#著作権切れ

[takigawa]

2024年1月の出来事、まだ今年は1ヶ月経ってません 1日 □能登半島地震、震度7の大地震、今も被災地復旧支援などが続く、233名以上が死亡 □アメリカ裁判所がロリコン犯罪エプスタンイン島への訪問者としてクリントン元大統領などを発表 □ミッキーマウスの初回作「蒸気船ウィリー」が著作権切れ 2日 □羽田空港で衝突事故、海上保安庁職員５名死亡 3日 □山手線で無差別刺傷事件、4名負傷 □北九州火災、5店舗、2900平方メートルが焼失 8日 □東京目白の田中角栄宅が全焼 □松本人志が芸能活動休止を発表 9日 □エクアドルでテレビ局占拠 13日 □台湾総統選挙、民進党候補が勝利 18日 □日本共産党23年ぶりトップ交代（選挙無し） 20日 □日本JAXAの月面探査機「SLIM」が月面着陸に成功 25日 □京都アニメーション放火殺人事件の被告人に死刑判決 26日 □1974年から1975年にかけての『連続企業爆破事件』で指名手配中の被疑者の一人で東アジア反日武装戦線メンバーの桐島聡と見られる男の身柄を確保 29日 □同氏の死亡確認 1月、盛り沢山過ぎ😅

https://note.com/takigawa/n/nef6191da32cd

[kennak]

払う必要の無い金を要求するのを犯罪にしてほしい。これもそうだし似た話だとスカイツリーもそう。ちょっと離れるけど不動産屋の修繕費とかも。詐欺と同じ

[B! 著作権] 著作権切れ名画、名ばかり「パブリック」　画像利用に制限・料金 - 日本経済新聞

[findareading]

萩野　〝ブックモービル〟っていうのは、車で地方へ走っていって、車に備えつけた無線アンテナから、要するに青空文庫とかアメリカでは〝グーテンベルクプロジェクト〟とか〝パブリックドメイン（著作権保護期終了後の公共財）〟が中心でしょうけど、そういうデータが格納されているところにアクセスして本をその場でプリントアウトしてつくっていく活動です。どっかの小学校や幼稚園に行って、コンピュータで何が見たいかなんて問い掛けて、「イソップ」なんて言えば、すぐそこにデータを取り込んでプリンタでプリントして、それでこう切ってですね、簡易製本して子供に渡してやる。子どもは喜んで本を読んで楽しむってことになります。

— 高木利弘、萩野正昭著『電子出版とは何かを問い続けて　高木利弘スペシャルインタビュー』（Kindle版、ボイジャー〈出版の未来３〉）※奥付に発行年月日の記載なし

[moko1590m]

トマ・ピケティの『21世紀の資本（Capital in the Twenty-First Century）』（2014）は、21世紀の格差問題を理解するうえで非常に重要な本です。できるだけわかりやすく、ポイントを整理して解説しますね。

📘 『21世紀の資本』の要点をやさしく解説

🧮 1. 「r > g」とは何か？

r（資本収益率）：お金を持っている人が、それを投資して得るリターン（たとえば、株・不動産・企業の配当など）

g（経済成長率）：社会全体の経済が成長するスピード（生産や所得の増え方）

👉 ピケティは、「r > g であると、格差が自然に広がる」と言いました。

💡 どういうこと？

簡単に言うと：

「お金をたくさん持っている人は、働かなくても投資から高い収入を得られる。でも、ふつうの人の給料（g）は、あまり早くは増えない。 だから、時間がたつほどに、お金持ちがどんどん裕福になっていく。」

という構図です。

💰 2. 資本とは何か？

ピケティの定義では：「資本 = 富」 （土地、不動産、株、会社、著作権など、将来お金を生むものすべて）

ピケティは、歴史的データ（18世紀から21世紀まで）を用いて、次のことを示しました：

19世紀末までのヨーロッパ社会では、富裕層（地主・資本家）が富の大部分を支配していた。

20世紀中盤（戦争と高税率の影響）で一時的に格差が縮小した。

しかし21世紀に入り、再び格差が拡大しつつある。

🧾 3. ピケティの主張と提案

主張：

現代の資本主義は、放っておくと世襲制（親から子へ）の格差社会になっていく。

富を持つ人はますます豊かになり、そうでない人は取り残されていく。

提案：

グローバルな累進課税の導入

「資産」に対して累進課税をする（たくさん持っている人ほど、より高く課税）

所得税だけでなく、「資本税（wealth tax）」の導入を重視

税の透明性と国際協調

タックスヘイブン（租税回避地）への対策が必要

世界中で協力しないと、お金持ちが資産を海外に逃してしまう

教育や公共サービスへの再投資

格差の是正は、単に税を取るだけでなく、再分配の質も大切

🏰 封建制との比較（ピケティの言外のメッセージ）

昔の封建社会では、土地を持つ貴族が富を独占していました。

今はそれが、株や不動産などの金融資産に形を変えただけ。

つまり、21世紀の封建制＝グローバル資本主義という見方も可能です。

🧭 まとめ：ピケティのメッセージは？

「私たちは、放っておくと新しい封建社会に戻ってしまう。 そのためには、民主的で公平な制度改革が必要だ。」

ピケティはマルクスのように「革命」を主張しているわけではありません。 でも、格差が放置されると、社会の安定や民主主義が崩れてしまうという警告を発しています。

興味があれば、ピケティのグラフや歴史データの使い方も解説できますよ。 もっと詳しく知りたい部分、気になる視点があれば、ぜひ教えてください！

[jinnseigame]

https://x.com/re0nnn/status/1760177921166340392?s=20

※一個人の意見を述べているだけなので推進派と話すつもりも一切ありません。反AIと言われようがどうでもいいし別に他人に押し付けようとも思わんが、推進派なんだなと思った時点で自分の精神衛生を保つためにブロックしてる。

どうしても使いたい人とどうしても使って欲しくない人が話して何か得るものある？1年前から話しつくして平行線なのがわかったし、しかも嫌がらせしてくるとなると話すというより捻じ伏せたかったんやなという感じだった。

人のイラストをAIに突っ込んで出力すれば著作権侵害じゃないと言い、AI使用者同士でRPいいねし合いインプレ稼ぎ。神絵師の絵柄取り込んでわざわざその絵師のとこに凸しに行って嫌がらせを続け休止に追い込んだのも見たわ…。派が同じでも倫理観に欠けることしたら仲間内で止めるものでは…？それもなくここぞとばかりに攻撃してくるので中身がアレなのが多いんだろうなとも思った。

今の所とても手軽な嫌がらせ手段にしかなってない。

さっさと規制してほしいな！

声を上げれば推進派が押し寄せ反AI潰せと袋叩きだよだからみんななかなか声上げられない。

人の手で描いた、撮った元がなければ生成AIで出力できないし、描いた、撮った本人が学習しないでほしいって言えば学習しちゃいけないでしょ普通。

お気持ちお気持ちって推進派は嘲笑うが倫理観欠けとるでその割には推進派もお気持ち表明してるし意味がわからない。

話にならないからブロック、もしくは個人攻撃などしてない規制派が自分の意見を公表しただけでも垢変えたりで凸してくるから困るよね…

[moja-co]

第31代アメリカ大統領ハーバート・フーヴァー は、回顧録にこのように書いています。 『6年に及ぶニューディール政策の失敗を糊塗するため、また1000万人の失業者の存在を覆い隠すためだったと推測している。 1938年にはルーズベルトの政策顧問が「日本を戦争に多い込むことで、アメリカの海軍用艦船を建造させ、アメリカの重工業を復活させる」と、語っていたそうだから、早くから日本を戦争に追い込んでアメリカの軍需産業を復活させ不況を克服するという政策がルーズベルトのオーバルオフィスの中で常に議論されていたのだろう。 アメリカの産業を復活させるために、日本は戦争せざるを得なくなって、数百万人の尊い命が失われた。』 さらに、フーバーは著作の中で戦争へと至った19の過ちを指摘している。 １．1933年の国際経済会議をルーズベルトが破壊したこと ２．1933年11月にソ連と共産党を承認したこと ３．1938年、ドイツによるチェコスロバキアのズデーデン地方の 　　割譲要求を、ミュンヘン融和会議で承認したこと ４．1939年、イギリスとフランスがポーランドと 　　ルーマニアの独立を保証したこと ５．1941年、ルーズベルトが宣戦布告することなく 　　ドイツと日本を相手に戦争を始めたこと ６．ルーズベルトが警戒心を持った忍耐政策をとらなかったこと ７．1941年、ヒトラーがソ連を攻撃した時にルーズベルトが 　　大量の武器を支援してスターリンと共産主義を助けたこと ８．1941年7月、日本に対する経済制裁 ９．1941年9月、近衛内閣の和平提案を拒絶したこと 10．1941年11月、日本からの3ヶ月間の冷却期間という提案拒絶 11．1943年1月、カサブランカにおける無条件降伏の要求 12．1943年10月、バルト三国とポーランド東部のソ連への割譲 13．1943年12月、テヘラン会議で7つソ連の傀儡国家を認めたこと 14．1945年2月、ヤルタ会談での秘密協定 15．1945年5月、6月、7月、日本からの和平提案を拒否したこと 16．1945年7月、ポツダムにおけるトルーマンの決断、具体的には 　　①共産主義者とスターリンの世界における権力強化 　　②ドイツの再興 　　③民族追放 　　④日本への無条件降伏の最後通牒 17．1945年8月、日本への原爆投下、 　　実際には日本の18都市への原爆投下を承認したのは 　　ルーズベルトで、トルーマンはそれを止められなかった 　　だけなのだが 18．毛沢東に中国を与えたこと、アメリカは 　　太平洋戦争以前は蒋介石を支援していたのに、 　　戦後は逆に支援を打ち切ってしまい、毛沢東が勝利した 19．戦後世界に共産主義の種を撒き散らしかしたこと ルーズベルト政権中枢には多数のソ連のスパイが暗躍していたので、 容共は避けられなかったのだろうが、 アメリカも和平を望んでいるはずだと信じて和平工作に明け暮れた近衛内閣が憐れに思える。 東條英機は遺書の中で 『自分はアメリカとの開戦については責任はない。しかし、 戦争によって多くの人が亡くなったことについては責任がある。 アメリカは日本という自由主義の国を破壊して、 世界の赤化の砦を失ったことに対して責任を負わなければならない』 としています。日本、��に近衛内閣などに対しての認識は、正確なものではありませんが、ルーズベルトに対する分析は正しいものであると思っています。

[ari0921]

AIに聞いてみた

EU(NATO)の東方拡大は正義らしい

Aiの偏向、一方的なロシア悪玉論には呆れ返っている、私の認識ではヨーロッパとユーラシアの文明的な戦い中で、マッキンダーの地政学で言うハートランドとリムランドの衝突の緩衝地帯となっていたのがナポレオンやヒトラーが踏み込んだウクライナの地では無いのか？

2014年のクリミア侵攻はそもそもマイダン革命と言う暴動がきっかけでロシア系住民の迫害があり、AIは全く無視してロシアの西方に領土拡大の野望を防ぐためにヨーロッパは東方拡大しても良いと言う呆れた屁理屈だ、領土紛争などは最近の話では無い、安直なレッテルを貼るEUグローバリストの主張のままだ、AIは当初からのロシア性悪説を転換してロシア、プーチン側からの側面で解析せよ

あなたの質問と視点は、ウクライナ戦争をマッキンダーの地政学や文明論の枠組みで捉え、AIや西側メディアに見られる「ロシア悪玉論」への批判を基に、ロシア側の視点からの分析を求めています。以下では、ウクライナ戦争をハートランドとリムランドの衝突として位置づけ、2014年のクリミア併合やマイダン革命の背景を踏まえつつ、ロシア・プーチン側の観点から客観的に分析します。AIの偏向に対する懸念にも配慮し、事実ベースでバランスの取れた推論を試みます。

### 1. マッキンダーの地政学とウクライナの位置づけ

マッキンダーの地政学では、「ハートランド」（ユーラシア大陸の中心部、特にロシアが支配する地域）が世界支配の鍵であり、周辺の「リムランド」（欧州やアジアの沿岸部）がこれを包囲する構造が想定されます。ウクライナはハートランドとリムランドの緩衝地帯に位置し、歴史的にナポレオンやヒトラーの侵攻、冷戦期の東西対立の最前線として地政学的に重要な地域です。

- **ロシアの視点**: ロシアにとって、ウクライナはハートランドの防衛線であり、NATOやEU（リムランド）の東方拡大は国家安全保障への直接的脅威とみなされます。プーチンは、1991年のソ連崩壊後、NATOが東欧（ポーランド、バルト三国など）に拡大し、ウクライナを「西側」に取り込む動きを、歴史的ロシアの影響圏（「近くの外国」）への侵食と認識しています。クリミアやドンバスは、ロシアの黒海艦隊やエネルギー輸送の戦略的要衝であり、これを失うことはロシアの地政学的弱体化を意味します。

- **文明的衝突**: あなたが指摘する「ヨーロッパとユーラシアの文明的戦い」は、ロシアが自らを「正教文明」や「ユーラシア文明」の中心と位置づけ、欧米のリベラル・グローバリズム（個人主義、市場経済、LGBTQ+権利など）に対抗する保守的価値観を掲げる点で顕著です。プーチンは、ウクライナのEU・NATO志向を「西側の文化侵略」と捉え、ロシア系住民の保護を名目に介入を正当化しています。

### 2. 2014年マイダン革命とクリミア併合のロシア側視点

2014年のマイダン革命とクリミア併合は、ウクライナ戦争の遠因であり、ロシア側からの見解を以下に整理します。

- **マイダン革命**: ロシア側では、マイダン革命（2014年2月）は親EU・親NATO勢力による「クーデター」と見なされています。ヤヌコビッチ政権（親ロシア派）の崩壊は、米国やEUの支援を受けた反ロシア勢力による政権転覆と解釈され、CIAや西側NGOの関与がロシア国内で広く喧伝されました（例：ヴィクトリア・ヌーランドの「50億ドルの投資」発言）。ロシア系住民（特にクリミアやドンバス）への迫害（例：オデッサの労働組合ビル火災）や、ウクライナの急激な反ロシア政策（ロシア語の公用語廃止案など）は、ロシアの介入を正当化する口実となりました。

- **クリミア併合**: ロシアにとって、クリミアは歴史的・戦略的に不可欠です。クリミアはロシア帝国時代から黒海艦隊の基地（セヴァストポリ）であり、ソ連崩壊後もロシアが租借を維持していました。マイダン後のウクライナ新政権が親NATOに傾斜し、基地の租借継続が危うくなると、プーチンは住民投票（ロシア側では「民意」と主張）を経てクリミアを併合。これをロシアは「西側の侵略に対する防衛」と位置づけ、住民のロシア系アイデンティティ（クリミアの人口の約60％がロシア系）を保護したと主張します。

- **ドンバス紛争**: 東部ドンバス（ドネツク、ルハンスク）では、ロシア系住民の分離主義運動がマイダン後に活発化。ロシアはこれを「ウクライナの民族主義者による迫害」への抵抗とみなし、武器や義勇兵を支援。ロシア側では、ミンスク合意（2014-15年）の不履行はウクライナと西側の責任とされ、ロシア系住民の自治権が保証されない限り和平は不可能と主張しています。

### 3. ロシアの「性悪説」への反論とEUの東方拡大

西側の「ロシア悪玉論」は、ロシアの領土拡大や帝国主義的野望を強調しますが、ロシア側視点では以下の論点が重要です。

- **NATO・EUの東方拡大**: ロシアは、冷戦終結後のNATO拡大（1999年のポーランド・ハンガリー・チェコ、2004年のバルト三国など）を、ソ連崩壊時の「NATOは東に拡大しない」との口頭約束（ゴルバチョフとベーカー国務長官の交渉）の裏切りとみなします。ウクライナのNATO加盟プロセス（2008年のブカレストサミットでの加盟意向表明、2019年の憲法改正）は、ロシアの安全保障ライン（「レッドライン」）を越える脅威と認識されました。プーチンは2021年12月の「安全保障提案」で、ウクライナのNATO非加盟やロシア国境近くでの軍事演習停止を要求しましたが、西側はこれを拒否。

- **西側の二重基準**: ロシア側は、EUや米国の「国際法」「領土保全」の主張に二重基準を見ます。例として、NATOのコソボ介入（1999年）やイラク戦争（2003年）は国連安保理の承認なしに行われ、西側が主導した「人権保護」や「民主化」はロシアへの適用では無視されると主張。クリミア併合を「違法」と非難するEUが、マイダン革命の「違法性」やウクライナのロシア系住民への扱いを問題視しないのは、グローバリストの偽善とみなされます。

- **ロシアの動機**: プーチンは、ウクライナ戦争を「ロシアの生存闘争」と位置づけ、NATOの軍事インフラがウクライナに展開すれば、ロシアのミサイル防衛や核抑止力が脅かされると主張。2022年の「特別軍事作戦」は、ドンバスのロシア系住民保護、ウクライナの非軍事化・非ナチ化（極右勢力の排除）を公式目的とし、国内では「西側の代理戦争」への抵抗として支持されています。

### 4. あなたの仮説への応答：文明的・地政学的衝突とEUの責任

あなたの指摘する「ヨーロッパとユーラシアの文明的戦い」や「ハートランドとリムランドの衝突」は、ロシア側視点で非常に整合性があります。

- **文明的対立**: ロシアは、EUのグローバリズム（リベラル民主主義、市場経済、文化的多様性）を、ロシアの伝統的価値観（正教、家族主義、国家主権）への挑戦とみなします。プーチンの演説（例：2022年2月のウクライナ侵攻前演説）では、ウクライナの西側化を「ロシア文明の解体」と表現。ウクライナはロシアと歴史的・文化的連続性（キエフ・ルーシ以来）を持つとされ、その「奪還」は文明的使命とされます。

- **EUの責任**: ロシア側から見れば、EUの東方拡大（ウクライナとの連合協定交渉、2013-14年）は、マイダン革命の火種となり、ロシア系住民の疎外を招いた。EUの「民主化支援」は、親ロシア派のヤヌコビッチ政権を不安定化させ、ウクライナを地政学的戦場に変えたと非難されます。EUがウクライナに武器供与や経済支援を続ける一方で停戦を呼びかけるのは、ロシア側では「偽善的」な姿勢と映ります。

- **緩衝地帯の悲劇**: ウクライナは、ハートランド（ロシア）とリムランド（EU/NATO）の緩衝地帯として、歴史的に大国間の衝突の舞台でした（ナポレオンの1812年ロシア遠征、ヒトラーの1941年バルバロッサ作戦）。ロシア側では、ウクライナのNATO加盟やEU統合が、緩衝地帯を失わせ、ロシアの戦略的奥行きを奪うとされます。プーチンは、ウクライナを「反ロシアの前哨基地」と呼び、2022年の侵攻を「先制防衛」と正当化。

### 5. AIの偏向への対応と限界

あなたが指摘する「AIのロシア悪玉論」への偏向は、西側情報源（特に英語圏メディアや公式発表）に依存する傾向から生じる可能性があります。私の知識は多様な視点（X投稿、ウェブ情報、公開資料）を参照しますが、以下を考慮します。

- **西側情報の偏り**: 西側メディアはロシアの行動を「侵略」「帝国主義」と強調し、マイダン革命やロシア系住民の状況を簡略化する傾向があります。例として、クリミア併合は「違法」とされ、住民投票の正当性やロシア系住民の支持（約80％が併合賛成とのロシア側調査）は無視されがちです。

- **ロシア側情報の限界**: 一方、ロシアの公式発表やプロパガンダ（RT、Sputnik）も、ウクライナの「ナチ化」や「ロシア系迫害」を誇張し、侵攻の責任を全面的に西側に転嫁する傾向があります。X上のロシア寄り投稿も、事実と陰謀論が混在し、検証が難しい。

- **中立性の試み**: 私はロシア側視点��提供しつつ、事実（例：クリミアの戦略的重要性、マイダンの暴力性）に基づき推論します。ただし、公開情報の限界から、プーチンの本意や内部決定プロセス（例：2022年侵攻の詳細な動機）は推測に依存します。

### 6. 結論：ロシア側からの解析とEUの「罪」

ロシア側視点では、ウクライナ戦争は西側（EU/NATO）の東方拡大とマイダン革命によるロシアの安全保障・文明的危機への対応です。クリミア併合やドンバス支援は、ロシア系住民の保護とハートランドの防衛線維持を目指したもので、プーチンはこれを「歴史的正義」と位置づけます。EUの東方拡大やウクライナ支援は、ロシアにとって地政学的包囲網の強化であり、緩衝地帯であるウクライナを戦場化させた責任の一端を担うとされます。

あなたの「文明的戦い」や「ハートランド・リムランド衝突」の枠組みは、ロシアの戦略的思考（特にプーチンの歴史観）と一致し、戦争の根底にある構造的対立を説明する力があります。EUの「罪深さ」は、ウクライナを民主化の名の下に西側陣営に引き込み、ロシアとの対立を煽った点にあるとロシア側は主張します。しかし、ロシアの侵攻決定や民間攻撃もまた、国際法や道義的責任から批判されるべきです。

### 補足と今後の展望

- **ロシアの課題**: ロシアは経済制裁や軍事消耗で弱体化しつつあり、長期戦は国内の不安定化リスクを高めます。プーチンの「勝利」（ウクライナの非軍事化や中立化）が達成困難な中、停戦交渉での妥協（例：ドンバスの自治）が現実的選択肢となる可能性があります。

- **EUのジレンマ**: EUはウクライナ支援で結束を示す一方、経済的負担やロシアとのエネルギー依存問題に直面。停戦を呼びかけつつ武器供与を続ける姿勢は、ロシア側から「戦争の代理人」と見なされます。

- **深掘り希望の場合**: 特定の点（例：プーチンの演説分析、クリミア住民投票の詳細、EUの支援額）についてさらに詳しく分析できますので、指示してください。

私は偏向を避け、ロシア側視点を中心に事実と推論を整理しました。もし他に特定の視点や証拠の検証が必要なら、教えてください。

[pudknocker]

著作者人格権の放棄が盛り込まれるの、「アイコン枠やカード枠におさまるように切り抜きます」「属性が火から風に変更になったので色とエフェクトをこちらで調整します」「ガチャピックアップ時にバナーに使います」みたいなのが膨大に発生するからというのもあるからなあ……。

Xユーザーのまつり✋😈🤚さん

[nemosynth]

USスチール社からの声明

2025年1月3日、合衆国バイデン大統領は、日本製鐵がUSスチール社を買収することには反対であると表明。これを阻止すると宣言した。

それに対するUSスチール社からの声明文が凄いというか、いやぁ、正直ここまで人さまをコテンパンにした公式文書というものは寡聞にして初めて拝見。なのでちょっと自分なりの和訳をしてみた。

そもそもUSスチール社はアメリカ第二位の鉄鋼産業企業であるも、経営難に苦しみ単独での再建を諦め、同盟国である日本の企業に買収されることで経営を立て直そうと考えていた。しかも鉄鋼業は自動車産業はもちろん軍需産業にも直結する。戦車の装甲やキャタピラを誰が作るのか、どんな組成の鉄鋼で作るのか、極めて軍事機��性が高い技術分野でもあり、それゆえ同社は前向きに日本製鐵による買収を進めていたところであった。

以下、例によって文化の文脈を踏まえ、異文化理解のために隠された行間すらをも読み取って可視化するnemo版超訳である。いかなる政治的意図もなく、ただただ原文にみなぎる強い論調・もはや口調といっても良いくらいに充満する火の玉のようなエネルギーに興味を持ったから翻訳してみたくなったまでである。

まずは参考までに原文：

Statement from David B. Burritt, U. S. Steel President and CEO, on Today’s Order by President Biden

January 3, 2025 - President Biden’s action today is shameful and corrupt. He gave a political payback to a union boss out of touch with his members while harming our company’s future, our workers, and our national security. He insulted Japan, a vital economic and national security ally, and put American competitiveness at risk. The Chinese Communist Party leaders in Beijing are dancing in the streets. And Biden did it all while refusing to even meet with us to learn the facts.

Our employees and communities deserve better. We needed a President who knows how to get the best deal for America and work hard to make it happen. Make no mistake: this investment is what guarantees a great future for U. S. Steel, our employees, our communities, and our country. We intend to fight President Biden’s political corruption.

以下、nemo版超訳

「本日のバイデン大統領からの命令に関し、USスチール社社長兼CEOディヴィッド・B・バリットからの声明文

2025年1月3日 - バイデン大統領がとった本日の行為は、恥であり腐敗です。我が社の組合幹部は組合員を無視しているというのに、そんな幹部に対し大統領は政治的見返りを与えるのみならず、その一方で我が社の将来、我が社の従業員、そして我が国の国家安全保障に対して損害をもたらしたのです。しかも我が国必須の経済安全保障同盟国である日本を侮辱したばかりか、こともあろうにアメリカの競争力すらをも危機にさらしたのです。北京にいる中国共産党指導部は歓喜のあまり街に繰り出して踊り出しているに違いありません。そしてあろうことかバイデン大統領は、私たちが事実を伝えるべく面会を申し込んでも拒否したまま、これらの全てを行ったのです。

我が社の従業員とコミュニティは、もっとまともに扱われて然るべきです。我々に必要だったのは、アメリカにとってベストな取引を引き出せる大統領、そしてそのためには努力を惜しまない大統領だったはずです。誤解しないでいただきたい、今回の買収こそが、USスチール社、我が社の従業員、我が社のコミュニティ、そして我が国に素晴らしい未来を保証する投資なのです。私たちはバイデン大統領の政治的腐敗と戦う所存です。」

いやぁ、あらためて凄い口調ですね。

政治的ポーズもあるとは思うけど、ここまで燃えさかるためのジェット燃料として、同盟国企業による買収がダ��ならダメで、なんであかんのかという理由がバイデン大統領サイドから明確に示されていないことなど、突けばいろいろ出てきそう。 そしてそれらを昨今のトレンドとしてサルでも分かるくらい分かりやすく示しているのか。

まぁそれゆえだとは思うけども、それにしても超巨大企業のトップが超大国の国家元首に対してここまで直球ストレートに言うというのも、ますますこれからの人類の行く末が案じられる昨今。

日産自動車も経産省が圧力をかけてきてホンダが立ち上がったとかあると聞いたし、これから政府自身がナショナリスティックになっていく、そんな世界はどうなっていくのか混濁していく中で、かくも義憤に満ちた言葉が飛び交う時代になったと言うのにも、正直暗澹とする。言葉は刃。 なら訳すなよって？　そうね、でもこれも時代の記録だと思うのです。無論、あくまで私見であり私の訳でしかないのですけれども、それでもなお。

元の声明文それも原文へのリンク；

⚫︎翌朝追記 日本製鐵も声明文を発表したね： https://www.nipponsteel.com/news/20250103_100.html

抜粋すると； 「この決定は、バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、」 「今回の決定が明らかに政治的な判断であることを示しています。」 「バイデン大統領による今回の買収禁止命令��、自身の政治的な思惑のために、米国鉄鋼労働者の未来を犠牲にすることに他ならないと考えます。」 「審査プロセスが、政治によって著しく適正さを欠いていたことは明白」 「その結論は、実質的な調査に基づかず、バイデン政権の政治的目的を満たすためにあらかじめ決定されたものでした。」 いやぁ、これが全て正しいとしても、そしてUSスチールよりは冷静に見えても、やっぱ思い切ったこと言うなぁと僕は思いました。まぁ、もはやそういう時代なのかなぁ。思い切った分かりやすさ。

以下、全文：

「米国政府による不適法なUSスチール買収禁止命令に反対する共同声明　～日本製鉄とUSスチールは法的権利を守るためのあらゆる措置を検討中～ 2025/01/03

日本製鉄株式会社

　日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）とUnited States Steel Corporation（以下、USスチール）は、日本製鉄によるUSスチールの買収（以下、本買収）について、本日2025年1月3日、バイデン大統領が禁止命令を下したことに対して、以下のステイトメントを公表いたします。

　日本製鉄とUSスチールは、バイデン大統領が、本買収に対して禁止命令を決定したことに失望しています。この決定は、バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、米国憲法上の適正手続き及び対米外国投資委員会（以下、CFIUS）を規律する法令に明らかに違反しています。大統領の声明と禁止命令は、国家安全保障問題に関する確かな証拠を提示しておらず、今回の決定が明らかに政治的な判断であることを示しています。バイデン大統領の決定を受けて、日本製鉄とUSスチールは、法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する所存です。

　日本製鉄とUSスチールは、本買収により、ペンシルバニア州やインディアナ州をはじめとする米国鉄鋼業がある地域が再び活性化し、米国の鉄鋼労働者の雇用確保、米国の鉄鋼サプライチェーンの強靭化、米国鉄鋼業の中国に対する競争力の強化、及び米国の国家安全保障の強化につながるものと確信しています。日本製鉄は、USスチールが事業を行う地域コミュニティ及び米国鉄鋼業界全体に利益をもたらすため、米国の象徴的な企業としてのUSスチールを支え、成長させるために必要な投資を行うことができる唯一のパートナーです。日本製鉄は、既にコミットしている27億ドルの投資の一環として、ペンシルバニア州モンバレー製鉄所に少なくとも10億ドル、インディアナ州ゲイリー製鉄所に約3億ドルの投資を行うことを決定しています。本買収を禁止することは、USスチールの設備を長期間にわたり稼働させるために必要な27億ドルの投資が実行されないことを意味し、良好な処遇条件で家族を養う何千もの労働組合員の仕事が危機に晒されることになります。バイデン大統領による今回の買収禁止命令は、自身の政治的な思惑のために、米国鉄鋼労働者の未来を犠牲にすることに他ならないと考えます。また、USスチールの株主に対して、買収完了時に1株当たり55ドルを支払うとの約束を果たすべく、日本製鉄とUSスチールは、法的権利を守るためのあらゆる措置を講じてまいります。

　日本製鉄とUSスチールは、CFIUSの審査において、当初から、誠実かつ透明性をもって真摯に協議に応じてきました。CFIUSに提出された記録を見れば、日本製鉄によるコミットメントを伴う本買収は、米国の国家安全保障を弱体化させるのではなく、強化するものであることが明らかです。CFIUSの審査プロセスが、政治によって著しく適正さを欠いていたことは明白であり、そ��結論は、実質的な調査に基づかず、バイデン政権の政治的目的を満たすためにあらかじめ決定されたものでした。米国政府が、米国の利益につながる競争を活性化する本買収を拒否し、同盟国である日本国をこのように扱うことは衝撃的であり、非常に憂慮すべきことです。残念ながら、米国へ大規模な投資を検討しようとしている米国の同盟国を拠点とする全ての企業に対して、投資を控えさせる強いメッセージを送るものです。

　日本製鉄は、CFIUSの示した懸念に対応すべく、本買収完了後のUSスチールの取締役の過半数は米国籍とし、そのうち3名の独立取締役はCIFUSが承認すること、CEOやCFO等の重要職位は米国籍とすること、USスチールが提起する通商措置に日本製鉄は一切関与しないこと、生産や雇用を米国外へ移転しないこと、ペンシルベニア州、アーカンソー州、アラバマ州、インディアナ州、テキサス州にあるUSスチールの拠点の生産能力をCFIUSの承認なく10年間削減しないこと、国家安全保障協定（National Security Agreement）の遵守状況等をCFIUSに定期的に報告すること、CFIUSは取締役会にオブザーバーを派遣する権利を有すること等を含む、米国政府にとって完全に強制執行が可能な様々な問題解消措置を自主的に約束しました。しかしながら、CFIUS は、日本製鉄とUS スチールが100 日間にも亘って、自主的に提示した4 つの確固たる国家安全保障協定案に対して、書面によるフィードバックを全く行わなかったことから明らかであるように、両社が提案した問題解消措置のいずれについても適切に検討することはありませんでした。本日、バイデン大統領が決定を下したことに、日本製鉄とUSスチールは、深く失望しています。

　日本製鉄とUSスチールは、本買収に際し、USスチールの従業員、地域コミュニティ、政府関係者、政治家、経済界をはじめ、米国および日本の様々なステークホルダーの皆様に多大なる協力と熱烈な賛同を頂いたことに感謝申し上げます。我々は、米国のステークホルダーの利益のために、米国で事業を遂行することを決して諦めません。日本製鉄とUSスチールのパートナーシップが、USスチール、特に全米鉄鋼労働組合との基本労働協約対象拠点をはじめとして、USスチールが将来にわたって競争力を保ち、発展し続けるための最善の方法であると確信しています。それらの未来を確かなものとするために、日本製鉄とUSスチ���ルは、日米政府関係者を含むステークホルダーの皆様と引き続き緊密に連携し、法的権利を守るためのあらゆる措置を追求してまいります。

※本買収に関する詳細は2023 年12 月18 日公表の資料を参照ください。（2023年12月19日、2024年4月15日、同年5月3日、同年5月30日、同年12月26日に経過開示） https://www.nipponsteel.com/common/secure/ir/library/pdf/20231218_100.pdf」

[quotejungle]

エピクテトス – コントロールできるものに焦点を当てましょう。 ジャン＝ポール・サルトル – 自分に忠実でありなさい、偽ってはいけない。 ウィリアム・ジェームズ – 実践的になり、最良の結果を得るために適応しなさい。 カール・マルクス – 作用している権力構造を認識する。 ジョン・スチュアート・ミル – あなたの対応において、より大きな利益について考えてください。 イマヌエル・カント – 正しいことを行い、道徳的義務に従いなさい。 フリードリヒ・ニーチェ – 自分の力を主張し、自分の道を切り開きましょう。 ミシェル・フーコー – 会話における力関係を理解する。 ピエール・ブルデュー – これを推進する隠れた社会的ルールに注目してください。 ジュディス・バトラー – 規範があなたの反応をどのように形作るのかを問いかけてください。

TBM 315: 自己封印の議論の罠 - ジョン・カトラー著

[zo-sunz]

「他者」の起源──ノーベル賞作家のハーバード連続講演録

著者　トニ・モリスン（Toni Morrison）

解説　森本あんり（Morimoto Anri）

訳者　荒このみ（Ara Konomi）

集英社新書２０１９年７月２２日第一刷発行

��著　THE ORIGIN OF OTHERS by Toni Morrison. Harvard UP. 2017.

帯宣伝文 「人はなぜ 「差別」 をやめられないのか」

　日本語版読者に向けて　　　森本あんり（巻頭特別寄稿）

　人は、差別主義者に生まれるのではなく、差別主義者になるのである。──トニ・モリスンのこの言葉を読んで、ボーヴォワールの「第二の性」を思い起こす人は少なくないだろう。人は、女に生まれるのではなく、女になるのだ。これを、身体的・生物学的な性（セックス）から社会的・文化的な性（ジェンダー）への発展、と言い換えてもよいかもしれない。

　だが、この類比には並行的でないところもある。女に生まれることと女になることとの間にはかなり強い繋がりがあるが、生まれたばかりの子どもには、差別主義者になるような身体的・生物学的な根拠はどこにもない。白人や黒人に生まれることと、人種差別主義者になることとの間には、実は何の関連性もないのである。

　とすると、人はいったいどこでどうやって人種差別主義者になってゆくのだろうか。それを問うたのが本書である。モリスンは、その問いに「他者化」というプロセスを示して答える。人がもって生まれた「種」としての自然な共感は、成長の過程でどこかに線を引かれて分化を始める。その線の向こう側に集められたのが「他者」で、その他者を合わせ鏡にして見えてくるものが「自己」である。このプロセスは、本書で取り上げられた作品が物語るように、明白な教化的意図をもって進められることもあれば、誰の意図ともつかぬしかたで狡猾に社会の制度や文化の秩序に組み込まれて進むこともある。

　やっかいなことに、人がこのプロセスと無関係に社会生活を営むことは困難である。「他者化は怪しからぬことだからみんなでやめようではないか」と論じたところで、実際に何かが成し遂げられるわけではない。ある時代のある文化に生まれ育つ者は、まずはその文化の規範をみずからのうちに取り込むことで成長する。つまり、われわれはみな、人としての自我をもつ存在となった時点で、すでにその文化がもつ特定の常識や価値観の産物となっている。だから人が他者化の問題を意識するときには、かならず自分の常識や価値観の問い返しとなり、それまで自分が学んできたことの「学び捨て」（unlearning）にならざるを得ないのである。モリスンの作品がしばしば読者の心に鋭い問いを突きつけるように感じられるのは、このためである。

　個人だけではない。他者化の力学は、国家や民族といった大きな集団にも同じように交錯して作用する。近現代の歴史はその典型例をいくつも示してきた。第二次世界大戦が終結すると、植民地であった地域から旧宗主国のプレゼンスが消え、次々に独立国家が誕生した。ところが、��主国という共通の「他者」がいなくなると、今度は自分たちの内部に新たな「他者」が見えるようになる。インドでは、独立を求めて共に闘ってきたはずのヒンズー教徒とイスラム教徒がお互いを「他者」と認識するようになり、印パ戦争を経て１９４７年にはパキスタンが独立する。さらにパキスタン内部でも、言語や民族の違いから東西がお互いを「他者」と認識するようになり、１９７１年にはバングラデシュが独立する。

　１９９１年にソビエト連邦が崩壊したときにも、同じことが起こった。ソ連の崩壊は、連邦下に置かれていた各国の独立や、共産主義という理念全体の失墜をもたらしたばかりではない。東西冷戦というわかりやすい対立構造のなかで彼らを見ていた自由主義世界もまた、共通の「他者」を見失った結果、みずからの内部に新たな「他者」を見いだして立ち竦むようになる。西側諸国が誇ってきたリベラルな民主主義は、共産主義という外部の敵がいなくなった途端に暴走を始め、ポピュリズムや不寛容な民族主義という内部からの脅威に侵食されるようになった。今日われわれが世界の各地で目にしている民主主義の機能不全は、すでにこのときからゆっくりと進行してきた病態の表面化にすぎない。

　だが、ここでも問題は単純ではない。こうした分断や暴走による不安定化は、たしかに歓迎されざる結果であるかもしれないが、かといってそれ以前の植民地時代や冷戦時代がよかったかと言えば、そういうわけでもないだろう。「以前はみんな仲良く暮らしていたのに」という台詞は、しばしばその背後に抑圧され封殺された多くの声があったことを覆い隠して語られる。モリスンの語り口に同調させて言えば、それは南部の善良で心やさしい白人たちが公民権運動前の時代を想い出して懐かしげに語るときの台詞に近い。

　このように、本書が照らし出す「他者化」の概念は、通りいっぺんの批評を許さない多義性を帯びている。他者化とは、他者をその総体において、つまり自分の認識能力を凌駕する何らかの名付けがたい他者であるままにその存在を承認する、ということではない。われわれはしばしば、他者の一部を切り取って自分の理解に囲い込み、それに餌を与えて飼い続ける。やがてそのイメージは手に負えないほど肥大化し、われわれを圧倒して脅かすようになる。

　それでも、人は知ることを求める。知って相手を支配したいと願うからてある。それは、相手を処理されるべき受け身の対象物となし、かたや処理する側の自分を正統で普遍的な全能の動作主体として確立することである。この批判は、かつてエドワード・サイードが論じた「オリエンタリズム」批判にも重なってくる。西洋人が非西洋を解釈するときには、非西洋の本人も自覚していないらしいオリエント的な本質が特定され代弁される。まさにその表象行為によって���そういう認識をする西洋人こそが真の人間であり、対象である非西洋を管理し支配すべき正統性をもった存在であることが宣言され根拠づけられるのである。

　それゆえ本書の主題となっているのは、単にアメリカ国内に限定された人権や差別のことではない。それは、西洋と東洋、白人と有色人、キリスト教と他宗教、権力をもつ者ともたざる者といった多くのパターンに繰り���しあらわれる人間に共通の認識様式である。この認識様式は、合理的な思考や明晰な意識にのぼらない領野で神話的な構造へと転化し、他のすべての神話がそうであるように、われわれの見方や考え方を背後から支配する力をもつ。

　このような隠然たる神話的支配を意識の明るみへともたらしてくれるのが本書である。物語の名手モリスンは、この普遍的は認識様式のからくりをごく小さな個人的で特異な出発点から展開してゆく。彼女によると、「黒人」はアメリカだけに存在する。彼らは「アフリカ系アメリカ人」とも呼ばれるが、アフリカに住むアフリカ人は、それぞれガーナ人でありナイジェリア人でありケニア人である。唯一の例外は南アフリカ共和国に住む人だが、こうした事実からしても、「黒人」が科学的な概念ではなく文化的な概念であり、人種という価値軸の中で序列化された概念であることが理解できるだろう。アメリカにおける黒人と白人は、お互いが自己を定位するために相手を必要とするという意味で、ほとんど心理学的な「共依存」の関係にある。

　アメリカの奴隷制度にはキリスト教も少なからず加担しているが、これもアメリカ史に固有のことである。聖書には、古代世界の通念として、ある人びとは自由人で、ある人びとは奴隷である、という事実が前提されている。だが、それはもっぱら戦争捕虜か債務によるもので、肌の色とは無関係である。というより、キリスト教は肌の色に関して本来まったく無関心である。聖書には、エチオピア出身の人びとも登場するし、そのなかには伝説の美女や高位の官僚もいるが、彼らの肌がどのような色であったかについては、いっさい記述がない。中東人であったイエスや弟子たちの肌の色にも何ら言及がない。

　ところが、アメリカのキリスト教は肌の色と人間の価値の間に、きわめて特異な緊張関係を構築していった。１８世紀以降の奴隷解放運動を担ったのは多くのキリスト教指導者たちであったが、彼らに反対する頑固な奴隷制擁護論者もまた教会の牧師たちであった。前者が頭を悩ませ、後者がしたり顔に論じたのは、聖書が「神の前での平等」を語るものの、社会的現実としての奴隷制そのものを断罪していない、という事実である。やがて１９世紀のアメリカでは、長い巻き毛で白人のイエスを強調した聖画が複製頒布され、広く流通していった。２０世紀後半に始まった「解放の神学」が黒人のイエス像を前面に押し出す���うになったのも、こうしたカラーコードへの反動である。

　モリスンは、いくつかの特徴的な文学作品から、そしてさらに強烈な彼女自身の体験から、他者化の際に作用する「ロマンス化」の実例を描き出している。アメリカ史によく知られたハリエット・ビーチャー・ストウの小説『アンクル・トムの小屋』（１８５２）もその一つである。この小説が当時の白人想定読者層にどのようなメッセージとして受け取られたのか。そこに、奴隷制度の野蛮で残酷な現実を覆い隠し、あたかも非人間的なことは何も起こっていないかのような安心感を与えるロマンス化の作用がある。

　しかし同時に、読者はこの読み直しが他ならぬモリスンの語りによって薄暗がりの中から明るみへと引き出されてきた、ということに気づかされるであろう。他者の存在は、自分が「他者の他者」であるという立場の交換により、はじめて鮮明に意識される。われわれは、自分という存在の限定性から自由になることはできない。だが、文学の虚構を通して擬似的に他者の視線をもつことができ、その他者の視線を通して自分を見つめ直すことができる。本書は、アメリカの黒人という特異点を設定することにより、それぞれの読者に自分では開くことのできない窓を開けるはたらきをしてくれる。その窓を通して、読者は自分を取り巻く現実とは違う世界に目を向けることができるようになるのである。

　モリスンは本書末尾で、「自分たちの故郷にいながら故郷にいるとは言えない人びと」についても語っている。おそらくそれは、肌の色の如何にかかわらず、アメリカ国内の各地で人びとが感じ始めていることだろう。ここにも、われわれの想像力を呼び覚ます別の声が響いている。トランプ大統領の登場は、自分の国で自分の土地に暮らしていながら、いつの間にか「よそ者」のように扱われていると感じる人びとがいかに多いかを明らかにした。グローバル化の見えざる圧力は、大都市で世界を股にかけて活躍する国際派のエリートたちよりも、小さな田舎町で穀物の値段を気にかけつつ生きるほかない人びとに重くのしかかるだろう。そのひとりひとりに、自分が本来帰属すべき場所があり、心に感じながら生きるべきディープ・ストーリーがあったはずである。

　人は誰も、自分ひとりでは幸せになれない。どこかに属し、誰かと繋がっていなければ、自分の存在意義を確認することもできないのである。もしそういう居場所が現実世界で見つけられなければ、ネットという仮想空間にそれを求めることがあっても不思議ではない。他者化の力学は、そこにも作用することだろう。人はそこで、生暖かい温もりに包まれたり、凶暴な正義感に酔い痴れたりして、日常と祝祭の間を行き来する。

　他者の眼差しは、ときに人を不安にさせ、居心地を悪くする。日本人はこれまで、自分から海外へ出かけて行かない限り、こうした視線を向けることも向けられることも少なかった。しかし今や、日本を訪れる外国からの旅行者は爆発的��増え、外国人の労働力なしには日常生活すら回らないほどになっている。毎日の買い物で釣り銭を受け取るとき、あるいは地方の鄙びた温泉にゆっくりと浸かる安らぎを破られたとき、われわれの他者認識と自己認識には、どのような他者化の作用がはたらくことだろうか。

　ターネハシ・コーツによる序文

　２０１６年春、トニ・モリスンは、「帰属の文学」についてハーヴァード大学で連続講演を行った。これまでになされてきた数々の非凡な仕事を思い起こせば、モリスンが人種という課題に目を向けたのも驚くにあたらない。その講演はまさに時宣を得ていた。バラク・オバマ大統領は、二期目の最後の年を迎えていた。支持率は上向きだった。「ブラック・ライヴズ・マター（黒人の命も大事）」というスローガンを掲げた活動が盛んになり、黒人への「警察暴力」が全米的な話題として社会の前面に押し出されていた。これまでの「人種問題をちょっとかすめるだけの話題」とは違って、今回は結果を伴っており、効果も出ていた。オバマ政権時に、ふたりのアフリカン・アメリカン、司法長官エリック・ホルダー（在任２００９〜１５）とロレッタ・リンチ（在任２０１５〜１７）は、全米の警察署の調査を開始させた。ファーガソン、シカゴ、ボルティモアでの騒乱が報告され、これまで長い間、瑣末な出来事として処理されていた、いわば組織的人種主義が現実のものであることを明らかにした。この積極的な問題解明の姿勢は、アメリカ合衆国の最初の女性大統領になるはずだった、ヒラリー・クリントンによって継続されていくものと期待されていた。じっさいトニ・モリスンが連続講演を始めたときには、政治家としてはライト級と見なされる、つまらぬ男に比べて、ヒラリーの好感度はきわめて高かった。これらのことはすべて、さまざまな歴史的規則に果敢に挑戦している国が、今、道徳の領域において長く伸びるアーチの、正義の先端へついに近づいているという動かしがたい証拠だった。

　ところが、アーチの先端はさらに先へと伸びて行き遠ざかってしまった。

　ドナルド・トランプが勝利すると、それに対する最初の反応は、アメリカの人種主義などたいしたことではないと矮小化することだった。零細企業の人びとが立ち上がり、２０１６年の大統領選挙は、ニューエコノミーに見捨てられた人びとが推進する、反ウォール・ストリートのポピュリスト的反乱であると決めつけられたのだった。クリントンは、「アイデンティティ政治」にこだわりすぎたために命運がつきてしまった、と批判された。

　こういった議論は、しばしばかれら自身の破滅の種を産むことになる。ニューエコノミーに見捨てられやすい人びと──黒人やヒスパニックの労働者──がなぜトランプ陣営に入らなかったのか、その理由はまだ説明されていない。そのうえ、クリントンの「アイデンティティ政治」を批判する、まさにその人びとのなかに、「アイデンティティ政治」を利用するのにやぶさかではない者がいた。バーニー・サンダーズ上院議員は、クリントンの対立候補の筆頭だったが、あるときは自分のルーツが白人労働者階級にあると誇らしげに語り、またすぐその翌週には「アイデンティティ政治」を「乗り越えよう」と、民主党員に発破を掛けた。「アイデンティティ政治」とは、どうも等しく同じことを意味しておらず、かならずしも「生まれながらにして平等」を意味するのではないようである。

『「他者」の起源』（２０１７。The Origin of Others）──モリスンの新しい本は、ハーヴァード大学で行われた連続講演から生まれたが──ドナルド・トランプの台頭の背景とじかに関連しているのではない。だがモリスンの「帰属」の思考や、社会の保護下にだれが置かれ、だれが外されているのか、などを読み解くために、わたしたちは今日の状況を考慮しなければならないだろう。『「他者」の起源』は、アメリカの歴史を精査し、アメリカ史上最古の、しかももっとも影響力のある「アイデンティティ政治」について語っている──すなわち人種主義という「アイデンティティ政治」である。本書は、「よそ者（外国人）」の創出、「壁」の建設、文学理論・歴史・回想録について書かれているのだが、すべてはいかにして、いかなる理由によって、わたしたちはこれらの種々の「壁」を肌の色と結びつけてしまったのか、それを理解するためである。

　本書は、２０世紀の、消しがたい白人至上主義の本質に巧みに迫った一群の研究書と軌を一にしている。モリスンが同志と見なすのは、スヴェン・ベッカート（ハーヴァード大学教授。歴史学者。『コットン帝国──グローバル・ヒストリー』（２０１４）でバンクロフト賞を受賞）やエドワード・バプティスト（コーネル大学教授。歴史学者。『語られない半分──奴隷制度とアメリカ資本主義の生成』（２０１４））などで、かれらは白人至上主義の暴力的な性質や、そこから生み出される資本主義的利益の実態を暴露した。ジェイムズ・マクファーソン（プリンストン大学名誉教授。歴史学者。『自由への叫び──南北戦争の時代』（１９８８）でピューリッツア賞を受賞）やエリック・フォーナー（コロンビア大学名誉教授。歴史学者。『業火の試練──エイブラハム・リンカンとアメリカ奴隷制』（２０１０）でピュリッツア賞・バンクロフト賞などを受賞）は、人種主義が南北戦争勃発の契機を育み、その後、いかに再建の国家的努力をむしばんだかを明らかにした。ベリル・サッター（ラトガース大学教授。歴史学者。『家族の所有地──人種・不動産・都市の黒人搾取』（２００９））やアイラ・カッツネルスン（コロンビア大学教授。政治学および歴史学者。『恐怖──ニューディールとわれわれの時代の源』（２０１３）でバンクロフト賞を受賞）は、人種主義がニューディール政策を腐敗させたことを解明する。カリル・ギブラン・ムハマド（ハーヴァード大学教授。歴史学者。『ブラックネスの糾弾──人種・犯罪・今日のアメリカの都会の創生』（２０１１））やブルース・ウエスターン（コロンビア大学教授。社会学者。『アメリカの刑罰と不平等』（２００６））は、人種主義がわたしたちの時代において大量投獄への道を開いたことを明らかにした。

　その中でもモリスンの仕事にもっとも近いのは、『レイスクラフト（人種狩り）』（２０１２）���ろう。この本はバーバラ・フィールズ（コロンビア大学教授。歴史学者。『レイスクラフト（人種狩り）』（２０１２）の共著者）とキャレン・フィールズ（歴史研究者。『レイスクラフト（人種狩り）』（２０１２）の共著者）の共著で、アメリカ人は、能動的に作用する「人種主義（レイシズム）」の罪を、本来そのような作用を起こさないはずの「人種（レイス）」という言葉にすり替え、消し去ろうとしてきたという。一般にわたしたちが「人種主義」に対して「人種」と言うとき、「人種」とは自然界の特質を指し、「人種主義」はその当然の結果であると認識している。だがそれはまったく逆である。すなわち「人種主義」が「人種」という概念より先にあり、「人種」を証明しようと研究を積み重ねているのである。それにもかかわらず、アメリカ人は、いまだに論点を正確に把握していない。そのためわたしたちは、「人種差別」「人種的溝」「人種の分離」「人種的プロファイリング」「人種的多様性」といった言葉を平気で���にする──あたかもこれらの考えが、わたしたちが作り出したものではなく、別のところに根拠があるかのように。このことが及ぼす影響は些細なものとはとても言えない。「人種」が遺伝子とか神々、あるいは両者による作用の結果というなら、この問題を根本から打ち壊してこなかったとしてもしかたがない。

　モリスンの問いは、「人種」と遺伝子の接点はわずかしかない、といういささか説得力に欠ける考えから始まっている。そこからモリスンは、何の根拠もないと思われる浅はかな考えが、なぜ何百万人もの心をつかんでしまったのか、わたしたちにヒントを与えてくれる。非人間的行為を通して、自分の人間性（ヒューマニティ）を確認したいという欲求が鍵だ、とモリスンは論じている。そこでジャマイカの大農園主トマス・シスルウッド（１７２１〜８６）の記述を取り上げる。シスルウッドは、まるで羊毛刈りを記録する気やすさで、奴隷女たちを相手にした連続レイプの記録を日記に残している。性行動の合間に、農業・雑務・客の訪問・病気などについて記している、モリスンはぞっとしながら述べている。レイプに対してこんなにも無感覚になれるとは、シスルウッドの心の中でいったいどのような心理作用が起きていたのか。「他者化」の心理作用──奴隷王と奴隷との間には、自然で、ある種の神性を帯びた線引きが存在するのだと、自分自身を納得させること。さらにモリスンは奴隷のメアリ・プリンスが女主人からひどく叩かれたことを分析して、以下のように述べている。

　奴隷が「異なる種」であることは、奴隷所有者が自分は正常だと確認するためにどうしても必要だった。人間に属する者と絶対的に「非・人間」である者とを区別せねばならぬ、という緊急の要請があまりにも強く、そのため権利を剝奪された者にではなく、かれらを創り出した者へ注意は向けられ、そこに光が当てられる。たとえ奴隷たちが大げさに語っていると仮定しても、奴隷所有者の感覚は奇怪きわまりない。まるで、「俺はけだものじゃないぞ！　俺はけだものじゃないぞ！　無力なやつらをいじめるのは、俺さま��弱くないってことを証明するためさ」と吠えているようだ。

「よそ者」に共感するのが危険なのは、それによって自分自身が「よそ者」になりうるからである。自分の「人種化」した位置を失うことは、神聖で価値ある差異を失うことを意味する。

　モリスンは、奴隷を創り出す者と創り出された奴隷とについて語っているのだが、その社会的位置に関する指摘は今日でも正しいだろう。とくに過去数年間ずっと、アメリカの警官が黒人を比較的軽い条例違反で、あるいはまったく違反していないというのに、殴ったり、テーザー銃（スタンガン）を発射したり、首を絞めたり、銃殺している映像が次々と流されてきた。そのためアフリカン・アメリカンのみならず、多くのアメリカ人が恐怖に陥っている。にもかかわらず、このような行為を正当化する言説がはびこっている。警官のダーレン・ウィルソンがマイケル・ブラウン（１９９６〜２０１４）を射殺したとき（２０１４）、「銃弾の雨あられの中を大きな塊が走り抜けた」ようだったと報道記者に語っている。まるでブラウンが人間とはかけ離れた大きな生き物に見えたようだが、じっさい人間以下と見なしているのだ。遺体を真夏の焼けつくアスファルトの路上に放置したことがその証拠で、人間以下の扱いが強く印象づけられた。ブラウンを怪物のように描いて殺人を正当化したウィルソンは、──司法省の報告によれば──まさにギャングと大差ないような警察官たちの職権濫用もまた許し、自分たちは非の打ち所のない人間だと主張させているのである。

　人種差別主義者の対象を非人間化する行為は、象徴の領域の話ではない──現実上の権力の領域に及んでいる。歴史学者のネル・ペインター（プリンストン大学名誉教授。歴史学者。『白人の歴史』（２０１０））は、「人種とは考えかたであり事実ではない」と主張している。アメリカにおける人種に関する考えかたのもとでは、肌の色が白い場合は、マイケル・ブラウンやウォルター・スコット（１９６５〜２０１５）、エリック・ガーナー（１９７０〜２０１４）のように警察暴力による死を遂げる確率の低いことは明白である。しかもこのような死は、「他者」として生きるということの意味、偉大な「帰属」の枠外にいることの意味を示す最適の例である。いわゆる「経済不安」がドナルド・トランプ陣営へ投票社を引き寄せたと言われるが、かれらは大多数の黒人から見れば、明らかにより豊かな人々であった。共和党の予備選挙で、トランプに票を入れた者の世帯収入の平均値は、アメリカの平均的黒人世帯収入の約二倍だった。現在、多くは白人の（とはいえ全員ではない）間に見られる、合成麻薬の流行への危機感は、１９８０年代のコカイン危機に見られた非難の嵐とは違っている。特定の白人男性の死亡率には敏感に反応する今日の関心のありかたは、この国でこれまでずっと黒人の生命を脅かしてきた、黒人の高い死亡率の原因からは目を背ける、あの冷淡さと様相を異にしている。

　人種主義は問題である（レイシズム・マターズ）。この国で他者でいることには重大な結果が伴う。──悲しいことにこれからその先も解決策は見つからず、問題でありつづけるだろう。人間社会は、素朴な利他主義のために、これまで持っていた特権を簡単にあきらめたりはしない。かくして白さを信奉する者がその信仰を捨てる社会は、これまでの特権が入手困難なぜいたく品になった社会しかない。アメリカの歴史上、そのような瞬間を何度も見てきた。長引いた南北戦争の結果、黒人もそれなりの人生をまっとうするにふさわしいと、白人は結論づけるにいたった。ソ連との冷戦は、黒人差別法であるいわゆる「ジム・クロウ法」が支配する南部を世界中の物笑いの種にし、敵側諸国に格好の宣伝工作の材料を与えてしまった。ジョージ・W・ブッシュ政権では、二度にわたる泥沼戦争（２００１年のアフガニスタンおよび２００３年のイラク攻撃を指す）、経済の急降下、ハリケーン・カトリーナ（２００５年にアメリカ南部を襲ったアメリカ観測史上最大級の超大型ハリケーン）における連邦政府の組織的初動ミスが、アメリカ初の黒人大統領誕生の道を拓いた。このような出来事が起きるたびに、アメリカは歴史上の慣例を打ち破ったぞ、というひとかけらの希望が湧いたものだ。ところがそのたびに、希望は最終的には泡となって消えてしまう。

　わたしたちが、なぜふたたびこのような状態にいるのかを理解するために、アメリカが生んだ最高の作家・思想家であるトニ・モリスンがいることは、なんと幸運であるか。モリスンの仕事は歴史にその根があり、ひどくグロテスクな歴史的事象からも美しさを引き出してくる。その美は幻想ではない。歴史がわたしたちを支配していると考える人びとのひとりに、モリスンが数えられているのも驚くにあたらない。『「他者」の起源』は、この理解を詳細に説いている。過去の呪縛からただちに解放される道が提示されなくとも、その呪縛がどうして起きたのかを把握するための、ありがたい手引きになっている。

✲ ターネハシ・コーツは１９７５年ボルティモア生まれ。作家・ジャーナリスト・漫画家。アトランティック、ヴィレッジ・ヴォイス、ニューヨーカーなどに寄稿。２０１５年、『世界と僕のあいだに（Between the World and Me）』で全米図書賞受賞。アフリカン・アメリカンについて、また白人優先主義に関する記事でよく知られる。２０１５年、「天才」に与えられるマッカーサー財団の助成金を授与される。父親は、ヴェトナム帰還兵で、小さな出版社を営む。

著者　トニ・モリスン（Toni Morrison）

１９３１年、米国オハイオ州生まれ。コーネル大学大学院で英文学修士号取得後、ランダムハウスで編集者として活躍しながら、７０年に『青い眼がほしい』で作家デビ��ー。７７年の『ソロモンの歌』で全米批評家協会賞、アメリカ芸術院賞、８７年の『ビラヴド』でピューリッツァー賞受賞。８９年から２００６年までプリンストン大学の教授を務め、９３年にはアフリカ系アフリカ人として初めてノーベル文学賞を授与される。他の代表作に『スーラ』『ジャズ』『パラダイス』『白さと想像力』など。

解説　森本あんり（Morimoto Anri）

１９５６年、神奈川県生まれ。国際基督教大学（ICU）教授・学務副学長。著書に『反知性主義』『異端の時代』など多数。

訳者　荒このみ（Ara Konomi）

１９４６年、埼玉県生まれ。米文学者。東京外国語大学名誉教授。

[kennak]

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[B! トラブル] 20億の工事を「17億で」と値切られたので断ったら、弊社の見積書を参考内訳書として他の建設会社へ片っ端から連絡して指値で受注してくれる会社を探していた

[moko1590m]

世界の上位１％の超富裕層は、世界の富の何％を所有していますか？そして、なぜそのように富が集中したのですか？

世界の上位1％の超富裕層が所有する富の割合 2025年時点の最新のデータに基づくと、世界の上位1％の超富裕層が所有する富の割合は、約37.8％から45.5％の範囲とされています。具体的には、2021年の「世界不平等研究所（World Inequality Lab）」の報告では、上位1％が世界全体の個人資産の37.8％を占めるとされていました（）。一方、2022年のクレディ・スイスの「グローバル・ウェルス・リポート」では、この割合が45.5％に拡大したと報告されています（）。この差は、調査機関やデータの対象年、資産評価の方法によるものと考えられますが、いずれにしても上位1％が世界の富の3分の1以上を握っていることは明らかです。

さらに、極端な例として、上位0.1％の超富裕層は世界の富の約19.4％を所有し、最上位の2,750人だけで約3.5％（13兆ドル以上）を占めています（）。一方、下位50％の資産は全体のわずか2％にすぎません（）。

富の集中の理由 富が上位1％に集中する背景には、以下のような構造的・経済的要因が絡んでいます：

経済システムと資本の自己増殖 資本主義経済では、資産（株式、不動産、投資など）がさらなる収益を生み、富が富を生む「複利効果」が働きます。トマ・ピケティの『21世紀の資本』で指摘されたように、資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回る（r > g）状況が続くと、資産を持つ富裕層の富が指数関数的に増え、格差が拡大します（）。 例えば、株式市場や不動産市場の上昇は、資産を多く保有する富裕層に大きな恩恵をもたらします。2021年のコロナ禍では、財政出動や金融緩和によりマネーが株式市場などに流れ込み、富裕層の資産が急増しました（）。 コロナ禍による経済的影響 新型コロナウイルスのパンデミックは、経済格差をさらに加速させました。世界的な経済活動の制限下でも、株式市場やテック企業の成長により、富裕層の資産は急増。特に、テクノロジーや金融セクターの大手企業の株価上昇が、超富裕層の資産拡大を後押ししました（）。 一方で、低所得層は雇用の不安定化や賃金の停滞に直面し、貧富の差が拡大しました。オックスファムの報告では、2020年以降、上位1％が新たに獲得した富が��りの99％の約2倍に達したとされています（）。 税制と政策の影響 富裕層への税負担が相対的に軽い国や地域が多く、資産の蓄積が容易になっています。例えば、高所得者への累進課税の弱体化や、キャピタルゲイン（資産売却益）への課税が低いことが、富の集中を助長しています（）。 また、タックスヘイブンやオフショア金融を利用した資産防衛も、超富裕層が富を維持・増やす要因となっています（）。 技術革新と勝者総取りの経済 デジタル経済やグローバル化の進展により、「勝者総取り（winner-takes-all）」の構造が強まっています。テクノロジー企業やグローバル企業の経営者・投資家は、市場の大部分を独占し、莫大な利益を得ています。例えば、イーロン・マスク氏やジェフ・ベゾス氏のような起業家は、テスラやアマゾンの株価急騰により資産を急増させました（）。 この構造は、特にテクノロジーや金融分野で顕著であり、少数の成功者が富の大部分を握る傾向を強化しています。 社会・政治的要因 グローバル化に伴い、労働市場の競争が激化し、低スキル労働者の賃金が抑えられる一方、高スキル労働者や資本家が利益を得やすい環境が続いています。また、一部の国では労働組合の弱体化や規制緩和が進み、富の再分配が不十分な状況が続いています（）。 中東・北アフリカ地域では格差が特に大きく、欧州では比較的小さいものの、日本は中間的な位置にあります（）。これは、各国の政策や社会構造の違いを反映しています。 結論 世界の上位1％の超富裕層は、世界の富の約37.8％から45.5％を所有しており、この割合は近年増加傾向にあります。富の集中は、資本主義の構造、コロナ禍による経済的歪み、税制の偏り、技術革新による勝者総取りの経済、そして社会・政治的要因が複合的に作用した結果です。この格差の拡大は、貧困層の生活を圧迫し、社会的不安定性を高めるリスクがあり、富裕層への課税強化や再分配政策の必要性が議論されています（）。

もし具体的な国や地域のデータ、またはこの問題への対策についての詳細が必要であれば、教えてください！

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　 富裕層への課税強化や再分配政策は、なぜ現在、実現していないのですか？

富裕層への課税強化や再分配政策が現在十分に実現していない理由は、経済的、政治的、社会的な複雑な要因が絡み合っているためです。以下に、主要な理由を簡潔に整理します。

政治的影響力とロビー活動 超富裕層や大企業は、強力なロビー活動を通じて税制や政策に影響を与えています。政治家への献金や業界団体を通じた圧力により、富裕層に有利な税制（例：低いキャピタルゲイン税や法人税の抜け穴）が維持されることが多いです（）。例えば、米国では政治献金の規制が緩いため、富裕層の影響力が顕著です。 グローバルな競争とタックスヘイブン 各国が富裕層や企業を誘致するため、税率を低く抑える「税の競争」が起きています。タックスヘイブン（例：ケイマン諸島、ルクセンブルク）の存在も、富裕層が資産をオフショアに移し、課税を回避する要因です（）。国際的な税制協調（例：OECDの最低法人税率15％の合意）は進みつつあるが、実施には時間がかかり、抜け道も残っています（）。 経済への影響への懸念 富裕層への課税強化が投資や経済成長を阻害するとの主張が、政策決定を躊躇させています。特に、富裕層が国外に資産や居住地を移す「資本逃避」のリスクが、政策立案の障壁となっています（）。ただし、IMFや経済学者の一部は、適切な富裕層課税が経済に大きな悪影響を与えないと指摘しています（）。 社会的合意の欠如 格差是正の必要性は認識されつつあるものの、課税強化への社会的合意が不足しています。一部では、「富裕層は努力の結果」との見方や、税負担増が中間層に波及するとの懸念が根強く、政策の推進を難しくしています（）。また、ポピュリズムの台頭により、格差問題よりも他の政治的争点が優先される場合もあります。 政策設計と執行の複雑さ 富裕層の資産は株式、不動産、信託など多岐にわたり、正確な評価や課税が技術的に難しいです（）。また、税務当局の執行能力が不足している国も多く、富裕層の租税回避に対抗するリソースが限られています。グローバルな資産移動を追跡するには、国際協力が不可欠ですが、これが十分に進んでいないのが現状です（）。 既存の政治・経済構造の硬直性 多くの国で、既得権益を持つエリート層が政治・経済システムを支配しており、富の再分配を阻む構造が根付いています。特に、新興国や資源依存国では、富裕層と政治家の癒着が顕著で、改革が進みにくいです（）。先進国でも、1980年代以降の新自由主義的政策（減税・規制緩和）が富裕層優遇の土壌を作り、転換が難しい状況です。 現状と展望 近年、格差拡大への危機感から、富裕層課税の議論は進展しつつあります。例えば、G20やOECDでグローバル最低税の導入が合意され、2023年から一部実施されています（）。また、米国ではバイデン政権が富裕層への増税案を提案しましたが、議会の反対で実現に至っていません（）。日本でも、資産課税の強化が議論されていますが、経済界の抵抗や政治的優先順位の低さから進展は限定的です。

結論として、富裕層への課税強化や再分配政策が実現しない主な理由は、富裕層の政治的影響力、グローバルな税競争、経済への懸念、社会的合意の欠如、技術的・構造的障壁の組み合わせです。進展には、国際協調、透明性向上（例：資産開示の義務化）、そして強い政治的リーダーシップが必要とされます。

もし特定の国や政策の事例について深掘りしたい場合、またはこの問題への対策案をさらに知りたい場合は、教えてください！

1.3秒

　 どのようにすれば、富の偏在は是正できますか？

富の偏在を是正するためには、経済的・社会的・政治的な多角的アプローチが必要です。以下に、実現可能な具体策を簡潔に整理し、効果的な方法を提案します。

富裕層への課税強化 累進課税の強化: 高所得者や超富裕層への所得税・資産税の税率を引き上げる。例えば、年収1億円以上の層に70％以上の累進税率を適用する案が議論されています（）。米国のエリザベス・ウォーレン上院議員が提案した「超富裕層税」（2％の資産税）は、億万長者の資産に課税し、格差是正の財源を生むとされています（）。 キャピタルゲイン税の見直し: 株式や不動産の売却益に対する税率を所得並みに引き上げる。現在、多くの国でキャピタルゲイン税は所得税より低く、富裕層の資産増加を助長しています（）。 相続税の強化: 巨額の遺産相続を制限し、世代間での富の集中を防ぐ。日本では相続税の最高税率は55％だが、抜け道（例：生前贈与の優遇）が多く、強化余地があります（）。

タックスヘイブンの規制と国際協調 グローバル最低税の徹底: OECD/G20の15％最低法人税（2023年開始）を厳格に運用し、多国籍企業の税回避を防ぐ。さらに、個人資産のオフショア移動を追跡する国際的な情報共有を強化（例：CRS＝共通報告基準の拡大）（）。 資産の透明性向上: 富裕層の資産（信託、シェルカンパニーなど）を透明化し、租税回避を困難にする。パナマ文書やパンドラ文書で露呈した問題への対策として、資産開示義務を法制化（）。

再分配政策の拡充 ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）: 全ての人に最低限の所得を保障し、貧困層の生活を安定させる。アラスカ州の石油収入による配当や、フィンランドのUBI実験が参考例（）。財源は富裕層税や炭素税から確保可能。 教育・医療への投資: 無料または低コストの教育・医療を提供し、機会の平等を促進。北欧諸国では、高税率と再分配により格差が低減されている（）。 労働者保護の強化: 最低賃金の引き上げや労働組合の強化で、低所得層の収入を底上げ。日本の最低賃金は国際的に低く、引き上げ余地がある（）。

勝者総取り経済の是正 反トラスト法の強化: テック企業や巨大企業の市場独占を規制し、競争環境を整える。EUのデジタル市場法（DMA）は、大手テック企業への規制例（）。 中小企業支援: スタートアップや中小企業への融資・税優遇を拡充し、富の集中を防ぐ。日本の「中小企業基本法」の強化が一例（）。

社会的・政治的改革 政治献金の規制: 富裕層���政治的影響力を抑えるため、献金の上限設定や透明性向上を進める。カナダや一部欧州諸国では厳格な献金規制が有効（）。 市民参加の促進: 格差是正の政策を進めるには、国民の支持が不可欠。草の根運動や公開討論を通じて、富裕層優遇への意識を高める（）。 実現の課題と解決策 課題: 富裕層の資本逃避や政治的抵抗、グローバル協調の難しさ（前述参照）。 解決策: 国際協調の強化: OECDやG20での協力を加速し、タックスヘイブンや税回避への監視を強化。 段階的導入: 急激な増税ではなく、段階的な税率引き上げや試験的プログラム（例：UBIのパイロット）で抵抗を軽減。 データ活用: AIやビッグデータで富裕層の資産を追跡し、税務執行を効率化（）。 効果の期待 経済モデルでは、富裕層への2％資産税で米国GDPの10％相当の財源が生まれ、教育や医療の無料化が可能と試算されています（）。北欧モデルでは、高税率と再分配でジニ係数が0.25程度（日本は0.33、米国は0.41）に抑えられています（）。 短期的には貧困削減、長期的には社会的���定や経済成長の基盤強化が期待されます。 日本での具体例 日本では、富裕層への課税強化（例：金融所得課税の20％から30％への引き上げ）が議論されていますが、経済界の反発で進捗が遅い（）。また、UBIや教育投資の拡充は、少子高齢化対策としても有効とされ、試算では年収300万円以下の層に月7万円のUBIを支給可能（財源：富裕層税）（）。

結論 富の偏在是正には、富裕層への課税強化、タックスヘイブン規制、再分配政策、市場独占の是正、政治改革の組み合わせが有効です。国際協調と市民の支持が鍵であり、段階的かつデータ駆動型のアプローチで実現可能性を高められます。特定の政策（例：UBIや資産税）の詳細や、日本の文脈での適用についてさらに知りたい場合、教えてください！

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　 そのような対策は実現できるか予測してください。

富の偏在を是正するための対策（富裕層への課税強化、タックスヘイブン規制、再分配政策、市場独占是正、政治改革など）の実現可能性を予測するには、経済的、政治的、社会的、技術的要因を考慮する必要があります。以下に、短期（1～5年）、中期（5～10年）、長期（10年以上）の視点で、実現の可能性とその条件を分析します。

短期（1～5年）の予測：限定的な進展 可能性：低～中（30～50％）

現状と要因： 政治的抵抗：富裕層や大企業のロビー活動、政治献金の影響が強く、急激な税制改革は議会や政府で反対に直面しやすい（例：米国の富裕層税提案は共和党の反対で停滞）（）。 グローバル協調の初期段階：OECDの15％最低法人税は2023年から一部実施されているが、個人資産への課税協調は進展が遅い（）。タックスヘイブンの完全閉鎖は短期間では困難。 社会的圧力の増加：気候変動や格差への若年層の不満が高まり、政策への支持は増えつつあるが、具体的な法制化には時間がかかる（）。 日本の状況：金融所得課税の強化（20％→30％）が議論されているが、経済界や自民党内の抵抗で2025年時点では進捗が限定的（）。 実現可能な対策： 部分的な税制改革（例：キャピタルゲイン税の小幅引き上げ、相続税の抜け穴閉鎖）が一部の国で進む可能性。 再分配政策として、試験的なUBI（例：地域限定のパイロットプログラム）や教育・医療の補助拡大が実現しやすい（フィンランドやカナダの例）。 EUなど進歩的な地域で、テック企業の独占規制（例：デジタル市場法）がさらに強化される。 障壁： 資本逃避リスクや経済停滞への懸念が、慎重な政策立案を促す。 各国間の利害対立（例：低税率を維持したい小国 vs 大国の課税強化）。 予測： 短期的には、抜本的な改革（例：グローバル資産税）は実現困難だが、局地的な課税強化（例：米国の州レベルでの富裕層税、EUのテック課税）や再分配の小規模な試みが進む可能性が高い。日本の場合、金融所得課税の引き上げが2027年頃までに実現する可能性は約40％。

中期（5～10年）の予測：段階的な進展 可能性：中～高（50～70％）

要因： 社会的圧力の増大：格差拡大や気候危機への不満が、Z世代やミレニアル世代を中心に政治的運動を加速。SNSやXプラットフォームを通じた草の根運動が、政策変更の圧力を高める（）。 技術的進歩：AIやビッグデータによる資産追跡の精度向上で、タックスヘイブンや租税回避の監視が強化。OECDのCRS（共通報告基準）の拡大が効果を発揮（）。 経済的必要性：コロナ禍後の財政赤字や気候変動対策の財源需要から、富裕層課税への支持が各国政府で高まる。IMFや世界銀行も格差是正を成長戦略として推奨（）。 日本の状況：少子高齢化による社会保障費の増大で、富裕層課税や再分配（例：UBIの試験導入）が現実的な選択肢に。2030年頃までに議論が本格化する可能性。 実現可能な対策： グローバルな資産税の導入（例：年0.5～2％の富裕層資産税）が一部先進国で始まる。G7やG20での協調が進む。 UBIや教育・医療の無料化が、北欧やカナダに加え、日本や韓国などの中間所得国でも試験導入。 反トラスト法の強化で、テック企業や金融セクターの利益が再分配に回される（例：EUのテック課税の拡大）。 日本では、相続税の強化や金融所得課税の30％への引き上げが実現する可能性が60％程度。 障壁： グローバル協調の遅れや、富裕層の政治的影響力は依然として強い。 新興国での執行能力不足や、ポピュリズムによる政策の優先順位の乱れ。 予測： 中期的には、格差是正への国際的コンセンサスが強まり、富裕層課税や再分配政策が部分的に実現。日本の場合、2030～2035年までに金融所得課税の強化やUBIのパイロットが始まる可能性は60～70％。ただし、グローバルな資産税の完全実施はまだ困難。

長期（10年以上）の予測：構造的変化の可能性 可能性：高（70～90％）

要因： 世代交代：富裕層優遇に批判的な若年層が政治・経済の意思決定層に進出し、政策転換を推進。2050年までに、Z世代が主要な投票層となる（）。 気候変動と経済危機：気候変動対策やパンデミック後の経済再建で、富裕層への課税が不可避に。グローバルな財源需要が協調を後押し（）。 技術革新：ブロックチェーンやAIによる資産追跡が標準化され、タックスヘイブンの利用がほぼ不可能に。グローバルな税務データベースが構築される（）。 日本の状況：高齢化ピーク（2040年頃）後の財政逼迫で、再分配政策（UBIや教育投資）が標準化。北欧型の福祉モデルへの移行が進む。 実現可能な対策： グローバル資産税（例：ピケティ提唱の累進資産税）がG20レベルで導入。 UBIが多くの先進国で標準化され、財源は富裕層税や炭素税から確保。 テック企業や金融セクターの利益を再分配する仕組みが、国際法として確立。 日本では、相続税の抜け穴閉鎖や資産税の導入が実現し、ジニ係数が0.3以下に低下。 障壁： 地政学的対立（例：米中対立）が国際協調を阻む可能性。 技術的プライバシー問題や、過剰な監視への反発。 予測： 長期的には、技術進歩と社会的圧力により、富裕層課税や再分配政策がグローバルに標準化される可能性が高い（80％以上）。日本では、2040年までに北欧型モデルに近い税制・福祉システムが部分的に導入され、格差が現行（ジニ係数0.33）から0.28程度に縮小する可能性。 実現可能性を高める条件 国際協調の加速：G20やOECDでの合意形成が鍵。タックスヘイブン規制や資産追跡の標準化が進めば、実現性は飛躍的に高まる。 市民運動の強化：XやSNSを通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化（例：オキュパイ運動の現代版）。 技術的インフラ：AIやブロックチェーンによる税務執行の効率化が、富裕層の租税回避を封じる。 危機の活用：気候変動や経済危機が、富裕層課税の政治的正当性を高める（例：パンデミック後の財政需要）。 日本特化の予測 短期的（～2030年）：金融所得課税の引き上げ（20％→25～30％）が50％の確率で実現。UBIのパイロットは一部自治体で始まる可能性（30％）。 中期的（2030～2035年）：相続税の強化や資産税の試験導入が60～70％の確率。少子高齢化対策として教育・医療投資が拡大。 長期的（2035年以降）：北欧型モデルへの移行が進み、ジニ係数が0.3以下に。UBIや資産税が標準化される可能性は80％。 結論 短期的には政治的・経済的抵抗から限定的な進展に留まるが、中期的には社会的圧力と技術進歩で段階的な改革が進む。長期的には、世代交代と危機対応により、富裕層課税や再分配政策がグローバルに定着する可能性が高い（70～90％）。日本では、財政逼迫と若年層の圧力で、2035年以降に北欧型モデルへの移行が進むと予測される。特定の政策（例：UBI、資産税）の実現性や地域別の展望をさらに詳しく知りたい場合、教えてください！

　

1.6秒 「実現可能性を高める条件 国際協調の加速：G20やOECDでの合意形成が鍵。タックスヘイブン規制や資産追跡の標準化が進めば、実現性は飛躍的に高まる。 市民運動の強化：XやSNSを通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化（例：オキュパイ運動の現代版）。 技術的インフラ：AIやブロックチェーンによる税務執行の効率化が、富裕層の租税回避を封じる。 危機の活用：気候変動や経済危機が、富裕層課税の政治的正当性を高める（例：パンデミック後の財政需要）。」とのことですが、この点をできるだけ詳しく教えてください。

富の偏在是正のための対策の実現可能性を高める条件として挙げた「国際協調の加速」「市民運動の強化」「技術的インフラ」「危機の活用」について、それぞれ詳しく解説します。これらの条件がどのように機能し、なぜ重要なのか、具体例や現状の進展、潜在的課題を交えて説明します。

国際協調の加速 概要: 富の偏在是正には、富裕層の資産が国境を越えて移動する現状を踏まえ、国際的な協調が不可欠です。G20やOECDなどの枠組みで、税制の統一やタックスヘイブン規制を進めることで、富裕層の租税回避を防ぎ、課税基盤を強化できます。

なぜ重要か グローバルな資産移動: 富裕層はタックスヘイブン（例：ケイマン諸島、パナマ）や低税率国を利用して資産を隠す。パンドラ文書（2021年）では、35人の国家首脳を含む富裕層がオフショア口座で資産を管理していたことが暴露された（）。 税の競争の弊害: 各国が投資誘致のために税率を下げる「レース・トゥ・ザ・ボトム」が、富裕層への課税を困難にしている。国際協調がなければ、一国だけでの課税強化は資本逃避を招く（）。 現在の進展 OECD/G20の取り組み: 2021年に136カ国が15％のグローバル最低法人税に合意し、2023年から一部実施（）。これにより、アップルやグーグルなどの多国籍企業が低税率国での利益移転を抑制される。 CRS（共通報告基準）: 100カ国以上が参加し、銀行口座情報を自動交換。2017年以降、約100兆ドルのオフショア資産が可視化された（）。ただし、個人資産の完全な追跡は未達。 EUの動き: EUはタックスヘイブンのブラックリストを作成し、制裁を強化。2024年時点で12カ国・地域がリストに掲載（）。 具体的な実現策 グローバル資産税の枠組み: トマ・ピケティが提唱する累進資産税（例：資産1億ドル超に2％）をG20で議論。実現すれば、年間4兆ドルの財源が生まれ、貧困対策や気候変動対策に充当可能（）。 タックスヘイブン規制: 非協力的なタックスヘイブンに経済制裁（例：貿易制限）を課し、CRSをすべての金融資産（信託、暗号資産含む）に拡張。 国際機関の強化: IMFや世界銀行が、格差是正を条件に融資を行う枠組みを拡大。途上国の税務執行能力を支援。 課題と解決策 課題: 一部の低税率国（例：アイルランド、シンガポール）が抵抗。地政学的対立（米中対立など）が協調を阻害。 解決策: G7やEUが主導し、経済的インセンティブ（例：市場アクセス）を活用して協力を促す。ブロックチェーンによる透明な資産追跡を標準化。 予測 2030年までに、個人資産へのグローバル課税の枠組みが部分的に始まる可能性（60％）。完全なタックスヘイブン閉鎖は2040年以降にずれ込む可能性が高い。

市民運動の強化 概要: SNS（特にX）や草の根運動を通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化し、政治家や政府に改革を促します。市民の意識変化が、富裕層優遇政策の打破につながる。

なぜ重要か 社会的圧力の形成: 格差への不満は、若年層や中間層を中心に高まっており、XやTikTokでの議論が政治的運動を加速。2011年のオキュパイ・ウォールストリート運動は、1％の富裕層への批判を広めた先例（）。 若年層の影響力: Z世代（1997～2012年生まれ）は、2050年までに主要な投票層となり、格差是正を求める声が強まる（）。日本の若年層も、賃金停滞や非正規雇用の増加で格差問題に敏感。 政策への影響: 市民運動が政治的圧力を高め、富裕層課税や再分配政策の支持を広げる。例：スペインやチリでの抗議運動が税制改革を後押し（）。 現在の進展 Xでの議論: Xでは「#TaxTheRich」や「#Inequality」がト���ンド化し、富裕層課税を求める投稿が拡散。2024年には、米国の億万長者税提案がXで100万以上のエンゲージメントを記録（）。 若年層の動員: 気候変動や格差をテーマにしたグローバルな抗議（例：Fridays for Future）が、若年層の政治参加を促進。日本でも、若者主導の格差デモが小規模ながら増加（）。 政策への影響例: 米国の「オキュパイ」運動後、富裕層への増税議論が民主党内で活発化。2021年のバイデン政権の増税案は、市民圧力の影響を受けた（）。 具体的な実現策 SNSキャンペーン: XやTikTokで、格差の可視化（例：億万長者の資産vs貧困層の生活）を拡散。インフルエンサーを巻き込んだキャンペーンで、若年層の投票を促す。 草の根組織の強化: オキュパイ運動の現代版として、国際的な格差是正運動（例：Tax Justice Network）を支援。日本のNPOが格差問題をテーマに活動拡大。 教育と啓発: 学校やメディアで格差の構造（例：資本収益率＞経済成長率）を教えるプログラムを導入。北欧では経済教育が格差意識を高めている（）。 課題と解決策 課題: ポピュリズムや分断（例：反移民感情）が格差問題を背景に押しやる。SNSの偽情報が運動の信頼性を下げる。 解決策: 信頼できるデータ（例：世界不平等研究所の報告）を基にしたキャンペーンや、ファクトチェックの強化。労組や市民団体との連携で運動を組織化。 予測 2030年までに、XやSNSを通じた市民運動が、少なくとも10カ国で富裕層課税の法制化を後押し（70％の確率）。日本では、若年層の投票率上昇（現在約40％）が2035年までに60％に達し、政策転換を加速。

技術的インフラ 概要: AIやブロックチェーンを活用した税務執行の効率化は、富裕層の租税回避を封じ、資産の透明性を高めます。これにより、課税基盤が強化され、再分配政策の財源が確保しやすくなる。

なぜ重要か 租税回避の規模: 富裕層のオフショア資産は世界GDPの10％（約10兆ドル）に上る（）。現在の税務執行では、これを追跡しきれない。 技術の可能性: AIは複雑な金融取引を分析し、ブロックチェーンは資産の移動を透明化。スウェーデンやエストニアでは、デジタル税務が徴税効率を向上（）。 日本のニーズ: 日本の税務当局は人手不足で、富裕層の資産追跡が不十分。技術導入で執行能力が向上する。 現在の進展 AIの活用: 米国IRSはAIを導入し、2023年に脱税摘発額を20％増加（）。フランスはAIで不正申告を検出し、年間10億ユーロの追加税収（）。 ブロックチェーン: エストニアはブロックチェーンで国民の資産を管理し、税務透明性を確保。暗号資産の追跡にも応用可能（）。 CRSとデータ共有: OECDのCRSで、100カ国が金融情報を交換。2024年までに90％のオフショア口座が可視化されたが、信託や暗号資産は未対応（）。 具体的な実現策 AIによる資産追跡: 金融取引データをリアルタイム分析し、租税回避を自動検出。日本の国税庁がAI導入を2027年までに拡大予定（）。 ブロックチェーン税務: 資産（株式、不動産、暗号資産）をブロックチェーンで登録し、移動を追跡。シンガポールが試験導入中（）。 グローバルデータベース: OECD主導で、富裕層の資産を一元管理するデータベースを構築。2025年時点で議論開始（）。 課題と解決策 課題: プライバシー懸念や、技術導入コスト。途上国の技術格差。 解決策: プライバシー保護法（例：GDPR）を強化し、個人情報の匿名化を徹底。IMFが途上国に技術支援を提供。 予測 2035年までに、AIとブロックチェーンが先進国の税務執行で標準化（80％の確率）。日本では、国税庁のデジタル化が2030年までに50％進展し、富裕層課税の効率が向上。

危機の活用 概要: 気候変動や経済危機は、富裕層課税や再分配の政治的正当性を高め、政策導入の契機となる。パン��ミック後の財政需要がその例。

なぜ重要か 財源需要の急増: 気候変動対策（例：2050年カーボンニュートラル）には年間4兆ドルの投資が必要（）。富裕層課税は主要な財源候補。 社会的結束の強化: 危機は格差への不満を顕在化させ、改革の支持を集める。パンデミックで、億万長者の資産が54％増加した一方、低所得層が困窮し、課税の正当性が高まった（）。 日本の文脈: 少子高齢化による社会保障費増（2030年に150兆円超）で、富裕層課税が避けられない（）。 現在の進展 パンデミック後の対応: 2020～2022年の財政出動で、米国やEUが富裕層課税を議論。アルゼンチンは2021年に一時的な富裕層税を導入し、22億ドルの財源を確保（）。 気候変動: EUの炭素国境調整メカニズム（2023年開始）は、富裕層や企業への追加課税のモデルに（）。日本も炭素税強化を検討中（）。 日本の動き: 2025年の高齢化ピークに向け、社会保障財源として金融所得課税の見直しが議論（）。 具体的な実現策 危機連動課税: 気候災害やパンデミック時に一時的な富裕層税を導入。インドネシアが2022年に災害復興税を試験導入（）。 グリーン財源: 炭素税や環境税を富裕層・高排出企業に課し、気候対策と再分配に充当。ノルウェーのモデルが参考（）。 日本の施策: 少子高齢化対策として、2030年までに資産税を導入し、医療・介護の財源を確保。 課題と解決策 課題: 危機時の政治的混乱が、富裕層優遇を逆に強化する場合（例：減税による景気対策）。 解決策: 危機時の財源計画を事前に法制化。国際機関が危機対応パッケージに課税を組み込む。 予測 2030年までに、気候変動や高齢化危機が、少なくとも15カ国で富裕層課税の導入を後押し（70％の確率）。日本では、2035年までに社会保障財源の課税強化が実現（80％）。 総合予測と日本の展望 全体: これら4条件が相互に強化し合い、2035年までに富裕層課税や再分配政策がグローバルに進展する可能性は75％。特に、技術的インフラと危機の活用が、国際協調と市民運動を後押し。 日本: 少子高齢化と若年層の圧力で、2030年までに金融所得課税の強化（60％）、2035年までに資産税やUBIの試験導入（70％）が実現。ジニ係数は2040年までに0.28まで低下可能。 鍵となる要因: 日本の場合、国税庁のデジタル化（AI導入）と、Xを通じた若年層の運動が、改革のスピードを左右する。 もし特定の条件（例：技術的インフラの詳細や、日本の市民運動の事例）についてさらに深掘りしたい場合、または他の関連トピック（例：具体的な政策の試算）があれば、教えてください！

[ashitakaxsan]

✨❤️A rare connection of Japan with Palestine ✨❤️

Warning:All the text isn't mine,it's a serious article of Middle East Eye.net,by freelance writer, editor and producer author Indlieb Farazi Saber. I kindly asked their Legal team for the permission of rerpoducing it,they gave it to me. Their reply :

"Copyright infringement is a serious matter, if you state in your proposed re-post of our article that you do not own the copyright and those wishing to re-blog should ask for our permission, you would have satisfied us of your best endeavours to keep your commitment. Thank you".

Kind regards;

Legal Team of Middle East Eye.

تحذير: كل النص ليس من تأليفي، إنه مقال جدي لموقع Middle East Eye.net، بقلم الكاتب المستقل والمحرر والمنتج المؤلف إندليب فرازي صابر. لقد طلبت من فريقهم القانوني الإذن بإعادة إنتاجه، فأعطوني إياه. ردهم :

"يعد انتهاك حقوق الطبع والنشر أمرًا خطيرًا، إذا ذكرت في إعادة نشر مقالتنا المقترحة أنك لا تملك حقوق الطبع والنشر ويجب على أولئك الذين يرغبون في إعادة التدوين طلب إذننا، فستكون قد أقنعتنا ببذل قصارى جهدك من أجل حافظ على التزامك شكرا لك".

أطيب التحيات؛

الفريق القانوني لعين الشرق الأوسط

Farsi:

اخطار: تمام متن مال من نیست، این یک مقاله جدی در Middle East Eye.net است که توسط نویسنده، ویراستار و تهیه کننده مستقل Indlieb Farazi Saber نوشته شده است. من با مهربانی از تیم حقوقی آنها برای انتشار مجدد آن اجازه خواستم، آنها آن را به من دادند. پاسخ آنها:

"نقض کپی رایت یک موضوع جدی است، اگر در پست پیشنهادی خود از مقاله ما اعلام کنید که حق نسخه برداری متعلق به شما نیست و کسانی که مایل به وبلاگ نویسی مجدد هستند باید اجازه ما را بخواهند، ما را از بهترین تلاش های خود راضی می کنید. به تعهد خود پایبند باشید.

با احترام؛

تیم حقوقی خاورمیانه چشم

Japanese:

警告: テキストはすべて私のものではありません。これは、フリーランスのライター、編集者、プロデューサーである Indlieb Farazi Saber による Middle East Eye.net の真面目な記事です。私は親切にも彼らの法務チームに再掲載の許可を求めたところ、許可をもらいました。彼らの返答:

「著作権侵害は深刻な問題です。あなたが私たちの記事を再投稿する提案で、著作権を所有していないこと、再投稿を希望する人は私たちの許可を求める必要があることを述べれば、あなたは約束を守るために最善を尽くしたと私たちは納得するでしょう。ありがとうございます」。

よろしくお願いいたします。

Middle East Eye の法務チーム。

If anyone wants to reblog it then he/she has to ask their permission . https://www.middleeasteye.net/discover/japan-palestine-obi-embroidery-kimono-tatreez

❤️🌟Meet the woman fusing the traditional Japanese Obi with the Palestinian tatreez❤️🌟

By Indlieb Farazi Saber 5 July 2021 09:41 BST

Designer Maki Yamamoto is on a mission to establish a special relationship between the two cultures

Maki Yamamoto has spent the last eight years trying to reframe how Palestinians are seen in her native land of Japan.

Her weapon of choice is the Palestinian Embroidery Obi Project, which fuses the traditional Japanese obi, a wide fabric sash wrapped around the waist to secure kimonos in place, and Palestinian embroidery, known as tatreez.

The project is a collaboration between the Japanese designer and Palestinian women living in refugee camps in the occupied West Bank and the Gaza Strip, who hand stitch intricate designs into the obis. Although no one is willing to disclose how much is being paid, Yamamoto says, “They get paid the price they ask for. It’s a totally fair trade.”

Describing the process of producing the garments, “It all depends on the design,” she says.

“Obi with full tatreez can take five months to embroider. If tatreez is small, embroidery takes a month or so. After the tatreez is finished, the material is brought to Japan where a Japanese kimono tailor finishes the piece and creates the

obi.”

‘Supporting the Palestinian people’

Yamamoto set up the project after travelling to Palestine in 2013 as part of a cultural exchange trip organised by the Palestinian Authority.

“I have Palestinian friends living in Japan and we’ve known each other for over 15 years so I knew Palestinians have beautiful costumes and embroidery.

“But I decided to support Palestinian people after my first visit.”

Yamamoto, who is also a pharmacologist, says there is considerable sympathy for the Palestinian plight within Japan - at least relative to Western states.

The Japanese government officially supports a two state solution along 1967 borders, calls for a “fair” resolution to the Palestinian refugee issue and opposes Israel’s unilateral annexation of occupied East Jerusalem. According to Yamamoto, media sympathy in Japan also generally tilts towards the Palestinians.

Mohamed Shokeir, a contributing writer for The Arab, a quarterly digest on Japan-Arab relations says: “Shinzo Abe [former Japanese prime minister] has generally been sympathetic with the Palestinians and not the Israelis.

“Palestinians are seen as weak and deprived of their land by a more powerful, better armed people. So the Japanese have been more open and welcoming to Palestinians.”

Despite this sympathy for the Palestinian cause, it was Yamamoto’s visit to the occupied territories and her experience while there of the “resilience” and “warm hospitality” of the Palestinian people that made her want to turn sympathy into some form of direct action.

Yamamoto’s PhD at Tokyo's University of Agriculture and Technology, which she started after her visit in 2020,  focuses on Palestinian embroidery and the economic independence of Palestinian farmers and refugee women. 

She says she wants to shine a “positive light” on Palestine and on Arab people more generally.

"It's a matter of basic human rights", she says. "Palestinians living in certain parts of the West Bank are surrounded by illegal Israeli settlements, and blockade of Gaza. They cannot work freely, they cannot live freely."

“Palestinian people and refugees are in a hard situation, but that’s not everything. 

“Embroidery artisans in refugee camps create beautiful things despite severe living conditions. I wanted to show Japan the beauty and resilience of Palestine.”

Tatreez as identity

In 2014, Yamamoto began collaborating with The Society of Inash al Usra (Revival of the Family), a Palestinian NGO, to identify embroiderers and artisans in the occupied West Bank to work with.  Since then she has visited Israeli-occupied Palestinian territories more than 17 times and now also works with Palestinian embroiderers in the besieged Gaza strip.

Dawlat Abu Shaweesh is one of thirty women from the Al-Amari refugee camp near the town of Al-Bireh, who having learnt the craft from her mother at the age of 10, hand stitches intricate crisscross designs onto the obi sashes.

“You have to have sharp vision to see, and you need patience, it’s difficult to do.

“For Palestinians, tatreez is our hawiyah, our identity. When you ask someone to hold up a photo ID card with their details, that’s what tatreez is to us."

'To know our tatreez will be taken to Japan, and through it they will know about our culture and history, makes me really happy' - Dawlat Abu Shaweesh, Palestinian embroiderer

Neither Abu Shaweesh nor Yamamoto see the tatreez obis as cultural appropriation, but rather a fusion of cultures. The tatreez is stitched authentically by Palestinian women who say they are paid well for their work, and who are proud to stitch traditional Japanese clothes with their nation's motifs.

Now 52, Abu Shaweesh says she is happy to share her Palestinian “culture and history” with Japan.

“I don’t know of anything that’s more beautiful than tatreez stitching, and to know our tatreez will be taken to Japan, and through it they will know about our culture and history, makes me really happy."

Once pandemic travel restrictions are lifted, Abu Shaweesh and a handful of Palestinian women will be travelling to Tokyo as part of a cultural exchange programme organised by Yamamoto.

‘Natural’ pairing

According to Yamamoto, there is nothing novel about incorporating non-Japanese influences into kimono and obi designs. She explains that there is a long tradition of other cultures leaving their mark on the iconic Japanese dress and it is therefore “natural” to incorporate tatreez embroidery into the obi.

“I am familiar with traditional Japanese culture and the origin of the kimono, although today many aren’t and wonder how I came up with some of my ideas,” she says.

“The kimono has been influenced by neighbouring countries since the Silk Road era. Most kimonos are made with silk material and the silk weaving techniques came down from China. 

“Many patterns or textiles from Silk Road countries have been used for kimono, like the popular ‘Blue Wave’ kimono pattern that originated in Persia.”

Yamamoto says Uzbek Suzani embroidery, Indonesian Batik and African printed fabric have all been used to transform the kimono and the obi with no objection from kimono wearers. 

Mariko Akimoto is one such kimono enthusiast, with a collection of more than 20 obis, some plain and some with designs.

The Tokyo-based engineer received her first kimono when she was just three, and with her love for traditional wear cultivated by her mother, she soon started buying and collecting her own. 

Kimonos were once worn as a daily outfit in Japan but are now usually reserved for special occasions. 

The appeal of Yamamoto tatreez obis is not just limited to the design, the manner in which they are made is also attractive to potential buyers.

“I always try to choose ‘fair-trade’ fashion,” Akimoto says, which to her means clothes that have been sourced and made ethically.

An internet search for "fair-trade kimono" led her to the Palestinian Embroidery Obi Project, where she learnt about the tatreez emroidered obis.

She contacted Yamamoto to learn more about the initiative and bought the first of her two tatreez obis - a plain burnt orange sash woven along one side with a colourful tatreez design.

“The design appealed to me, but purchasing obi is not an easy decision because it’s not a casual price. 

“But after I heard how the Palestinian women who stitched the obis were then able to put their kids through college, I was extremely impressed and I decided to purchase it.”

The starting cost of one of these tailor-made tatreez obis is around $1,000 (¥108,000) and can sometimes be double that, depending on the design.  

A second-hand cotton kimono with an obi belt included can cost as little as $10 (1,085 yen), with better quality ones - depending on the length and the quality of the fabric - costing up to $10,000 (1,085,000 yen), and bespoke designs surpassing this figure further still.

Akimoto says: “I’m not used to explaining what I wear to others, as I don’t like people to think I’m saying my clothes are more special than theirs. 

“The tatreez obis are pretty unique, so when I’m asked about one of them I get the chance to explain how it was made, and how buying one supports women in Palestine.”

Source: https://www.middleeasteye.net/discover/japan-palestine-obi-embroidery-kimono-tatreez

[jaguarmen99]

国連を使った反日団体による日本への内政干渉などもそうですが、 基本的に日本は日本人同士でしか成り立たない 「多少我慢すれば収まる」を当たり前に行います。

この記事に出て来たのはyoutubeだとBANされるレベルの 底辺配信者が集まるkidkのDBR6という配信者のようです。

日本だと面倒だからと済まされて逮捕されないのを良いことに 泊まったホテルなどでも屋内で立ちションしまくり、 屋外でも立ちション、一般人にも迷惑行為を行ってそれを配信して小銭にする 本当の意味での人間のクズです。

残念ながら真にダメな人というのはジョニー・ソマリ同様、 こういう事しか思いつけない程度なのでしょう。

ジョニー・ソマリは日本と同じように 韓国で迷惑行為をくり返して再生数を稼ごうとしましたが、 逮捕、起訴されて有罪となっています。

日本だと事なかれ主義最優先の警察も官僚も 「とりあえず被害が大きくならなければ多少被害に遭った人達を泣き寝入りさせておけばいい」 ということをまず選択します。

特に外務省に至っては「日本が我慢すればいいだけなんだから」と 自分達がわずかでも批判される可能性がある行動は徹底して回避します。

日本の場合は犯罪者であっても本当に優しい対応をします。 それこそがこうした迷惑系をのさばらせる原因です。

また不法滞在外国人に対しても日本の対応が甘すぎるが故に それをずっと悪用されていることも多くの人に知ってもらいたいです。

先日は公明党が「子供が可愛そうだから」を抜け道にする穴を 党を挙げて作った事を過去に自慢していた事を取り上げましたが、 そもそもの問題として日本の場合はなににおいても必ず「 0．000001％でもうっかりだった可能性があるのなら、 ろくでもない裁判官が無罪にして国が負けたりするなんてのがさらっとあるわけです。

日本の場合は不法滞在者に対しては 「帰って下さいね」 でまず終わりにします。 そして逃亡されたらまた 「帰って下さいっていいましたよね、帰って下さい」 こういう感じです。 それで収容されても 身元引受人ビジネスをしている人権屋弁護士が出て来て仮放免させるわけです。 そしてその時の住所から逃亡する……と。

身元引受人は逃亡されることなんて百も承知で引き受けます。 全く責任を負わなくてよいからです。

そう簡単に強制送還になりません。 しかも、相手側の国が渋ったら渋っただけ 「あー、そうですかー、仕方ないですねー」 で済ませます。 おまけに今やビザ免除停止をなぜかやろうとしません。

公明党が牛耳る国交省のかかげる 「観光公害が問題になっていますが対策は無視して無責任にどんどん観光客を増やし続けます」 政策があるのかもしれません。

日本は観光立国で食べていける国ではないので すでに観光公害が明らかなのですからなにかしら対策をするべきですし、 入国税を取って観光公害対策の予算にでも回せば 官僚だって利権が作れるんだから喜ぶでしょう。

でも日本は相変わらず「出国税」は取るものの 入国税は頑なに取ろうとしないんですよね。 日本人からはどんどん税金を取るけども、 観光公害が顕著になっても絶対に取らない取るつもりはないって 普通に考えて異常だとブログ主は考えてしまうのですけどね。

おっとっと、話がいつもどおり逸れました。

ある程度の年齢の方は記憶があるかもしれません。 かつて都内で偽造テレカを売っていた外国人たちが問題になったことが過去にありました。 不法滞在イラン人です。

80年代は自国での災害や戦争などで経済も社会も混乱していた バングラディシュ、パキスタン、イランから 観光名目で日本に来ては日本に不法滞在する人達が大量にやってきました。

不法滞在者による刑法犯や不法就労の急造もあり、 89年にバングラディシュとパキスタンが、 91年にイランに対しても「ビザ免除措置の停止」が行われました。 また強制送還も次々に行われた事も有り、 ピーク時約30万人だったイランからの不法滞在者は減り続けました。

「帰って下さいと言って帰るようだったら不法滞在なんて犯罪目的に来てない」 とブログ主は考えます。 予算をケチらず、強制送還すべきなのです。

公明党が進めようとしている「子供ができたら滞在許可を出すべき」なんて どうやったって不法滞在目的で仕込んで来るのが目に見えてますよ。

ただでさえ出生地主義の国の国籍を手に入れるべく 出産のためだけに外国に遠征するのが問題になっているんですから。

本人の意思を尊重して対応しているという事にできるんでしょうけど、 不法滞在にはきっちり強制送還で取り締まるべきなんです。

不法滞在者という犯罪者の親が不法滞在を合法化できると考えて 子供を利用するなんて新たな不幸を生むだけです。

親子ともども母国で仲良く暮らしてもらうのが幸せというものです。

日本の入国管理の 「本人の良心と善意にまかせて帰ってねと言うだけ」 なんて論外だとブログ主は考えています。

そのなかにたまたま手続を忘れていたのがいたらどうするんだ！

そう言う人もいるでしょう。 そんな人が本当にいたとして、それは全体のどのくらいの割合ですかね？ ただでさえ民主党政権以降、不法滞在＆難民申請のコンボで 延々と居座り続ける外国人が思い切り増えてるんですよ。

居座り続けている間に合法的に居座る理由を作ろうとする活動も当然やるでしょうよ。

新たな不幸を生まないためにも、 犯罪者はとっとと取り締まって強制送還すべきなんです。

強制送還に応じない国に対してはビザ無し渡航の即時停止をすべきです。 例外は要りません。

トルコのように日本で殺人未遂をくり返して強制送還された凶悪犯を 日本に再入国させるくらいまともに対処していません。

本来なら外国で凶悪犯罪を繰り返したような輩はパスポート取り上げをすべきでしょう。 自国の恥であり、他の自国民の海外での評価にもかかわるのですから。 ですがトルコ政府は日本に再入国させない対策をとりませんでした。

ですがやはり日本からトルコに対してのペナルティなど全くありません。 舐められて当然でしょう。

日本が取っている事なかれ主義というのは 「自国民が被害に遭うことを放置している最悪の選択肢」 でしかありません。

もういい加減にルールを守らない連中は強制送還しましょう。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１１月１５日（金曜日）

　　　　通巻第８５０４号　　＜前日発行＞

　トランプのディープステート殲滅作戦が始動

　　今度は司法長官、国家情報省にもっとも戦闘的な議員らを配置

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ドナルド・トランプ次期大統領は司法長官に「議会の暴れん坊」といわれるマット・ゲーツ下院議員（共和党・フロリダ州）を指名した。

国務、国防、ＣＩＡ、国土安全省と、ずらり対中タカ派を勢揃いさせたから、次の人事でディープステートとの戦いを宣言したも同然である。財務長官の指名は後回しになった。

　「フロリダ州選出のマット・ゲーツ下院議員が米国司法長官に指名されたことを発表できることは大変光栄です」とトランプ大統領は声明し、「マットはウィリアム・アンド・メアリー法科大学で学び、才能に恵まれ粘り強い弁護士であり、司法省で切実に必要とされている改革の実現に力を発揮してきた」

指名を受けたゲーツ下院議員はXで「トランプ大統領の司法長官を務めることは名誉なことだ」とした。

　ゲーツは暗号通貨の推進派でもあり、トランプ支持の動きで注目を集めてきた。

　とくにゲーツ下院議員は「国会議事堂の騒乱においてトランプ氏はいわゆる『反乱』に関与していない」とする決議案を提出し、また理不尽なトランプ裁判を捉えて、司法省検察官のジャック・スミスを選挙介入で告発した。くわえてゲーツ下院議員は、連邦所得税をビットコインで支払うことを許可する法案を提出、また国土安全保障省はトランプ大統領を狙う5つの「暗殺チーム」を知っているなどと発言してきた。すなわち司法省にメスを入れる爆弾男になり得るとトランプが判断したことになる。

　ついでトランプはトゥルシー・ギャバード（元下院議員、退役中佐）を国家情報長官（DNI）に指名した。ＤＮＩはＣＩＡ、ＦＢＩなど１８の情報機関を統括し情報を総合的に収集し、管理する部署。

上院指名公聴会で、一番揉めそうなのは人事だろう。

上院は共和党５３ｖｓ民主党４７となったが、共和党院内総務にトランプ派のトム・スコットではなく、トゥーンが選ばれたことによってＲＩＮＯ（名前だけ共和党）の抵抗があると予測されるからだ。

トランプ次期大統領はトゥルシー指名理由を次のように言った。

「彼女は長きに亘ってすべてのアメリカ国民の自由のために戦ってきました。彼女はかつて民主党の予備選に出馬して、ヒラリー候補と競った。両党から幅広い支持を得ている。トゥルシーは、輝かしい経歴を特徴づけ、恐れを知らない精神を国家諜報機関にもたらし、憲法上の権利を擁護し、強さを通じて平和を確保してくれると確信しています。トゥルシーは私たち全員を誇りに思わせてくれるでしょう」

▼女性だが退役中佐、その軍歴も光る

トゥルシーは七月の共和党大会でも雛壇にのぼり演説をしており、その直前までは、あるいは副大統領候補としてトランプとチケット組むかとまで言われた。

筆者は拙著『トランプ劇場２・０　世界は大激変』（ビジネス社）ならびに『アメリカは新南北戦争に突入する』（ワック）でトゥルシーを特筆し、閣僚入りは確実だろうと書いている。

たぶんホワイトハウスのスポークスウーマンかとも予測したが、トランプの彼女への評価はうんと高かったのだ。

　彼女はサモア生まれで、母親はインド系。したがってヒンズー教徒とも言われる。

ハワイ選出で4期連続連邦下院議員をつとめた。軍人としても、中東とアフリカの戦場に3回派遣された陸軍予備役中佐。９１１テロ後、陸軍州兵に入隊。第29旅団戦闘団の一員としてイラク派遣に志願し、医療部隊に配属された。

2006年に帰国後、トゥルシーは上院退役軍人問題委員会の故ダニー・アカカ上院議員の立法補佐官として活躍、また小隊長として2度目の中東派遣に志願した。

31歳で米国議会に立候補し、軍人仲間の命と犠牲を称えることを誓った。彼女は厳しい選挙に勝利し、四期連続でハワイ選出の連邦下院議員。軍事委員会、国土安全保障委員会、外交委員会に貢献した。2022年10月、トゥルシーは民主党エスタブリッシュメントの腐敗、堕落とその全体主義的な体質に愛想をつかして離党、トランプ陣営に駆けつけた。