#主権
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成果を出せて能力に自信もあって、決め技として、「実家勤務先学歴結婚…」を使う、ということも多いと思う。そういう「身分制」「世襲」社会が日本のあちこちに広がっていると思う。世界的には半分以上そうだし、日本も江戸時代まではほぼ全部そうだった。「タテマエとして、自由平等を現実的に追及する」民主主義社会がいかに有り難く、失われやすいものか。権威主義がいかに浸透しやすいものか。 「運も実力のうち」「生まれも実力のうち」「親も実力のうち」「親戚も実力のうち」「結果出した奴はえらい」「勝った奴は偉い強い」「実家勤務先学歴結婚が偉い」「身分最強」「権威最強」…そういうことをわりとアホな人は気楽に受け入れてしまう思ってしまう。江戸時代はそれが常識だったですよ。アホだと権威をどんどん受け入れてしまう。権威崇拝には気をつけないとまずい。
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「民主党政権の何が地獄だったのか、きちんとした説明を聞いたことがない」といった主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 前回の悪夢のような民主党政権時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。 あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で説明していきますね(過去同様の投稿を複数おこなっていますが、毎回更新改訂しています。今般のバージョンが最新版です)。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理・閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。これがわずか3年間で起きた出来事です。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見��みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・難民申請から6カ月たった申請者に対し一律に就労できる運用を始めた。 ・司法試験の国籍条項を撤廃。合格した外国人が帰化して裁判官、検察官、弁護士になる道を開いた。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・防衛上特に秘匿することが必要な「防衛秘密」3万件を破棄。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰��婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚・所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・安住財務大臣⇒「1ドル75.63円の時点で介入を指示した」「学校のプールにガソリンを貯蔵できないか」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・岡田外務大臣⇒「核兵器めぐる日米密約は存在した」 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒(記者の一人に、着ていた防災服をなすりつけ)「放射能つけちゃうぞ」「市街地は人っ子一人いない、まさに『死のまち』」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・岡崎国家公安委員長⇒議員時代、韓国で日本大使館に対する反日抗議デモに参加 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・輿石幹事長⇒「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ」「電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」 ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・太田議員⇒「そうでしたっけ? フフフ」 ・原発事故対応(SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など)、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私はあんな地獄のような時代は二度と御免です。
Xユーザーの新田 龍さん: 「「民主党政権の何が地獄だったのか、きちんとした説明を聞いたことがない」といった主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パ」 / X
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「書いたらその社は終わり」-民主党・松本龍元復興相の政権圧力と関連報道まとめ
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ホントの「言論弾圧」とは 松本龍復興担当大臣(部落解放同盟元副委員長)がマスコミを恫喝した 「書いたらその社は終りだからな!」みたいな発言ですよ。
実際、あの時、大手マスコミはビビって報道しなかった。 東北放送が報道してから各社が追随した。 (https://twitter.com/tolucky7797/status/614798302219911168)
松本龍と言えば部落解放同盟だけど、 長きに渡り、日本のマスメディアの報道に対して 圧力をかけ続けて来たのが、部落解放同盟と朝鮮総連。 (https://twitter.com/WBJPPP/status/584963137918468096)
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◇『書いたらその社は終わり』発言までの経緯
松本復興相、岩手・宮城両知事にきわどい発言連発
松本龍復興担当相は3日、東日本大震災の被災地である岩手・宮城両県を訪ね、両県知事と会談した。前日の福島県に続く就任後初めての被災地訪問だが、被災者の感情を逆なでしかねない発言を連発した。週明けの国会で野党が追及する可能性もある。
朝日新聞 2011年7月3日 (http://www.asahi.com/special/10005/TKY201107030246.html)
~~~
※「圧力」発言問題をいち早く報じた「宮城TBC東北放送」報道を参考に
▽動画
松本復興相「書いたらその社は終わりだから」 (http://www.nicovideo.jp/watch/sm14920422) ※冒頭の動画はこれを切り取ったものです。
▽書き起こし+α
『松本龍復興相が(宮城県)知事を叱責』(TBC東北放送)
──松本龍復興担当大臣が就任後初めて、今日、宮城県庁を訪れましたが、村井知事が出迎えなかったことに腹を立て、知事を叱責しました。
──宮城県庁を訪れた松本龍復興担当大臣。村井知事が出迎えなかったことで顔色が変わります。
松本龍「(村井知事が)先にいるのが筋だよな」(※隣の関係者に)
──数分後、笑顔であらわれた村井知事が握手を求めようとしますが、これを拒否。応接室に緊張が走ります。
──そして、要望書を受け取ると、松本大臣が語気を強めて自らの考えを伝えます。
松本龍 「(水産特区は)県でコンセンサスを得ろよ そうしないと我々何もしないぞ。ちゃんとやれ」
「今、(知事を指さしながら)あとから自分、入ってきたけど、 お客さんが入って来るときは 自分が入ってきてからお客さんを呼べ、いいか?」
「長幼の序がわかっている自衛隊ならやるぞ」 ※村井義弘知事は元自衛官。
「わかった?」(身を乗り出し同意を強要)
「しっかりやれよ」
「今のはオフレコです。書いたらその社は終わりだから」
「(※マスコミ含め一同、愛想笑い)」
――松本大臣のこの言動は波紋を呼びそうです。

◇各紙報道
7:名無しさん@涙目です。(関西地方):2011/07/04(月) 01:27:51.73 ID:gH09vvx90 松本発言の各社関連記事一覧 新聞社ごとのスタンスを確認してみましょう。
読売新聞 復興相「知恵出さない奴は助けない…つもりで」 (http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110703-OYT1T00630.htm)
朝日新聞 松本復興相、岩手・宮城両知事にきわどい発言連発 (http://www.asahi.com/politics/update/0703/TKY201107030246.html)
毎日新聞 松本復興担当相:岩手、宮城知事と会談「復興は知恵合戦」 (http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110704k0000m040101000c.html)
日経新聞 松本復興相「突き放すことも」 被災地知事に相次ぎ注文 (http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E2E1E2E0EA8DE2E1E2E5E0E2E3E38297EAE2E2E2) (http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS03028_T00C11A7PE8000/)
産経新聞 「突き放す時は突き放す」 復興相が被災地知事に注文 (http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110704/plc11070400030000-n1.htm)
共同通信 知恵出さなければ助けない 復興相、被災地に厳しい注文 (http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011070301000727.html)
~~~
※日経以外の記事は公式配信サイトから削除されており、各紙の論調を比較することはできませんが、タイトルを見るに、『共同通信』配信の引用或いは焼き直し程度の内容だったと思われます。
以前、政府が提言・検討を重ねている「放送アーカイブ構想」に対し、主に毎日新聞から『公権力によるメディア監視。事後検閲、報道圧力につながる』といったトチ狂った批判がなされ話題になっていましたが、ネット配信記事のアーカイブも考えて欲しいところです。
▽関連
旧英字版「waiwai」コラムでおなじみの 毎日新聞社「放送アーカイブ構想は報道圧力になりかねません」 Togetterまとめ 2015年7月6日 (https://togetter.com/li/843672)
国立国会図書館が“テレビ・ラジオ番組を全て録画・録音・保存”『放送アーカイブ』構想 ⇒ 毎日新聞取締役「報道の自由を脅かす、報道圧力になりかねない」 正義の見方 2015年7月7日 (http://www.honmotakeshi.com/archives/45459834.html)
▽参考(国境なき記者団「報道の自由度ランキング」)

#松本龍#民主党政権#言論弾圧#政治圧力#部落解放同盟#解同#活動家#マスコミ#メディア#偏向報道#印象操作#菅直人政権#東日本大震災#宮城県知事#毎日新聞#小川一#書いたらその社は終わりだから#放送アーカイブ
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オピニオン記事(日本語訳)
🇯🇵…
#アメリカ2025年夏#アメリカのディストピア#アメリカの危機#アメリカ政治#移民政策#連邦権力#ICE強制捜査#WPSニュース#政治的挑発#政治的不安定#権威主義#民主党主導の都市#渡航警告#人権侵害
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九条は国民の命を守る? それとも国民は九条の条文を守る?
Xでお話してたんです。ええ、九条関連で。先方さん言うには「そもそも憲法とは、為政者による権力の濫用を戒めるための枷です。」てなリポストをされるもんだから 「"軍備及び交戦権を認めない"第九条を支持する為政者は、国民の生命や財産を守る権利を認めないという権力の濫用をしてますね。違憲行為です。」と返したんです。
そしたら「「憲法の定める範囲で国民の生命・財産を守る」のが為政者の職務です。憲法のせいでそれが出来ないなどと泣き言を吐かすなら、その首をすげ替えてやればいいのです。」とか回答いただきまして。
ボクは「憲法の範囲外で(国民の)生命や財産を奪われる行為には泣き寝入りしろ。」という事でしょうか。「平和憲法がありますからどうか攻めてこないでください。お願いします。」嘆願がまさに泣き言そのものだと思いますけど。」って返したの。
まぁ、いろいろ考えさせられまして、この人って「権力者≒悪、憲法≒善」という大前提が込められていて、個人の自由や権利を守るためには為政者を縛る憲法こそが最重要という主張なんですね。これは憲法学の教科書的な立場でもあります。芦部さんとかそうかな?
この場でのボクがの主張は「"軍備及び交戦権を認めない"第九条を支持する為政者は、国民の生命や財産を守る権利を認めないという権力の濫用をしてますね。違憲行為です。」なんです。「憲法によって為政者が国民を守れないなら、それってなんなの?」って指摘は、戦後日本の護憲派が直視してこなかった矛盾の核心を突いてるとも言われてますよね。
「憲法の定める範囲で国民の生命・財産を守る」のが為政者の職務と言ったところで、諸外国の侵略者さんは「日本国憲法なんてアンタ等だけが守っとればエエやん。」との姿勢。そしてわれらが為政者さんは「憲法に書いてないのなら、たとえ国民が死のうがガマンしろ。あきらめろ。」というお立場。これじゃあ「国民のための立憲主義」というよりも「立憲主義のための立憲主義」になっちゃいますよね。
「憲法の範囲外で生命や財産を奪われる行為には泣き寝入りしろ」とでも言いたいのでしょうか。立憲主義が万能だという前提は、現実の戦争や侵略といった他者の意志を一切想定していないです。
「平和憲法がありますからどうか攻めてこないでください。」を実現する対外お願い憲法ですか。アメポチならぬグローバルポチですか。
今を、もしくは現実を生きているわれわれは不平を言わずに法律を守ってるのならば、われわれが生きてる現実に見合った法律も欲しくなりますよね。
最後は九条に対する国民主権の優越性でもって戦うって言うのならまだ分かりますが、おそらくは「国民主権の具現化がキッチリ九条だから〜」なんでしょう。銃を突きつけられても「九条と一緒だから怖くない」と唱えて引き金を引かれるのは、ある意味「特攻狂犬説」よりもうさん臭いですよ。
早い話が思考停止のそういう人達は「特攻は国が指示したの自爆戦術」とか主張する割には、九条を神格化するあまり、導き出た回答は「戦わずに死ぬ自由を貫く」タイプの自滅主義者様御一行でいらっしゃいましょうか。「そんな事は言っていない」と言ったところで、自衛隊の海外派遣に抗議して国内で��っている抗議活動を、本気で信じているのなら、ぜひ中東や黒海沿岸地域でもやってもらいたいですね。
あれですよ、あれ。防衛施設の弾薬庫周辺道路をコースにしてマラソン開催する件。「いかにも」感を(あくまで「感」ですよ。)平和草の根活動無罪で払拭するようなあれですよ。URL貼っときますね。
だいたい「九条こそが国民主権の象徴」なんて実際にどれだけの国民が本気でそう信じているのでしょうか?それならばもっと得票数増やせよですよね。「国民主権キッチリ九条」なんて誰が信じてるんですか。
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【ChatGPTを超える?】分散型AIの時代が来る!ASIが目指す「人工超知能」の投資チャンス
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「え、そんなに!?」 米政府サイトから8000ページ超も情報削除されてたってマジか…(^^;) トランプ政権、気候変動、LGBTQ、DEIに関する情報をごっそり削除。 しかも「気に入らない情報は消す」って、これもう歴史改変の入り口じゃ…? 小市民の俺キョウが、真面目に、でもツッコミ満載でこのニュースを解説したよ! ↓↓記事はこちら↓↓ https://yp-kyo.com #米政府 #情報操作 #トランプ政権 #情報リテラシー #民主主義の危機 #yp-kyo #キョウのブログ
#DEI#LGBTQ#アメリカニュース#インターネットアーカイブ#キョウのブログ#データ保存#トランプ政権#ワクチン情報#小市民視点#情報リテラシー#情報公開#情報削除#政府透明性#民主主義#気候変動#社会問題#米政府#米政治
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「搾取による富の偏在化」 が、現代の最大の問題。 親子・中小企業から習近平・トランプ・マスク・ロスチャイルドまで同じことができている。 驚くべきことに、それを正当化し問題視しない(目をそらす)社会通念が実現されている。大衆操作すげえ。
#搾取#偏在#富#現代#最大#問題#大衆操作#社会統制#プロパガンダ#広告#ゲッペルス#権力#心理#感性#通念#常識#美意識#統治#分断統治#21世紀#バカ#アホ#低能#デマ#バカは死ぬまでバカ#王政#天皇制#アメリカンドリーム#権威主義#ヒロイズム
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TEDにて
マイケル・サンデル:失われた民主的議論の技術
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
民主主義は、市民の議論によって成長する!とマイケル・サンデルは語ります。しかし、残念なことにこれが実行されることは希なことなのです。
サンデルは再教育講座を開き、最高裁の判例(PGA Tour対マーティン)を基にTED参加者と議論することで正義を構成する重大な要素とは何かを明らかにします。
人の命の値段は?富は誰のもの?など。スチュアート•ミルやベンサムの効用、再分配、ノージックのリバタリアン
ジョンロールズの格差原理まで自然の弱肉強食システムと社会システムは本質的に異なるし、無知のベールも重要です。
同じ功利主義を提唱しているベンサムとは前提が多少異なるスチュワート•ミルはテクノロジーや社会の進歩という中で多様性、自発性、個性を尊重する側面も大事にしています。
著書「自由論」で、この主張は、一定水準の義務教育を国に課すことへと収束します。
しかし、決して画一的な知識を教えるためではなく自由を尊重し多様な意見を確保するためのものです(社会主義的なことは考えていません!)
サンデルによると、少数の意見は多数の意見に内包されている。
そして、ただ単に両者、人間の認識レベルを超えてしまったためがために、両者に空洞が起こったようになり
関連性が遠くなって認識されているため2つに分裂したように誤認されているという理解もできます。
過剰な富は誰のもの?過剰な富は大局的に見れば流転するもので、再分配しないと個人では使い切れない。
結果、金銭感覚が麻痺して過剰な富を腐らせてしまう可能性がある。なら、有効に使える貧乏な他人に使って
もらう方が社会全体として効率が上がるとジョンロック、アダムスミスも言っている。
お金持ちへのねたみそねみも減少するだろうしお金持ちの善意の欲求満足度も満たされるホジティブサムの状態になる可能性も高い。
株式市場経由では、せっかくの善行為もリターンを求める行為で気持ちが台無しになるので株式などの金融商品は過剰な富の再分配優先順位は最低ランク。
それが嫌なら、社会システム内にいなければ良いだけです。昔の自給自足で衣食住を荒野の中で自ら生地を縫いつける収穫する
建築する状態に陥ります(自然状態に戻ろうとしても、社会習慣からはぬけだせないので、不可能)
とてもとても、自分一人で成功できるわけではなく、社会に成功評価された借りもあるので再分配で還流させることがベストかもしれません。
ジョンロールズの格差原理によると、最下層の便益に合わせて社会を動かすことが正義であると言っている。
産まれた環境、才能などでスタートに差が生じてしまう。そこから、成功しても社会システムに頼って成功しているので、恵まれない人に再び分配する必要がある。
また、サンデルは徳倫理を重視してます。
はじめに、大統領制や二大政党制での前提です。
2017年のノーベル経済学賞のセイラー教授が提唱する「ナッジ」このような行動科学の視点を公共政策に組み込もうというアイデアはもともと2003年に経済学者のセイラーと
法学者のサンスティーンによって書かれた論文「リバタリアン・パターナリズム」からの一部です。
法規制による強制でもなく、経済的インセンティブによる誘導でもなく、選択の自由を維持したまま、人間の持つ心理的バイアスをうまく利用することで、人々の行動を「良い方向へ」導くということ。高度な透明性が前提です。
リバタリアン(=極端な自由主義)とパターナリズム(=家父長主義)という一見矛盾する態度を結びつけるというアイデアは、アメリカの民主党と共和党の対立により合意形成が行き詰っていた
議会の膠着を打破しようとする意図もあった可能性もあります。安全・環境・健康分野にも応用範囲は広がっています。
リバタリアニズムとは、荒野からではなく、行政府のある社会システム内で成功したにも関わらず、極端な経済的自由と極端な社会的自由(極端な個人的自由、極端な政治的自由)を共に求める極端に強欲な思想であり
リバタリアン自身によるノーラン・チャートによれば、社会主義などの左翼思想は、極端な個人的自由は高いが極端な経済的自由は低く、保守主義などの右翼思想は、極端な経済的自由は高いが極端な個人的自由は低く
ポピュリズム(ここでは権威主義や全体主義などを指す)では、極端な個人的自由も極端な経済的自由も低い。という位置付け。
リベラリズムは自由の前提となるものを重視して社会的公正を掲げるため、リバタリアニズムと相反する。日本では、リベラリズムの意味は世界標準ではなくガラパゴス化してるため定義が異なります。
パターナリズムとは、個人の利益を保護するためであるとして、国家が個人の生活に干渉し、その自由・権利に制限を加えることを正当化する原理。
強いパターナリズムと弱いパターナリズム、直接的パターナリズムと間接的パターナリズムがある。と言葉が定義されている。
個人的なアイデアとして、議論を整理できるだけで、このような一般生活者にはくだらない権力争いのためにどうにでもなる言葉ではなく、政策開発のため一定の期間で議論を尽くしたら
具体的なマクロ経済学前提の政策できっちり誤差を含めた数値に変換できればより良い社会システムを創造できるかもしれません。
ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・
年収の低い個人(中央値で600万円以下)から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。
自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人(中央値で600万円以下)に行う場合は厳しく適用していく。
最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする!!」という目標があります。
経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長2%くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。
たった、経済成長2%のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。
また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズとい��ハードルの高い個人、法人。
たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)
多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)
(合成の誤謬について)
合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ(集計量)の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。
ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。
例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合!!所得が一定じゃない増加する場合は?これは、論じていませんので参考になりません!!(法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です)
1930年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。
それは、ポール・A・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする!(所得が一定の場合)」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。
その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・J・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。
つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる?人間の限界を超えてることが前提だけど
しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください!ということに集約していきます。
なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権(SDR)」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金(IMF)を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権(SDR)」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。
このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。
それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。
続いて、トリクルダウンと新自由主義
インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。
しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。
リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。
それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。
例えば
Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。
シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。
こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。
アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。
三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT(現代貨幣理論)からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか?という社会実験も兼ねています。
このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。
再分配、事前分配の強化がスッポリ���けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります!!
2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。
確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。
再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」(サッチャー)
とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。
2024年のノーベル経済学賞でも指摘しているように・・・
国家システムが繁栄するかどうかは、幅広い政治参加や経済的な自由に根ざす「包括的な制度(ポジティブサム)」の有無にかかっているとデータでゲーム理論から実証した。
欧州諸国などによる植民地支配の時代のデータを幅広く分析し、支配層が一般住民から搾取する「収奪型社会(ゼロサム)」では経済成長は長く続かない(収穫遁減に陥る?)
一方、政治や経済面での自由や法の支配を確立した「再分配や事前分配を同時に行う包括型社会(ポジティブサム)」なら長期の成長を促すと理論的に解明した(乗数効果とは異なる経路の収穫遁増がテクノロジー分野とシナジーしていく?)
「再分配や事前分配を同時に行う包括型社会(ポジティブサム)」は、日本の高度経済成長時代のジャパンミラクルが、一度、先取りして体現しています。
2020年代からはもう一度、ジャパンミラクルが日本で起こせる環境に入っています。安倍総理が土台、管、岸田総理が再分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)の土台を形成しつつあります。
日本の古代の歴史視点から見ると・・・
安土桃山から江戸幕府初期の農民出身徳川家康が国際貿易を促進しつつ再分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)を形成してます。
その後、大航海時代の覇権争いを避けるため数代かけて「収奪型社会(ゼロサム)」になってしまい、綱吉の頃には基本的人権の概念も希薄になり選挙もないため
低収入者の農民から商人も収奪していきます。
江戸幕府末期まで数度改革をしましたが、ノーベル経済学賞の人達によると包括型社会(ポジティブサム)に転換しずらい
結局、薩摩と長州が徳川家康式の国際貿易のイノベーションを復活させるも(水戸藩の文献から)国民主権の憲法や選挙がないため
明治維新を起こすしかなく、第二次大戦で原爆が投下されるまで軍備拡大して資源が枯渇します。
国家システムの独裁から法人や個人の優越的地位の乱用にすり替わるため、財産権や特許権などを含めた低収入者の基本的人権を尊重することで独占禁止法の強化も必要になっていくことも同時に示しています。
(個人的なアイデア)
複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。
超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。
���うすると平等性が増すと結果も出ている。
確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。
課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。
日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。
複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。
幸田露伴?分福?
人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。
人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。
ナポレオンヒル?エンスージアズム?そこには引き返せない一線というか?境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。
日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。
600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。
ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。
直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。
メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。
意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。
つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。
競争時代の乱世の奸雄たちが、本来の趣旨を歪めて異なる方向に変わってしまう傾向は多々あります。
お金を大量に持ってると・・・
エネルギーに毒され知らずの内に傲慢になるのは、人の理。研究結果にも示唆されている。
マクロ経済学は、社会の全儲けは、低収入者に還元しかない歴史の教訓。
古代から代理人の政治家が破ると災厄が降り注ぐとも。神の理(多神教では天の理)は迷信とも言えない。
スターウォーズでわかりやすく表現してるフォースの導きに似ている。
これによって・・・
「パワーかフォースか」の本で言うところの「パワー(ライトサイドのフォース)」の高まりが落ちてしまいます!!
東洋では・・・
古代中国の歴史でも「乱世の奸雄」で有名な「曹操」が歪めてしまい「司馬懿仲達」が苦労して統一するまで。などは有名です。
他の非中国系の西洋の記録は、残っているかわかりません・・・権力者が書き換えている可能性も多々あります。
GAFAMなどのプラットフォームのビジネスで本来の趣旨が歪み、思い違いされていますが・・・
TED ロン・マッカラムも言うように・・・
規格を統一することで、あらゆる視覚障害者用のコンピューターや機械からアクセス可能にするためです(低収入者も含む)
これが、インターネットの本来の原点です!
これが、インターネットの本来の原点です!
これが、インターネットの本来の原点です!
Appleなどは、「アクセシビリティ」などの設定で原点を忘れていません!!
それ以外は、Googleなどは、トランスフォーマーアルゴリズムが有名になりましたが・・・
他の無名の基盤技術などの開発で貢献しています。
そして
2021年では、自動運転車が登場しています。
Appleシリコンでも、メモリ主導型のアーキテクチャーに変更しています。
量子コンピューターや量子超越性もメモリが重要な要素でもあります。
これは、兆し。始まりにすぎません!!不思議と「風の時代」と連動してます。
2020年後半くらいから様々な占いで出てきてた時代の変わり目。それが、西洋占星術で具体的に「風」の時代という形で出てきました。
私が、感じとってたインスピレーションは、たぶんこれかな?
兆しは、世界的な金融ビックバンの1970年代、IT革命のミレニアムの前から出ていたけど。
これは、これまでの約200年間。物質やリアリティの影響力優位「土」の属性の時代から、量子コンピューター、ビットやインターネットなどといった物質ではないものに影響力が増していく「風」の属性の時代に。
そして、本格的に軌道にのっていく属性は、今後200年程続くことになるのです(2020年12月22日から、2100年当たりをピークに少しずつ衰退していく2220年まで)
100兆円以上も稼いでいるなら・・・
そろそろインターネットの本来の原点に戻って、他のプラットフォーマー法人も事前分配や再分配をして低収入者に貨幣で還元してもいい頃かもしれません。
古代中国の「史記」にも戦国四君(古代中国で活躍した4人の武将の物語)で現代までの歴史の良い手本として二千年近く残ってます。
たしか、食客に諭されて「こんな国家の存亡の際に私財を溜め込んでいるのに、なぜ?それを低収入者に事前分配や再分配をしないのか?」
という助言に心を打たれて私財を全て投げ撃ちしたことで低収入者が奮起して国家の滅亡を阻止した!
さらには、当時最強レベルのあらゆる武将でも打ち破ることができなかった。
と言う話があります。
「パワーかフォースか」の本で言うところの「パワー(ライトサイドのフォース)」が高いからかもしれません!!
これも教科書に載らない歴史でもあります。
私は政治に全く興味がありません。テクノロジーに興味があります。
現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。
現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。
現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。
金融の概念で分けられてはいる名称だが、既存通貨に色は付かないので行政府が勝手に決めてる概念という前提で以下に展開します。
1、贈与。2、寄付。3、金融の貸付。
違いは、言葉の定義。 1、親族内。 2、他人同士で金利ゼロ返済���要。行政府経由なら「給付」という言葉の定義になる。サンデルの言う強者から弱者にマネーが100%流れれば善悪ない。 3、他人同士で金利ゼロか有りの返済付きで場合によりマイナス金利もある。
この場合、既存通貨は、追跡できないことが問題点。弱者をしつこく追跡することは法律違反で独占禁止法の優越的地位の乱用になります。通貨や人間が悪いわけではない場合が多い。
なら、政治資金規正法改正して、既存通貨の他に追跡できるデジタル通貨の形式で政治家限定で歳費支給したらどうなるだろうか?現状の歳費支給にプラスしてデジタル通貨分もプラスするから給与アップになる。追跡できるから不正もできない。
政治家への既存通貨での寄付は厳格に条件を決めた範囲内で政治資金規正法で透明化するのはいいこと。現実的に現状このルートは、デジタル通貨にせず、日本の場合は検察当局の存在理由も維持するためもあります。将来的にはデジタル通貨に完全移行が望ましいけど。
政治家からの既存通貨での弱者個人(選挙区内)への寄付は、自らの裁量で年収の低い弱者(選挙区内)だけに行うなら善性に沿うかもしれない。法律化しても問題ない。こちらも将来的には、デジタル通貨なら自動で透明化、効率化できます。
なお、国内の格差縮小にも貢献できるだろうし、万が一、強欲大中法人が賃金を下げてしまっても政治家が下支えできるという政治家本能やお互いの幸福も社会システムに組み込めます。
政治家から弱者低収入個人への寄付は概念では分配だと思うが、現行法では汚職?
法律が低収入庶民を苦しめる不思議?憲法違反?
さらに・・・
勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・
こんな恐ろしいことが・・・
日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた!
憲法に完全違反!即刻停止措置をみんなで要求せよ。
日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ!
2021年に、EU、警察への初のAI規制案!公共空間の顔認証「原則禁止」
EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限!
前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。
禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。
人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム(ダークパターン設計のUIなど)も禁止対象にしている。
禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」
「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自���、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」
具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム(ボイスAI、チャットボットなど)
さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム(ディープフェイク)について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。
高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。
など。他、多数で警察の規制を強化しています。
人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です!!
これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。
マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。
基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。
参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。
法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命(立憲君主制とは異なり王様は処刑されました)の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。
また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。
権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。
そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか?権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。
モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。
立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。
アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。
通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。
通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。
基本的人権がないと科学者やエンジニア(ここでは、サイエンスプロトコルと定義します)はどうなるかは、歴史が証明している!独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される!確実に!これでも人権に無関係といえますか?だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。
今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要!人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能!と判明した。
複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。
そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。
<おすすめサイト>
エピソード9 Episode9 - 各宗教と政治のチェックと指標について「パワーか、フォースか 改訂版―人間のレベルを測る科学 - デヴィッド・R・ホーキンズ Amazon」
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ラビ、ジョナサン・サックス卿: 恐れずに共に未来へ向かうには?
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<提供>
東京都北区神谷の高橋クリーニングプレゼント
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毎年30人ほどの小クラスで安楽死について少し長めの時間を取って議論しているのだけど、授業前に安楽死の是非について訊ねると、だいたい8割以上の学生が賛成と答える。台湾によくある経済合理主義的な考え方で人の生命を語るのだが、このあたりが台湾における人権教育の死角であると感じる。

日本も同じだろうという印象を持っている。気になるのは、都道府県毎に割合は違うのだろうか? というもの。
新自由主義的な手法の知事をもつ自治体で、じわじわと人権教育が疎かになっていくんじゃないかという懸念があって、もう少し時間がたつと、安楽死を軽く語る人たちが増えそうな予想を持っている。
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