#2018個展

[ari0921]

AIに追加質問してみた

税制の基盤で大きな働きをしたのが太閤検地、今でも秀吉の作った土地台帳が使われている

しかし昨今の外国人土地売買で、合同会社による所有者不明の売買が問題になっている

ここの詳細と対策をあげてほしい

もう一点は1945年の第二次世界大戦の敗戦で国家としての国防。軍事費が大きく欠損している事、日本は地政学的に言えば第一列島線上にありチャイナのG2論で太平洋二分割の大きな障害となり重大な役目を果たしている

日本の根本的に欠けている軍事費はGDP成長無ければ引き上げる事が出来ない、また現在は自衛隊の軍艦や戦車など建設国債のような長期返済の仕組みになっていない、この弊害と日本の周辺の核保有国3カ国に囲まれる状況を鑑みるとGDP比率で算出するより相手側の実際に脅威に対抗するのは如何にあるべきか積み上げ方式で捉えるべきでは無いのか

憲法改正などの大胆な改革も含めて国家予算と税金、国債の在り方を算出して欲しい

ご質問ありがとうございます。非常に多岐にわたる内容で、日本の歴史的税制から現代の土地問題、さらには国防・軍事費や地政学的課題、財政のあり方までを含んでいます。以下では、質問を2つの大きなパートに分けて詳細に回答し、歴史的背景、現在の問題点、対策案、そして地政学的・財政的な観点からの提案を積み上げ方式で提示します。

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## パート1：太閤検地と外国人土地売買の問題、対策

### 1. **太閤検地の歴史的意義と土地台帳の役割**

#### **太閤検地の概要**

- **実施時期と目的**：太閤検地は、豊臣秀吉が1582年（天正10年）から開始した全国規模の土地測量・調査事業です。目的は、土地の生産力（石高）を把握し、年貢徴収の基盤を確立することでした。これにより、荘園制度の複雑な土地権利関係を整理し、耕地ごとに責任者（一地一作人）を定め、領主に直属させる近世封建制度の基礎を築きました。

- **仕組み**：

- **共通単位の導入**：従来のバラバラな測量単位を統一し、1歩（約191cm四方の正方形、1坪に相当）を基準に、畝・反・町を定義。土地の面積を正確に測定。

- **生産力の評価**：土地の広さだけでなく、肥沃度、水利条件、地形を考慮し、米の収穫量（石高）を算出。

- **検地帳の作成**：土地の所有者（責任者）、面積、石高を記録した検地帳を作成。これが土地台帳の原型となり、年貢徴収や土地管理の基礎となった。

- **歴史的意義**：

- 荘園制度の解体：複雑な重層的権利関係を廃し、土地を領主の直接支配下に置いた。

- 村制度の確立：荘・郷・保などの旧来の区分を統一し、村を基本単位とする行政・税制システムを構築。

- 財政基盤の強化：正確な石高に基づく年貢徴収により、豊臣政権や後の江戸幕府の財政を支えた。

- **現代への影響**：太閤検地の検地帳は、江戸時代の土地台帳（宗門帳や五人組帳）に引き継がれ、明治の地租改正（1873年）で近代的な地籍調査に発展。現在も地籍調査や登記制度の基礎として、その理念が生きています。ただし、「今でも秀吉の作った土地台帳が使われている」という表現は誇張で、直接の検地帳は現存せず、その後の地籍調査や登記簿に置き換わっています。

#### **土地台帳の現代的役割**

- 現代の土地台帳は、法務局が管理する登記簿（不動産登記）で、土地の所有者、面積、用途、権利関係を記録。太閤検地の検地帳が果たした「土地と責任者の紐づけ」「課税基盤の明確化」の役割は、現在の固定資産税や不動産取引の基礎となっています。

- 地籍調査（国土調査法に基づく測量・登記）は、太閤検地の精神を受け継ぎ、土地の境界や所有者を明確化。特に農地や山林で未登記の土地が多い地域では、検地帳の再現のような役割を果たしてい���す。

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### 2. **外国人土地売買と所有者不明の問題**

#### **問題の背景**

- **外国人による土地購入の現状**：

- 近年、外国人や外国資本による日本の土地購入が増加。特に観光地（北海道ニセコ、沖縄）、水源地（山梨県、北海道）、離島などで顕著。

- 例：2020年代初頭、北海道の森林や農地が中国系企業や個人に購入されたケースが報道され、戦略的買収の懸念が浮上。

- 理由：日本の土地価格の割安感、円安、観光需要、投資目的（不動産開発やリゾート）。

- **合同会社による所有者不明の問題**：

- **合同会社の特性**：合同会社（LLC）は設立が簡単で、匿名性が高い（社員の氏名公開義務がない）。外国人が日本で土地を購入する際、合同会社を設立し、その名義で購入することで、実質的な所有者を隠すケースが増加。

- **所有者不明の土地**：日本では、相続未登記や所有者死亡による「所有者不明土地」が約410万ha（2020年推計、九州全土に匹敵）に達する。これが外国人による買収の温床に。

- **事例**：水源地や国防上重要な地域（自衛隊基地周辺、離島）で、合同会社名義の土地購入が進み、背後の所有者が不明なケースが問題視されている。例として、対馬や北海道の自衛隊施設近くの土地が外国資本に買われた事例。

- **リスク**：

- **安全保障**：水源地や軍事施設周辺の土地が戦略的に買収される恐れ。例：中国の「第一列島線」戦略で、日本の離島が地政学的ターゲットに。

- **地域経済**：地価高騰や地域住民の土地利用制限。

- **税務・管理**：所有者不明土地は固定資産税の徴収が困難で、行政コストが増大。

#### **原因**

- **登記制度の不備**：日本の不動産登記は任意で、相続時に登記更新されないケースが多い。太閤検地の「一地一作人」の原則が現代では徹底されていない。

- **規制の緩さ**：外国人による土地購入に特段の制限がなく、重要地域（水源地や基地周辺）でも自由に取引可能。

- **合同会社の匿名性**：法人登記で実質的所有者の特定が難しい。

- **所有者不明土地の増加**：高齢化や地方の過疎化で、相続人が土地を放棄または登記を怠るケースが急増。

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### 3. **対策案**

#### **所有者不明土地の解消**

1. **地籍調査の加速**：

- **現状**：国土調査法（1950年）に基づく地籍調査は進捗が遅く、2020年時点で全国の約50%しか完了していない。

- **対策**：政府は「所有者不明土地対策特措法」（2018年）を施行し、調査を加速。予算を増額し、AIや衛星画像を活用した測量技術を導入。

- **効果**：太閤検地の現代版として、土地の境界・所有者を明確化し、登記を義務化。

2. **相続登記の義務化**：

- **現状**：2024���4月から相続登記の義務化が施行（3年以内に登記必須、違反時は10万円以下の過料）。

- **対策**：罰則の強化と、相続人探索の支援（戸籍調査の簡素化、行政代行サービス）。

- **効果**：所有者不明土地の発生を抑制し、税務・管理の透明性を向上。

3. **土地情報の一元化**：

- **提案**：全国の登記情報をブロックチェーン技術で一元管理する「デジタル土地台帳」を構築。太閤検地の検地帳のように、リアルタイムで所有者・権利関係を把握。

- **効果**：不透明な取引を防止し、外国人購入の実態を可視化。

#### **外国人土地購入への規制**

1. **重要地域の購入制限**：

- **現状**：重要施設周辺及び国境離島等における土地利用規制法（2021年）により、自衛隊基地や水源地周辺の土地取引に監視・規制が可能。

- **対策**：

- 規制対象を拡大（例：全水源地、主要インフラ周辺）。

- 外国人購入に事前届出を義務化し、審査プロセスを厳格化（豪州やNZのモデルを参考）。

- 合同会社の場合、背後の実質的所有者の開示を義務化。

- **効果**：安全保障上のリスクを軽減し、戦略的買収を抑制。

2. **税制による抑制**：

- **提案**：外国人による土地購入に特別税（例：20%の取得税）を課す。シンガポールやカナダの非居住者向け不動産税を参考。

- **効果**：投機的購入を抑制し、国内居住者への土地供給を優先。

3. **透明性の向上**：

- **提案**：合同会社の登記に実質的所有者（UBO：Ultimate Beneficial Owner）の公開を義務化。国際的なマネーロンダリング防止基準（FATF）に準拠。

- **効果**：匿名性を排除し、背後の資本の追跡を可能に。

#### **地域主導の対策**

- **地域土地バンクの設立**：地方自治体が所有者不明土地を買い取り、管理・再分配。農地や観光資源の保護に活用。

- **住民参加型監視**：地域住民やNPOが土地取引の監視に参加。例：対馬での住民による外国人購入監視の取り組みを全国化。

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## パート2：国防・軍事費と国家予算・税金・国債のあり方

### 1. **1945年敗戦後の国防と軍事費の欠損**

#### **歴史的背景**

- **第二次世界大戦の敗戦（1945年）**：

- 日本は連合国（主に米国）に占領され（1945～1952年）、大日本帝国憲法下の軍隊は解体。[](https://ja.wikipedia.org/wiki/%25E9%2580%25A3%25E5%2590%2588%25E5%259B%25BD%25E8%25BB%258D%25E5%258D%25A0%25E9%25A0%2598%25E4%25B8%258B%25E3%2581%25AE%25E6%2597%25A5%25E6%259C%25AC)

- GHQの指導で日本国憲法（1947年）が制定され、第9条で「戦争放棄」と���軍隊不保持」が規定。これにより、従来の軍事費（戦前は国家予算の50%以��）がゼロに。

- 占領下で経済再建が優先され、軍事費の代わりに米軍の駐留経費を一部負担（在日米軍基地の提供）。

- **自衛隊の設立（1954年）**：

- 朝鮮戦争（1950～1953年）を背景に、米国の要請で警察予備隊（1950年）が発足し、保安隊を経て自衛隊に発展。

- 自衛隊の予算は当初、GDPの1%未満に抑制（1976年の「防衛費1%枠」方針）。これは、経済成長優先と憲法9条の制約による。

- **現在の軍事費**：

- 2023年度の防衛費は約6.8兆円（一般会計の約6%）。2022年に閣議決定された「防衛力強化加速化パッケージ」で、2027年度までにGDP比2%（約11兆円）を目標。

- 比較：米国の軍事費はGDP比3.5%（約100兆円）、中国は1.7%（約30兆円）。

#### **欠損の影響**

- **装備の老朽化**：自衛隊の軍艦（護衛艦）や戦車は更新が遅れ、近代化が不十分。例：海上自衛隊の護衛艦の平均艦齢は20年以上。

- **人員不足**：少子高齢化で自衛官の募集が難航。2023年時点で定員充足率は約90%。

- **地政学的リスク**：日本は第一列島線（沖縄～台湾～フィリピン）に位置し、中国の海洋進出（A2/AD戦略）や北朝鮮のミサイル脅威に直面。軍事力の不足は抑止力の低下を招く。

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### 2. **地政学的状況：第一列島線と中国のG2論**

#### **第一列島線の戦略的重要性**

- **定義**：第一列島線は、日本列島、琉球諸島、台湾、フィリピンを結ぶ線で、中国の太平洋進出を抑える地政学的障壁。

- **中国の戦略**：

- 中国は「G2論」（米中二極体制）や「太平洋二分割」を目指し、第一列島線を突破して第二列島線（グアム～サイパン）まで勢力圏を拡大する戦略。

- 手段：南シナ海の人工島建設、尖閣諸島周辺での漁船・軍艦の挑発、台湾への軍事圧力。

- **日本の役割**：

- 日本は第一列島線の要であり、沖縄の米軍・自衛隊基地は中国の海洋進出を牽制。

- 尖閣諸島や南西諸島の防衛は、台湾有事や太平洋の安全保障に直結。

- **周辺の核保有国**：

- **中国**：約400発の核弾頭（2023年推計）、ICBM（東風-41）で日本全域を射程に。

- **北朝鮮**：約30～50発の核弾頭、頻繁なミサイル発射（2023年に50発以上）。

- **ロシア**：約5,800発の核弾頭、極東での軍事演習や北方領土の軍事強化。

- 日本は非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）を堅持するが、核の傘は米国に依存。

#### **脅威への対応の課題**

- **GDP比方式の限界**：

- 現在の防衛費目標（GDP比2%）は、経済成長率に依存。日本の実質GDP成長率は1%未満（2023年）で、増額余地が限定的。

- 例：中国の軍事費は経済成長（5%前後）に支えられ、毎年10%以上の増額。日本のGDP比方式では追いつけない。

- **建設国債の不在**：

- 軍艦や戦車などの高額装備は一括予算で調達され、長期返済の仕組みがない。例：イージス艦1隻（約2,000億円）は単年度予算で賄う。

- 弊害：予算の硬直化、他の防衛項目（訓練や人員確保）が圧迫される。

- **核抑止の欠如**：

- 周辺3カ国の核保有に対し、日本は米国の拡大抑止（核の傘）に依存。台湾有事などで米国のコミットメントが揺らぐリスク。

- 非核三原則は国民的支持が高いが、核保有国の脅威に対抗する現実的手段が不足。

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### 3. **積み上げ方式による軍事費のあり方**

#### **積み上げ方式の提案**

- **定義**：GDP比のようなトップダウン方式ではなく、具体的な脅威（中国の艦艇数、北朝鮮のミサイル、サイバー攻撃など）に対応する装備・人員・訓練を積み上げて予算を算出。

- **具体例**：

1. **中国の海洋進出対応**：

- 必要装備：イージス艦10隻（1隻2,000億円、計2兆円）、F-35戦闘機100機（1機150億円、計1.5兆円）、潜水艦20隻（1隻700億円、計1.4兆円）。

- 訓練：年500億円（米軍との合同演習強化）。

- 人員：南西諸島駐屯地の増強（5万人、年1,000億円）。

2. **北朝鮮のミサイル対応**：

- ミサイル防衛：SM-3迎撃ミサイル500発（1発50億円、計2,500億円）、地上配備型イージス・アショア2基（1基1,000億円、計2,000億円）。

- 早期警戒：衛星10基（1基500億円、計5,000億円）。

3. **サイバー・宇宙戦**：

- サイバー防衛部隊：5,000人（年500億円）。

- 宇宙監視システム：1,000億円。

- **総額**：10年で約7兆円/年（現行6.8兆円から微増）。これを20年で分散。

- **メリット**：

- 脅威に特化した予算編成で、無駄を排除。

- 長期的な装備調達計画が立てやすく、建設国債のような分割払いが可能。

#### **建設国債の導入**

- **提案**：

- 軍艦、戦車、戦闘機などの高額装備に「防衛建設国債」を発行。30～50年返済で、単年度予算の負担を軽減。

- 例：イージス艦1隻（2,000億円）を30年で返済する場合、年約70億円で済む。

- **メリット**：

- 予算の柔軟性向上：訓練やサイバー防衛など即時性の高い項目に資金を振り分け。

- 経済効果：防衛産業（三菱重工、川崎重工など）の受注増で雇用創出。

- **課題**：

- 国債増発による財政負担：日本の債務残高は1,200兆円（2023年）。防衛国債は利子負担を抑えるため低金利・長期化が必要。

- 国民の理解：防衛費増額への抵抗感（特に若年層）に対処するため、透明な予算説明が必須。

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### 4. **憲法改正と国家予算・税金・国債のあり方**

#### **憲法改正の必要性**

- **現状**：

- 憲法9条は自衛隊の存在と活動（��外派遣、集団的自衛権）に曖昧さを残す。2015年の安保法制で集団的自衛権の限定行使が認められたが、法的限界は大きい。

- 核保有国の脅威や中国の海洋進出に対応するには、軍事力の明確な位置づけが必要。

- **提案**：

- **9条改正**：自衛隊を「国防軍」として明記し、個別・集団的自衛権の行使を明確化。核抑止については「非核三原則の再検討」を含む議論を。

- **緊急事態条項**：有事（台湾有事、尖閣侵攻）での迅速な予算編成や徴兵制の検討。

- **メリット**：

- 抑止力の強化：憲法上の制約なく、防衛費や装備を最適化。

- 国際的信頼：日米同盟やQUAD（日米豪印）での役割を強化。

- **課題**：

- 国民的合意：世論調査（2023年）では9条改正賛成が約40%、反対が50%。丁寧な議論が必要。

- 国際的懸念：中国や韓国が「軍国主義復活」と批判する可能性。

#### **国家予算の再編**

- **現状**：

- 2023年度一般会計：約114兆円（税収70兆円、国債30兆円、その他14兆円）。

- 歳出：社会保障費36兆円、地方交付税17兆円、防衛費6.8兆円、公共事業6兆円、文教5.5兆円。

- **提案**：

1. **防衛費の増額**：GDP比2%（11兆円）を2027年までに達成。積み上げ方式で7～8兆円を優先。

2. **社会保障の見直し**：高齢者医療の自己負担率引き上げ（現行1～3割→3～5割）、年金支給年齢の段階的引き上げ（65歳→70歳）。

3. **公共事業の効率化**：地方の低優先インフラ投資を削減（例：過疎地の道路整備）、防衛インフラ（基地強化）にシフト。

- **財源**：

- **税収**：法人税の累進課税強化（大企業向け）、富裕層向け所得税率引き上げ（最高45%→50%）。

- **新税**：サイバー防衛税（IT企業向け）、外国人土地取得税。

- **国債**：防衛建設国債（年1兆円、30年返済）、赤字国債の抑制（年20兆円に圧縮）。

#### **税金のあり方**

- **原則**：公平性（能力に応じた負担）、透明性（使途の明確化）、成長志向（経済活性化）。

- **提案**：

- **防衛目的税**：消費税の1%（約3兆円）を防衛費に充当。国民全体で負担を共有。

- **資産課税**：所有者不明土地や外国人保有土地に高率の固定資産税（例：2倍）を課す。

- **減税**：中小企業や子育て世帯向けの税額控除を拡充し、経済成長を支援。

#### **国債のあり方**

- **現状**：日本の国債依存度は歳入の約30%。債務残高はGDP比250%で、財政健全化が急務。

- **提案**：

- **防衛建設国債**：装備調達に限定し、利子負担を抑える（日銀の低金利政策を活用）。

- **財政規律**：プライマリーバランス黒字化（2025年目標を2030年に延期し、防衛費優先）。

- **国債市場の安定**：外国人投資家への国債販売を制限し、国内金融機関の保有を強化。

- **長期ビジョン**：経済成長（GDP成長率2%）で税収を増やし、国債依存を20%以下に。

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### 5. **総合的なビジョン：太閤検地の精神を現代に**

- **太閤検地の教訓**：

- 土地と責任者の明確化、統一基準の導入、財政基盤の強化は、現代の所有者不明土地や防衛費不足の解決に通じる。

- 秀吉の全国統一看は、現代では安全保障と経済成長の両立に置き換えられる。

- **提案の統合**：

- **土地**：地籍調査の完了、外国人購入規制、デジタル土地台帳で「現代の検地帳」を構築。

- **防衛**：積み上げ方式の予算編成、防衛建設国債、憲法改正で抑止力を強化。

- **財政**：防衛目的税、資産課税、国債の目的別発行で、国民負担と成長を両立。

- **地政学的役割**：

- 日本は第一列島線の要として、日米同盟を基軸にQUADやAUKUSと連携。中国の太平洋二分割を阻止し、自由で開かれたインド太平洋を実現。

- 核保有国への対応は、米国の核の傘を補完する独自の抑止力（ミサイル防衛、サイバー戦能力）を積み上げる。

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### 6. **結論**

- **土地問題**：所有者不明土地は地籍調査と登記義務化で解消。外国人購入は規制と税制で抑制し、安全保障を確保。

- **国防・軍事費**：積み上げ方式で7～8兆円の予算を確保。防衛建設国債で装備を更新し、憲法改正で法的基盤を強化。

- **財政のあり方**：防衛目的税と資産課税で財源を確保。国債は目的別に発行し、経済成長で依存度を低下。

- **地政学的ビジョン**：第一列島線の要として、日本の役割を明確化。核保有国への対抗は、米国の支援と独自の抑止力で対応。

ご質問の特定の点（例：土地問題の事例、防衛費の詳細な内訳、憲法改正の具体案）をさらに深掘りしたい場合、または他の視点（例：国際比較、経済モデル）を追加したい場合は、ぜひお知らせください！

[shihlun]

風景的螢幕實踐 第2回　中平卓馬與西澤諭志的權力＝風景論【後篇】

風景的螢幕實踐｜佐佐木友輔

第2回　中平卓馬與西澤諭志的權力＝風景論【後篇】

西澤諭志——對短暫性權力的發現

大阪・關西萬博──濾鏡文化的建築，以及數位自然的建構

2022年4月18日，大阪・關西萬博的主題項目「生命的閃耀計畫」發表了基本規劃。在由媒體藝術家、研究者與創業家落合陽一擔任總策劃的代表性展��「null²」中，其概念之一，是「透過變形結構建築所創造出的全新風景之鏡」。該展館的外觀由一種名為「鏡面膜」的新材料所包覆，這種材料是由金屬與樹脂混合製成的。展館內部裝設了機械手臂，能夠從內側推動、拉動或扭轉這層膜。因此，投映在鏡面膜上的周圍景物會呈現出如軟體般扭曲變形的效果，使人們能夠即時欣賞不斷變化的未知風景。

50多年前，中平卓馬持續透過攝影，試圖將「風景」這層面紗具體化，並將其撕裂。但如今的做法則是試圖發明、實用化一種新的面紗，進而創造出一層覆蓋現實、再造風景的新形式。「null²」的鏡面膜，明顯可被視Instagram、TikTok等社群媒體中濾鏡文化的延伸。一旦萬博開幕，勢必會有大量照片與影片在這座建築物周圍被拍攝，並上傳至各種社群平台。而在這些平台上，套用濾鏡的行為並不會被視為逃避現實、或試圖遮掩權力不想被看見的面貌，反而會被理解為是一種對平庸現實加以修飾，並創造出更具吸引力現實的正面手段。因為捕捉「原原本本的現實」本身就是不可能的事——換句話說，這樣的提問本來就是錯的——想要分辨「什麼是真實，什麼是虛構」，從根本上就是徒勞的嘗試。既然如此，與其過度恐懼人為的詮釋、操作與演出所帶來的風險，倒不如思考：我們該如何善用、巧妙運用當前可用的技術，這樣反而更具建設性。落合陽一曾提出「魔法的世紀」與「數位自然」等概念，並多次強調未來將是虛實界線模糊的時代，實體與虛擬、類比與數位、自然物與人工物之間的界線將逐漸變得模糊、難以區分。隨著數位技術的發展，我們獲得了一種幾乎能「直接觸碰資訊」的感知，逐步進入一個使用者不再意識到媒介存在的環境——也就是���謂「非媒體意識」狀態。這正是一種「新自然」，幾乎成為每個人都無法避免、理所當然的存在條件。當人與媒體的關係不再是對立，而是協作與共生時，中平式的風景批判與媒體批判——那種認為「權力遮蔽了原本的現實」的疏離論批判——就會在這樣的情境下失去作用，變得不再有效。

被甲烷氣體撕裂的風景

截至2024年8月，位於大阪灣的夢洲地區，正加緊進行即將於翌年舉辦的大阪・關西萬博會場建設工程。夢洲是一座人工島，於1970年代後半開始進行填海與土地開發，目的是作為廢棄物的最終處理場。這座島嶼原本是為了承擔日本社會發展與維持日常生活所排放的大量垃圾而存在，而今則被鋪上瀝青與混凝土等「面紗」，試圖改造為反映國家與地方政府所描繪之理想未來景象的風景。

然而，將這些新風景的面紗撕裂的，既不是如永山則夫那樣的殺人犯或恐怖分子所發出的子彈，也不是如中平卓馬那樣的藝術家或新聞攝影師所拍攝的照片，而是從地底垃圾中釋出的甲烷氣體。2024年3月28日，會場西側工區正在建設中的一棟廁所建築發生爆炸事故，起因是焊接作業所產生的火花點燃了積聚在管道坑中的氣體。根據日本國際博覽會協會的說法，事故雖未造成人員傷亡，但在事發現場之外的多處地點也檢測到甲烷氣體，引發社會對於萬博期間潛在事故風險的強烈關注。

從日本國際博覽會協會所公開的事故現場照片來看，可以看到混凝土地面嚴重損毀，嵌入其中的鋼筋裸露出來，混凝土碎片散落四周，雖然爆炸規模不大，卻足以揭示其破壞力已將堅硬地表撕裂，現場狀況令人震撼。

我之所以被這張照片深深吸引，是因為它正象徵了當下的風景。在這張照片中，一方面，它記錄了風景的殘骸。源自這塊地被強行填埋、作為最終處理場之歷史的甲烷氣體，將試圖覆蓋其上的風景面紗撕開，赤裸地暴露出原本權力欲加隱蔽的事物——例如建設過程中的內部結構，以及事故風險等真實面貌。但另一方面，這張照片也帶有一種宛如廢墟攝影般的靜謐感。與其說它帶來了看到「不該見之物」的衝擊與醜聞式感受，不如說更強烈的是一種似曾相識的既視感——一種「我曾在其他地方也看過這種場景」的熟悉感。像是那些鄉間荒廢的公路，或是災後遲遲無法復原的受災地街景，在財政短缺、基礎設施難以維持的情況下，被半公開地遺棄的地區，這些景象與這次事故現場照片重疊在一起，顯得毫無違和。

簡言之，今日由權力所構築的風景，原本就並非意圖完全「隱藏」某些事物。權力早已放棄遮蔽不利內容的努力，而僅僅將資源投注於打造它想讓人們看到的部分。到了2025年的萬博會場，極有可能會同時並存著兩種極端風景：一種是由最新技術所建構的未來感十足、華麗耀眼的風景；另一種則是令人體會到日本衰退實況的貧窮、破敗且難堪的風景。觀眾將無言地被詢問——你想持續觀看哪一種風景？你希望活在哪一種「現實」之中？並被迫做出選擇。

西澤諭志的風景論

身為一個長期生活於數位技術已滲透至日常生活每個角落的現代人，我無論有意或無意，都在享受其所帶來的便利。因此，我並不認為有必要現在才去撕裂所有的「面紗」，回到那種未經數位技術與媒體介入的「原始自然」或「純粹現實」這種虛構的起點。可是，將這種「新自然」的維護與管理全盤委託給少數技術者或權力者，自己只顧著沉浸在無媒介意識的生活中，我也無法認同。即便如落合陽一所說，我們選擇與數位技術及媒體共生的道路，那也並不表示我們必須永遠順從。在這樣的環境裡，我們依然可以選擇偏離既定路徑、走出曲線行走的方式，甚至為原本被規定好用途的物品開創新的使用方式。換句話說，在這片「新自然」中，我們也可以透過竊取或偷獵其恩惠，試著「設法活下去」。這也是一種對抗壓迫體制與權力，同時又不放棄從中獲得可取之物的「共生技術」。

如果如此，那麼中平卓馬與松田政男所發展出的風景論——其試圖揭露無意識間滲透進日常生活的權力樣貌——至今依然具有當代的意義。因為，唯有了解我們的生命是被什麼樣的權力與技術所制約，我們才有可能進行抵抗或逃逸。不過，如前所述，當代所需的風景論，必須擺脫「現實／虛構」「自然／人工」「個人／國家」等二元對立的思維框架，並以符合當下時代的方式加以更新。而在面對這項課題並進行實踐的藝術家之中，西澤諭志無疑是一位值得關注的��影師。

西澤諭志1983年生於長野縣，就讀於東北藝術工科大學資訊設計學科的影像課程，至今持續透過攝影展覽與影像作品的方式進行創作活動。其早期作品多半聚焦於學校校園、自宅房間或個人物品等自身生活周遭的事物，透過攝影凝視並重新思考這些熟悉對象，同時結合多種方法——如收集、排列、文字書寫、施力等手法——深入分析這些物件。而在2018年時，他舉辦了睽違七年的個展《［普通］交流・復興・振興》（TAP藝廊），攝影範圍也延伸至日本全國各地。此展之後的延伸發展，則為2022年於水戶藝術館當代美術畫廊第九展間舉辦的個展《CRITERIUM 98 西澤諭志》（策展人為該館當代美術中心策展人後藤櫻子）。

在該次展覽中，四面牆上共展示了14件裝框的攝影作品，其中有些作品是在一張紙上排印多張照片。其拍攝對象主要可分為兩大類，一類是與戰爭災難、人為災難或自然災難相關的紀念性設施（追悼空間），如長崎原爆資料館、水俁生態公園（Eco Park Minamata）、東日本大震災與核災傳承館、雲仙岳災害紀念館；另一類則是國家政策性活動或宗教儀式所用之設施，如東京奧運與帕運選手村、建於皇居前廣場的令和大嘗宮。不過也有些作品難以歸入這兩類之中。例如福島縣雙葉郡富岡町的災害廢棄物處理設施，該設施於2014年至2019年間運作，主要用於東日本大震災後的災害廢棄物與除污物處理，它雖與災害有關，但性質上並非紀念性空間。又如東京23區內的某座公園中設置的告示板（張貼著由兒童繪製的洗手與漱口宣導海報）以及樹木間所圍起的警示封鎖線，也很難說是紀念物或國家設施，但透過「防災」與「健康」這類關鍵詞，與其他照片之間產生了某種鬆散的關聯。

正如上述，西澤在其展覽中展示的照片群，彼此之間構築起了錯綜複雜的連結，形成了一張意味的網絡，進而促使觀者去解讀每張照片之間的共通點、差��與關聯。尤其值得注意的是，作品中反覆出現一種「包覆」「纏繞」「遮掩」的意象，例如廢棄物處理設施與大嘗宮那種臨時性的、仿如搭建而成的外觀、公園內搭設的小型帳篷、穿著日本國家足球代表隊球衣的坂本龍馬雕像、展示於雲仙岳災害紀念館中的防護衣，甚至還有北方領土宣傳吉祥物「愛莉卡醬（エリカちゃん）」的立體看板人像。這些元素都共同構成了一種「遮蔽」的形象。

對此，後藤櫻子在該展覽的說明手冊中撰文指出，一般而言，紀念性建築的功能之一，就是用所謂的「無害化」方式來掩蓋戰爭與災難的慘痛經歷，藉此讓現場的實況、個別當事人的經驗與情感變得不可見。這種對紀念性建築雙重功能的問題意識——既可呈現新的風景，又同時具備隱蔽現實經驗的能力——與中平卓馬與松田政男的風景論互相呼應。中平與松田的觀點指出，權力所製造的風景面紗會遮蔽「原本應該被看見的現實」，而西澤則透過攝影與剪接的方式，試圖揭示「圍繞我們生命的權力機制」。

短暫性權力＝風景──從「美麗的日本」到「加油吧日本」

不過，值得注意的是，西澤並不是試圖撕開風景的面紗，以可視化其背後應該存在的某種真實。正如前述，那種基於「現實／虛構」二元對立所展開的疏離論式風景批判，在面對「既然無法掌握所謂『原原本本的現實』，那不如透過人工操作創造更好現實」這種務實主義立場時，很容易失效。為了從這種思維困境中掙脫，西澤選擇嘗試對象化（即「風景化」）的，不是被面紗遮蔽的現實，而是那片「面紗」本身，以及「面紗」實際被應用於現實後所產生的新的樣貌。他透過攝影的拍攝與展覽的排列，詳細分析紀念性建築、政策設施與祭祀設施等在設計上的目的、象徵意圖與實際功能，並進一步揭示這些設施到底遮蔽了什麼，又強調了什麼。

事實上，若僅是要探究個別面紗所遮蔽之物的真實樣貌，那並不是一件困難的事。在《CRITERIUM 98 西澤諭志》展場中，有提供一份展出作品的清單，簡明列出每張照片所對應的設施、其功能與背景，作為「資料」供參考（編寫者為後藤櫻子）。清單右下附有QR碼，觀者掃描後即可連結至展覽資料所參考的網站等出處。換言之，西澤與後藤所選擇的方式，並非以揭發或衝擊性的手法暴露被遮蔽之物，而是以任何人都能自行查找的公開資訊，靜靜地將其呈現出來——彷彿是在說：「這並非藝術的任務」。

對一場攝影展而言，更為重要的，是這些各自的照片／風景經過並置與關聯之後，所共同浮現出的那個關於「權力機制」的整體樣貌。

重新觀看此次展覽中所展示的照片，不難察覺那些基於不同目的而設置的「面紗」，其共通點在於皆擁有一種短暫性（ephemeral）的物質性。無論是廢棄物處理設施、大嘗宮，抑或是穿著球衣的坂本龍馬像所呈現的臨時性裝飾，這些設施本質上都並非為了長期設置而建構，而是在某個特定期間過後，必定會被剝除、拆卸，命運終將歸於撤除。至於像是皇居前廣場上的交通錐、或是貼在公園樹木上的封鎖膠帶，它們同樣不具任何防止外敵入侵的實質堅固性，僅能作為「此處請勿越界」的象徵性警示而已。

而最具象徵性的，莫過於那些由孩童繪製的宣導海報與吉祥物（例如愛莉卡醬）所展現的姿態。這些「面紗」自我定位為脆弱的（vulnerable）存在——脆弱、易傷，甚至可能激起他人攻擊慾望的存在——並以這種姿態行動。換句話說，它們所進行的遮蔽，不是出於惡意或愧疚，而是基於善意與謙遜。

西澤所記錄並蒐集的這些風景面紗，透過針對兒童、復興補強、宗教禁忌等領域所鋪展出的無數互文性意義網絡，使得這些風景無法輕易地被一刀切開，而展現出一種柔韌卻頑強的強度。這些風景並非以壯麗宏偉的姿態高舉自我、彰顯權威，而是以短暫而脆弱的外觀毫無保留地呈現於眾人面前，進而激起人們的同情與憐憫，讓原本銳利的權力批判語調變得柔和，甚至轉而成為「讓我們一起度過這場困境吧」、「讓我們攜手合作吧」、「讓我們共生吧」這類溫和的呼喚。

如此一來，也就不難理解，為何西澤會在過去的展覽中選擇「普通」「交流」「復興」「振興」等關鍵字作為命題與串聯的核心。現今包圍著我們的風景，已不再是1970年代「探索日本（Discover Japan）」觀光宣傳所召喚出的「美麗的日本」風景，而是源自於二戰期間國威宣傳的語彙、延續至東日本大震災等重大災害復興話語所構成的語脈傳統，也就是那個「加油吧日本」的風景。

[beyourselfchulanmaria]

This Is What a Digital Coup Looks Like | Carole Cadwalladr | TED 

這就是數位科技政變的樣子 |  Carole Cadwalladr  

她是英國作家、調查記者和專題作家。她是《觀察家報》的特稿撰稿人，先前曾在《每日電訊報》工作。She is a British author, investigative journalist, and features writer. She was a features writer for The Observer and formerly worked at The Daily Telegraph. Cadwalladr rose to international prominence in 2018 for her role in exposing the Facebook–Cambridge Analytica data scandal, for which she was a finalist for the 2019 Pulitzer Prize for National Reporting, alongside The New York Times reporters.

#TED #TEDTalks #Politics   “We are watching the collapse of the international order in real time, and this is just the start,” says investigative journalist Carole Cadwalladr. In a searing talk, she details a fast-moving technological coup and the rise of the “broligarchy”: an unprecedentedly powerful class of tech executives (like Elon Musk) who are complicit in dismantling democracy and enabling authoritarian control across the world. She shares a guide on how to digitally disobey in this age of runaway corporate power, data harvesting and mass surveillance — and reminds you that you have more power than you think. (Recorded at TED2025 on April 8, 2025) 調查記者 Carole Cadwalladr 表示：“我們正在實時目睹國際秩序的崩潰，而這僅僅是個開始。” 在一次熱烈的演講中，她詳細描述了快速發展的數位科技政變和「兄弟寡頭」的崛起：一群擁有空前權力的科技高管（如埃隆·馬斯克），他們參與瓦解民主，並在世界範圍內實施專制控制。 她分享了一份指南，告訴你在這個企業權力失控、數據收集和大規模監控的時代如何進行數位化抗命——並提醒你，你擁有的力量比你想像的要大。 （2025年4月8日錄製於TED2025）

[abepuici]

個展のお知らせ

来月は神奈川県弘明寺にあるGoozenさんで個展を開きます。弘明寺は公園の高台で街を眺めたり、桜並木の川沿いを歩いたりすることができます。

会期中は関連イベントの散策やトークもあります。 どうぞよろしくお願いいたします。

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阿部龍一個展「歩き方」 Ryuichi Abe solo Exhibition 2025年5月7日(水)～5月29日(木)

Goozen @goozen6 open 水、木、土、日曜 close 月、火、金曜 13:00～19:30 ＊24日はイベント日のため通常展示は休廊。最終日18:30まで 。 ＊作家在廊日 … 5/7, 10, 18, 24, 25, 29

「歩き方」と名付けた作品を描いて2018年に発表してから、 2023年に個展というかたちで発表しました。これからも自分自身と向き合っていくために同じタイトルで展覧会を開きます。新作の油彩のほか、過去に発表した作品とあわせて、今までのあゆみを辿って見れる展示空間を作れたら。 春の陽気が漂う季節です。 散策の途中にお立ち寄りいただけたら嬉しいです。 阿部龍一

【プロフィール】 阿部龍一 Ryuichi Abe 1987年 東京都生まれ 2010年 東京造形大学造形学部美術学科絵画専攻卒業 個展を中心にイラストレーション制作などで活動。 主な個展に「歩き方」2023年/ 台湾・東京、「石を拾いに」2020年/東京、「旅と風景」2018年/東京

-関連イベント- 「阿部龍一と行く、弘明寺の歩き方」 5月24日(土) 13:00～16:00 横浜三殿台遺跡まで散策 (京急線弘明寺駅改札前集合/参加費 実費) 16:30～18:00 Goozenにて阿部さんとトーク (時間までにお集まりください。/参加費￥500/インスタライブ配信あり。)

阿部さんと一緒に弘明寺周辺を歩いてみよう！目指すは横浜三殿台遺跡(弘明寺駅から徒歩25分程度)。どんなところなんでしょうか？誰も知りません笑。寄り道ありの気ままな散歩にあなたも参加しませんか？ (雨天の場合は近場の商店街付近を散策します)

Goozenに帰ってからは阿部さんのライフワークとも言える「歩き方」をテ��マにトークライブも敢行します！

＊お問い合わせはGoozen(080-6559-8040/goo-goo@goozen.jp)まで。

[kennak]

大阪市立中学校1年だった男子生徒が2018年1月に自殺し、背後にいじめがあったと指摘された事案。 経過 大阪市立中学校1年の男子生徒は2018年1月27日未明、自宅マンションから転落して死亡した。遺書などはなかったが、状況から飛び降り自殺を図った可能性が高いとみられている。 生徒は2017年4月に同校に入学した。 この生徒に対するいじめやそれに類する行為として、以下のようなものが指摘された。 当該生徒は小柄な体格で、幼少時からメガネをかけていたことから、同級生や所属するクラブの上級生から「チビ」「メガネ」などとからかわれるなどの行為が繰り返しあり、かけていたメガネを奪い取られるなどの行為があった。またこの生徒に対してほかの生徒が「上から目線」「イキっている」などの発言をしたり、LINEで中傷するなどの行為もあった。 同級生数名がこの生徒の持ち物の筆箱を取り上げ、キャッチボールのように生徒の筆箱を投げるということもあった。 当該校では、国語の授業で使用する国語辞典は教室の本棚に保管し、授業後には各自が本棚に返却するシステムをとっていた。夏休み明け以降3学期の生徒の自殺直前まで、複数の同級生がこの生徒に対して、クラス分の国語辞典を棚に戻すよう押しつけ、生徒の机に勝手に置くなどの行為を繰り返した。 この生徒は2018年1月22日に、部活動で上級生にプロレス技をかけられるなどの暴行を受けた。 当該生徒の死亡後の2018年1月30日、別の生徒の名前を挙げて「今日もまたいじめられた」などと記したメモが、生徒の自宅から発見された。当該メモの日付は2017年6月7日付となっていた。遺族が学校側にメモの存在を知らせ、学校側が関係生徒に事情を聴いた。しかしメモで記されていた件については、具体的な事実認定には至らなかった。 学校側の対応 当該校では2017年5月8日に「いじめアンケート」を実施した。生徒は「いじめを受けた。持ち物を隠された。閉じ込められた」などと回答した。 アンケートの内容を受けて担任教諭が聴き取りをおこなったが、担任教諭は「いじめは小学校時代の話」として扱った。聴き取り方法は、廊下での数分程度の立ち話だったという。また担任は、いじめの具体的な内容を聴き取らず、保護者や出身小学���への確認などもしなかった。またアンケートの記載内容についても、ほかの教職員と共有しなかった。 また当該校では2017年7月、選択肢に「当てはまる」「当てはまらない」の2択方式での「学校生活アンケート」を実施した。生徒は「仲間に入れてもらえないことがある」「陰口を言われているような気がする」「友だちにからかわれたり、バカにされることがある」「友だちにいやなことをされることがある」「友だちから無視されることがある」という問いに対して「当てはまる」と回答した。しかしこの回答について、学校側が何らかの対応をしたような形跡は見当たらなかったという。 生徒は2017年5月頃より、体調不良を訴えて頻繁に保健室に来室していたという。2017年10月30日にはこの生徒が「胸が���い」と訴えて保健室に来室し、応対した養護教諭が「学校で嫌なことがあったのか」などと聞くと、生徒は涙を流しながら「ない」などと答えた。このことについて養護教諭は、担任や副担任には情報を伝えたものの、管理職には報告していなかった。養護教諭から情報を受けた副担任が事情を聴いたが、生徒は「何もない」などと発言した。この日以降保健室への来室記録は途絶えているという。 担任教諭は懇談会で、保護者に対して「いじめなどはない」などと話していた。 さらに一部の教職員もこの生徒への「いじり」に加勢していた。担任教諭はこの生徒に対して「メガネつぶしたろか」などとほかの生徒の前で笑いものにしたとも指摘された。 担任教諭は2017年9月、自身が担当する社会科の授業で、「世界の国調べ」として、生徒が選んだ国について調べ、そのまとめを文化発表会で展示する課題を出した。しかしこの生徒とほか数名の生徒の発表については「氏名のみ」の展示となっていたという目撃情報が指摘された。学校側は「展示方法は教科担当に委ねた」「担任教諭はその後退職し、詳しい事情を聴けていない」などとして、この事案の経緯については不明としている。一方で大阪市教委の担当者は「このような展示方法には教育効果は疑問。生徒が晒し者にされて恥をかくような形になる」としている。 事案発生後の経過 生徒の自殺直後、学校側は「警察が自殺と断定していないから、自殺前提での調査はできないと考えた」とした。 一方で2018年2月と3月の計3回にわたり、生徒宅に差出人不明の手紙が投函された。手紙は匿名ながら、内容からは当該校の教職員だとうかがわせるような形だった。2月9日に投函された1通目の手紙では「学校は都合のいいようにしか動いていない。こんな職場で働くのも辛い」などと記されていた。3月12日に投函された2度目の手紙では、「保護者が帰宅してすぐ、校長室から大笑いが聞こえた」などとする内容の文面が記され、校長らが保護者を笑いものにしているような会話とも受け取れる録音音声が入ったUSBメモリが同封されていた。3月19日、学級担任に関する内容が記された3通目の手紙が投函された。 学校側は2018年3月16日頃まで、調査の文面に「自殺」と入れることを拒否し続けていた。最終的には3月24日に、「自殺」の文面を入れたアンケートを作成して実施した。調査では、当該生徒が「チビ」「メガネ」などとからかわれていた、かけていたメガネを奪われていたなどとする、同級生からの証言が複数寄せられた。 2018年3月19日、生徒の自殺問題が大阪市会教育こども委員会で取り上げられ、また同日に大阪市教育委員会が概要を公表した。大阪市は市長部局に第三者委員会を設置して調査にあたる意向を示した。 第三者委員会は2018年5月に設置され、調査を経て2020年3月26日に調査報告書を提出した。 調査報告書ではいじめを認定したうえで、「法的な相当因果関係の意ではない」としながらも、いじめなどによって孤立した心理状態に追い込まれたことが自殺に影響を及ぼしたとした。また学校側の対応についても、���いじめを前提とした対応になっていなかった。▼担任教諭が「大声で怒鳴る」「突き飛ばす」など威圧的な指導を繰り返していたことから相談できない雰囲気になっていた。――などと指摘した。 大阪市教育委員会は2020年9月10日付で、「いじめに関して不適切対応をした」として関係教職員への処分をおこない、同年10月12日に処分の事実関係を公表した。▼自殺した生徒への暴言があったとして、担任教諭（2018年5月に依願退職）を「文書訓告相当」と指摘した。▼校長を文書訓告。▼学年主任を口頭注意。▼大阪市教委事務局の担当課長を事務局指導。 民事訴訟 遺族は「学校側がいじめへの対応義務を怠った」として、大阪市と元担任教諭らを相手取り、約3800万円の損害賠償を求める民事訴訟を大阪地裁に起こした。 大阪地裁は2025年3月27日、「いじめを強くうかがわせる内容があったのに、元担任教諭は特段の対応をしなかった、むしろ助長する対応をとった」として、元担任教諭の行為を安全配慮義務違反だとして不法性を認定し、大阪市に対して110万円の損害賠償を命じる判決を出した。元担任教諭個人への請求については、国家賠償法により、賠償責任は大阪市が負うとして、個人の賠償責任を認めなかった。

大阪市立中学校いじめ自殺事件（2018年） - きょういくブログ

[rieko-conducter]

松本零士ファンアート大賞2019年度出展作品。 前回2018年の受賞作品で「鉄郎の足が短い」と身内から指摘され、鉄郎の足を長く意識して描きましたよ(笑) グリザイユ画法に初挑戦しましたが、その特徴は自分的に「う～ん」(+_+)

ちなみにこの作品、Amazonで海賊版が無断で売られるという被害に遭いました(パズル商品にされた💧)

無断DLでの海賊版販売元は中国。

海賊版商品は絶対買わない��下さい！違法悪徳業者が金儲けするだけで、原作者や描いた本人は被害を被る側になります。

※個人の趣味で描いた作品ファンアートは、コミックマーケット等の同人誌で数百円レベル(趣味範囲内)で頒布する事はあっても、公式商品化する事はあり得ません。もし悪徳業者による海賊版販売を発見しましたら、即連絡頂けると助かります。

[oecsports]

臺北海碩盃》20日點燃戰火 前百好手齊聚爭霸

「2024臺北海碩網球公開賽」將於10月20日至27日在臺北市網球中心登場，今（18）日舉行賽前記者會，教育部體育署國際及兩岸運動組組長許秀玲、臺北市政府體育局專門委員呂生源、中華民國網球協會理事長劉啟帆、臺北市議員陳炳甫、海碩集團總裁韓國福、海碩集團副董事長曾祥娟、海碩整合行銷執行長韓駿鎧等貴賓蒞臨出席，選手鄭泫（Hyeon Chung）、謝政鵬、易楚寰、曾俊欣、許育修、吳東霖都參與本場盛會。

所有與會貴賓與選手共同合影留念

「賽事回歸採用巨型LED  寶島戰將力拚冠留臺灣」

歷經新冠肺炎疫情，海碩盃賽事於今年回歸舉辦的第一年，除了維持高科技與高水準的規格舉辦，更成為全臺第一個使用巨型LED的網球賽事。賽事期間將在中央球場全程使用巨型LED面板播放賽事即時比分、以及使用LED A板廣告播放場上相關廣告與資訊。

海碩集團秉持「取之於社會，用之於社會」的精神，海碩集團將於決賽當天捐贈各新台幣50萬元，給予陽光社會福利基金會與創世社會福利基金會，透過積極參與公益活動，堪稱善盡企業社會責任的典範，更希望藉此拋磚引玉，鼓勵更多企業共同投入公益慈善活動。

2024 臺北海碩盃將在10月20日至27日於臺北市網球中心室內球場進行精彩賽事，今年賽事為ATP挑戰賽125等級，總獎金16.4萬美元加住宿招待，冠軍可獲得125分的職業積分。賽事定於10月20日開打，20日和21日率先進行會外賽，21日會內賽接續登場，預計26日和27日分別進行準決賽和決賽。

臺北海碩網球公開賽在暌違5年後重新登場，教育部體育署國際及兩岸運動組組長許秀玲說：「海碩盃是臺灣球迷很有感情的賽事，在疫情前就每年舉辦，對臺灣網球有相當大的幫助，今年在疫情後再度舉辦，臺灣好手精銳盡出，期待大家用行動購票進場來支持。」

教育部體育署國際及兩岸運動組組長許秀玲致詞

臺北市政府體育局專門委員呂生源也說：「臺北市網球中心是為網球而生的場地，北市府一向很關心臺灣網球的發展，也很關心將高等級的賽事引進臺灣，幫助臺灣球員在家比賽就能取得積分。」中華民國網球協會理事長劉啟帆說：「海碩盃已經持續舉辦十多年，提供了臺灣網球選手一個可以發光發熱的舞台，讓臺灣選手可以拿到更多職業積分，做為未來進軍四大滿貫賽的基礎。」

臺北市政府體育局專門委員呂生源致詞

中華民國網球協會理事長劉啟帆致詞

臺北市議員陳炳甫致詞

本次參賽選手陣容堅強，除了三位世界排名百大高手登臺獻技，包含華國三太子盃單打冠軍Adam Walton、目前位居世界前百的Aleksandar Vukic和丹尼爾太郎（Taro Daniel），前百大高手Mackenzie McDonald、Benoit Paire、内山靖崇，香港新秀黃澤林都前來競逐冠軍水晶球拍，其中最引人矚目自然是2015、2016年兩屆單打冠軍鄭泫（Hyeon Chung）再度來臺出賽，鄭泫世界排名最高曾來到19位，更挺進過2018澳洲網球公開賽單打四強。鄭泫對於本次重返福地出擊感到相當興奮與期待，他說：「很開心獲得大會邀請再度來臺參賽，先前因為受傷沒有打太多的比賽，但在這裡我有很好的回憶，這次我會努力打出好的表現。」

選手代表鄭泫致詞

選手代表曾俊欣致詞

臺灣好手更是精銳盡出，曾俊欣、許育修、吳東霖都將參戰，將力拚繼2014年盧彥勳後，第二位勇奪單打冠軍的地主選手。雙打部份，何承叡今年職業賽成績亮眼，不僅收穫三座挑戰賽冠軍，世界排名更創下個人��高，先前五月在華國三太子盃奪冠，將挑戰寶島挑戰賽二連冠的另類紀錄。臺將除要攜手力抗外國軍團，嘗試將冠軍水晶球拍留在臺灣，更要改寫個人在海碩盃的最佳成績。

海碩集團總裁韓國福頒發單打會內賽外卡予鄭泫

海碩整合執行長韓駿鎧頒發雙打會內賽外卡予吳東霖

澤圖股份有限公司總監韓駿騏頒發雙打會內賽外卡予易楚寰

大會今在賽前記者會上也公布外卡名單，單打會內外卡是鄭泫(韓國)、黃琮豪、何承叡；雙打會內外卡易楚寰/吳東霖、謝政鵬/Christopher Rungkat(印尼)；單打會外賽外卡是尹邦碩、孟慶洋、李冠毅、傅弘霖；其中37歲前臺灣職網好手「小寶」易楚寰更是在2018年退休後首度復出參賽，這次繼2014年高雄海碩盃後再度與吳東霖合體，他說：「退役後都還是有在教球，球技上應該沒問題，就是體力和速度上要再加強，自從9月開始知道有機會拿外卡就開始備戰，不設定目標，只希望打好每一場比賽！」

雲豹能源永續長張建偉頒發雙打會內賽外卡予謝政鵬與Rungkat

上海商業儲蓄銀行副總經理呂紹宇頒發單打會外賽外卡予孟慶洋、傅弘霖

「賽事門票熱賣中  海碩應援席套票完售」

賽事門票在ibon售票系統熱賣中，賽會推出限量300席的「海碩應援席」，六天超值套票800元，已在開賽前全數完售，海碩應援席不僅擁有最佳觀賽保留席，獨家贈送觀戰手冊一本，先前完成預購之球迷朋友，可獲贈選手實戰使用的官方限量大浴巾一條。

2024 臺北海碩盃將在10月20日至27日於臺北市網球中心室內球場進行精彩賽事，10月20日至25日預計賽前半小時開放現場售票與觀眾進場，26至27日則是開賽前1小時。

台北漢來大飯店副總經理陳彥睿頒贈大會指定飯店予許育修

YONEX營業代表鍾紹��頒贈大會指定服裝與指定用球

參賽選手共同合影留念

「2024臺北海碩網球公開賽」相關賽事及活動內容，請持續關注海碩國際網球系列賽官方網站、Facebook粉絲團及Instagram官方帳號，掌握最新資訊。

[nzomix]

【展示告知】

小林望美個展「サナギュトリウム」

会期：2023年11月21日（火）〜12月3日（日）

11時〜19時※最終日17時まで

会場：MEDEL GALLERY SHU 愛でるギャラリー祝

〒100-0011 千代田区内幸町1-1-1帝国ホテルプラザ2F

入場無料

2023年の集大成となる個展です。どうぞよろしくお願いします🎨

＜展示ステイトメント＞

サナギュトリウム：さまざまな出来事を要因にサナギ化した人々が、ぶじ羽化する時を待つ場所（造語）

「自他の表裏一体性や親和性」を画題にモザイク画を制作する小林望美。その作風は石や、ガラス、貝殻などの小片を寄せ合わせてつくる装飾美術技法ではなく、写真のメディウム転写に始まり、ブロックノイズや低解像度の画像などから着想を得て変遷してきました。

2016年以降は木製パネルへ描いたモザイク画を彫刻刀で彫り、溝へ金属色を流し込むといった独自のスタイルを確立し、手掛ける作品は現在も進化変容を遂げています。小林のモザイク画は、現代社会とその中に存在する個人を細かなモザイク粒子とその集合体によって暗喩した作品が多く、彫る行為は個を明確に区分し存在を刻み込む意図で用いられてきました。

SNSを利用した広域での交流が容易となった現代社会において、各自が保有する当事者性から起こる主張や保護を巡る衝突は顕著になり、さまざまなキャンセルカルチャーやヘイトクライムがより盛んに巻き起こった2023年。現代を生きる作家として、本個展では彫る行為をいったん休め、調和や、安全な繭・サナギの中で新しい時代へ羽化する時を待つ人々を細かな粒子で表現しようと試みた新作を発表します。

＜プロフィール＞

小林望美 Nozomi KOBAYASHI

2014 群馬大学教育学部 美術専攻 卒業

2016 彫るモザイク画での活動を開始

以降、都内ギャラリーや百貨店でのグループ展を中心に活動を展開中

<個展>

2022「ユーフォトルビア404」MEDEL GALLERY SHU（東京）

2021「roll swipe connect」MEDEL GALLERY SHU（東京）

2019「ジェネリックラブ」八犬堂（東京）.

2018「夜底の惑星で、」Art Mall（東京）

2017「心辺に座礁」Art Mall（東京）

<受賞歴>

2017 第2回星乃珈琲絵画コンテスト 佐藤俊介審査員優秀賞

2016 KENZAN2016 LOWER AKIHABARA賞

<メディア>

2022 月刊アートコレクターズ 12月号「日常、再発見」（新作グラビア掲載）

Cocco 25周年12thアルバム「プロム」ジャケットアートワーク担当

2022 雑誌「SWITCH」Vol.40 No.4 特集 Eve 廻人奇譚（「プロム」関連インタビュー掲載）

2021 歌集『変奏曲を編む 』辻 桂子 / 鷹志かれん著・編、求龍堂刊行（描き下ろし作品掲載）

2020 アートビジネスマガジン「ARTFULL」インタビュー掲載

2019 月刊美術6月号（「藝術集団 ARTpro」のエッジィな個性派×7 頁にて掲載販売）

2018 BSフジ「ブレイク前夜〜次世代の芸術家たち〜」第107回出演

2017 美術の窓6月号（「新人大図鑑2017」Art Mall推薦作家として掲載）

＜参加アートフェア＞

2023

「Study:関西大阪国際芸術祭 2023」MEDEL GALLERY SHU

2022

「ART TAIPEI」MEDEL GALLERY SHU

2019

「ART FAIR ASIA FUKUOKA」八犬堂

「Infinity Japan Contemporary Art Show」八犬堂

「ART EXPO MALAYSIA」八犬堂

2018

「ART FAIR TOKYO」八犬堂

＜近年参加グループ展＞

2023

「アートまみれ Vol.2 Part.1」Artglorieux of TOKYO GINZA SIX（東京）

「once more Jonathan Hadipranata & Nozomi Kobayashi」MEDEL GALLERY SHU（東京）

「大宴会的美術展 KENZAN2023」東京芸術劇 Gallery1

2022

「KOWAII展 Vol.XII」銀座新井画廊（東京）

「NEW SURFACE -新しい絵肌への挑戦-」大丸東京店（東京）

「EYES-portrait show-」MEDEL GALLERY SHU（東京）

「八犬堂京橋移展」八犬堂ギャラリー（東京）

「Artist! Artist! Artist! Matusya Contemporary Art Selection」松屋銀座（東京）

「art art arヤングアーティスト旋風2022」松坂屋名古屋店（愛知）

「変奏曲を編む刊行記念展」MARUZENギャラリー（丸善・丸の内本店、丸善京都本店、ジュンク堂書店福岡店他、巡回）

開通60周年記念「芸術作品に見る首都高展」Ｏ美術館（東京）

2021

「NEW SURFACE -新しい絵肌への挑戦-」大丸東京店（東京）、松坂屋名古屋店（愛知）

「家入一真コレクション展 “表現へのシナジー” 」awabar kyoto（京都）

「名作 REBORN展」松坂屋上野店（東京）

2020

「アートのチカラ」伊勢丹新宿店（東京）

「阪急×アートコレクターズ ニュースター達の美術展」阪急うめだ本店（大阪）

「ニュースターアートコレクション」松坂屋名古屋店（愛知）

「Artglorieux Selection」GINZA SIX（東京）

「名作 REBORN展」松坂屋上野店（東京）、松坂屋名古屋店（愛知）

「KENZAN2020」一般社団法人Jian主催 WEB展示会

「たんざく展」銀座新井画廊（東京）、阿部敬四郎ギャラリー(宮城)

「納涼妖画展」丸善・丸の内本店（東京）  

「ほころびとざんぞう」MEDEL GALLERY SHU（東京）

「フレンチチーズウォーク in 中目黒」MDP GALLERY、ビストロ13区

[miznawada]

My solo show “ Memories of Drawlloween” opens September 2, at @strangerfactory-blog .

This show mainly the works of my drawlloween in 2018 and 2022. I gave each of my 2018 pieces a new, different hand-painted frame. 🌹 Don’t miss it !

個展「Memories of Drawlloween 」 はアメリカの @strangerfactory-blog で9/2から！2022と2018年の #mabsdralloweenclub の作品を中心とした展示となります。2018年の作品には新たにそれぞれに異なる手描きの額を作りました🌹

[shintani24]

2024年3月5日

昭和50年代　広島市写真展（広島テレビ）

昭和50年代と現在の広島を比較し、変遷をたどる写真展が、きょうから広島市内で始まりました。

カープが初優勝した1975年。山陽新幹線の岡山・博多間が開業し、「カープの優勝は新幹線のおかげ」とも語られました。

旧日本銀行広島支店では、広島市が大きく発展した昭和50年代の街並みと現在を比較する写真、およそ170枚を展示しています。

会場には1981年に撮影された巨大な空中写真も展示。訪れた人たちは現在のマツダスタジアムの近くにあった貨物駅などを見ながらかつての景色を懐かしんでいました。

「ほとんど見たことがある写真団塊の世代ですからちょうど」

写真展は、今月10日まで開かれています。

減少する街の書店、国が本格的支援へ…読書イベント・カフェギャラリーなど個性的な取り組み後押し（読売新聞）

全国で減少する街の書店について、経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を５日設置し、初の本格的支援に乗り出す。書店は本や雑誌を売ることを通し、地域文化を振興する重要拠点と位置づける。読書イベントやカフェギャラリー��運営など、個性ある取り組みを後押しする方策を検討する。

経産省によると、プロジェクトチームは映画や音楽、文芸などを扱うコンテンツ産業課に事務局を置く。キャッシュレス決済の推進や中小企業支援を担当する部署も参加し、部局横断型で事業内容の議論や調査を進める。

今後、経産省の担当者らと書店や出版関係者による車座ヒアリングの開催を予定。非効率な出版流通の改善や店舗運営におけるデジタル技術活用の必要性など課題を把握する。店主が一冊ずつ良書を選んで入荷し、店のサイトやＳＮＳ上で紹介する個人書店や、カフェや文具店を併設し魅力的な読書空間を作る書店チェーンなど優れた事例を共有し、支援策の参考にする。

街の書店は、インターネットの普及による紙の出版物の不振やネット書店の伸長により苦境が続く。日本出版インフラセンターによると、２０１３年に全国１万５６０２店あった書店の総店舗数は、２２年に１万１４９５店に減った。

一般財団法人・出版文化産業振興財団（東京）の調査によると、全国の市区町村のうち、地域に書店が一つもない無書店自治体はおよそ４分の１にのぼる。本や雑誌を直接手に取って購入できない人が増える深刻な状況となっている。

本と出会う機会喪失に深刻な危機感

経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を設置する背景には、街の書店が減り、多くの人がリアルな空間で未知の本と出会う機会を失っていることへの深刻な危機感がある。全国の自治体のうち約４分の１はすでに書店がなく、実際に地域による文化格差は生まれている。

世界経済のグローバル化が進む中、経産省は、映画や音楽をはじめコンテンツ産業の振興を掲げる。「経済が成熟する中で、自国のサービスや商品が海外で勝ち抜くには、文化による新たな付加価値をつけることが必要」と語る。だが文化の基盤である活字や本に人々が広く触れる環境がなければ、新たな魅力的な発想は生まれないだろう。

韓国では、日本の文化庁やスポーツ庁などにあたる文化体育観光省管轄の「韓国出版文化産業振興院」が中核になって支援事業を担当。独立系書店と呼ばれる中小の書店が活気づく。

東京都文京区で街の書店「往来堂書店」を営む笈入（おいり）建志さん（５３）は、「雑誌が売れた頃は、お客が定期的に街の書店を訪れる習慣があった。今は２０００年頃に比べ、お客は７～８割になった感覚だ」と語る。人々が本を買いに店に立ち寄るきっかけを作るため、トークイベントや読書会などを開く工夫をしている。

各地の書店には、優れた選書眼や読書イベントの経験を持つ書店員たちがいる。まずは、現場から優れた事例を集め、何ができるのか国や民間の垣根を越えて知恵を絞りたい。（文化部　小杉千尋）

西川立一（ラディック代表/流通ジャーナリスト/マーケティングプランナー）

見解 街の書店の苦境は、稼ぎ頭だった週刊誌などの雑誌の衰退や漫画の電子本の台頭も要因で、それに店主の高齢化による廃業や後継者不足で店舗数の減少が加速化した。

一方で、若い人を中心に特色ある書店の出店も盛んになりつつあり、紀伊国屋書店をはじめとする大手は堅調で、大型のショッピングモールには書店が必ずと言ってある。

経産省の「書店振興プロジェクトチーム」の設置は、遅まきながらの感もあるが支援は必要だ。ただ、官主導での取り組みだけではなく、地域の人たちがどれだけ書店を必要としているか、そのため主体的に何ができ、何をするのかが求められている。

中井彰人（株式会社nakaja lab 代表取締役/流通アナリスト）

見解 生き残って頑張っている街の書店は、イベントやSNS発信によって文化の灯を消さぬよう努力をしている。しかし、書籍小売業が苦しいのは、本が売れなくなったことに加えて、本がある程度売れたとしても、粗利率が低く抑えられているため（2割強）、収益の確保が難しく、持続するのが困難なことにある。この解決策を見つけたのが、ヴィレッジヴァンガードである。今は店舗を広げすぎて業績が苦しい状態ではあるが、かつて、ヴィレヴァンは、総売上の6割以上を雑貨で構成することで、読んでもらいたい本の売場（売上の3割弱）を維持することに成功した（2002年時点のデータ）。この時の同社の雑貨粗利率36%、本は21%であり、これで事業としての持続可能性を構成していたのである。書店支援は単に予算を流し込むのではなく、書店が事業として収益確保するため、商材やサービス及び、自立的ビジネスモデル開拓の支援に、重点を置いてほしい。

「書店」10年間で764社が倒産や廃業で消えた（東京商工リサーチ 3月10日）

「書店」倒産、休廃業・解散、新設法人　社数推移（1-12月）

書店運営会社（以下、書店）の市場退出が止まらない。2014年以降、書店は倒産・休廃業が新設法人を上回る状態が続き、10年間で764社が市場から退出した。店舗数の減少も続いている。経済産業省は3月5日、「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、支援意向を示すが、ネット書店や電子書籍に押された書店の減少に歯止めがかかっていない。

書店の倒産　ピークは太洋社破産の2016年

書店の倒産（負債1,000万円以上）は、2014年から2023年の10年間で140社に及ぶ。

ピークの2016年は25社発生した。2016年は、出版取次の（株）太洋社（千代田区）が自主廃業の方針から一転して3月に破産を申請した。連鎖する形で同月30日までに18社の書店が、次々と倒産や廃業に追い込まれた。書店の経営環境が厳しさを増し、書籍を卸す取次店の業績悪化も深刻な時期だった。

その後、書店の倒産は一進一退が続き、コロナ禍では資金繰り支援や巣ごもり需要などを背景に、倒産は減少に転じた。2021年、2022年の倒産は各5社と小康状態にあったが、支援縮小や特需が一巡した2023年は一気に13社と2.6倍に急増した。

書店の休廃業・解散が高止まり

倒産以外で事業を停止した休廃業・解散も分析した。太洋社が破産した2016年の休廃業・解散は63社（前年比28.5％増）と急増。その後も増勢をたどり、2018年は78社、2019年は77社と高水準が続いた。

コロナ禍では倒産と同様、休廃業・解散も減少したが、60社前後で高止まり状態にある。

倒産と休廃業・解散の合計は、ピークの2019年に101社に達した。コロナ禍では減少したが、2023年は67社に微増し、過去10年間で764社が市場から退出している。

書店は8年連続で純減

一方、書店の新設法人は、2013年が81社だった。2013年の倒産と休廃業・解散の合計は75社で、書店は6社の純増だった。

ところが、新設数の減少から2014年は8社の純減に転じ、2019年は56社まで純減が拡大した。コロナ禍の2022年も21社の純減で、2014年から8年連続で純減が続いている。

電子書籍が浸透し、書店の存在が揺らいでいる。店舗で目当ての本を探す楽しみや、知らない本との出会いも、書店の減少で失われつつある。書店の復活には“待ちの営業”から客足を向かせる創意工夫への転換と同時に、国や出版社の継続的な支援が必要だ。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）２月１４日（水曜日）弐

　　　通巻第８１３２号

こなた習近平が尊敬する思想家はマルクスと毛沢東である

　　　かたやプーチンが尊敬してやまないのはソルジェニツィン

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　習近平が尊敬する思想家はマルクスと毛沢東である。習のまわりを囲む御用学者らは毛沢東思想礼賛のカチカチの共産主義者だ。欧米に留学し近代経済学や国際金融を学んで，多少は中国の経済『改革』を進めてきた改革思考のブレーンは不在となった。朱容基も、李克強も居なくなった。周小川も易鋼も退官し、そして胡春華も閑職に飛ばされた。

　一方、ロシアのプーチン大統領が尊敬してやまないのはアレクサンドル・ソルジェニツィンである。

　ソルジェニツィンはゴルバチョフ、エリツィン、プーチンの三人の指導者とそれぞれ別個に懇談したが、もっとも共鳴した政治家は、じつはプーチンだった。そしてプーチンもソルジェニツィンの考え方に深く共鳴し、尊敬していた。

　ノーベル文学賞受賞の作家にして哲学者の残した言葉をプーチン大統領はよく演説に引用する。

「彼の心、魂、思考は祖国への痛みと尽きることのない祖国愛で満たされていました。こうした感情が彼の創作活動の原動力となったのです」とプーチン大統領は、2018年にソルジェニツィンの記念碑除幕式で演説している。

「彼は何百万人もの人々を苦しみや厳しい試練に陥れた「全体主義体制」と（純朴な）「ロシア人」とを明確に区別した。20世紀のロシアが産んだ社会政治思想家である。その知的遺産が今日までロシア政治に影響を与えている」

　代表作は『イワン・デニーソヴィチの一日』で、実際にソルジェニツィンは、8年間強制収容所で過ごした。労働収容所や外国への亡命生活で何年も過ごし、共産主義イデオロギーに幻滅し、ロシアナショナリズムとキリスト教正教会の価値観に強い関心を抱く。

ソルジェニツィンは土着の愛郷心と魂を重視する宗教への回帰を訴えた。ソ連指導部に対し、共産主義イデオロギーを手放し、国内の発展を妨げる世界中の左翼政権への支援をやめるように呼び掛けた。

「私たちの国は、国民の内的、道徳的、健全な発達を考慮して導かれるべきです。私たちは女性を、お金を稼ぐための強制労働、特にバールやシャベルから解放すべきです。学校教育と子供の育成を改善する。土壌、水域、ロシアの自然全体を保護し、都市の健康な生活を回復しなければなりません」

この共産党指導部への公開書簡のため、1974 年 2 月、ソルジェニツィンは逮捕され、「大反逆罪」と「ソ連の市民権」を剥奪された。ソルジェニツィンは西側諸国を放浪し、197６年に米国バーモント州に定住した。

▼ソルジェニツィンの葬儀にはプーチンもメドベージェフも参列した

国家の独立を維持し、ロシアとその国民の利益を守ることが、ソルジェニツィンの創作活動の重要なテーマとなった。

やがてペレストロイカの雪解けが訪れ、ソルジェニツィンは市民権を回復、1994年、ロシアに帰国した。2008年にモスクワで死去。享年89歳だった。

葬儀にはプーチン、メドベージェフにくわえてロシア科学アカデミー会長、ロシア科学院学長らが参列した。何千人もの一般の人々が花束を捧げた。

2022年のヴァルダイ・フォーラムで演説したプーチン大統領は、「西側諸国は新植民地主義と一極性によって『盲目』になっている」としたソルジェニツィンの言葉を引用した。

西側諸国の外交政策に対するソルジェニツィンの批���は時間の経過とともに強まるばかりだった。

ソルジェニツィンは米国が複数の国を占領していると非難した。

「ボスニアでは9年間、コソボとアフガニスタンでは5年間、そしてイラクでは3年間。こうした状況が続いているが、現地の状況は長期化するのは確実だ」

彼はまた、東欧での軍事的プレゼンスを拡大し続け、同国を南から包囲し続ける米国にとって、ロシアはいかなる脅威にもなっていないと指摘した。

それは「『小さな自由』であり、大きな意味での『自由』を風刺したものにすぎません。責任や義務感のない自由です」とソルジェニツィンは1975年にフランスのジャーナリストとのインタビューで語った。

ソルジェニツィンにとって、道徳的発達は、事実上、社会的、政治的問題と切り離せない価値であり、義務感や個人の責任は、現代の西洋の思想家や指導者の中では信じられていない。

プーチンの演説の言葉の端々、その行間に秘められているのはソルジェニツィンの思想なのである。

　毛沢東とマルクスの幻惑に浸り，全体主義に盲進する短絡的な習近平とプーチンを同列に論じるのは基本的な誤謬といえる。

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Laura Owens Laura Owens

2017年から開催されたローラ・オーウェンスの大規模な展覧会に際して刊行された作品集。本展はニューヨークのホイットニー美術館を皮切りにアメリカ５つの美術館を巡回。 民芸品や針仕事からコミックや壁紙に至るまで、オーウェンスの幅広い関心に関連する様々なテーマに関する短い解説を収録。 彼女の20人以上のアーティスト仲間・共同制作者・アシスタント・ディーラー・家族・友人による考察は、オハイオでの高校時代から現在の展覧会に至るまで、彼女の人生の様々な時期における作品について、色々な視点を提供している。作家の個人的なアーカイブから引き出された1000点以上の画像は、個人的な手紙・日記・学術的な記録・手書きのメモ・資料・展覧会の告知・切り抜き・インスタレーション写真など、これまでほとんど未発表のものばかりで、これら全ての要素を組み合わせることで、作家がどのように世界で道を切り開くのか、またアートがどのように作られ、どのようなムーブメントが起こり、どのような人間関係が時間とともに発展していくのか、貴重で親密な姿を見ることができる。 各書籍��は特別にデザインされたステッカーが付属しており、それを使って自分の表紙をカスタマイズすることができる。

ISBN-10: 0300238126, 13: 978-0300238129 p.664, 20.3 x 3.8 x 27.3 cm 2018/6/5

Laura Owens: Laura Owens

[kennak]

本項「NHKの不祥事（エヌエイチケイのふしょうじ）」では、NHK（日本放送協会）職員による業務に関わる不祥事や、業務外で行われた犯罪などのうち主なものについて記載する。また後段でNHKの組織的問題として批判を受けたものを挙げる。 目次 1 概要 2 職員による不祥事・誤報・放送事故など 2.1 2000年以前 2.1.1 「ムスタン」やらせ問題 2.2 2004年 2.2.1 番組製作費着服事件 2.3 2005年 2.4 2006年 2.5 2007年 2.6 2008年 2.6.1 インサイダー取引事件 2.7 2009年 2.8 2010年 2.9 2011年 2.10 2012年 2.11 2013年 2.12 2014年 2.12.1 「魂の旋律」事件 2.12.2 「出家詐欺」過剰演出問題 2.13 2015年 2.14 2016年 2.15 2017年 2.16 2018年 2.17 2019年 2.18 2020年 2.19 2021年 2.20 2022年 2.21 2023年 3 批判・訴訟など 3.1 2000年以前 3.2 2002年 3.3 2005年 3.3.1 NHK番組改編問題 3.4 2007年 3.5 2014年 3.6 2015年 3.7 2016年 3.8 2017年 3.8.1 記者過労死事件 3.9 2018年 3.9.1 「かんぽ生命」番組介入疑惑 3.10 2020年 3.11 2022年 3.12 2023年 4 脚注 4.1 注釈 4.2 出典 5 関連文献 6 関連項目 7 外部リンク 概要 編集 NHKの受信料制度は最高裁で合憲とする判決が確定しており、受信料納付が義務化しているが[1]、とくに2004年の番組製作費着服事件、またそれにつづく数々の不適切な経費処理の発覚で、その使途には視聴者からきわめて厳しい目が向けられるようになった。NHK側も公金処理に関する不祥事には厳格にのぞみ[2]、カラ出張やタクシー券の不正処理などの懲戒処分が素早く公開されるようになった。また職員による痴漢や軽微な窃盗なども、さまざまな情報に接しうるNHKという組織内部における規律の緩みのあらわれとして、細かく報道されるようになっている[3]。　　　 さらにNHKは他の放送局同様、放送法によって「不偏不党」を求められており[4]、時の政府の意向と放送内容のバランスをどう取るかがつねに注目を集めるため、その判断が問題化しやすい。2005年の「NHK番組改編問題」は、その典型的なものである。 職員による不祥事・誤報・放送事故など 編集 業務外で行われた職員による不祥事等は、NHK職員・関連団体職員の事件として報道されたものに限って掲載する。 2000年以前 編集 1991年（平成3年）5月24日、松平定知アナウンサーが、泥酔してタクシーに乗車した際、運転手に対し自動車電話で殴って足蹴りするなどの暴行をしたことが報じられ、謹慎処分を受ける[5]。「ムスタン」やらせ問題 編集 1992年（平成4年）に放送された『NHKスペシャル』「奥ヒマラヤ禁断の王国・ムスタン」にやらせがあったと朝日新聞が報道、大きな問題となった。この番組では、高山病で苦しむ取材スタッフとして撮影・放送された映像が実際には演技だったなど、製作倫理上の問題が数多く指摘された。詳細は「奥ヒマラヤ禁断の王国・ムスタン」を参照 2004年 編集 番組製作費着服事件 編集 東京・渋谷にあるNHK放送センター（2016年）7月、番組制作局のチーフプロデューサーが巨額の製作費を着服していたことが『週刊文春』の報道で発覚[6]。着服額は約6200万円にのぼった。このチーフプロデューサーは1998年から2001年にかけて、知人の経営する企画会社に、実態のない業務名目で支出、それをキックバックさせて遊興費に使っていた[6][7]。NHK内部では不正を数年前に把握しながら放置していたことも発覚した。 この事件では、受信料が着服されたことや、不正の舞台に花形番組の「NHK紅白歌合戦」が含まれていたことなどから、大きな衝撃を与えた。不正を行ったチーフプロデューサーはNHKに刑事告訴され、2006年に詐欺罪で懲役5年の判決を受けて確定している。 NHKはこの事件に関して民事訴訟を3件起こし、チーフプロデューサーへの請求額は時効となったものも含め最終的に約1億4000万円にのぼった[8]。またこの事件が明るみに出た後、岡山放送局の放送部長が架空経費を着服していたことや、韓国のソウル支局長が業務発注の上乗せ請求が明らかになるなど、NHK内部のコンプライアンス違反が次々に報道された[7]。 この事件が発覚したあと視聴者からの批判は厳しさを増し、受信料の支払い保留・拒否件数は2004年から2005年3月頃までに約75万件にのぼった。収入のほとんどを受信料��依存するNHKにとって「開局以来最大の危機」とも指摘された[3]。 この着服事件に関して、9月11日、NHK総合テレビジョンとNHKラジオ第1放送で、1時間の謝罪番組が放送され、衆議院総務委員会の様子の一部が放送された他、海老沢も出演し謝罪した。また、同年12月4日放送の『NHKニュース7』でも、一連の制作費不正支出事件に関してのお詫び放送に出演した。 9月9日の衆議院総務委員会では海老沢勝二会長の参考人招致が行われたが、普段は国会中継を行うNHK総合テレビジョンが、この日だけは「編集権の問題」などとして中継せず、東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）とテレビ神奈川が京浜地区で生中継を行った。 12月19日には『NHKに言いたい』というタイトルで、視聴者からの声を海老沢会長と外部の有識者の出演で放送。海老沢会長は、9月9日に衆議院総務委員会の参考人招致を生中継しなかったことを「判断ミスだった」と陳謝し、NHK再建に向けて取り組んでいくと表明した。しかし相次いだ不祥事で視聴者の信頼を回復できず、翌2005年1月25日にNHK会長を辞任した。2005年 編集 2月、NHKは解説主幹と国際放送局チーフプロデューサーの2名が、シンガポール支局に勤務していた際、不正な経費処理を行っていたとして、それぞれ懲戒処分にしたと発表[9]。解説主幹は1995〜1998年にかけて、チーフプロデューサーは1998〜2002年にかけて記者としてシンガポール支局に駐在。それぞれ契約カメラマンや外部スタッフの報酬を水増し処理していた[9]。NHKはチーフプロデューサーに対し、業務として使った裏付けが取れなかった262万円を弁済させた。解説主幹については、水増し額が特定できなかったが、本人が紛失したと申告していた取材費40万円の弁済をさせた[9]。 5月、「NHKニュース　おはよう日本」などに出演していた放送総局の男性アナウンサーが、強制わいせつ容疑で逮捕。渋谷区富ヶ谷の路上で、女性に抱きついて胸を触るなどした疑い[10]。 5月10日に放送された『プロジェクトX〜挑戦者たち〜」の「ファイト!町工場に捧げる日本一の歌」にて、淀川工業高校元教諭高嶋昌二によるグリークラブ設立のエピソードが取り上げられたが、事実と相反する内容として批判を受け、後日NHKは学校に謝罪、同回は書籍版への掲載が見送られ、NHKオンラインからも削除された。 11月、大津放送局に所属する20代の記者が放火容疑で逮捕。同年4〜5月にかけて大津市内で発生した11件の連続放火、また6月の岸和田市内での放火事件のいずれも自分がやったと自供[11][12]。のちの捜査段階で心神耗弱と鑑定されたが、大津地裁で懲役7年の実刑判決を受けた。2006年 編集 12月、渋谷の放送センターに勤務する30代の男性職員が、千葉方面へ向かう総武線車内で男子大学生の尻をさわるなどして東京都迷惑防止条例で逮捕された[13]。2007年 編集 2月16日、NHK情報ネットワークの社員の私用パソコンがファイル共有ソフトWinnyを通じて暴露ウイルスに感染、「およそ130人分の外部の方の個人情報」（名前やメールアドレス、電話番号など）を含む取材情報が外部流出[14]。 9月16日放送の『NHK海外ネットワーク』において、インドの経済発展について特集した際、番組中で自動車を購入したとして紹介された農家の男性が、実際には購入していなかったことが発覚した。購入後に自動車で移動するシーンまで紹介されていたが、実際には販売店の指示で購入したように振舞っていただけだった。NHKは、2010年5月29日放送の同番組内で「確認が不十分だった」として、視聴者に謝罪した[15]。2008年 編集 4月、NHKがニュース番組で企業による風力発電のファンドが設立されたとの内容のニュースを放送するに当たり、札幌市在住の写真家が撮影した風車の写真を使用し放映したが、この写真使用に当たり、写真家が「写真を無断使用された」として、NHKや取材担当の記者を相手取り、札幌地方裁判所に訴訟を起こした。NHKは「事件報道では、出所表示の慣例や義務はない」と主張したが、2010年11月10日に同地裁は、「写真はファンド設立とは無関係」などとして著作権・著作者人格侵害を認定、NHKなどに対し約40万円の支払いを命じた[16]。1月30日、NHK経営委員会の菅原明子が社長を務める会社が所得隠しを指摘され[17]、経営委員職の辞意を表明。 3月28日、『ラジオ名人寄席』（ラジオ第1）で、音源の無断使用を指摘されたパーソナリティの玉置宏が降板し、番組が打ち切りとなった[18]。インサイダー取引事件 編集 1月17日、複数の職員によるインサイダー取引が発覚[19]。水戸放送局のディレクター、報道局テレビニュース部の製作記者、岐阜放送局記者の3名が、ニュース番組の制作現場で使用される局内共通の原稿端末などを利用し、特定企業に関する放送前の情報を入手、これをもとに取引を行って合計で106万円の利益を上げていた[19]。3名の職員は金融庁から課徴金を課されたほか、4月10日付で懲戒免職となった[20]。 この事件はNHKの職員が業務で知った情報を悪用したケースとして大きく報道されたほか、他の新聞社などがもっている報道関係の職員による株取引を禁止する就業規定が、NHKには経済部などをのぞき存在しなかったことも、驚きをもって受けとめられた[21]。 NHKは全職員を対象にした実態調査を行い、この過程でさらに81人が勤務中に株取引を行っていたことが判明[20]。加えて1100名が調査協力を拒否しており、NHK組織内の規律の緩みが厳しく批判された[20]。以後NHKは報道端末を扱う職員に対して「株取引の禁止」への同意を義務づけるようになった[22]。詳細は「NHK職員によるインサイダー取引事件」を参照 2009年 編集 3月5日、『クローズアップ現代』の取材中、外部プロダクションのカメラマンが関西本線の線路からほとんど離れていない場所に三脚を立て、列車の運行を妨害した[23]。 4月、『NHKスペシャル』「日本海軍400時間の証言」の中国でのロケに参加していた映像制作会社所属の男性が、現地での中国共産党関係者が開いた宴会で、中国流の「乾杯」で、アルコール度数の極めて高い酒を何度も飲まされて泥酔状態に陥り翌日、嘔吐物を喉に詰まらせ死亡した。死亡男性の両親は、渋谷労働基準監督署に遺族補償一時金や葬儀代などの支払いを求めたが却下されたため、東京地裁に提訴。2014年3月18日に同地裁は「中国人参加者の気分を害しないようにするためには、大量の飲酒は断れなかった」として、労働災害に当たるとの判決を出した[24]。 10月8日、NHK京都放送局の記者が、Winny事件の京都地方裁判所での公判中に、被告である金子勇（のちに最高裁で無罪が確定）に対して送った手紙の内容[注 1]について、担当の壇俊光弁護士が「デスノートの『魅上』並の狂気。露骨な弁護妨害だ。」とブログで批判し[25]、NHKは「不適切だった」と謝罪した[26][27][28][29][30]。2010年 編集 7月2日、NHKの関連団体・NHKサービスセンターで派遣社員として勤務していた女性について、名目は専門業務派遣だったにもかかわらず、実際は庶務的な一般の職務に就かされていたとして、東京労働局が同サービスセンターに対し「偽装派遣である」として指導を行い、同センターが直接雇用に切り替えていたことが判明した[31]。2011年 編集 8月、40代の青少年・教育番組部チーフプロデューサーが、小田急線車内で会社員女性のスカート内をカメラ付きの携帯電話で盗撮した疑いで現行犯逮捕された[32]。 10月17日、情報番組『あさイチ』内で、東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の影響で発生した放射性物質に関して、食事に含まれるセシウムの放射線量について、誤った数値を放送していた[33]。2012年 編集 2月16日、松山放送局が放送した『おはようえひめ』で、実際には発生していない偽事件のテロップ『窃盗の疑い 愛媛大学教授逮捕』が約2秒間流れた。職員の操作ミスによって、放送試験用の字幕が誤って放送された[34]。この事故の原因調査の過程で、同局の原稿閲覧システムをアクセス権限のないアルバイトが日常的に操作してきた疑いが出ている[35]。 3月4日、BSプレミアムで放送の『晴れ、ときどきファーム!』において、2月6日の番組収録の際、MAXのメンバー3人が軽自動車の運転席と後部座席に乗り、東京都内から千葉県内のロケ地へ向かう車内の様子を助手席から撮影していたが、この際、運転席と助手席のヘッドレストが邪魔になると番組ディレクターが判断し、外して走行した。3月26日の再放送の後、視聴者から問い合わせがあり発覚。NHKはこの件で、警��庁代々木署から道路運送車両法違反で注意を受けた[36]。 5月1日、鹿児島放送局がNHK受信料の契約業務などを委託している請負会社の契約社員が、鹿児島県の霧島市の男性の衛星放送受信契約書を偽造していたことが発覚した。男性の口座からは、半年分のデータを偽造されたNHK-BS放送が含まれた受信料を、銀行口座から引き落としていた。鹿児島放送局と委託会社が男性に謝罪し、NHK受信料は返還された[37]。 11月、放送総局に所属する40代の男性アナウンサーが電車内で女性の胸をさわったなどとして、強制わいせつの疑いで現行犯逮捕。男性はニュース番組「おはよう日本」の週末・祝日キャスターなどを務めていたため大きく報道された[38]。翌12月、東京地検は被害者側の告訴が得られなかったとして不起訴処分とするが、NHKは男性キャスターに3か月の停職処分を下した[39]。2013年 編集 名古屋放送局が、4月1日から8月19日にかけて放送した東海・北陸地区向けの天気予報において、三重県の津市と岐阜県の岐阜市の予報表示が入れ替わっていたことが明らかになった。コンピュータシステムのプログラム更新の際に設定ミスがあったことが原因だった[40]。 6月26日から7月19日にかけ、総合テレビとEテレで、EテレをPRする目的で流した映像について、1秒間につき3回までと定められている光点滅ガイドラインの基準を超える、計8回の光点滅を含む映像が計45回流された[41]。 10月16日、NHK放送技術研究所の主任研究員が音響設備会社に架空発注を行い、約280万円を振り込ませる、百数十万円相当の物品を受け取っていたなどして、同職員を懲戒免職処分とし、詐欺罪の疑いで警視庁に刑事告訴すると公表した[42]。2014年 編集 「魂の旋律」事件 編集 2月5日発売の『週刊文春』2月13日号が、当時盲目の作曲家として注目を集めていた佐村河内守を取りあげ、実際には佐村河内が視力を失っておらず、自作として発表された曲の大半も別人の作曲だったと暴露した（「全聾の作曲家はペテン師だった!」）。のちに佐村河内は会見を開いてこの事実を大筋で認め、実際の作曲を行っていたのが新垣隆であることも明らかになった。 佐村河内の人気を押し上げるきっかけの一つとなったのがNHKが前年2013年の3月に放送した「魂の旋律 音を失った作曲家」だった。この番組は佐村河内が自ら作曲を行う内容で構成されており、暴露報道によって、その大半が否定されることとなった。「魂の旋律 音を失った作曲家」はNHKオンラインから大部分が削除され、NHKオンデマンドでは映像配信が停止された。 詳細は「魂の旋律 音を失った作曲家」を参照 「出家詐欺」過剰演出問題 編集 5月に放送された『クローズアップ現代』（追跡　“出家詐欺”　～狙われる宗教法人～）で、多重債務者が出家して融資を受ける「出家詐欺」のブローカー役が出演したが、これが大阪放送局の男性記者による捏造だったと『週刊文春』が報道[43]。NHKは調査を行い、番組に「過剰な演出」があったと認めて、男性記者を停職3か月の懲戒処分とした。これを受けて『クローズアップ現代』でも当時の国谷裕子キャスターが番組内で謝罪した[43]。詳細は「クローズアップ現代#問題を指摘された事項」を参照 2015年 編集 2015年1月2日、籾井会長が私的にハイヤーでゴルフ場に出かけた際、乗車代金がNHKに請求されていたことが内部通報で明らかになった。 NHKの子会社であるNHKアイテックの本社と千葉事業所の社員計2人が、実体のない会社に対し、受信施設の工事や業務などの架空発注を繰り返し、計約2億円を着服していたことが12月17日に明らかになり[44]、2人は2016年2月に懲戒免職、2016年12月逮捕[45]、2017年1月再逮捕[46]、東京地裁で2017年4月東京地裁で懲役２年２カ月の実刑判決[47]と2018年3月懲役4年の実刑判決[48]が下った。2016年 編集 1月29日、さいたま放送局が「埼玉県警察の記者クラブに所属する記者3人が1年余りに渡り、業務用タクシーチケットを友人との会食など私的な移動に使用していた」として、31歳の記者を諭旨免職（約36万円分）、23歳の記者を停職1ヶ月（約12万円分）、29歳の記者を出勤停止5日（6,850円分）としたほか、管理・監督責任のある放送局長や放送部副部長など上司5人も3日から14日の出勤停止とした[49]。2017年 編集 1月、横浜放送局営業部に所属していた40代の男性職員が、受信料数十万円を着服していた疑いがあると発表した。職員はNHKが調査を進めていた2016年10月中旬に死亡したという。NHKによると、職員は2015～2016年、受信契約に関する架空の伝票を複数回にわたって作成。受信料を先払いしている受信契約者の個人情報を悪用し、契約を解除したように装うなどして、払戻金を着服していたとみられる。NHK広報部は、個人情報を悪用された契約者への影響は「ない」とし、今後も調査を続け被害額を確定させた上で、遺族らに弁済を求める方針である。NHKは「誠に遺憾であり、再発防止に努めてまいります」としている[50]。 2月、山形放送局に勤務する20代の男性記者が強姦致傷などの罪で逮捕された[51]。男性記者が山形、および前任地の山梨（甲府放送局）の両県で2013〜2016年に女性3人の自宅に侵入、性的暴行を加えた疑い。男性記者は逮捕後に懲戒免職され、2018年に山形地裁は「常習性が高く、反省の態度が見られない」として懲役21年を言い渡した[52]。 警視庁調布警察署は3月30日、強制わいせつ容疑でNHKが業務委託する会社の社員を逮捕した[53]。2016年11月14日、NHK受信料の契約のために訪れた調布市内のアパートで、犯行に及んだとみられる。2018年 編集 2016年及び2017年の紅白歌合戦の責任者を務めていたNHK制作局エンターテインメント番組部元部長の50代の男性職員が、女性職員にセクシャルハラスメントをしたとして、8月に停職3ヵ月の処分を受けていたことが判明した[54]。 オウム真理教の後継団体であるアレフの取材をしていた札幌放送局のディレクターが、住民らへのインタビューを録音したデータの含まれたサイトを、アレフ本部へ誤送信していたことが明らかになった[55]。 同局のバラエティ番組『テンゴちゃん』の制作の委託を受けている会社が、街頭インタビューの映像などの含まれたファイルを、誤ったメールアドレスに誤送信していたことが明らかになった[56]。 帯広放送局の51歳の技術部副部長が、単身赴任手当など524万円を不正に受け取っていたとして12月11日付で懲戒免職処分にした[57]。2019年 編集 2018年に放送したNHKワールド JAPANのドキュメンタリー番組『Inside Lens』で、家族や友人などの代役を派遣するサービスについて取り上げたが、サービスを運営する派遣会社のスタッフが利用客を装って出演していたことが明らかとなり、5月29日の記者会見で謝罪した[58]。 6月、NHKは、放送総局大型企画開発センターの40代の男性チーフ・プロデューサーが、2月に強制わいせつの疑いで逮捕されていたと発表した[59]。東京都練馬区の歩道で、徒歩で帰宅途中だった40代女性の肩をつかんで押し倒した後、わいせつな行為をした疑い。男性はＡＩ（人工知能）を活用した特別番組を担当していた。 2019年9月18日に放送した「アッキー＆ヤナギーがゆく！もっと知りたい沖縄・石垣島」において、石垣島の陸上自衛隊施設の予定地付近に、農業用水に使用されている川があることに対し、配備予定地から約1.6km離れた農業用ダムの水源の映像に併せて、石垣島の水道水の8割を賄っていると、誤った発言やテロップを流した。これに対し、沖縄県の石垣市議会は抗議決議を可決した。NHKは川が農業用水であるとを承知しており、配慮すべきだったと釈明した[60]。 2019年12月27日、NHKニュースサイトなどで「北朝鮮のミサイル　海に落下と推定」などとする誤報を流した。その後、NHKは速報を取り消し、TV放送などで訂正・謝罪した。「ミサイル発射対応訓練中に、誤って放送ボタンを操作したことによるミス」と説明された[61][62]。2020年 編集 2020年6月7日放送の「これでわかった! 世界のいま」で、黒人男性が白人警察官から暴行を受け死亡した事件に端を発した2020年ミネアポリス反人種差別デモなどについて、アニメーション映像で解説が行われたが、この内容について有識者などから「差別を助長する」「問題の実態を正確に表していない」などの批判が多数寄せられ、ジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使は「侮辱的で無神経」と批判した[63]。NHKはこの件について謝罪し、配信動画を削除した[64]。詳細は「これでわかった! 世界のいま#不祥事」を参照2021年 編集 2021年5月30日放送の『将棋フォーカス』において、一部コーナーで外部サイトの説明文をそのまま無断引用する形で同番組のナレーションに使用していたことが後日判明し、ホームページにて謝罪した[65]。これを受けて、同サイトの運営者はNHKを相手取り裁判を起こしていたが、東京地方裁判所は2022年9月に請求棄却の判断を出した[注 2][66][67]。 2021年12月26日にBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」が放送された際、番組内のインタビューで表示された「五輪反対デモに金をもらって参加した」とする字幕について、翌2022年1月、制作した大阪放送局は誤りだったと発表して謝罪した[68][69][70][71]。この問題はのちに放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会が制作関係者などへの聞き取りをもとに審議し、2022年9月に「重大な放送倫理違反があった」と結論づける見解を公表した[72]。委員会によると、聴き取りに対し、番組制作に関わったほぼ全員が「デモや社会活動に関心がなかった」と答え、「デモの参加者にお金が支払われることに違和感を抱かず、報道価値も感じなかった」と話したスタッフもいた[73]。委員会はNHK側の事後対応の「不誠実さ」と合わせ、「NHK全体の信頼を毀損しかねないものだった」と厳しく批判した[73]。詳細は「BS1スペシャル#不祥事」を参照2022年 編集 NHKが関連会社であるNHKテクノロジーズに対して発注した和歌山県の高野山テレビ中継放送所の更新工事を行った際に小型運搬車で資材を搬入する目的で和歌山県や高野町の許可無く、世界遺産である「紀伊山地の霊場と参詣道」構成資産の高野参詣道女人道の路肩や階段を一部破損し、文化財保護法違反にあたるとの指摘が寄せられたことを受けて、4月15日に謝罪すると同時に工事を一時中断した[74][75][76]。 6月1日、取材の移動のためだと偽って旅行会社から乗車券と特急券計120枚（販売価格計約105万円）を詐取したとして、NHKの子会社であるNHKグローバルメディアサービスの元社員が詐欺容疑で逮捕された。同様の手口を繰り返し、2017年7月～21年10月に計780回、総額約1億8千万円の不正な購入をしていたとみられている[77]。 6月8日に尾瀬国立公園において、同月19日にBSプレミアムで放送予定の番組撮影として、撮影スタッフが同公園内の木道を通行止めにした状態で撮影を行った[78]。同公園を管理する関東地方環境事務所によれば、NHK側は「ドローンの撮影がメイン」としていた[78]。 6月24日、NHKは国際放送局に所属する50代男性の管理職職員を24日付で諭旨免���にしたと会見で発表した[79]。この職員は海外特派員だったこともあり、チーフ・リードと呼ばれる管理職だった。2019年6月から22年1月にかけて、まだ公共交通機関が動いている時間帯に帰宅のためタクシー券を使ったり、日帰り旅費の電車代を虚偽の理由で請求するなど、合計70万3728円の不正を働いていた[80]。男性は不正を認め、全額弁済したと発表されている[81]。管理・監督責任で国際放送局局長など管理職５人も懲戒処分となった[82]。2023年 編集 2月20日、札幌放送局に勤務していたアナウンサー船岡久嗣が同僚女性アナウンサー邸宅への侵入容疑で警視庁に逮捕された[83]。この事件により船岡はストーカー規制法に基づく禁止命令を受けた後、不起訴となったものの、NHKは4月21日に「公共メディアの職員として社会的信用を大きく損なった責任は重い」として船岡を諭旨免職処分とした[84]。 5月15日放送の『ニュースウオッチ9』で、「新型コロナ5類移行一週間・戻りつつある日常」と題したVTRを放送。その中でインタビューに応じた患者遺族3人は、患者がいずれもコロナワクチン接種後に死亡していたにもかかわらず、そのことに関して訴える発言をカットして放送していたことが発覚。翌日の放送分で田中正良らキャスターが事実を認め、謝罪するコメントを発表した[85]。 6月13日、独ソ戦を取りあげたドキュメンタリー番組『映像の世紀 バタフライエフェクト』（5月22日放送）の中に誤りがあったとNHKが発表した[86]。発表によると、番組中でスターリンのものとして紹介した発言がまったく別人のものだったほか、複数の誤りが見つかった。放送後にSNSなどで専門家から批判が集まっていた。NHKは6月11日に誤りを修正して再放送したが、番組中では修正の有無は触れず、番組ホームページで謝罪したのみだった[87]。 6月19日、1955年に放送された、長崎県の端島炭坑（通称:軍艦島）を紹介した番組『緑なき島』を巡り、NHK幹部が自民党会合で、坑内とされる映像の撮影に使われたフィルムは放送と同じ年の30年製だったと説明したことが分かった[88][89][90]。特命委員長の有村治子参院議員によると、出席したNHKの担当者は今後この映像を使用しない方針を示したとされる[89]。韓国メディアが朝鮮半島出身者が戦時中に軍艦島で強制労働させられた証拠としていたがその根拠が崩れることとなった[90]。 8月9日、水戸放送局はかつては茨城県内で開催されていたものの、新型コロナウイルス感染対策などの観点から2022年から会場を千葉県に移して開催していた野外音楽フェス「ROCK IN JAPAN FESTIVAL」を2024年は茨城県ひたちなか市の国営ひたち海浜公園でも開催することを独自報道として報じた[91]。しかし、同イベントの総合プロデューサーである渋谷陽一はNHKに対して「公式と同時に発表することを要望していたにも関わらず、全く聞いてもらえなかった」として、同局の姿勢を批判した。同月10日、水戸放送局は「（同イベントの）開催について、関係者の皆様が様々な調整を重ねてこられた実情をくみ取り切れていなかった」として、謝罪した[92][93]。 批判・訴訟など 編集 職員の不祥事ではないがNHKの組織的問題等として報道された事件・事故、またNHKが関連する訴訟など。NHK側が問題性を否定しているものも含む。 2000年以前 編集 1969年（昭和44年）、前田義徳会長が「長い髪の毛のグループ・サウンズは出演させない」と発言し、国会で参考人招致される。 1976年（昭和51年）8月24日、小野吉郎会長がロッキード事件で逮捕された田中角栄前首相を保釈後に見舞ったことが問題となる。小野会長は、日本放送労働組合の運動などにより辞任に追い込まれた。 1981年（昭和56年）2月4日、『ニュースセンター9時』の特集「ロッキード事件5年の真実」で、三木武夫元首相の発言が島桂次報道局長の指示によりカットされ国民から批判される。 1989年（平成元年）4月、池田芳蔵会長がNHK幹部から言語不明瞭と批判されて辞任した。 1991年（平成3年）7月、島桂次会長が野中広務から国会虚偽答弁の責任を追及され、引責辞任した。同時に海老沢勝二専務理事も解任された。（海老沢は後に復帰し、副会長に就任。）2002年 編集 4月28日に放送された『NHKスペシャル』「奇跡の詩人」では、重度の脳障害を抱えた少年が文字盤にある文字を母親の補助で指すことによって他の人とコミュニケーションを図るという内容であったが、子供が居眠りをしたりしている間も正確に文字盤を指しているなど、不自然な場面が多々見られるという指摘がなされ国会でも取り上げられた[94]。NHKは釈明放送を行い、児童が自分で文字盤を指しているように見えたので児童の意思であると結論付けたが、放送終了直後関連書籍を発行した講談社とのタイアップ疑惑も指摘された[94]。この疑問を巡っては『異議あり! 「奇跡の詩人」』という批判本も出版された。詳細は「奇跡の詩人」を参照 2005年 編集 NHK番組改編問題 編集 1月、従軍慰安婦問題を扱った番組『ETV特集』（2001年1月放送）で、番組を担当したプロデューサーが会見を開き、自民党議員による政治的圧力で当初の番組内容が改変されたと告発。また同時期に朝日新聞も、この議員らが事前にNHK幹部を呼びつけて圧力をかけた結果、番組の内容がねじまげられたと報じた。両議員とNHK側は、ともに報道を完全に否定し、NHKと政治の関係をうかがわせる事件として大きな注目を集めた[95]。 番組に出演・協力した市民団体などは、当初説明されたのとは全く異なる内容が放送されたとしてNHK側を提訴した。控訴審では原告側の訴えを一部みとめ、NHKなどに損害賠償を命じたが、最高裁判決はこれを破棄し、原告側の敗訴が確定した[96]。一方で「放送倫理・番組向上機構（BPO）」放送倫理検証委員会は、市民団体から提議をうけてこの問題を審議し、NHKに放送倫理上の問題があったことを認めた[97]。詳細は「NHK番組改変問題」を参照 2007年 編集 2007年9月12日、NHK関連33団体の2005年度末の余剰金が、計886億8800万円に上ることが、会計検査院の調査で判明し、改善を求められた[98]。2014年 編集 2014年7月23日、STAP細胞論文問題の渦中にいた理化学研究所の小保方晴子を取材をした際、小保方が肩や右肘などに負傷したことが発覚した。理化学研究所は翌24日に、NHKに対し文書で抗議を行なった[99]。 2014年1月25日に会長に就任した籾井勝人が、就任記者会見において「個人的」と前置きした上で、NHKの放送内容が「日本国政府と懸け離れたものであってはならない」などと発言したと報じられた[100][101][102][103][104]。市民団体から報道機関としての役割を歪めているなどと批判を浴び、また衆議院予算委員会に2度にわたり国会に召喚される事態に発展した。外国メディアからも「NHKが国営放送・大本営発表化しつつある」などと報道された[105]。詳細は「籾井勝人#発言」を参照2014年2月、浜田健一郎経営委員長が「（経営委員は）経営委員服務準則[106]に則り節度を持って言動を行うべき」と異例の見解を出した[107]。これは2014年東京都知事選挙において、経営委員の百田尚樹が田母神俊雄を推して他候補を批判したことや、また経営委員の長谷川三千子が、活動家の野村秋介が1993年に朝日新聞東京本社を訪れて自決したことを称えて、この行為によって天皇が「再び現御神となられた」などと述べたことが念頭にあったとされる。これらの発言に関しては衆議院予算委員会で集中審議が行われたほか、NHKが駐日アメリカ大使のキャロライン・ケネディにインタビューを申し込んだところ、百田の極東国際軍事裁判や南京事件を否定する発言、籾井会長の慰安婦に関する発言を理由として、駐日アメリカ大使館が難色を示していたことも判明した[108]。詳細は「百田尚樹#政治・思想・歴史認識」および「長谷川三千子#主張」を参照 2015年 編集 NHKが、子会社9社と共に、NHK放送センター近くの渋谷区内の土地を共同購入する計画を立て、子会社が約350億円で落札したが、この計画について、NHK経営委員会に諮っていないことが新聞報道で判明[109]。経営委員から報告を求められたNHKは、計画を撤回する方針を決めた[110]。2016年 編集 2016年8月18日の『NHKニュース7』で、子どもの貧困問題をテーマとした神奈川県主催の講演会を放送、女子高校生が実名で窮状を訴える様子を伝えた[111]ところ、インターネット上で、画面に映っていた画材や携行品が「貧困」というには不釣り合いなため「NHKによる捏造」などとする批判が起きた。個人情報がさらされるなど広範なバッシングに発展し、参議院議員片山さつきがSNSで「NHKに説明を求める」などと発表した[112][113]。NHKは「放送内容は、すべて事実に基づくもの」[114]と捏造疑惑を否定。講演会を主催した神奈川県の担当者は「『相対的貧困』と『絶対的な貧困』の混同」と述べて片山らの動きを批判した[114][115]。2017年 編集 2017年2月10日、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会は、2014年7月27日に放送された番組『NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層』について、真実性・相当性の認められない疑惑の指摘と受け取られる編集になっており、申立人である小保方の名誉を毀損し人権を侵害したと認め、再発防止を勧告した[116]。これに対しNHKは、番組内容は客観的事実に留まるとして人権侵害を否定した[117]。記者過労死事件 編集 10月4日、『ニュースウオッチ9』が2013年にNHK職員が過労死していたと放送。この職員は首都圏放送センター所属の31歳の女性記者で、うっ血性心不全による過労死、2014年に労働災害に認定されていた[118][118]。東京都議会議員選挙や参議院議員通常選挙の取材に携わっていたおり、時間外労働時間は死亡直前の1か月間が159時間37分、5月下旬から1か月間が146時間57分に及んでいたという。死後4年もたってからの放送となったのは、NHK側の対応に不満をもった遺族が事実を公表したためとみられている。放送につづいて、上田良一会長が記者の両親宅を訪問して謝罪した。 放送が遅れた理由についてNHKは「遺族の要望で公表を控えていたため、報道しなかった」と説明したが、遺族は「NHKの説明は間違いである」と、厚生労働省での記者会見でさらに批判した[119]。NHKに対しては、遺族が事実を公表しなければ情報を隠蔽しつづけたのではないか、なぜ『NHKニュース7』など他の番組では放送しなかったのか、といった批判が集まった[120]。 本件により、NHKはブラック企業大賞2017年度ウェブ投票賞を受賞した[121]12月14日、女性記者の過労死事件を受けて、4月1日から記者職を対象に導入した専門業務型の裁量労働制について、渋谷労働基準監督署から指導を受けた[122]。 2018年 編集 「かんぽ生命」番組介入疑惑 編集 2018年4月に「クローズアップ現代+」で、かんぽ生命保険の不正契約問題を先んじて報じた「郵便局が保険を“押し売り”!?」を放送したところ、日本郵政グループから動画削除の申し入れなど複数回の抗議があり、同年10月にNHK経営委員会より上田良一NHK会長が議事録非公開の場で厳重注意処分を受けるとともに、インターネット上の関連動画の削除や続編放送の延期などの対応が取られたことが、2019年9月に毎日新聞のスクープ報道で明らかになった[123][124][125][126]。 NHK経営委員会の石原進委員長は厳重注意について、郵政側とのやりとりの中で番組担当者が「制作の責任は会長にはない」などと間違った説明をしたことについて会長に対応を求めたもので、番組への介入意図はないとコメントした[127]。また、処分についてNHK経営委員会の議事録に記載がなされなかったが[128]、これに関し追及を受けた森下俊三NHK経営委員長職務代行者は議事録について「内規で非公開としている」と答えた[129]。 日本郵政の長門正貢社長は同月、NHKの番組内容が事実であったことを認め、抗議や申し入れについて陳謝した[130]。一方、元総務事務次官の鈴木康雄日本郵政上級副社長はNHKを暴力団に例えて批判を続けたと報道された[131]。 2020年 編集 2020年5月6日のNHK NEWS WEBは「防衛省はイージス・アショアの秋田県新屋演習場への配備について、住宅地との距離や地元の反対を理由に事実上断念し、別の候補地を検討する方針を固めた」と読売新聞オンラインに後続して報じたが河野太郎防衛相や菅義偉官房長官は断念はしておらず、ゼロベースの検討下であるとしてこれら報道を否定し、防衛相はフェイクニュースと非難した[132][133]。6月15日、防衛省は山口県むつみ演習場内へのブースター落下が困難であることを理由として、秋田・山口両県への同システム配備プロセスの停止を発表したが、防衛相は自身のブログで、この決定と5月6日の報道は無関係であると回答している[134][135]。2022年 編集 知床遊覧船沈没事故に関し、兵庫県在住の犠牲者遺族への取材を巡り、兵庫県警記者クラブにおけるメディアスクラム防止の申し合わせに反し、幹事社であるNHKはこの遺族に対して個別取材を行い、その際に記者に遊覧船会社の遺族らに対する説明会での情報・資料を「記者クラブ全社で共有してほしい」と託されたにもかかわらず、5月5日に「独自スクープ」として報道。同記者クラブにはこの遺族からの抗議が寄せられ、NHKはこのことについての説明責任を果たそうともしなかったことから、同月27日に記者クラブの総会で「幹事社業務を怠り、遺族と報道機関との信頼を損ねた」「説明責任を尽くさず、クラブの品位を傷つけた」としてNHKの除名が決定。今後はクラブ主催���共催の記者会見に出席できなくなり、クラブ内のブースも使用できなくなる。なおNHK側は同月30日にはクラブから退去しているという[136][137]。 9月、NHKが会見を開き、首都圏放送センター（現在の首都圏局）の都庁キャップを担当していた40代の男性管理職が2019年10月に死亡し、渋谷労働基準監督署から2022年8月に労働災害認定を受けていたと発表した。過労死とみられている[138]。NHKは会見で「長時間労働による負担があった」と認めて謝罪[138]、男性の遺族は「職員の命を奪うほどの長時間労働を認める組織風土」を強く批判した[139]。2023年 編集 2022年7月頃から当時のNHK会長である前田晃伸の下でインターネット同時配信サービス「NHKプラス」の配信対象波にBS放送も加える計画を秘密裏に進め、まだ関連規則などが改正されていないにもかかわらず、2023年3月に国会にて承認された同年度のNHK予算にその関連費用が計上されていたことが発覚したため、この計画を白紙撤回すると共に謝罪した[140][141][142][143]。 脚注 編集 [脚注の使い方] 注釈 編集 ^ 「悪あがきをすればするほど、あなたの評価は下がる一方だ」「仮に有罪判決になってもインタビューに出て世間に本音をさらしたことで執行猶予がつくのは間違いない」「逆に無罪を主張し続ける限り、減刑の余地はなく、実刑になる可能性も否定できない」などと書かれていた。 ^ なお、外部サイトの運営者（原告）は人格権の侵害（精神的苦痛、名誉毀損）のみを主張し、著作権侵害については訴訟の対象として争ってはいないことに留意する必要がある。 出典 編集 ^ “最高裁大法廷，放送法の受信料制度を合憲と判断｜NHK放送文化研究所”. 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(2022年5月30日). https://www.dailyshincho.jp/article/2022/05301643/?all=1&page=2 2022年5月30日閲覧。  ^ a b “NHK「都庁キャップ」が過労死 長時間労働解決されず”. 毎日新聞 (2022年9月2日). 2022年9月3日閲覧。 ^ “ＮＨＫの都庁キャップだった男性死亡、労災認定…「過労死ライン」上回る勤務時間”. 読売新聞オンライン (2022年9月2日). 2022年9月3日閲覧。 ^ “ＮＨＫ、規則違反の予算９億円…ＢＳ番組のネット配信巡り国会承認後に撤回”. 読売新聞 (2023年5月29日). 2023年5月30日閲覧。 ^ 後藤洋平、滝沢文那 (2023年5月29日). “NHK、実施できない番組配信に予算約9億円 放送法抵触の恐れも”. 朝日新聞. 2023年5月30日閲覧。 ^ “NHK、規則違反のBS番組配信に予算9億円 発覚し白紙に”. 日本経済新聞 (2023年5月29日). 2023年5月30日閲覧。 ^ NHK広報局 (2023年5月30日). “インターネット活用業務に係る不適切な調達手続きの是正について”. 日本放送協会. 2023年5月30日閲覧。 関連文献 編集 川崎泰資『NHKと政治 : 蝕まれた公共放送』（朝日文庫, 2000） 高島秀之『NHK改革』（創成社、2008） 永田浩三『NHKと政治権力 : 番組改変事件当事者の証言』（岩波現代文庫, 2014） 飯室勝彦『NHKと政治支配 : ジャーナリズムは誰のものか』（現代書館、2014）

NHKの不祥事 - Wikipedia

[yui-kuroki]

おばけのジレンマ (ウェブサイトで公開、2019)

2018年に「おばけのジレンマ」を訪れた人々のうち、10名に展覧会のレビューを描いていただき公開した。また、以下の来場者の名前も公開し、展覧会について話を聞くことができるようにした。

2018年4月2日〜29日に行われた黒木結個展「おばけのジレンマ」での出来事・展示内容については、以下に名前のある方々が普段の会話で話す展覧会での出来事・展示内容と、10名の方々によるレビューを「本当の話」とする。

・名前のある方々は「本当の話」をするとき、嘘のないようにする。 ・名前はそれぞれの本名、またはそれに準ずる個人を特定できるものである。

会見 由莉江 / AIMI Yurie 吾郷 佳奈 / AGO Kana 足立 雄亮 / ADACHI Yusuke 鮎川 奈央子 / AYUKAWA Naoko 安東 睦郎 / ANDO Mutsuro 今尾 拓真 / IMAO Takuma 今井 菜江 / IMAI Nae 宇野 湧 / UNO Yu 岡留 優 / OKADOME Yu 岡本 秀 / OKAMOTO Shu 小川 智美 / OGAWA Tomomi 勝浦 大典 / KATSURA Daisuke 河合 正太郎 / KAWAI Shotaro 熊野 陽平 / KUMANO Yohei 黒木 敦 / KUROKI Osamu 桑原 愛恵 / KUWAHARA Megumi 小林 椋 / KOBAYASHI Muku 今野 はなみ / KONNO Hanami 酒井 瞭太 / SAKAI Ryota 佐々木 ののか / SASAKI Nonoka shimizu kana Jugem 高瀬 伊代 / TAKASE Iyo 谷口 かんな / TANIGUCHI Kanna 筒井 かおり / TSUTSUI Kaori 寺本 遥 / TERAMOTO Haruka 中谷 圭 / NAKATANI Kei 中村 日華里 / NAKAMURA Hikari 新平 誠洙 / NIHIRA Seishu 野口 春海 / NOGUTI Harumi 野村 ���香 / NOMURA Yuka 萩嵜 咲良 / HAGIZAKI Sakura 橋本 隆史 / HASHIMOTO Takashi 早田 薫 / HAYATA Kaoru 福森 美紗子 / FUKUMORI Misako 松井 照太 / MATSUI Shota 松下 明正 / MATSUSHITA Akimasa 松本 愛楠 / MATSUMOTO Anan 本山 ゆかり / MOTOYAMA Yukari 村上 美樹 / MURAKAMI Miki 森川 彩夏 / MORIKAWA Ayaka 山根 香 / YAMANE Kaori 山本 紗佑里 / YAMAMOTO Sayuri 山本 真実江 / YAMAMOTO Mamie 湯本 祐生 / YUMOTO Yuki 横山 拓実 / YOKOYAMA Takumi

以上46名 2019年4月2日現在

[ayaconakamura]

8/27 はじめてのカメラ教室@茅スタジオ

みなさんのおうちにカメラはありますか？

本格的にカメラを始めてみたいけど、マニュアルの操作が分からないし難しそうと感じている方

古いフィルムカメラを使ってみたいけど、使い方が分からないという方

一眼レフデジタルカメラをマニュアルで、より楽しんで撮ってみたい方へ、

初心者むけでありつつもけっこう本格的な「はじめてのカメラ教室」のご案内です。

写真の基礎を知って、もっと写真と仲良くなろう！

今回はカメラのはじまりである「カメラオブスキュラ」を、スタジオ全体使って作ってみたいと思います。カメラオブスキュラの時間帯は解放しますので、小さなお子様から大人まで、自由に出入りいただくことができます。

カメラオブスキュラは「暗い部屋」という意味で、カメラの原理の元となった、光の原理を使って風景を投影させる技術です。カメラの原理はとっても単純で、実は日常の中にもこっそりひそんでいます。カメラの原理をつかい、外の風景をスタジオ全体に投影させてみたいと思います。

カメラオブスキュラの体験は無料です。写真教室が始まる前の1時間、カメラオブスキュラをつくり解放いたしますので、小さなお子様から大人まで、自由にあそびにいらしてください。

日時

8月27日（日）

対象年齢

小学校高学年くらい〜、

大人は何歳でもOKです！

*カメラオブスキュラの体験は無料で、小さなお子様から大人までが対象となります。カメラ教室の前の1時間を解放いたしますので自由に遊びにいらしてください。

持ち物

・フィルムカメラ ／ デジタルカメラ ・フィルムカメラの方はフィルム（1本以上） ・筆記用具 ・お弁当

場所

茅スタジオ

*もし天候がよければ、外での撮影も少し行うかもしれません。

参加費

3,000円（税込）　*教科書付き

*カメラオブスキュラの体験は無料です。小さなお子様から大人まで、カメラ教室の前の1時間を解放いたしますので自由に遊びにいらしてください。

参加方法

下記メールアドレスまで、必要事項をご記入のうえお申し込みください。

ayaco0579@gmail.com

ご記入いただきたい項目:

・参加者名と人数 ・ご連絡先（携帯電話） ・駐車場ご利用の有無 ・持ってくるカメラの名前

当日の流れ

AM 9:00 - 10:00ごろ

カメラオブスキュラの時間

カメラオブスキュラを作ってみよう！

出入り自由。お子様〜大人までどなたでもご参加いただけます。

AM10:00-11:30ごろ

カメラ教室スタート！ カメラ教室・前編

写真の仕組みや絞り、シャッタースピード、感度の関係について。

カメラの各部の名前や用途、掃除の仕方についてなど。

基礎的なお話から始まり、写真のいちばんの基礎である、絞り/シャッタースピード/感度（ISO）との関係性を実践を交えて体得します。

ここが一番頭をつかいます！

PM13:00-14:30ごろ

カメラ教室・後編

こんな写真を撮りたいな！ オーバーとアンダーってなんだろう？ 露出のおはなしと 広角、標準、望遠等のレンズのおはなし。

明るく撮ったり、暗く撮ったり、ぼかしたり、キリッと撮ったり。

写真は露出やレンズによっていろいろな撮り方ができます。

こういう写真を撮りたいな〜！という時の方法、つまり、オーバー、アンダー、ボケ、絞り優先、シャッタースピード優先など、それぞれの用途と使い分けのお話をします。

スタジオの中で撮影したり、当日の天候次第では外に出かけるかもしれません。

ここは実践、たのしむパートです！

教えてくれる人

中村紋子（なかむらあやこ）

写真家／美術家 写真と絵をメインに作品制作をしている。著書に、主な写真集はSilence” （リブロアルテ/2011）、”潮目” (ポット出版/2014）他。 イラストレーションシリーズ「USALYMAN」等。2011年〜2017年は主にディレクションなどを手掛け、仙台多夢多夢舎中山工房と「タムタムとめぐるトワル」ではアーツ千代田3331をはじめとする各所の展示運営に関わる。近年の主な展示は2018個展「光/Daylight」(B gallery / BEAMS JAPAN)。