#グリホサート×

[genkidesuka2022]

パン好きの方ごめんなさい そのパン危険です

子供の朝食、家族の朝食、自分の朝食でパンを食べていませんか？

私は朝は、パンとバナナヨーグルトと固定していました時期がありました。

朝食を作る時間があるなら少しでも多く寝ていたい、けど少しでも健康的に朝食と思っていたからです。

しかし本当に健康を意識するようになり、パンは体に害を及ぼすとしてからは極力パンを避けるようになりました。目次

パン好きの方ごめんなさい そのパン危険です

手軽で美味しいパンが危険？

パンに含まれる避けたい添加物

パンに含まれる避けたい添加物1・外国産の小麦

 パンに含まれる避けたい添加物2・グルテン

パンに含まれる避けたい添加物3・マーガリン・ショートニング

パンに含まれる避けたい添加物4・イーストフード

パンに含まれる避けたい添加物5・乳化剤

身近で買える無添加のパン 

身近で買える無添加のパン1・金の食パン

身近で買える無添加のパン2・パスコ超熟国産小麦

最後に

関連

パン好きの方ごめんなさい そのパン危険です

何故パンが体に害を及ぼすのか？

それはパンの原材料に原因があります。

パンに含まれる原材料で、避けた方が良い添加物とその理由を話していきます。

ブログの後半では無添加パンやグルテンフリーパンの紹介をしますので、ぜひ最後までご覧ください 。

手軽で美味しいパンが危険？

食の改善は、体の不調の改善にもつながりす。

それは理解出来るがパンが体調不良の原因かも？って言いすぎではと思うかも知れません。

理由はパンに含まれる原材料で、避けた方が添加物紹介していきます。

パンに含まれる避けたい添加物

パンに含まれる避けたい添加物1・外国産の小麦

まず一つ目は外国産の小麦。

原材料表示に小麦粉（国内製造）と見ると日本で作った小麦だから安心だと思いますよね。

しかしこれは大きな間違いです。

小麦粉（国内製造）は、ほぼ日本の小麦を使っていないんです。

外国産の小麦を国内で、生産したという意味なんです。

素直に外国産小麦使用と表記すればいいのに、ややこしい表記で困っちゃいますよね。

そんなパン、小さいお子さんがいたら一回は子供に食べさせたことありませんか？

毎朝、そのパンを家族や自分の為に食べてませんか？

と言っても私はスーパーに行くたびに買ってました。

この商品の表記を見てみると小麦粉国内製造と書いてあります。

しかしパンを製造している会社の公式ホームページには、小麦粉の産地についてアメリカ産やカナダ産の小麦を輸入し国内の製粉会社で製粉した小麦粉を使用していますと記されています。

けど、外国産の小麦でも国内で製粉しているのなら安全では？と思いますよね。

しかし外国産の小麦は発がん性が指摘されている農薬、グリホサートが使用されています。

グリホサートは世界中で最も使われている除草剤ラウンドアップの主成分です。

収穫前の小麦になぜ除草剤ラウンドアップを散布？

それは小麦を人工的にからして、収穫の手間を大きく減らすことができるので農家さんにとってはとても大きなメリットがあるからなんです。

しかし消費者からすると避けたいものです。 

2015年に世界保健機関の専門組織である国際がん研究機関がグリホサートを恐らく発がん性ありのグループにA2評価しました。

そして2017年に農林水産省が輸入小麦のグリホサート残留分析を行ったところ、なんとアメリカ産小麦の97%カナダ産小麦の100%からグリホサートが検出されたその結果が出ています。

出来れば避けたくありませんか。

 パンに含まれる避けたい添加物2・グルテン

人工的添加物ではありませんが、小麦にはグルテンが含まれています。

グルテンは食品に粘り気や弾力を与える効果があり、パンのもちもちがふわっとした食感はこのグルテンが関係しています。

グルテンの摂り過ぎはアレルギー症状の原因にもなりますので、パンやその他小麦食品の食べ過ぎには注意しましょう。

パンに含まれる避けたい添加物3・マーガリン・ショートニング

マーガリン、ショートニングなどの植物油脂には、リノール酸と呼ばれる脂肪酸が豊富に含まれています。

摂取しすぎると動脈硬化を促進しアレルギーの原因にもなります。

原材料に共通して気になるのがトランス脂肪酸です。

トランス脂肪酸は摂取しすぎると動脈硬化を進行させ、狭心症や心筋梗塞などの心臓病のリスクを高めるという報告があります。

パンに含まれる避けたい添加物4・イーストフード

イーストフードは、別名生地改良剤と呼ばれることもあります。

小麦粉を発酵させる際にイーストフードを入れると、イースト菌と呼ばれるパン酵母が活発になり、短時間で大量のパンを作ることができます。

イーストフードというのは、イースト菌パン工房を活発にさせる働きを持った物質の総称です。

塩化アンモニウムや硫酸カルシウムなどの添加物をまとめて、イーストフードと呼んでいるのです。

どのイーストフードを使用するかはメーカーによって異なりますが、大抵の場合は4種類から5種類ほどの物質が使われているようです。

例えば、塩化アンモニウムは大量に摂取すると嘔吐や昏睡を起こす危険性があるとされていたり、リン酸化合物は骨粗しょう症や心筋梗塞につながる恐れがあると言われています。

パンに含まれる避けたい添加物5・乳化剤

乳化剤は水と油のような本来まじ合わないものを混ぜるための添加物です。

乳化剤にはグリセリン、脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸、エステルなどいくつか種類があります。

こちらもイーストフードのように総称として使われている言葉なので、どんな添加物が使われているのか細かな部分は知ることができません。

何を使っているのか分からない製品って少し不安ですよね。

身近で買える無添加のパン 

ではこれらのものが使われていない、身近で買える無添加のパンを二つご紹介します。

一つ目は、金の食パン

二つ目はパスコ超熟国産小麦です

身近で買える無添加のパン1・金の食パン

原材料には添加物が入っていません。

国産小麦を使用しています。

そしてさらにマーガリンやショートニングを使われていないのも嬉しい点です。

金の食パンはセブンイレブンやイトーヨーカドーで購入ができます。

身近で買える無添加のパン2・パスコ超熟国産小麦

原材料には添加物が入っていません。

国産小麦を使用しています。

そしてこちらもマーガリンやショートニングを使われていないのも嬉しい点です。

パスコ超熟国産小麦は東日本、関西中国、中部四国エリアで買うことができます。

東急ストアやイオンで購入が出来るのでぜひ探してみてはいかがでしょうか。

最後に

パン好きな方にパンを避けた方がいいと言っても、簡単に避けられるものではないと思います。

ただ、何も知らずに不安な材料を使用している製品を食べるより、少しでも食の安全に繋がる製品を選ぶようにしてみてはいかがでしょうか。

それが将来の自分や家族の体の健康に繋がると信じています。

[poddyshobbies]

グリホサート（除草剤 ラウンドアップ）

敷地の草取りを好きでしてると庭木の2，3種類が枯れてるのに気づきました。「どうした？」と思いつつ思い当たったのが裏の溝周辺（草が生えてた）が清掃されてきれいさっぱりになってたこと。その時は「雨の季節を前に行政がきれいにしたかな、良かった」くらいしか気にしてなかったのですが、庭木の異変を見て「こりゃ除草剤も撒いたかな？」と思ってたら … 良く見れば隣のアパートの草ボーボーだった場所がドクダミを残して枯れてしまってるのに気が付きました。「こっちが原因かも」と思いつつ、庭木に思い入れはないので草取りついでに抜けるものは抜いて後は復活するかどうか様子を見ること��します。

… などと書きつつ、ブロックの隙間から生えてきた手で抜けない草にラウンドアップを振りかけるのでした。そして翌日に様子を見ると、薬剤がかかった部分のブロックがきれいになってるのに気づきました。「ああ、コケも一緒に枯れたのね」でした。欧米では禁止・使用制限されてるようですが日本では使い放題です。穀物の全粒粉製品で残留が検出されたとかされないとかの報告も出ているようです。

[kennak]

バイエル社（現在はモンサント社の所有者）が南米で意図的にHIV感染者の血液を販売したことを覚えているだろうか？ これらの会社を所有する人々は、自分の祖母を 5 ドルで売るでしょう。 彼らがお金で逃れることができなかった科学と訴訟が証明しているように、彼らは世界を汚染しており、私たちはここに「ハッキング的に」彼らを弁護する人々を巻き込んでいます。 グリホサートが使用される理由はただ 1 つ、それはモンサントにとって利益になるからです。

ラウンドアップ除草剤の成分が流行性慢性腎臓病に関連 | ハッカーニュース

[reportsofawartime]

ロバート・ケネディJr 『陰謀論』とは、政府があなたに聞かせたくない、考えさせたくないものにすぎない グリホサートやラウンドアップが非ホジキンリンパ腫の原因であることは、現在3つの裁判で『真実』だと判決されている 携帯電話の電磁波が癌の原因になると話したら、「また陰謀論か」と言われたが、私は裁判で全面勝訴した （ちなみに陰謀論という言葉は1967年からJFKの暗殺の後にCIAが使い始めました）

[kurano]

ラウンドアップは、雑草や害虫を駆除するために使用されるグリホサート系除草剤です。環境中では数日から数週間で分解されることになっているため、日本を始めとするほとんどの公衆衛生機関はラウンドアップを特に規制していません。しかし、グリホサートがマグネシウムやカルシウムのような硬水中に多く含まれる特定の微量金属イオンと出会うと、金属イオン複合体が形成されることがあり、これらの錯体は水中で7年、土壌中では22年間も持続する可能性があるそうです。

スリランカの特定の農業地域では、高地で乾燥した気候と地層とが相まって、硬水に最適な条件が作り出されています。CKDuが流行しているのもこうした地域であり、5歳から11歳の子供ですら、全体の10％に腎臓障害の兆候が見られているとのこと。

これは大変。

[rakkanoyukue]

"十倉氏が所属する住友化学はモンサントの農薬ラウンドアップとの関わりで有名な企業。

住友化学は２０１０年にモンサントのグローバル・パートナーとなって、ラウンドアップ耐性雑草への対応を住友化学の農薬で行う形で、南北米大陸での遺伝子組み換え耕作地域に市場を拡大させたという実績を持つ。"

"ヨーロッパ諸国をはじめとする世界各国でグリホサートの規制や使用中止を求める動きが活発化している。

ところが、日本政府はグリホサート規制を大幅緩和するという、世界と逆の動きを示してきた。"

[cnnewsworld]

猛毒除草剤　米モンサント社製ラウンドアップ　発がんリスク「４１％増」の研究結果も

被害続出し各国で使用禁止に

　アメリカ・カリフォルニア州��方裁判所の陪審は１９日、モンサントの除草剤であるラウンドアップが、がん発生の「事実上の要因」であるとの評決を下した。アメリカでは昨年も同州サンフランシスコの連邦地裁が、ラウンドアップ使用でがんを発症した男性の訴えを認め、モンサント社に２億８９００億㌦（約３２０億円）の支払いを命じている。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、世界的には販売を禁止する国も多い。だが日本ではこうした世界的な流れに逆行するかのように、政府が安全性を認めるだけでなく、規制を大幅に緩和し販売を促進している。専門家や消費者団体はラウンドアップの危険性を訴える声を上げているが、大手メディアは政府やモンサントなど多国籍企業に忖度して沈黙しており、日本国内での認知度は低い。

ホームセンターで販売されているラウンドアップ

カリフォルニア州地方裁判所の陪審が１９日、ラウンドアップががんを発生させた 「事実上の要因」 だったとの評決を下し、７０歳の男性の訴えを認めた。同氏はモンサントの除草剤ラウンドアップを長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患ったとし、モンサント側を相手どって争っていた。同氏は１９８０年から２０１２年にかけ、カリフォルニア州北部ソノマ郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用していたが、その後がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。

　ラウンドアップについては、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。陪審はがんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうかについて判断を求められていたが、これを認めた。

　アメリカでは昨年８月にもサンフランシスコ州の裁判所がモンサント社に２億８９００万㌦の損害賠償金の支払いを命じている。訴えたのは学校の校庭を管理する仕事をしていた４６歳の男性で、２０１２年に学校の害虫・雑草防除の仕事をするために雇われ、ラウンドアップを年に２０～３０回ほど校庭に散布していた。ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴び、数カ月後に発疹が出て日増しに悪化し、２０１４年に非ホジキンリンパ腫と診断された。男性はラウンドアップの使用が原因で、末期がんを患ったとして訴えていた。陪審員は 「ラウンドアップの主成分である“グリホサート”に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険性を十分に伝えていなかった」 として、全員一致で男性の訴えを認めた。

　ラウンドアップは、１９７０年にアメリカ企業のモンサント社が開発した除草剤で、有効成分名はグリホサートイソプロピルアミン塩。なお、ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元のモンサントを昨年買収・吸収したドイツ製薬大手バイエルが保有する。

　モンサント社は１９０１年にアメリカのミズーリ州で創業され、１９６０～７０年代にはベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤を製造した企業として有名だ。世界最大のアグリビジネスをおこなう多国籍企業として名を轟かせてきたが、とりわけ除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売を世界規模で拡大させることで世界市場を独占してきた。

　広大な農地の除草作業の手間を省くために、あらゆる植物の成長をストップさせ枯らしてしまう毒性の強い除草剤と、その農薬にも枯れずに耐えうる遺伝子組み換えをした作物（大豆）を開発し、販売することによって大量の作物生産をおこなっている。

　モンサント社は世界の遺伝子組み換え市場を支配しているが、同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社はラウンドアップとそれを散布しても枯れない遺伝子組み換え作物をセットで農家に販売してもうけてきた。世界の種子市場の７割弱、世界の農薬市場の８割弱が、モンサント、デュポン、シンジェンダなどの遺伝子組み換え多国籍企業６社によって支配されている。

　日本でのラウンドアップの商標権と生産・販売権は、２００２年に日本モンサントから日産化学工業へ譲渡された。日産化学は現在は三代目となる「ラウンドアップマックスロード」を販売しているが、初代の製品は特許が切れており、ジェネリック品がホームセンターや１００円ショップでも安く売られている。

　近年ラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性に警鐘が鳴らされている。

　アメリカの医師の１人は２０１０年に、アルゼンチンの大豆生産地域に住む６万５０００人を調査し、過去１５年間でがんの発生率が急増していることを明らかにした。そこでラテンアメリカでは、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物に大量の除草剤を撒いていることの関連を指摘した。この地域では、肺がん、前立腺がん、乳がんの発生率が国際平均と比べて２～４倍になった。

　さらに別の研究者はラテンアメリカ、アメリカ、ヨーロッパなどで、モンサント社のラウンドアップの使用拡大が、脳出血やリンパ腫など重大な病気の発生と関連していることをつきとめている。

　遺伝子組み換え作物と除草剤のラウンドアップをセットで販売する強引な商法が広まるなかで、農家やその周辺住民に深刻な健康被害が起こっていることが社会問題化してきている。さらに、猛毒のグリホサートがついた遺伝子組み換え作物が大量に生産されて出荷され、最終的には消費者の口に入ることの危険性が指摘されている。

　２０１５年３月２０日には、ＷＨＯ（世界保健機関）の下部組織である国際がん研究機関は除草剤グリホサートを、２番目にリスクの高いグループ２Ａに指定した。２Ａとは、「動物実験での発がん性確認」「人間ではデータ不十分」というもので、人に対しては「おそらく発がん性がある」という分類だ。

　また、アメリカの国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるＡＨＳは、ラウンドアップと急性骨髄性白血病との関連性に関する研究を発表した。

　２０１７年６月２６日にはアメリカのカリフォルニア州環境保健有害性評価局が、同州で定める通称プロポジション６５の物質リストに、発がん性物質としてグリホサートを加えると声明を出した。

　さらに今年２月には、ワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると、がんのリスクが４１％増大する」との研究結果を学術誌に発表した。同チームはこれまでに発表された調査結果を検証した結果、グリホサートを主成分とする除草剤と、免疫系のがんである非ホジキンリンパ腫のリスクの増大との因果関係が認められたと発表した。同チームはまた、除草剤散布を専門とする５万４０００人余りを対象に２０１８年に実施した実態調査結果もあわせ、因果関係があると結論づけた。

　アメリカではラウンドアップが原因で非ホジキンリンパ腫を発症したという訴えもあいついでおり、２０１７年までに８００人以上がモンサントを提訴し、翌年には原告の数が数千人に膨れあがった。

世界的には規制する流れ

　ラウンドアップはアメリカのみならず世界各国で販売されており、ラウンドアップの販売中止やグリホサートの使用禁止措置をとっている国も多い。フランスやオランダはすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界３３カ国が２～３年後には禁止することを表明している。

　フランス政府は今年１月１５日、除草剤ラウンドアップとその関連商品の販売を禁止した。この販売禁止の決定に先駆けて南仏リヨンの行政裁判所は、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。フランス食品環境労働衛生安全庁は判決を受けた声明で、「ラウンドアッププロ３６０」の販売は即日禁止されたと発表した。

　オランダ議会も２０１５年末をもってグリホサートの使用禁止を決定した。ブラジルでは２０１５年３月２５日、連邦検察官が司法省に対して、グリホサートを暫定的に使用禁止とするように求めた。

　ロシアでは２０１４年４月５日、ロシア政府最大与党の統一ロシアが、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。スリランカでも２０１４年５月１２日、政府がラウンドアップの販売を禁止し、２０１５年６月１１日にはグリホサートの輸入を禁止した。

　デンマークでは２００３年９月１５日、政府がグリホサートの散布を禁止した。デンマーク・グリーンランド地質調査研究所がおこなった検査で、グリホサートが土壌を通り抜けて地下水に到達し、飲料水として許容されている五倍の濃度で地下水を汚染していることを発表したことを受けての決定だった。

日本は逆に大幅な緩和　背後に多国籍企業

　日本での動きはこうした世界的な流れに逆行している。

　ＷＨＯがグリホサートに発がん性の懸念を指摘した４日後の２０１５年３月２４日、日産化学は直ちに「グリホサートに発がん性はないと判断している」との声明を出した。翌２０１６年７月１２日には、内閣府食品安全委員会が「グリホサートに発がん性、遺伝毒性は認められなかった」との結論を出した。遡れば２０００年５月には日本農薬学会が「グリホサートは毒物ではなく普通物」との見解を示している。

　さらに昨年１２月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和した。たとえば小麦で６倍、ライ麦やソバで１５０倍、ヒマワリの種子では４００倍に引き上げた。これは日本の大手メディアはまったく報道していない。

　アメリカでは、小麦の収穫量を増やすために収穫直前になってグリホサートをまくことが認められている。これによって大量のグリホサートが残った小麦が輸出に回される。残留基準値が低いと日本への輸出が困難になるという背景があり、規制緩和はアメリカ側の圧力によるものだ。

　国内で流通する小麦の約９０％（約５０％がアメリカ産）は輸入品であり、これらの小麦にはグリホサートが収穫前に散布されている可能性がきわめて高い。今年１月、消費者団体がスーパーで販売されている大手製粉会社３社の小麦製品を調査したところ、１２商品中５つからグリホサートが検出された。ちなみにアメリカで食の安全を訴える市民団体の調査では、小麦を使用したスナック菓子からもグリホサートが検出されており、加熱しても分解されにくいことがわかっている。

　大手製粉会社３社の見解は「外国産小麦は輸入時に農水省が残留農薬に関する検査を実施し、安全性を確認したうえで製粉会社に売却している。残留基準は人の健康に害を及ぼすことのないよう、厚労省により認定されている」といったもので、「問題なし」との対応をとっている。

　世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動くなかで、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いている。

　これはまた、安倍政府が昨年四月から主要農作物種子法（種子法）を廃止したこととも関連していることが指摘されている。

　種子法は戦後間もない１９５２年に、国民の食料確保に不可欠な優良な種子を、公共財として守っていくという基本的な考え方のもとで制定された。モンサント社などアグリビジネス関連の多国籍企業は遺伝子組み換え種子と除草剤をセットで販売しており、種子法はモンサントなどの種子ビジネスにとって邪魔な存在であった。

　猛毒で発がん性が確認されている除草剤ラウンドアップを、「安全」とだまして販売を促進するのは、国家的詐欺にほかならず、国民の生命を著しく危険に晒す行為といえる。

[annjapanenews]

世界中が禁止するラウンドアップ　余剰分が日本市場で溢れかえる

遺伝子組換え作物輸入とセットで広がる

アメリカ・カリフォルニア州地方裁判所の陪審は１９日、モンサントの除草剤であるラウンドアップが、がん発生の「事実上の要因」であるとの評決を下した。アメリカでは昨年も同州サンフランシスコの連邦地裁が、ラウンドアップ使用でがんを発症した男性の訴えを認め、モンサント社に２億８９００億㌦（約３２０億円）の支払いを命じている。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、世界的には販売を禁止する国も多い。だが日本ではこうした世界的な流れに逆行するかのように、政府が安全性を認めるだけでなく、規制を大幅に緩和し販売を促進している。専門家や消費者団体はラウンドアップの危険性を訴える声を上げているが、大手メディアは政府やモンサントなど多国籍企業に忖度して沈黙しており、日本国内での認知度は低い。

ホームセンターで販売されているラウンドアップ

カリフォルニア州地方裁判所の陪審が１９日、ラウンドアップががんを発生させた 「事実上の要因」 だったとの評決を下し、７０歳の男性の訴えを認めた。同氏はモンサントの除草剤ラウンドアップを長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患ったとし、モンサント側を相手どって争っていた。同氏は１９８０年から２０１２年にかけ、カリフォルニア州北部ソノマ郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用していたが、その後がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。

　ラウンドアップについては、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。陪審はがんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうかについて判断を求められていたが、これを認めた。

　アメリカでは昨年８月にもサンフランシスコ州の裁判所がモンサント社に２億８９００万㌦の損害賠償金の支払いを命じている。訴えたのは学校の校庭を管理する仕事をしていた４６歳の男性で、２０１２年に学校の害虫・雑草防除の仕事をするために雇われ、ラウンドアップを年に２０～３０回ほど校庭に散布していた。ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴び、数カ月後に発疹が出て日増しに悪化し、２０１４年に非ホジキンリンパ腫と診断された。男性はラウンドアップの使用が原因で、末期がんを患ったとして訴えていた。陪審員は 「ラウンドアップの主成分である“グリホサート”に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険性を十分に伝えていなかった」 として、全員一致で男性の訴えを認めた。

　ラウンドアップは、１９７０年にアメリカ企業のモンサント社が開発した除草剤で、有効成分名はグリホサートイソプロピルアミン塩。なお、ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元のモンサントを昨年買収・吸収したドイツ製薬大手バイエルが保有する。

　モンサント社は１９０１年にアメリカのミズーリ州で創業され、１９６０～７０年代にはベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤を製造した企業として有名だ。世界最大のアグリビジネスをおこなう多国籍企業として名を轟かせてきたが、とりわけ除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売を世界規模で拡大させることで世界市場を独占してきた。

　広大な農地の除草作業の手間を省くために、あらゆる植物の成長をストップさせ枯らしてしまう毒性の強い除草剤と、その農薬にも枯れずに耐えうる遺伝子組み換えをした作物（大豆）を開発し、販売することによって大量の作物生産をおこなっている。

　モンサント社は世界の遺伝子組み換え市場を支配しているが、同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社はラウンドアップとそれを散布しても枯れない遺伝子組み換え作物をセットで農家に販売してもうけてきた。世界の種子市場の７割弱、世界の農薬市場の８割弱が、モンサント、デュポン、シンジェンダなどの遺伝子組み換え多国籍企業６社によって支配されている。

　日本でのラウンドアップの商標権と生産・販売権は、２００２年に日本モンサントから日産化学工業へ譲渡された。日産化学は現在は三代目となる「ラウンドアップマックスロード」を販売しているが、初代の製品は特許が切れており、ジェネリック品がホームセンターや１００円ショップでも安く売られている。

　近年ラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性に警鐘が鳴らされている。

　アメリカの医師の１人は２０１０年に、アルゼンチンの大豆生産地域に住む６万５０００人を調査し、過去１５年間でがんの発生率が急増していることを明らかにした。そこでラテンアメリカでは、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物に大量の除草剤を撒いていることの関連を指摘した。この地域では、肺がん、前立腺がん、乳がんの発生率が国際平均と比べて２～４倍になった。

　さらに別の研究者はラテンアメリカ、アメリカ、ヨーロッパなどで、モンサント社のラウンドアップの使用拡大が、脳出血やリンパ腫など重大な病気の発生と関連していることをつきとめている。

　遺伝子組み換え作物と除草剤のラウンドアップをセットで販売する強引な商法が広まるなかで、農家やその周辺住民に深刻な健康被害が起こっていることが社会問題化してきている。さらに、猛毒のグリホサートがついた遺伝子組み換え作物が大量に生産されて出荷され、最終的には消費者の口に入ることの危険性が指摘されている。

　２０１５年３月２０日には、ＷＨＯ（世界保健機関）の下部組織である国際がん研究機関は除草剤グリホサートを、２番目にリスクの高いグループ２Ａに指定した。２Ａとは、「動物実験での発がん性確認」「人間ではデータ不十分」というもので、人に対しては「おそらく発がん性がある」という分類だ。

　また、アメリカの国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるＡＨＳは、ラウンドアップと急性骨髄性白血病との関連性に関する研究を発表した。

　２０１７年６月２６日にはアメリカのカリフォルニア州環境保健有害性評価局が、同州で定める通称プロポジション６５の物質リストに、発がん性物質としてグリホサートを加えると声明を出した。

　さらに今年２月には、ワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると、がんのリスクが４１％増大する」との研究結果を学術誌に発表した。同チームはこれまでに発表された調査結果を検証した結果、グリホサートを主成分とする除草剤と、免疫系のがんである非ホジキンリンパ腫のリスクの増大との因果関係が認められたと発表した。同チームはまた、除草剤散布を専門とする５万４０００人余りを対象に２０１８年に実施した実態調査結果もあわせ、因果関係があると結論づけた。

　アメリカではラウンドアップが原因で非ホジキンリンパ腫を発症したという訴えもあいついでおり、２０１７年までに８００人以上がモンサントを提訴し、翌年には原告の数が数千人に膨れあがった。

世界的には規制する流れ

　ラウンドアップはアメリカのみならず世界各国で販売されており、ラウンドアップの販売中止やグリホサートの使用禁止措置をとっている国も多い。フランスやオランダはすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界３３カ国が２～３年後には禁止することを表明している。

　フランス政府は今年１月１５日、除草剤ラウンドアップとその関連商品の販売を禁止した。この販売禁止の決定に先駆けて南仏リヨンの行政裁判所は、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンド���ップの販売許可を出したとする判決を下した。フランス食品環境労働衛生安全庁は判決を受けた声明で、「ラウンドアッププロ３６０」の販売は即日禁止されたと発表した。

　オランダ議会も２０１５年末をもってグリホサートの使用禁止を決定した。ブラジルでは２０１５年３月２５日、連邦検察官が司法省に対して、グリホサートを暫定的に使用禁止とするように求めた。

　ロシアでは２０１４年４月５日、ロシア政府最大与党の統一ロシアが、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。スリランカでも２０１４年５月１２日、政府がラウンドアップの販売を禁止し、２０１５年６月１１日にはグリホサートの輸入を禁止した。

　デンマークでは２００３年９月１５日、政府がグリホサートの散布を禁止した。デンマーク・グリーンランド地質調査研究所がおこなった検査で、グリホサートが土壌を通り抜けて地下水に到達し、飲料水として許容されている五倍の濃度で地下水を汚染していることを発表したことを受けての決定だった。

日本は逆に大幅な緩和　背後に多国籍企業

　日本での動きはこうした世界的な流れに逆行している。

　ＷＨＯがグリホサートに発がん性の懸念を指摘した４日後の２０１５年３月２４日、日産化学は直ちに「グリホサートに発がん性はないと判断している」との声明を出した。翌２０１６年７月１２日には、内閣府食品安全委員会が「グリホサートに発がん性、遺伝毒性は認められなかった」との結論を出した。遡れば２０００年５月には日本農薬学会が「グリホサートは毒物ではなく普通物」との見解を示している。

　さらに昨年１２月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和した。たとえば小麦で６倍、ライ麦やソバで１５０倍、ヒマワリの種子では４００倍に引き上げた。これは日本の大手メディアはまったく報道していない。

　アメリカでは、小麦の収穫量を増やすために収穫直前になってグリホサートをまくことが認められている。これによって大量のグリホサートが残った小麦が輸出に回される。残留基準値が低いと日本への輸出が困難になるという背景があり、規制緩和はアメリカ側の圧力によるものだ。

　国内で流通する小麦の約９０％（約５０％がアメリカ産）は輸入品であり、これらの小麦にはグリホサートが収穫前に散布されている可能性がきわめて高い。今年１月、消費者団体がスーパーで販売されている大手製粉会社３社の小麦製品を調査したところ、１２商品中５つからグリホサートが検出された。ちなみにアメリカで食の安全を訴える市民団体の調査では、小麦を使用したスナック菓子からもグリホサートが検出されており、加熱しても分解されにくいことがわかっている。

　大手製粉会社３社の見解は「外国産小麦は輸入時に農水省が残留農薬に関する検査を実施し、安全性を確認したうえで製粉会社に売却している。残留基準は人の健康に害を及ぼすことのないよう、厚労省により認定されている」といったもので、「問題なし」との対応をとっている。

　世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動くなかで、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いている。

　これはまた、安倍政府が昨年四月から主要農作物種子法（種子法）を廃止したこととも関連していることが指摘されている。

　種子法は戦後間もない１９５２年に、国民の食料確保に不可欠な優良な種子を、公共財として守っていくという基本的な考え方のもとで制定された。モンサント社などアグリビジネス関連の多国籍企業は遺伝子組み換え種子と除草剤をセットで販売しており、種子法はモンサントなどの種子ビジネスにとって邪魔な存在であった。

　猛毒で発がん性が確認されている除草剤ラウンドアップを、「安全」とだまして販売を促進するのは、国家的詐欺にほかならず、国民の生命を著しく危険に晒す行為といえる。

[badv1be5]

家族計画連盟とロックフェラー人口評議会の間で交わされたヤッフェメモ（ Jaffe memo）を見たことがあるだろうか？

以前にも掲載したことがあるが、世界人口を減らすために彼らが書き残した露骨な悪意ある意図と実施すべき対策案を多くの人が目にするまでは、再掲載し続けるつもりだ。

2023年の世界の状況と、このメモが書かれた1969年以降の変化を見れば、彼らの提案した対策の多くが、その後数年から数十年の間に実現されたことがすぐにわかるだろう。

以下は、彼らのアイディアのいくつかが、先見性と計画性を備えた悪意を示している。

>水道水への不妊治療剤

（アトラジン、PFAS/PFOA、グリホサート、フッ化物など）

>同性愛の奨励

（これは明らかに成功した施策だ。LGBTQのアジェンダは、文字通り世界中のほとんどの政府を掌握しているからだ- トルドー下のカナダ政府は最大の例である）

>女性の就労を奨励する

（これは女性の権利のためではなく、子供たちが教化されるように、ケアと教育を国家に依存させるためだった）

>有給産休や手当の削減・廃止

（この措置は間違いなく達成された。多くの女性は出産後、ほとんどすぐに仕事に戻らなければならない）

>女性に働くことを義務付け、保育施設をほとんど提供しない

（保育・育児には法外な費用がかかり、それを負担できるのは裕福な人たちだけである）

>慢性うつ病

（これはまさに悪だ。出生率と人口を減らすためだけに、意図的に人々をうつ病にしようとしている。2023年には深刻な精神衛生上の危機が訪れるが、優生主義者たちは意図的にそれを助長した)

>不妊剤、妊娠中絶、避妊を奨励し、これらのサービスをオンデマンドで利用できるようにする。

彼らは、エリート以外のすべての人々が太り、病気になり、バカになり、不妊になり、うつ病になることを望んでいる。

https://x.com/inversionism/status/1700952946727408121

https://x.com/alzhacker/status/1701082739221647817

[namansharma0950]

モノクロロ酢酸 (Monochloroacetic Acid) 市場概要: 現在の価格、トレンド分析、将来の予測

モノクロロ酢酸 (Monochloroacetic Acid) は、農薬���パーソナルケア製品、医薬品、繊維など、さまざまな業界で使用されている多用途の化合物です。カルボキシメチルセルロース (CMC)、除草剤、界面活性剤などの合成における化学中間体として重要な役割を果たしています。用途が幅広いため、モノクロロ酢酸の価格を監視することは、この化学物質に依存する企業が生産コストを効果的に管理するために不可欠です。

モノクロロ酢酸の価格に影響を与える主な要因の 1 つは、エンドユーザー産業からの需要です。農薬分野では、MCAA は、作物保護に広く使用されているグリホサートなどの除草剤の製造における重要な成分です。季節の変化や世界の食糧需要の変化により農業活動が変動するため、グリホサートやその他の除草剤の消費は MCAA の需要に影響を与える可能性があります。農薬の需要が増加すると、それに応じてモノクロロ酢酸の価格が上昇するのが一般的です。逆に、農業部門の減速は需要圧力を緩和し、価格の安定または低下につながる可能性があります。

原材料のコストは、MCAA 価格に影響を与えるもう 1 つの重要な要因です。モノクロロ酢酸は酢酸の塩素化によって生成されます。このプロセスでは、主な原料として塩素と酢酸が必要です。したがって、これらの原材料の価格の変動は、モノクロロ酢酸の生産コストに直接影響を与える可能性があります。たとえば、サプライ チェーンの混乱や需要の増加により酢酸の価格が急騰した場合、MCAA メーカーは生産コストの上昇に直面し、最終製品の価格が上昇する可能性があります。一方、原材料の価格が安定または低下すると、MCAA の価格もそれに追随し、購入者にとってより有利な市場条件が生まれます。

グローバル サプライ チェーンのダイナミクスも、モノクロロ酢酸の価格を決定する上で重要な役割を果たします。出荷の遅延、物流のボトルネック、燃料価格の上昇など、原材料または完成品の輸送に混乱が生じると、供給制約につながり、MCAA 価格が上昇する可能性があります。さらに、メンテナンス作業や予期せぬ事故による主要製造施設の生産停止により、一時的な不足が生じ、価格変動がさらに悪化する可能性があります。

環境規制と持続可能性の傾向も、モノクロロ酢酸の価格設定に影響を与えています。化学物質の生産、廃棄物管理、排出規制を取り巻く規制がますます厳しくなると、製造業者の運用コストが上昇し、MCAA の価格が上昇する可能性があります。特に、環境基準に準拠するには、よりクリーンな技術やエネルギー効率の高いプロセスへの投資が必要になることが多く、どちらも生産コストの増加につながります。持続可能性が世界中の企業の優先事項になるにつれて、より環境に優しい生産方法の採用により、MCAA の価格設定に新しいダイナミクスが導入される可能性があります。

リアルタイムでモノクロロ酢酸 (Monochloroacetic Acid)価格: https://www.analystjapan.com/Pricing-data/monochloroacetic-acid-mcaa-91

化学業界の技術革新は、モノクロロ酢酸の生産効率とコストに影響を与えています。触媒プロセスと化学合成技術の進歩により、収量が向上し、エネルギー消費が削減され、生産コストが下がる可能性があります。メーカーがより効率的な技術を採用するにつれて、MCAA 市場の価格低下や安定化の可能性が高まり、生産者と消費者の両方に利益をもたらします。

地政学的要因と世界貿易政策もモノクロロ酢酸の価格に影響を与えます。関税、貿易協定、または輸出入制限の変更は、国間の原材料と完成品の流れに影響を与える可能性があります。たとえば、酢酸や塩素などの主要原材料に関税が課されると、輸入に依存している地域での MCAA の生産コストが上昇する可能性があります。逆に、有利な貿易政策や関税の撤廃により、より競争の激しい市場が生まれ、価格の下落圧力につながる可能性があります。

結論として、モノクロロ酢酸の価格は、主要産業からの需要、原材料コスト、サプライ チェーン要因、環境規制、技術の進歩、地政学的影響の組み合わせによって形成されます。生産プロセスで MCAA に依存している企業にとって、調達戦略を最適化し、コスト変動を効果的に管理するには、これらの要因を注意深く監視することが不可欠です。市場の状況が変化するにつれて、MCAA 市場の価格動向に関する情報を常に把握しておくことは、さまざまな業界の関係者にとって引き続き重要になります。

ANALYST JAPAN

Call +1 (332) 258- 6602 1-2-3 Manpukuji, Asao-ku, Kawasaki 215-0004 Japan

Website: https://www.analystjapan.com

Email: sales@analystjapan.com

[datareviews]

バイエル（モンサント）が10万件の訴訟に１兆円で和解　ラウンドアップに発がん性

 ドイツのバイエル社は２４日、除草剤ラウンドアップ（主成分グリホサート）の発がん性をめぐって起こされた訴訟で和解し、最大１０９億㌦（約１兆１６００億円）を支払うと発表した。ラウンドアップはアメリカに本拠を置く多国籍企業のモンサント社が開発したものだが、バイエル社が２０１８年に６３０億㌦で買収した。ところがバイエル社はアメリカで１０万件以上におよぶ訴訟を起こされ、株価は下落し経営難に陥っていた。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、アメリカをはじめ世界各国で訴訟が起こり、販売を禁止する国もあいついでいる。ところが、日本政府は世界の流れに逆行しラウンドアップの安全性を認めるどころか規制を大幅に緩和し販売を促進している。

　バイエル社は、１００億㌦以上の和解金を支払うことで同社のラウンドアップ製品に関連して現在直面している約１２万５０００件の裁判申し立てのほとんどが解決されるとしている。また、この和解ではＰＣＢという有毒な化学物質で汚染された水だけでなく、除草剤ジカンバに関する他の多くの訴訟も解決するとしている。１０万件以上の訴訟の原告はラウンドアップの主成分であるグリホサートががんを発症させたと主張している。グリホサートの発がん性は２０１５年にＷＨＯ（世界保健機関）の関連団体が指摘した。だがその後２０１７年にはアメリカ国立衛生研究所（ＮＩＨ）がこれを否定し、モンサントもグリホサートは安全だと主張していた。

　バイエルがモンサントを買収した２０１８年にカリフォルニア州の裁判所が学校の校庭管理人ががんを発症したのはラウンドアップが原因とし、バイエルに２億８９００万㌦の損害賠償支払いを命じた。その後も別の裁判所が２０１８年と２０１９年に同様の決定をおこない、８０００万㌦と２０億㌦の賠償金支払いを命じていた。その後賠償金の額は引き下げられたが、バイエルの株価は大きなダメージを受けた。また、カリフォルニア州の裁判所はバイエルに対してラウンドアップに発がん性があるとの表示をおこなうよう命じた（ちなみに６月２２日に米連邦裁判所がこの命令を無効とした）。

　２０１９年８月にバイエルは８０億㌦の賠償金を支払う提案をおこない、和解への動きを示した。和解では、バイエルが現在のラウンドアップ訴訟を解決するために、８８億㌦から９６億㌦支払うこと��宣言し、今後の訴えにそなえ追加で１２億５０００万㌦を用意したとのべた。和解により約９万５０００件の訴訟が終結するとしている。だが、今後も約２万５０００件の訴訟が未決着のまま残る。

　また今回の和解はジカンバに対して提起された多くの訴訟をも解決することになる。バイエルは、ジカンバの被害に関する主張に関連して、「ミズーリ東部地区の米国地方裁判所で係争中の多地区訴訟と２０１５年から２０２０年の作物年の請求を解決するために、合計で最大４億㌦を支払う」とのべている。なお、そのなかには陪審がバイエルとその共同被告であるＢＡＳＦにミズーリの桃農家に２億５０００万㌦以上を支払うよう命じた今年初めの決定は含まれていない。

　またこの和解には、モンサントが公共用水をＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）で汚染したという主張に対する約８億２０００万㌦の支払いも含まれている。

　州への影響として、ペンシルベニア州当局は「１９７９年に、ＥＰＡ（合衆国環境保護庁）はＰＣＢの使用を禁止したが、それらは１９７９年より前に生産された一部の製品にまだ存在している。それらは堆積物や土壌に結合するため、環境に存続する。ＰＣＢへの高曝露は先天性欠損症、発達遅延、および肝臓障害を引き起こす可能性がある」と報告している。

　モンサントは１９７７年に生産を停止する前にＰＣＢを合法的に製造していた。同社は地元の訴訟を解決するために６億５０００万㌦、ニューメキシコ、ワシントン、およびコロンビア特別区の検事総長に１億７０００万㌦を支払う。

世界の流れに逆行する日本

　モンサント社は遺伝子組み換え種子の世界シェア９０％を誇る多国籍バイオ化学メーカーで、世界の食料市場をほぼ独占している。同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社が遺伝子組み換え作物を開発したのは、ラウンドアップに耐性のある作物をつくり、セットで販売するためだった。たとえば遺伝子組み換えのトウモロコシ畑に除草剤ラウンドアップを散布しても、雑草は枯れるがトウモロコシは枯れないように遺伝子組み換えをおこなっている。モンサントは１９７０年にラウンドアップを開発し、遺伝子組み換え種子とセット販売を世界規模で拡大し、 世界市場を独占してきた。

　遺伝子組み換え作物の危険性とともに、除草剤ラウンドアップの危険性が問題にされた歴史は古い。１９９６年にはモンサントが「食卓塩より安全」「飲んでも大丈夫」と宣伝していたことに対し、ニューヨークの弁護士が訴訟を起こした。２００１年にはフランスでも消費者の権利を守る運動をしている活動家が訴訟を起こした。

　その後世界各国で問題になり、販売中止や使用禁止措置を次ぎ次ぎにとっている。フランスやオランダがすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界３３カ国が今後２～３年のうちに禁止することを表明している。

　そうした世界的な流れに逆行しているのが日本政府だ。内閣府食品安全委員会は２０１６年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表し、これを前提にして厚労省は２０１７年１２月にはグリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。小麦で６倍、ソバで１５０倍、ゴマで２００倍、ベニバナの種子で４００倍というけた違いの大幅緩和だ。

　日本ではラウンドアップはホームセンターやドラッグストアなどどこでも販売されている。店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」といった宣伝文句で販売され、農協の販売ルートにも乗っている。

　毎年５月には世界の数百の都市で「反バイエル・モンサントデー」と称して一斉に抗議行動がおこなわれている。行動の主眼はラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。アメリカではすべての州でラウンドアップの全面禁止を求める運動が起こり、ニューヨーク州ではラウンドアップを「安全な農薬」と宣伝することが禁止された。バイエル社が１兆円を払って和解に応じたのも、ラウンドアップの発がん性を認めざるをえなかったからにほかならない。

　国民の生命や健康を危険にさらす日本政府の姿勢こそ異常であり、ラウンドアップの販売や使用を中止する必要がある。

[kennak]

グリホサートは微生物による生分解し、その半減期は2-3日との事ですが半年以上は残留を続けるらしいので使用時期によって検出される残留量が異なるのでは。/葉茎から吸収されて10-15日で効果が出るとの事。

[B! 労働] ビッグモーター「関与していない」→「除草剤を使った店長がいる」に変遷、近隣の166倍の“除草剤成分”グリホサートを検出（RKB毎日放送） - Yahoo!ニュース

[complaintreviews]

バイエル（モンサント）が10万件の訴訟に１兆円で和解　ラウンドアップに発がん性

ドイツのバイエル社は２４日、除草剤ラウンドアップ（主成分グリホサート）の発がん性をめぐって起こされた訴訟で和解し、最大１０９億㌦（約１兆１６００億円）を支払うと発表した。ラウンドアップはアメリカに本拠を置く多国籍企業のモンサント社が開発したものだが、バイエル社が２０１８年に６３０億㌦で買収した。ところがバイエル社はアメリカで１０万件以上におよぶ訴訟を起こされ、株価は下落し経営難に陥っていた。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、アメリカをはじめ世界各国で訴訟が起こり、販売を禁止する国もあいついでいる。ところが、日本政府は世界の流れに逆行しラウンドアップの安全性を認めるどころか規制を大幅に緩和し販売を促進している。

　バイエル社は、１００億㌦以上の和解金を支払うことで同社のラウンドアップ製品に関連して現在直面している約１２万５０００件の裁判申し立てのほとんどが解決されるとしている。また、この和解ではＰＣＢという有毒な化学物質で汚染された水だけでなく、除草剤ジカンバに関する他の多くの訴訟も解決するとしている。１０万件以上の訴訟の原告はラウンドアップの主成分であるグリホサートががんを発症させたと主張している。グリホサートの発がん性は２０１５年にＷＨＯ（世界保健機関）の関連団体が指摘した。だがその後２０１７年にはアメリカ国立衛生研究所（ＮＩＨ）がこれを否定し、モンサントもグリホサートは安全だと主張していた。

　バイエルがモンサントを買収した２０１８年にカリフォルニア州の裁判所が学校の校庭管理人ががんを発症したのはラウンドアップが原因とし、バイエルに２億８９００万㌦の損害賠償支払いを命じた。その後も別の裁判所が２０１８年と２０１９年に同様の決定をおこない、８０００万㌦と２０億㌦の賠償金支払いを命じていた。その後賠償金の額は引き下げられたが、バイエルの株価は大きなダメージを受けた。また、カリフォルニア州の裁判所はバイエルに対してラウンドアップに発がん性があるとの表示をおこなうよう命じた（ちなみに６月２２日に米連邦裁判所がこの命令を無効とした）。

　２０１９年８月にバイエルは８０億㌦の賠償金を支払う提案をおこない、和解への動きを示した。和解では、バイエルが現在のラウンドアップ訴訟を解決するために、８８億㌦から９６億㌦支払うことを宣言し、今後の訴えにそなえ追加で１２億５０００万㌦を用意したとのべた。和解により約９万５０００件の訴訟が終結するとしている。だが、今後も約２万５０００件の訴訟が未決着のまま残る。

　また今回の和解はジカンバに対して提起された多くの訴訟をも解決することになる。バイエルは、ジカンバの被害に関する主張に関連して、「ミズーリ東部地区の米国地方裁判所で係争中の多地区訴訟と２０１５年から２０２０年の作物年の請求���解決するために、合計で最大４億㌦を支払う」とのべている。なお、そのなかには陪審がバイエルとその共同被告であるＢＡＳＦにミズーリの桃農家に２億５０００万㌦以上を支払うよう命じた今年初めの決定は含まれていない。

　またこの和解には、モンサントが公共用水をＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）で汚染したという主張に対する約８億２０００万㌦の支払いも含まれている。

　州への影響として、ペンシルベニア州当局は「１９７９年に、ＥＰＡ（合衆国環境保護庁）はＰＣＢの使用を禁止したが、それらは１９７９年より前に生産された一部の製品にまだ存在している。それらは堆積物や土壌に結合するため、環境に存続する。ＰＣＢへの高曝露は先天性欠損症、発達遅延、および肝臓障害を引き起こす可能性がある」と報告している。

　モンサントは１９７７年に生産を停止する前にＰＣＢを合法的に製造していた。同社は地元の訴訟を解決するために６億５０００万㌦、ニューメキシコ、ワシントン、およびコロンビア特別区の検事総長に１億７０００万㌦を支払う。

世界の流れに逆行する日本

　モンサント社は遺伝子組み換え種子の世界シェア９０％を誇る多国籍バイオ化学メーカーで、世界の食料市場をほぼ独占している。同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社が遺伝子組み換え作物を開発したのは、ラウンドアップに耐性のある作物をつくり、セットで販売するためだった。たとえば遺伝子組み換えのトウモロコシ畑に除草剤ラウンドアップを散布しても、雑草は枯れるがトウモロコシは枯れないように遺伝子組み換えをおこなっている。モンサントは１９７０年にラウンドアップを開発し、遺伝子組み換え種子とセット販売を世界規模で拡大し、 世界市場を独占してきた。

　遺伝子組み換え作物の危険性とともに、除草剤ラウンドアップの危険性が問題にされた歴史は古い。１９９６年にはモンサントが「食卓塩より安全」「飲んでも大丈夫」と宣伝していたことに対し、ニューヨークの弁護士が訴訟を起こした。２００１年にはフランスでも消費者の権利を守る運動をしている活動家が訴訟を起こした。

　その後世界各国で問題になり、販売中止や使用禁止措置を次ぎ次ぎにとっている。フランスやオランダがすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界３３カ国が今後２～３年のうちに禁止することを表明している。

　そうした世界的な流れに逆行しているのが日本政府だ。内閣府食品安全委員会は２０１６年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表し、これを前提にして厚労省は２０１７年１２月にはグリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。小麦で６倍、ソバで１５０倍、ゴマで２００倍、ベニバナの種子で４００倍というけた違いの大幅緩和だ。

　日本ではラウンドアップはホームセンターやドラッグストアなどどこでも販売されている。店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」といった宣伝文句で販売され、農協の販売ルートにも乗っている。

　毎年５月には世界の数百の都市で「反バイエル・モンサントデー」と称して一斉に抗議行動がおこなわれている。行動の主眼はラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。アメリカではすべての州でラウンドアップの全面禁止を求める運動が起こり、ニューヨーク州ではラウンドアップを「安全な農薬」と宣伝することが禁止された。バイエル社が１兆円を払って和解に応じたのも、ラウンドアップの発がん性を認めざるをえなかったからにほかならない。

　国民の生命や健康を危険にさらす日本政府の姿勢こそ異常であり、ラウンドアップの販売や使用を中止する必要がある。

[24-japanese-news]

バイエル（モンサント）が10万件の訴訟に１兆円で和解　ラウンドアップに発がん性

ドイツのバイエル社は２４日、除草剤ラウンドアップ（主成分グリホサート）の発がん性をめぐって起こされた訴訟で和解し、最大１０９億㌦（約１兆１６００億円）を支払うと発表した。ラウンドアップはアメリカに本拠を置く多国籍企業のモンサント社が開発したものだが、バイエル社が２０１８年に６３０億㌦で買収した。ところがバイエル社はアメリカで１０万件以上におよぶ訴訟を起こされ、株価は下落し経営難に陥っていた。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、アメリカをはじめ世界各国で訴訟が起こり、販売を禁止する国もあいついでいる。ところが、日本政府は世界の流れに逆行しラウンドアップの安全性を認めるどころか規制を大幅に緩和し販売を促進している。

　バイエル社は、１００億㌦以上の和解金を支払うことで同社のラウンドアップ製品に関連して現在直面している約１２万５０００件の裁判申し立てのほとんどが解決されるとしている。また、この和解ではＰＣＢという有毒な化学物質で汚染された水だけでなく、除草剤ジカンバに関する他の多くの訴訟も解決するとしている。１０万件以上の訴訟の原告はラウンドアップの主成分であるグリホサートががんを発症させたと主張している。グリホサートの発がん性は２０１５年にＷＨＯ（世界保健機関）の関連団体が指摘した。だがその後２０１７年にはアメリカ国立衛生研究所（ＮＩＨ）がこれを否定し、モンサントもグリホサートは安全だと主張していた。

　バイエルがモンサントを買収した２０１８年にカリフォルニア州の裁判所が学校の校庭管理人ががんを発症したのはラウンドアップが原因とし、バイエルに２億８９００万㌦の損害賠償支払いを命じた。その後も別の裁判所が２０１８年と２０１９年に同様の決定をおこない、８０００万㌦と２０億㌦の賠償金支払いを命じていた。その後賠償金の額は引き下げられたが、バイエルの株価は大きなダメージを受けた。また、カリフォルニア州の裁判所はバイエルに対してラウンドアップに発がん性があるとの表示をおこなうよう命じた（ちなみに６月２２日に米連邦裁判所がこの命令を無効とした）。

　２０１９年８月にバイエルは８０億㌦の賠償金を支払う提案をおこない、和解への動きを示した。和解では、バイエルが現在のラウンドアップ訴訟を解決するために、８８億㌦から９６億㌦支払うことを宣言し、今後の訴えにそなえ追加で１２億５０００万㌦を用意したとのべた。和解により約９万５０００件の訴訟が終結するとしている。だが、今後も約２万５０００件の訴訟が未決着のまま残る。

また今回の和解はジカンバに対して提起された多くの訴訟をも解決することになる。バイエルは、ジカンバの被害に関する主張に関連して、「ミズーリ東部地区の米国地方裁判所で係争中の多地区訴訟と２０１５年から２０２０年の作物年の請求を解決するために、合計で最大４億㌦を支払う」とのべている。なお、そのなかには陪審がバイエルとその共同被告であるＢＡＳＦにミズーリの桃農家に２億５０００万㌦以上を支払うよう命じた今年初めの決定は含まれていない。

　またこの和解には、モンサントが公共用水をＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）で汚染したという主張に対する約８億２０００万㌦の支払いも含まれている。

　州への影響として、ペンシルベニア州当局は「１９７９年に、ＥＰＡ（合衆国環境保護庁）はＰＣＢの使用を禁止したが、それらは１９７９年より前に生産された一部の製品にまだ存在している。それらは堆積物や土壌に結合するため、環境に存続する。ＰＣＢへの高曝露は先天性欠損症、発達遅延、および肝臓障害を引き起こす可能性がある」と報告している。

　モンサントは１９７７年に生産を停止する前にＰＣＢを合法的に製造していた。同社は地元の訴訟を解決するために６億５０００万㌦、ニューメキシコ、ワシントン、およびコロンビア特別区の検事総長に１億７０００万㌦を支払う。

世界の流れに逆行する日本

　モンサント社は遺伝子組み換え種子の世界シェア９０％を誇る多国籍バイオ化学メーカーで、世界の食料市場をほぼ独占している。同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社が遺伝子組み換え作物を開発したのは、ラウンドアップに耐性のある作物をつくり、セットで販売するためだった。たとえば遺伝子組み換えのトウモロコシ畑に除草剤ラウンドアップを散布しても、雑草は枯れるがトウモロコシは枯れないように遺伝子組み換えをおこなっている。モンサントは１９７０年にラウンドアップを開発し、遺伝子組み換え種子とセット販売を世界規模で拡大し、 世界市場を独占してきた。

　遺伝子組み換え作物の危険性とともに、除草剤ラウンドアップの危険性が問題にされた歴史は古い。１９９６年にはモンサントが「食卓塩より安全」「飲んでも大丈夫」と宣伝していたことに対し、ニューヨークの弁護士が訴訟を起こした。２００１年にはフランスでも消費者の権利を守る運動をしている活動家が訴訟を起こした。

　その後世界各国で問題になり、販売中止や使用禁止措置を次ぎ次ぎにとっている。フランスやオランダがすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界３３カ国が今後２～３年のうちに禁止することを表明している。

　そうした世界的な流れに逆行しているのが日本政府だ。内閣府食品安全委員会は２０１６年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表し、これを前提にして厚労省は２０１７年１２月にはグリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。小麦で６倍、ソバで１５０倍、ゴマで２００倍、ベニバナの種子で４００倍というけた違いの大幅緩和だ。

　日本ではラウンドアップはホームセンターやドラッグストアなどどこでも販売されている。店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」といった宣伝文句で販売され、農協の販売ルートにも乗っている。

　毎年５月には世界の数百の都市で「反バイエル・モンサントデー」と称して一斉に抗議行動がおこなわれている。行動の主眼はラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。アメリカではすべての州でラウンドアップの全面禁止を求める運動が起こり、ニューヨーク州ではラウンドアップを「安全な農薬」と宣伝することが禁止された。バイエル社が１兆円を払って和解に応じたのも、ラウンドアップの発がん性を認めざるをえなかったからにほかならない。

　国民の生命や健康を危険にさらす日本政府の姿勢こそ異常であり、ラウンドアップ��販売や使用を中止する必要がある。

[rakkanoyukue]