#サンフランシスコ講和条約 | Explore Tumblr Posts and Blogs

kennak · 17 days

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在留資格「永住者」を有する外国人が、生活保護法に基づく生活保護の申請をしたところ、大分市福祉事務所長から申請を却下する旨の処分を受けたとして、却下処分の取消し等を求めた事件について、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、2014年7月18日、これを認めた福岡高等裁判所の判決（福岡高判平成23年11月15日判タ1377号104頁）を破棄し、外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しないとの判断を示した。最高裁判決は、背景も含めて検討すると、生活保護法、行政事件訴訟法の解釈にとどまらず、日本における外国人の権利を考えるうえで重要な示唆を与えるものであるが、判決に至る経緯に関する正確な知識と一定の法的なリテラシーがないとやや理解に難しい面がある。筆者は、本稿を書くにあたり、インターネット上の判決に対する反応を少しながめてみたが、生活保護受給者、外国人に対する根強い偏見も手伝ってのことか、不正確なとらえ方をする向きも少なくないようである。そこで、以下、この判決の背景、ロジック、判決によって明らかになった課題について、できるだけわかりやすく解説を試みよう。争点の所在「処分の取消しの訴え」（行政事件訴訟法3条2項）にいう「処分その他の公権力の行使」について、判例は、公権力の主体である国または公共団体が行う行為のすべてを指すものではなく、「その行為によって、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの」をいうとしている（最判昭和39年10月29日民集18巻8号1809頁）。したがって、行政庁に対して諾否の応答を求めて「申請」をした場合であっても、それが法律上の権利ではない場合は、「申請」は任意の行政措置を求める趣旨に過ぎず、これに対する行政庁の応答も処分としての性格を持たない。そこで本件では、外国人に対する生活保護制度の適用について、法律上の根拠の有無が問題となった。踏まえておくべき前提知識それでは、戦後の生活保護制度は、外国人に対して、法律上どのような態度をとってきたのであろうか。簡単にその歴史を振り返ってみることとする。 1946年に成立した旧生活保護法は、「生活の保護を要する状態にある者」の生活を、国が差別的な取り扱いをなすことなく平等に保護すると規定し（同法1条）、その適用対象を日本国民に限定していなかった。しかし、生存権（憲法25条）を保障した日本国憲法の成立を経て、1950年に施行された現行生活保護法は、憲法25条の理念に基き、国が生活に困窮する「すべての国民」に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的とする旨定め（同法1条。さらに2条も参照）、生活保護受給者の範囲を日本国籍者に限定した。ところが、新法施行直後に、「放置することが社会的人道的にみても妥当でなく他の救済の途が全くない場合に限り」外国人を保護の対象として差し支えない旨の通知がされる（昭和25年6月18日社乙92号）。さらに1954年5月8日、厚生省から各都道府県知事に宛てて、外国人は生活保護法の適用対象ではないとしつつも、生活に困窮する外国人に対しては日本国民に準じて必要と認める保護を行い、その手続については不服申立の制度を除きおおむね日本国民と同様の手続によるものとする通知が発せられた（「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」昭和29年社発第382号厚生省社会局長通知。以下「昭和29年通知」という）。昭和29年通知は、「当分の間」とあるとおり、サンフランシスコ講和条約を機に法務省民事局長が出した通達（「平和条約の発効に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について」（昭和27年4月19日民事甲第438号法務府民事局長通達）による旧植民地出身者の国籍剥奪を背景に、在日コリアンを中心とする多くの在留外国人が差別と貧困に苦しんでいたことに対する応急措置であった。しかし以後、予定されていたはずの抜本的な改正はされないまま、現在までこの通知に基づいて外国人に対する生活保護の措置が行われている。 1976年、世界人権宣言を発展させた「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（以下「社会権規約」という）」と「市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」という）」」が発効すると、日本でも民間レベルでこれらの規約の批准を求める声があがった。日本政府はこうした声におされるようにして、1979年にいずれの条約も批准した。社会権規約2条2項には、規約に規定する権利について「国民的若しくは社会的出身」によるいかなる差別もなしに行使されることを保障する旨の条項があり、公共住宅関係法の運用に存在していた国籍制限を撤廃させるなど国内法制に少なからぬインパクトを与えた。また、批准に際して、保護の対象を日本国民に限定していた生活保護法も、同規約9条が「社会保険その他の社会保障」について、11条が「自己及びその家族のための相当な食糧、衣類及び住居を内容とする相当な生活水準」「生活条件の不断の改善」について、いずれも「すべての者」の権利を認めていることとの関係が問われた。当時の国会審議で、政府委員は、規約9条に関して、社会保障について外国人を差別してはならないという趣旨の回答をしたうえで、生活保護法と9条、さらに11条との関係については、昭和29年通知を根拠に、支給される保護の内容、保護の方法は、すべての点で国民の場合と同じ仕組みで保障されている（したがって社会権規約には必ずしも反しない）と答弁した。さらに、支給内容が同一であっても、権利として構成されておらず、不服申立の制度を欠く点が、社会権規約の精神に反しないかという質問に対しては、「人権規約の……精神面に着目いたしますると、そういう法の方向に沿った御検討を願いたい」（外務省委員）「外国人に対しましても……実態的な面につきましては、いささかもその待遇につきまして変わるところがないかと思うわけでございますが、確かに形式的にはいま御指摘の問題があろうかと思います。今後とも、十分に検討をしてまいりたいと思います。」（厚生省委員）と答えている（第87回国会参議院外務委員会会議録13号・1979年5月28日）。 1975年4月、ベトナム戦争の終結にともなって大量のベトナム人が国外へと避難した。当初日本は、避難民に対して一時的な在留しか認めなかったが、こうした排他的な態度は内外から強い批判を浴び、1978年には、日本定住を認めるように方針を転換する。こうした流れの中で、日本は1981年に「難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という）」に加入するのだが、「締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、公的扶助及び公的援助に関し、自国民に与える待遇と同一の待遇を与える」と定める同条約23条と、社会保障関連法中の受給資格を日本国民に限定する、いわゆる国籍条項の関係が問題となった。結果として、国民年金法や児童手当3法に規定されていた国籍条項は削除されたのに対して、生活保護法の改正は見送られたのだが、国会審議において、政府委員は以下のように答弁している（第94回国会法務委員会、外務委員会、社会労働委員会連合審査会会議録1号・1981年5月27日）。「生活保護につきましては、昭和25年の制度発足以来、実質的に内外人同じ取り扱いで生活保護を実施いたしてきているわけでございます。去る国際人権規約、今回の難民条約、これにつきましても行政措置、予算上内国民と同様の待遇をいたしてきておるということで、条約批准に全く支障がないというふうに考えておる次第でございます」「すでにもう昭和20年代に、外国人に対する生活保護の適用ということで明確に通知をいたしております。かつまた、予算も保護費ということで、国内の一般国民と同じ予算で保護費の中で処置をいたしておるわけで、特にそれを改める必要はないわけでございますが、こういった難民条約の批准等に絡めまして、一層その趣旨の徹底を図るという意味での通知、指導等はいたしたいと考えておるところでございます」 1989年、バブル経済に伴う人手不足を吸引力とするアジア諸国からの出稼ぎ労働者の増大等、日本社会における外国人のプレゼンスの増大を背景に「出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という）が改正され（施行は翌90年）、現行法へ引き継がれる在留資格制度の基礎が作られた。さらに1991年には「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例��」が施行され、在日コリアンを中心とする旧植民地出身者とその子孫について、新たに制定された「特別永住者」としての地位が保障された。このような状況のなかで、1991年10月25日、厚生省社会局保護課企画法令係長の口頭指示により、生活保護の対象になる外国人が、入管法別表第2に掲げられた者（「永住者」、「定住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」）に限定された（以下「平成2年口答指示」という）。この指示は、高度な専門知識を有する者としておおむね一定以上の収入をともなう仕事に就くことが在留の条件とされている別表1に該当する外国人について、自立助長を旨とする生活保護の対象に含めないこと、さらに非正規（不法）滞在者を生活保護の対象から除外すること（昭和29年通知は外国人の範囲に特に限定をくわえておらず、通知後に作成された問答事例によると、外国人登録をしていない外国人が退去強制手続に付された場合であっても仮放免許可証による住所の認定に基づき保護を実施することとされていた。昭和57年1月4日社保第1号による改正参照）を意図していた。厚生労働省による2012年度被保護者調査によると、日本の国籍を有しない被保護世帯数は1ヶ月平均で45,855世帯、被保護実人員のそれは74,736人（ただし相当数の日本国籍者が含まれている）とされている。福岡高裁と最高裁～それぞれのロジック以上の前提知識は、歴史的事実であり、福岡高裁、最高裁ともその認識に異なるところはない。それではどうして二つの裁判所で異なる結論が導かれたのであろうか。福岡高裁は、生活保護法が「少なくともその立法当時」は生活保護受給権者の範囲を日本国民に限定していたことを前提に、昭和29年通知以来、外国人に対する生活保護が日本国民とほぼ同様の基準、手続により認められてきたことを踏まえ、難民条約加入及びこれに伴う国会審議を契機として、一定の範囲の外国人に対し日本国民に準じた生活保護法上の待遇を与えることを立法府と行政府が是認し、これによって生活保護を受ける地位が法的に保護されるに至ったものと構成し、外国人も生活保護法の準用による法的保護の対象になると判断した。平成2年口頭指示の内容が、自立助長を旨とする生活保護法の趣旨に沿ったものであったことは、同法の準用を前提としたからこそであるとしたのである。しかしながら、本来立法で解決すべき問題が、行政庁の通知や政府委員の国会における答弁、果ては担当係長の口頭指示で処理されることと「法律による行政の原理」の関係もさることながら、一連の経緯を、生活保護を受ける地位を生活護法に基づいて保障したと読むことはできるのだろうか。むしろそこからあきらかになるのは、立法による解決の必要性を認識しながらも、問題を先送りにし、時代により大きく変化する外国人の状況に、場当たり的に対応してきた姿ではなかったか。かくして福岡高裁のロジックは最高裁を説得するところとはならなかった。最高裁は、現行の生活保護法が制定された後、現在に至るまでの間、保護の対象を一定の範囲の外国人に拡大するような法改正は行われておらず、保護の規定を外国人に準用する旨の法令も存在しないこと、昭和29年通知は、外国人に対し、生活保護法が適用されず、法律上の保護の対象とならないことを前提にしていることを指摘し、難民条約等に加入した際の経緯を勘案しても、外国人は生活保護法に基づく保護の対象とはならない、としたのである。形式的には、最高裁の解釈に分があるのは認めざるを得ない。生活保護法が「国民」と規定し、昭和29年通知も外国人は保護の対象ではない旨明示している以上、法令の文言を字句通りに解釈すれば、外国人を生活保護法の保護対象として認める余地はないはずである。しかしながら、福岡高裁が、「適用」ではなく「準用」、「法的権利」ではなく「法的保護」という語を用いてまで、このような解釈をした趣旨には注意を要する。日本は条約批准等を通じて「外国人に対する生活保護について一定範囲で国際法及び国内公法上の義務を負うことを認めた」（福岡高裁判決）にもかかわらず法改正を怠り続けてきた。現在、外国人に対する生活保護の実態は、日本人のそれに対するものと変わらず、いったん受給が開始された場合の指導・指示に従う義務や、これに従わない場合の保護の廃止（生活保護法27条、62条）、支給された保護費の返還（生活保護法63条）や不正受給に対する制裁（生活保護法78条、刑法246条）も日本人の場合と異ならない。社会的な認識として、支給する側の「権力性」を完全に否定することは困難で、現在の実務は、本来対等な私人間で行われる「贈与契約」（福岡高判の原審である大分地判平成22年10月18日参照）で説明しきれるものではない。本件の原告（被上告人）は、1932年に日本で出生して以来、日本で教育を受け、日本で結婚し、日本で生活をしてきた女性である。国籍国である中国には一度も行ったことなく、中国語も知らない。そんな彼女が、義弟の暴力によって着の身着のままで自宅を追い出され、いわゆる社会的入院状態にあったことから、自立した生活を送るために生活保護を申請したのである。単に外国人であるというだけの理由で、彼女の生存権に関わる利益を法の保護の枠外におくことは、果たして妥当なのか。福岡高裁判決の不合理や矛盾を指摘することは、さほど困難な作業ではないが、現行生活保護法に、裁判所が苦しい解釈をしてまでも解決しなければならないと考える程の問題点が存在することも、また認識しなければならない。福岡高裁の判断について解釈の限界を超えると批判する者は、こうした現実をどう解決すべきかという問題に答えなければならないのである。残された課題最高裁判決により、外国人が生活保護法に基づく保護の対象ではないことは法律上確定した。しかしながら、生活保護法に基づかない行政措置として、外国人を日本人に準じて生活保護の対象としつつ、それを法律上の権利として扱わない現在の構成が、社会権規約2条2項、9条、11条、難民条約23条の規定に適合するか否かについては未だに決着がついていない[*1]。 [*1] なお、国民年金法の国籍条項削除については、自由権規約に関して、規約委員会から、不遡及であることが規約26条の差別禁止規定との関係で不十分であるとの指摘を受けている。「規約第 40 条に基づき締約国から提出された報告書の審査－国際人権（自由権）規約委員会の総括所見」パラグラフ30。条約批准時の答弁からもあきらかなとおり、社会保障における外国人に対する差別が原則として禁止されること、少なくとも一定範囲の外国人に日本人と同様の生活保護を認めることが条約の要請で、これを剥奪することが条約違反にあたることは、条約批准当時から日本政府によっても認識されていた。しかしながら、支給内容が同等であっても、不服申立の手段がない点は、窓口における違法な生活保護申請拒否がめずらしくない現状では、決して見過ごすことのできない不利益である[*2]。 [*2] 生活保護開始申請の却下を違法とする近時の裁判例として東京高判平成24年7月18日平成23年（行コ）第399号、大阪地判平成25年4月19日平成22年（行ウ）第35号・平成22年（ワ）第3293号、大阪地判平成25年10月31日平成21年（行ウ）第194号など。なお今後外国人については非申請型義務付け訴訟を検討する余地はあろう。国際人権条約の保障する社会権は、条約批准のみによって直ちに具体的な請求権となるものではなく、2条2項が規定する差別禁止規定が直ちに履行しなければならない即時的義務であるとしても[*3]、在留外国人には出生地、滞在期間の長短、在留資格の有無、日本における生活歴や家族的結合の有無、本国とのつながりまでさまざまな社会的・法的地位があり、いかなる範囲の外国人に生活保護を認めるのかは、立法に委ねなければならない要素が多い。法による保障がなき現状は、平成2年口頭指示がそうであったように、いかにそれが条約違反であったとしても、行政担当者の見解次第で享受していた利益が直ちに剥奪されかねない危険もはらむ。 [*3] 社会権規約委員会は、一般的意見3において「規約は漸進的実現を規定し、利用可能な資源の制限による制約を認めるが、即時の効果をもつさまざまな義務をも課している。……このうちのひとつは、……関連の権利が『差別なく行使される』ことを『保障することを約束する』ことである」とし、さらに一般的意見20でも「無差別は、規約の中でも、即時かつ分野横断的義務である」「国籍という事由は、規約上の権利へのアクセスを妨げるべきでない」としている。なお「開発途上にある国」にのみ、外国人に対する経済的権利の別扱いを認める2条3項も参照最高裁判決によってあらわになったのは、条約批准等を通じ、外に向かって、あるいは国内の事情に通じない層に対しては、日本国民と外国人の平等原則を掲げながら、外国人が享受すべき生活上の利益を「権利」として構成することを拒み、あくまでも恩恵にとどめようとする、日本社会の姿である。最高裁判決は、問題を最終的に解決するものとはならなかった。わが国の政治部門、さらには社会が取り組むべき課題を示したのである。（参考文献）「賃金と社会保障」（旬報社）1561号、1562号掲載の各論文。社会保障における国籍要件とヨーロッパ人権条約14条の差別禁止の関係については Gaygusuz.v. Austria, 16 September 1966, Reports 1996-Ⅳ 最高裁判決全文については　http://www.tbsradio.jp/ss954/2014/07/post-299.html

永住外国人生活保護訴訟最高裁判決を読む――あらわになった日本社会の姿/山口元一 - SYNODOS

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ari0921 · 1 year

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我が国の未来を見通す（８１）

『強靭な国家』を造る（18）

「強靭な国家」を目指して何をすべきか（その８）

宗像久男（元陸将）

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□はじめに

２週遅れになってしまいましたが、８月１５日、７

８回目の「終戦記念日」に感じたことをまとめてお

きたいと思います。

式典において、天皇陛下は「戦没者に対する慰霊、

人々のたゆまぬ努力によって平和と繁栄が築かれて

いること、さらには過去の反省と再び戦争を繰り返

さないこと」などのお言葉を述べられました。

岸田首相は天皇陛下と同趣旨の式辞の最後に「積極

的平和主義の旗の下で、国際社会と手を携え、世界

が直面する様々な課題の解決に全力で取り組む」

「今を生きる世代、これからの世代のために国の未

来を切り開いていく」旨の言葉を付け加えました。

細田衆院議長は「日本国憲法の精神を体して恒久平

和の実現に全力を尽くす」、尾辻参院議長は自分の

体験談を述べられた後に「犠牲となられた方々のこ

とを忘れない」「戦争を絶対に起こしてはならない」

と結びました。

８月のこの時期になると、日本人として戦没者に対

する鎮魂は当然としても、「平和」（「戦争」は起

こさない）という言葉がそこはかとなく“一人歩

き”をして、多くの国民をして、“こうして念仏の

ように「平和」を口にしておれば、「平和」が向こ

うからやってくる”という錯覚に陥らせている（思

考停止というべきか）と考えるのは、うがった見方

なのでしょうか。

１５日当日、各政党の談話も発表されました。談話

の全文は読んでいませんが、新聞紙上に発表された

その要旨だけでも考えさせられるものがあります。

紙面の都合上、紹介する価値があると考える政党談

話のみをさらに要約します。読者の皆様は、ぜひそ

れぞれの番号の談話がどの政党の談話かを想像して

お読みください。ウクライナ戦争などの厳しい安全

保障環境に対する認識はほぼ共通していますが、当

然ながら、その後に続く主張は各政党によって違い

ます。

唯一の被爆国として、「核兵器のない世界」の実現

に向けて現実的・実践的な取り組みを進めていく。

必要な防衛力を整備しつつ、国際協調と対話外交、

多国間協調を深め日本周辺の平和を守り、地域の緊

張を緩和させる努力をする。

他国に侵略を思いとどまらせる抑止力の確保、我が

国の主権と国民を守り抜くために積極防衛力を抜本

的に強化、整備する。

核兵器による威嚇など現実の脅威にさらされている。

「核の先制不使用」の議論を、今こそ日本が主導す

べきである。

食料やエネルギーの自給体制の強化を含めて「自分

の国は自分で守る」という現実的な安保政策を進め

ていく。

二度と戦争に巻き込まれないために、国のまもりに

対する国民の意識を高め、抑止力の構築が現実的な

手段との認識が必要である。

これらから、どの談話が与党で、その与党の安全保

障・防衛政策に反対の立場を主張する野党の談話が

どれなのか、混乱し、考え込み、そして安堵し、ま

た呆れもしました。

安堵したのは、「日頃、色々反対しているが、案外

分かっているではないか」と感じた野党に対してで

あり、呆れたのは、「相変わらず、足元を見ないで

とぼけたことを言っている。それが本心なのか」と

思ってしまう与党に対してでした。

各談話の正解は、(1)自民党、(2)立憲民主党、(3)日

本維新の会、(4)公明党、(5)国民民主党、(6)参政党

です。

総括すれば、（特に与党に対してですが）「国会議

員であることをもっと自覚して、我が国内外に起き

ている様々な事象をよく勉強して、危機意識を持っ

て国の舵取りをしていただきたい」の一言です。

(6)の参政党の冒頭には「恒久的な平和は美辞麗句を

並べるだけでは実現しない」とありましたが、その

ようなことを国民に最も声高に訴え、理解を促す必

要がある与党が「保守」の看板を下ろし、「リベラ

ル」のような主張をすることは、我が国にとって決

して幸福なことではないと思います。百田尚樹氏が

「結党宣言」し、保守の論客諸氏がこぞって現政権

を批判する訳もこのあたりにあるのでしょうし、最

近の世論調査からすると、国民の多くも見抜いてい

るのでしょう。読者の皆様はどう考えるでしょうか。

▼我が国の「防衛力」の“急所”─同盟

気を取り直して本題です。本メルマガでもすでに紹

介しましたが、私は、愚書『日本国防史』((※）に

おいて、「我が国の歴史から学ぶ４つの知恵」をま

とめ、その筆頭に「孤立しないこと」を上げ、人も

国家も仲間を選び、失わないことの大切さを強調し

ました。

（※）『世界の動きとつなげて学ぶ日本国防史』

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その内容を要約すれば、「日米同盟」の強化・対等

化、「日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ）」や「自由で

開かれたインド太平洋戦略（ＦＯＩＰ）」などを対

中国包囲網として同盟化まで引き上げることなどに

加え、本メルマガにおいても、貿易や食料・肥料な

ど経済的な“中国依存”から速やかに脱却すること

なども提唱してきました。

今回、改めて、我が国の「防衛力」の“急所”とし

ての「同盟」について考えてみたいと思います。た

だし、この「同盟」にからむ様々な論点を子細に紹

介しますと、本メルマガ数回分に及び、本来の「国

力」分析の視点から外れてしまう可能性もあります

ので、私の問題意識を簡潔に紹介することに留めま

す。

島田洋一氏は、自書『腹黒い世界の常識』（※）の

第１章冒頭に「同盟とは何か」と題して、「同盟は

一瞬にして敵対関係に変わる。共に戦う限りにおい

てアメリカは日本の同盟国だが、日本が中国に降伏

した途端、敵の戦略拠点として使われないよう、ア

メリカは日本を攻撃対象にしてくる。『血を流して

守る』以外に、『破壊して去る』という選択肢もあ

る。それが国際常識である」と述べています。

（※）

これまで、様々な戦争の歴史を勉強して、島田氏の

指摘のようなことがたびたび繰り返されてきたとい

う事実を知っている私でさえ、この文章を読んだト

タン、ハッとして背筋が凍りました。

我が国には、軽々に「中国が攻めてきたら、白旗を

あげればよい」と口に出す人がいますが、そのこと

は即、アメリカを敵にまわすことであり、最悪の場

合、アメリカの攻撃によって陸海空自衛隊の基地や

装備が攻撃され、国土が再び“焦土と化す”ことま

でを考えなければならないのです。

島田氏も実例として取り上げていますが、第２次世

界大戦において、フランスがドイツに降伏し、パリ

無血入城を許した時、イギリスはフランス海軍が

（海上兵力が弱点だった）ドイツ海軍に組み込まれ

ることを防ぐため、フランス海軍の艦艇を空爆で破

壊し、１０００名を超える兵士も犠牲になりました。

このような経験を乗り超えてイギリスとフランスは

この後も同盟国として共に戦ったのですが、ある事

象や事件をきっかけにして「昨日の友は今日の敵」

になったことなども歴史上枚挙にいとまがありませ

ん。

さて、細部の経緯は省略しますが、１９５２年４月、

「サンフランシスコ講和条約」と同時に発効された

「日米安全保障条約」は、戦後の占領に続き、アメ

リカ軍による保護協定的性格が強いものでした。ア

メリカは、日本の再軍備を抑え込むと同時に、日本

列島というアジア大陸東側の戦略的拠点を敵対勢力

の手に渡さないことが目的だったために、ＮＡＴＯ

のように「相互性」を持たない「片務性」で妥協し

たのでした。

１９６０年、激しい安保闘争の中で、より共同防衛

に近い条約に改正されましたが、憲法上の制約もあ

って、引き続き日本本土に米軍を駐留することを容

認しつつ、「片務性」もそのまま残存された形の

「軍事同盟」が継続されました。

この結果、日本政府は、我が国の安全保障の多くを

アメリカに担ってもらい、「軽武装・重経済」とい

われる経済発展のみを政策の最優先課題とすること

ができて、実際に高度経済成長にもつながりました。

そして、１９８３年、中曽根元首相のアメリカ訪問

時の「共同宣言」をきっかけに、「日米同盟」とい

う言葉が市民権を得ました。「日米同盟」は、“

「日米安全保障条約」を根幹とする日本とアメリカ

の間の包括的な協力関係”と定義され、安全保障・

防衛面だけでなく、政治、経済、社会など幅広い分

野において機能することを指しています。

以来、我が国は、ほぼあらゆる政策を「日米同盟」

を基軸にして立案し、実行してきました。一時、民

主党政権時には米中を絡めた「二等辺三角形」論も

ありましたが、そのような考えは長くは持ちません

でした。よって、歴代の首相をはじめ政治家、官僚、

有識者、それに私たち自衛隊関係者にあっても、

「日米同盟がなくなる」とか「日米同盟なき我が国

の繁栄」などについて、一瞬たりと頭をかすめたこ

とはないでしょう。

特に、防衛分野においては、戦争経験のない自衛隊

は米軍の豊富な実戦経験から学ぶことが多々ありま

したし、個人的な経験でも、在日米軍の高官たちと

親しく付き合って、お互いの信頼や友情を深めまし

た。

一方、高度成長の結果、一時は世界第２位、現在で

も世界第３位のＧＤＰを誇りならも、防衛予算は

「ＧＤＰの約１％」にとどまり、「日米安全保障条

約」は、憲法上の制約を盾に「片務性」についても

今日まで手付かずのまま放置されています。

「同盟」を維持させるためにはそれ相応の努力が必

要なことは言うまでもありません。長年、日本の約

１５倍、ＧＤＰの約３．５％に相当する巨額の軍事

予算を投入しているアメリカが、その大元が戦後の

対日方針にあるとはいえ、この状態に不公平感を持

つのは当然なのです。

２０１９年、トランプ前大統領が「日本が攻撃され

れば、我々は第３次世界大戦を戦うことになり、あ

らゆる犠牲を払って日本を守るが、アメリカが攻撃

されても日本は我々を助ける必要がない。彼らはソ

ニー製のテレビでそれを見ていられる」と「片務性」

を痛烈に批判し、話題になりました。

「この批判が何を意味するか」について、当時、ほ

とんどの日本人に理解していなかったと今なお想像

しています。実際、アメリカにおいては、憲法上、

条約の批准は上院の３分の２の賛成を必要とすると

の高いハードルがありますが、条約の破棄は大統領

の判断で行なうことができます。トランプ大統領の

発言はけっして脅しでもなんでもなく、大統領一人

の判断でいつでも条約を破棄することはできるので

す。

現在、「日米同盟」はアメリカの「国益」にも合致

しているし、これから先もそう願いたいですが、国

際社会を取り巻く“様々な情勢”が変われば、未来

永劫に「日米同盟」が継続される保証はありません。

大統領の判断一つで「昨日の友は今日の敵」になる

可能性を潜めていることを常に頭に置く必要がある

と私は思います。だからこそ、「自主防衛」を筆頭

にした「自助努力」が必要なのですが、それについ

ては後述しましょう。

▼我が国の「防衛力」の“急所”─同盟（続き）

今後変わるかも知れない、国際社会を取り巻く“様

々な情勢”についても触れておきましょう。前回紹

介しました伊藤貫氏によれば、冷戦終了後、アメリ

カは、人類史上一度も実現されたことがなかった

「世界一極体制」を創ろうとの野心と自信をもって

様々な外交を展開しました。その特徴は、アメリカ

を例外的に優れた国とする「アメリカン・エクセプ

ショナリズム」をもって、国際政治にアメリカの政

治制度や経済システムを採用させようとし、それに

抵抗する国々は、裁き、処罰し、時には破壊しまし

た。実際に、冷戦終結直後の１９８９年の「パナマ

侵攻」以降、アメリカが関与した世界の紛争は１７

紛争を数えます（『習近平が狙う「米一極から多極

化へ」』遠藤誉著より）。

アメリカのこの「新外交理論」は一世を風靡し、日

本人の中にも「熱心な信者」を輩出しましたが、２

０世紀になった頃から、中東地域、ロシア、中国、

北朝鮮などが反旗を翻すなど様々な厄災が表面化し

て、ほころびを露呈し始めてきました。なかでも、

中国、インド、ロシアなどの台頭は、「一極体制」

を形なきものにして、「多極化」に拍車がかかりま

した。

そのような状況から、オバマ元大統領の「アメリカ

は世界の警察官ではない」やトランプ前大統領の

「アメリカン・ファースト」の発言などにつながり、

このたびの「ウクライナ戦争」をもって、「世界一

極体制」はその原型を留めることなく、世界は「多

極化時代」、というか「分裂の時代」に再突入した

と考える必要があるでしょう。現に、スウェーデン

にある「民主主義多様性研究所」によれば、今や世

界人口の７２％に相当する５７億人が「専制主義的

（権威主義的）な傾向の強い国」に住んでいるとの

ことで、これらの国々はアメリカが提唱する政治制

度や経済システムに与することをかたくなに拒否し

ているのです。

基軸通貨である「米ドル」についても、近年はユー

ロや人民元に押され、外貨準備高の約６０％はドル

建て資産といわれながらも、国際決済においては４

２％に留まっているなど脱ドル化が進み、将来はそ

の地位が危ぶまれる“様々な現象”が発生するとの

予測もあります。

さて話を本題に戻しましょう。このように、将来

“混とんとした国際情勢”になることを予想せざる

を得ないなかにあっても、なおかつ「日米同盟」は

盤石で、その延長で“アメリカの「核の傘」は有効

と断定できるのか否か”を議論する時が来たのでは

ないかと考えるのです。

これまでのようなアメリカであれば、水戸黄門の

「葵の紋所」のように、それを見せるだけでひれ伏

す国はあったとしても、これから将来はその“効き

目”があるのか、逆に、アメリカが「葵の紋所」を

“出し惜しみ”するような情勢は来ないのか、など、

それらの想定を「もしかして」の範疇として捉え、

最も大事な「我が国の抑止力は大丈夫なのか」につ

いて、しっかり議論すべきなのです。

前回、中国や北朝鮮などは、自国の犠牲回避を最優

先しない可能性があることに触れましたが、差し伸

べてもらった「傘」にも問題があるとすれば、過剰

な依存を止め、逆に相対的な力関係を補い、より盤

石な抑止力を構築する上でも、（それぞれ微妙に違

う）イギリスやフランス、そしてドイツの抑止戦略

などを研究しつつ、我が国独自の「自主防衛」につ

いても検討する時期に来ていると考えます。

かつてのアメリカは、「日本の核武装は力づくでも

阻止する」との勢力が大半を占めていたものから、

キッシンジャー、ウォルツ、ホフマンなどのリアリ

スト戦略家たちのように我が国の「自主防衛」を容

認する勢力が増えつつあるのは、それが日本の「国

益」に留まらず、アメリカの「国益」にもつながる

との認識を持っているからなのです。

まさに、“時代は変わりつつ”あります。冷静沈着

に「あらゆる戦争を抑止するために、我が国の防衛

をどうするか」についてタブーを廃して、真剣に考

える時期に来ています。

令和６年度防衛予算の概算要求は過去最高の７．７

兆円だそうで、これによって通常戦力が増強され、

陸海空領域に加えて「宇宙」「サイバー」「電磁波」

に至る「領域横断」を強化する方向に舵を切ってい

るのでしょうが、これだけでは、あらゆる「戦争」

の発生を未然防止するのは困難と考えます。不確定

で、かつ厳しさを増す情勢を目前にして、ここで思

考を断ち切ることは、冒頭に述べた、念仏のように

「平和」を願うことと“大同小異である”ことを悟

る必要があるでしょう。

▼我が国の「防衛力」の“急所”─「足かせ」にな

っているもの

最後に、「防衛力」の“急所”として「足かせ」に

なっているものついて触れておきましょう。

先般のＮＡＴＯ会議において、東京事務所の開設に

ついては、フランスの反対もあって実現しませんで

した。ＮＡＴＯ加盟国は、１９４９年に署名された

「北大西洋条約」の条約第５条において「一方の加

盟国が武力攻撃を受けた場合、他方の加盟国も共同

して自衛すること」と定めておりますが、これは

“一方への攻撃は全員への攻撃とする”「集団的自

衛権」の原則そのものの適用です。

「日米安全保障条約」は戦後の特殊事情によって

「片務性」が容認されましたが、ＮＡＴＯへの加盟、

あるいはＮＡＴＯの東アジアへの拡大を企図すれば、

もはや「片務性」は容認されないでしょう。

第１次世界大戦時、「日英同盟」下にあった日本に

対して、イギリスから日本の参戦について再三の要

求がありましたが、日本は「国防の本質を完備しな

い外征はなじまない」と「参戦地域の限定」に執着

し、海軍の特務艦隊の派遣を除き、陸軍の派遣は拒

否しました。そのことが、のちの「日英同盟」破棄

につながったという“前歴”があります。

もし、東アジア地域で何かあった場合、ＮＡＴＯの

支援を得ることを期待するなら、もし欧州で何かあ

った場合に、自衛隊を派遣することを“拒否できな

い”ような「枠組み」を求められるでしょう。その

ためには、現在、憲法上、「権利はあるが、行使で

きない」としている「集団的自衛権」を行使できる

ように解釈を見直すか、憲法そのものを見直すか、

他に方法がありません。

そのよう制約は、冒頭に述べたＱＵＡＤやＦＯＩＰ

を実質的同盟のレベルまで引き上げる場合、あるい

は８月１８日に合意された「日米韓安保協力」をさ

らに盤石なものにする場合でも同様でしょう。

いよいよ戦後８０年近く、かたくなに守り続けてき

た憲法、さらにはあの手この手を使い、屁理屈をつ

けつつ、潜り抜けてきた憲法解釈や現憲法のもとの

防衛政策が限界に来ているということでもあり、

“見切りをつける”時が来たということではないで

しょうか。

その決断こそが、我が国の「国力」を維持し、憲法

でいう「国際社会において名誉ある地位を占める」

ための唯一の道なのです。皮肉と言えば皮肉ですが、

それが現在の我が国の置かれた立場であり、これま

での“ツケ”の集大成こそが将来に向けた生存の道

であろうと私は考えます。

軍事力（防衛力）についてはひとまずこのぐらいに

しておきましょう。次回は、本メルマでもすでに取

り上げた「食料・天然資源」を「国力」の要素との

観点から再度取り上げ、その後、「政治力」につい

て素人の立場ながら「何が問題なのか」について迫

ってみます。

（つづく）

（むなかた・ひさお）

#宗像久男 #我が国の未来を見通す #島田洋一

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taketea44 · 14 days

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毎日が記念日

9月8日は…

サンフランシスコ平和条約調印記念日

1951年9月8日、サンフランシスコで対日講和会議が開かれ、その最終日の今日、日本と連合国の間で「日本との平和条約(サンフランシスコ平和条約)」と「日米安全保証条約」が調印されました。

日本を含めて59か国が調印、ソ連等3か国が調印を拒否、中国は最初から招待されませんでした。この時の日本の全権大使は吉田茂首相でした。

いつも、平和な世界でありますように!

【疑わしいAI-イチロウによる9月8日の出来事】

1900年 - ガルヴェストンハリケーン：アメリカのテキサス州ガルヴェストンで、史上最悪の自然災害の一つとされるハリケーンが襲撃しました。この災害でおよそ8,000人が死亡し、街は壊滅的な被害を受けました。

1951年 - 東京ディズニーランドの開業：日本の千葉県浦安市にある東京ディズニーランドが、日本で初めてのディズニーパークとして開業しました。

1960年 - ドナルド・マクドナルド賞創設：アメリカのミシガン州バトルクリークで、国際的な小児疾患の研究に貢献した医師や科学者に贈られるドナルド・マクドナルド賞が創設されました。

1966年 - スタートレック初放送：アメリカのテレビ番組「スタートレック」が初めて放送されました。このSFドラマは後に多くの続編や映画を生み出すことになり、カルト的な人気を持つシリーズとなりました。

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tumnikkeimatome · 14 days

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【9月8日】サンフランシスコ平和条約調印記念日 - 日本が独立を回復し、戦後の占領状態が終結

サンフランシスコ平和条約の背景 1951年9月8日、サンフランシスコで日本と連合国48カ国との間で平和条約が調印されました。この条約は、第二次世界大戦後の日本の占領状態を終結させ、日本の独立を回復させる重要な転換点となりました。当時の国際情勢は冷戦の激化と中華人民共和国の成立という複雑な状況下にありました。アメリカは日本を西側陣営の一員として位置づけるため、日本との講和を急ぐ必要がありました。条約の主な内容サンフランシスコ平和条約は、戦後日本の国際的地位を定める重要な文書です。この条約によって、日本は独立国としての地位を回復し、新たな国際秩序の中での役割を明確にしました。日本の独立回復日本は連合国による占領統治から解放され、主権国家としての地位を取り戻しました。この独立回復により、日本は国際社会の一員として自らの意思決定を行う権利を得ました。同時に、個別的および集団的…

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umedaen · 14 days

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おはようございます♪ ９月８日(日）始まりました～(^^)/ "今日は、サンフランシスコ平和条約調印記念日 1951年のこの日、サンフランシスコで対日講和会議が開かれ、その最終日であるこの日、日本と連合国の間で「日本との平和条約(サンフランシスコ平和条約)」と「日米安全保証条約」が調印された。日本を含めて59か国が調印したが、ソ連等3か国が調印を拒否し、中国は最初から招待されなかった。この時の日本の全権大使は吉田茂首相だった。" 今日も１日良い日でありますように☆ さぁ～、新たな気持ちで！はりきって楽しんでまいりましょう(^-)！

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shintani24 · 2 months

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2024年7月26日

8月15日に終わった戦争などない　「平和報道は9月にシフトを」（朝日新聞）

毎年8月にメディアにあふれる風物詩的な戦争・平和報道は、半ば揶揄を込めて「8月ジャーナリズム」とも呼ばれてきた。加害性の視点の欠如や、内容の定型化も指摘されて久しい。そもそも「8月15日=終戦日」という日本の常識自体が内向きの8月ジャーナリズムの産物で、国際的には非常識であり、世界との対話を阻んでいる――。そんな刺激的な議論を世に問うたのが、佐藤卓己・上智大教授（メディア史）だ。それなら本来の終戦日はいつなのか。先の戦争が人々の「記憶」ではなく「歴史」に変わりつつあるいま、私たちはそれをどう論じていけばよいのか。8月ジャーナリズムは乗り越えられるべき過去の遺物なのか。疑問をぶつけた。

「終戦の日」は8月ジャーナリズムの産物

　――今年も8月を迎えます。8月15日をピークとした日本メディアの戦争・平和報道「8月ジャーナリズム」は、他者の存在と降伏の事実を忘却したものだと指摘し続けてきました。

「1945年8月15日に終わった戦争は存在しないからです。日本が連合国にポツダム宣言受諾を伝えたのは8月14日ですが、15日は、どの前線でも戦闘が続いていました」

「『終戦』は相手国のある外交事項です。米戦艦ミズーリ号で降伏文書に調印した9月2日が国際法上の終戦日であり、翌3日をロシアも中国も対日戦勝日としています。交戦国ではなく、あくまでも『臣民』に向けた昭和天皇による終戦詔書の放送、いわゆる『玉音放送』があったに過ぎない日を節目としていること自体、極めて内向きの論理に基づいています」

「そもそも、千島列島や旧満州は8月15日以降もソ連軍の侵攻を受けており、終戦どころではない。放送局が破壊され物理的に『玉音』体験が困難だった沖縄も同じ。ゲリラ戦を続けていた残存在沖日本軍が降伏文書に調印したのは9月7日で、アジア各地の日本軍が降伏したのも9月2日以降です。『8.15=終戦記念日』は、沖縄や外地の邦人、南方の戦地に取り残された兵士らの記憶を捨象し、周縁化することで成立しているのです」

「8月15日が終戦日と明記されたのは1963年の閣議決定で、その正式名称『戦没者を追悼し平和を祈念する日』が決まったのは、連合国軍総司令部（GHQ）が廃止されてから30年も経った1982年です。今ではそのことを知らない人がほとんどでしょう」

「創られた記憶」に基づくエモい報道

　――「8.15=終戦の日」という日本人の「記憶」自体、8月ジャーナリズムの産物だとも指摘しています。

「8月ジャーナリズムが確立されたのは戦後すぐではなく、多くの新聞が終戦10年特集を組んだ1955年です。この時の紙面に掲載された、玉音放送を流すラジオの前でうなだれたり泣き崩れたりする国民を写したとする新聞写真は、実は撮影日時や状況が不確かなものや、『やらせ』も含まれていました。宮城（皇居）前でひざまずく人々の姿を伝える1945年8月15日の記事も、見てきたように書かれているものの、多くは予定稿に基づくものでした」

「また日本人の多くは、あの日を『じりじり照りつける太陽の下』の出来事として記憶しています。『暮しの手帖』の花森安治は『あの日は誰でも知っているように日本じゅうがたいへんな晴天で（略）非常に暑かった』と書いています（『一億人の昭和史』第４巻）。ですが、東北は曇りだったし、北海道の一部は雨でした」

「記憶のウソは『8.15』だけではありません。8月6日も、国民的な平和反核運動の起点となるのは戦後すぐではなく、独立回復で原爆報道の統制が解かれた後、1954年の第五福竜丸事件以降です。広島市生まれの私の記憶では、被爆者への差別はかなり後々まで残っており、被爆体験は完全に自由な語りの中にあったわけではなかった。しかし、放射能雨や放射能マグロの恐怖とともに、広島と長崎という地方都市の悲劇が突如、国民的な原水禁運動の『起源』に据えられたのです」

「8月前半に集中する戦争回顧の報道をつぶさに調べてみると、いかに『創られた記憶』が多いかに、驚きます。通常の報道をする際には当たり前の真偽の検証すら不十分という点で、8月ジャーナリズムは『ジャーナリズム』の名にも値しないものが少なくありません。昨今、ネット上の『エモい』記事に対する批判が高まっていますが、伝統芸能化した8月ジャーナリズムの多くも、残念ながらそれに陥ってしまっている」

「戦後長らくメディアが作り上げた『記憶』は、引用や孫引きが繰り返されることで、国民の集合的記憶=体験として歴史化していく。それはもはや『神話』と言えます」

「8月革命論」と「記憶の55年体制」

　――その「神話」が浸透・定着したのには、戦後の政治・思想空間が大きく作用していたようですね。

「戦後憲法に深く共感した政治学者の丸山真男は、1945年8月15日に日本が国体の呪縛から解放され、人民主権への変革が起きたとする『8月革命論』を唱えました。一方、保守派は天皇の御聖断によって戦争が終結し国体も護持されたという物語を信じてきた。これらは正反対に見えて、左右のイデオロギーが背中合わせにもたれかかる心地よい均衡であり、双方が『降伏』に目を背けることで一致した『記憶の55年体制』とも言うべきものです」

「『8.15』を境に日本に『自由なる主体』が生まれたというのは、明らかに虚妄です。丸山はそれを承知のうえでその虚妄に賭け、8月ジャーナリズム最大のイデオローグとして戦後言論界に君臨しました」

「しかし、戦前と戦後の断絶を設定する『8.15神話』は、両者の連続性を隠蔽する効果をもたらしてきました。その意味で、8月ジャーナリズムは『戦争の記憶』ではなく、『戦後の忘却』の上に存在しているのです」

「戦前」と「戦後」の断絶史観、世界と乖離

　――世界との対話を阻む障害となっている8月ジャーナリズムではなく「9月ジャーナリズム」を展開すべきだと提唱しています。

「私はメディア論の学者なので、報道や言論の『内容』だけでなく『効果』に関心があります。内容の真偽や善悪を問題にするジャーナリズム論に対し、効果の程度や射程を問題にするのがメディア論です」

「終戦の日に首相や天皇が反省の弁や世界平和を口にしても、靖国神社に閣僚が参拝する報道とともに伝われば、本心では反省していないと世界からは見られます」

「8.15終戦記念日は、周辺国との歴史的対話を困難にしてきました。いくら私たちが戦後の象徴たる平和憲法にコミットする姿勢を示しても、その前提となる内向きの『あしき戦前』と『良き戦後』の断絶史観は外国と共有されていない。外部の他者に開かれていない空間で、いくら自己反省を繰り返しても、対話なきゲームです。『8.15』をリセットタイムとする日本史において、『戦後』は世界史との経路を遮断され、その記憶は自閉化されています」

「本当に世界史への接続を考えるなら、7月7日（盧溝橋事件）や12月8日（真珠湾攻撃）を国家的記念日にしてもよいでしょう。でも、そんな試みはほぼありません。だったら、8月ジャーナリズムを9月にシフトし、世界標準の終戦日である2日、サンフランシスコ講和条約と日米安保条約の調印日である8日、そして満州事変が勃発した18日まで、新学期の教室でも議論できるものにすべきです」

「もっと言うなら、私の提唱する9月ジャーナリズムは、8月29日から始まります。何の日かご存じですか？」

　――……。

「日韓併合記念日です。この日を国恥日としている朝鮮半島だけでなく、戦後しばらくは日本人もみな覚えていましたが、今やすっかり忘却されています。9月1日の関東大震災後の朝鮮人虐殺も、植民地支配を背景にしたものです。戦争と平和に��いてさらに広く考えるなら、米同時多発テロが起きた『9.11』や、戦後70年の節目だった安保法制の成立日（9月19日）も射程に入れてもよいでしょう」

戦没者追悼と歴史的対話、記念日の分離を

　――8月ジャーナリズムは内容的にも、被害や受難の語りに偏重してきたと言われています。

「8月6日や9日、あるいは空襲や引き揚げ、特攻や玉砕の体験は、紛れもなく悲劇の記憶です。それを前提にする限り、報道やドラマの内容が『犠牲』に偏るのは避けられない。侵略や植民地支配の加害性を見つめなくてはいけない、といくら主張しても戦災者には響かないし、この語りの傾向を変えるのは難しいでしょう。お盆の8月15日は、戦前から慰霊と供養の日としても定着していました。宗教的追悼と政治的議論を同時に行うことは、ふつうの人にはなかなかできることではない」

「だから私は、終戦の日を二つに分け、8月15日を『戦没者を追悼する日』、9月2日を『平和を祈念する日』にすべきだと訴えています。8月15日はこれまで通り死者に祈りを捧げ、9月2日は戦争責任や加害の事実に冷静に目を向け、諸外国と歴史的対話をする日にする。政教分離の観点からもそれがよいでしょう。その意味では、9月ジャーナリズムは8月ジャーナリズムの全否定の上にあるわけではなく、その内向きさと情緒性を省みたうえで、理性的で対話的な新たなジャーナリズムを構築する試みです」

歴史対立踏まえ、未来志向のジャーナリズムへ

　――戦後生まれが人口の85%を超え、戦争の記憶の継承が課題です。「新しい戦前」というきな臭い言葉も飛び交っています。

「今は『記憶の歴史化』の潮目です。平均寿命に近い80年という時間の経過は、生存者の反証を物理的に不可能にします。そのため、『戦争の記憶』は『記憶の戦争』の中で再編されていく。それは、事実関係よりも表現の効果に人々の関心が向けられていく時代に、今後は突入するということです」

「すでに近年、終戦や戦争をめぐる『歴史のポリティクス』は過熱しています。中国は従来、靖国参拝問題などで歴史カードを切れる8月15日を重視してきましたが、日中の経済力が逆転した2010年代以降、改めて9月3日を抗日戦争勝利記念日と明確に定めました。ロシアも昨年、9月3日を『軍国主義日本に対する勝利と第2次大戦終結の日』と名称変更し、ウクライナを支援する日本を強く牽制しました。歴史戦や情報戦という不穏な言葉を使うのは適切ではないでしょうが、私たち自身が内向きな『記憶の55年体制』に閉じこもっている限り、こうした他国の功利的な歴史利用に対峙することはできません」

「情緒的で紋切り型の8月ジャーナリズムがもたらしてきたものは、現代の戦争や安全保障問題に対するイメージの貧困化です。日本人は『豊かで平和な戦後』において、米国の核の傘の下、周辺国との敵対性を無視することができました。しかし、国家利害の対立が深まるなか、現実に目を背けることは、あまりに反政治的です」

「外交とは、敵対性を討議性へと開く技術です。歴史の対立が存在することを前提に、それならどのような対話が可能なのか、私たちは模索し続ける必要がある。戦争の記憶の問題にメディアが果たす役割とは、本来そうした未来志向のものでなければならない。だからこそ、他者と向き合うための9月ジャーナリズムが必要なのです」（聞き手・石川智也）

佐藤卓己さとうたくみ　1960年生まれ。上智大教授、京大名誉教授。専門はメディア史、大衆文化論。著書に「『キング』の時代」「言論統制」「八月十五日の神話」「輿論と世論」など。

広島原爆の日の式典、周辺での「平和運動」を締め出しへ　公園一帯で「入場規制」、プラカードやのぼりは禁止（東京新聞）

8月6日の広島市の平和記念式典で、原爆ドーム周辺を含めた平和記念公園の全域に入場規制を広げる市の方針が波紋を広げている。メイン会場から離れたエリアも手荷物検査を受けないと入れず、プラカードやのぼりの持ち込みを禁止。安全対策を理由とするが、法的根拠はなく行きすぎた表現規制との懸念も。背景には近年の平和行政の変質も指摘される。（山田雄之、山田祐一郎）

◆物議を醸した「園内での禁止行為」

広島市は5月、平和記念式典で、入場規制エリアを昨年まで対象外だった原爆ドーム周辺を含む公園全体に広げる「安全対策」を発表した。当日午前5〜9時に入場規制し、6カ所のゲートで手荷物検査を行うとした。

広島市の平和記念公園で、松井一実広島市長（左から5人目）から説明を受けるG7首脳ら＝2023年05月

これに加えて物議を醸したのが園内での禁止行為。「式典の運営に支障を来す」としてマイクや拡声器のほか、プラカードや横断幕の持ち込み、はちまきやゼッケンの着用まで禁じ、従わなければ退去を命令することがあるとした。

規制強化の理由としたのは昨年の式典の際、原爆ドーム周辺で市職員に活動家の集団が腕を組んでぶつかるなどした「衝突事案」だ。5人が暴力行為法違反の疑いで逮捕、起訴された。

松井一実市長は記者会見で「参列する市民の安全を最優先に考えての措置」と強調。「原爆ドームや供養塔の周辺で毎年、慰霊に関する行事をしている団体もあると思うが」と問われると、「今までのような集会はできなくなるかと思いますね」と淡々と応じた。

◆「核廃絶の思いを自由に伝えたいと考える人は多い」のに

被爆者たちの受け止めはさまざまだ。広島県原爆被害者団体協議会の箕牧（みまき）智之理事長（82）は「こちら特報部」の取材に「騒動を起こす人がいることも事実。犠牲者を追悼するために厳粛に式典を行いたい。規制は仕方ない」と理解を示す。一方、もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（79）は「祈る場所は必要以上に制限されるべきではない。反戦や核廃絶の思いを自由に伝えたいと考える人は多い」と話した。

6月上旬、日本ジャーナリスト会議（JCJ）広島は「ゼッケンなどの着用禁止は表現の自由に抵触する。取り消すべきではないか」と市長あての質問状を出した。JCJ広島幹事の難波健治さん（76）は「そもそも式典を巡る問題は騒音だった。いつのまにか安全の問題にすり替わった」と強調する。

◆「条例は関係なく法的根拠はない」

どういうことか。会場周辺のデモで拡声器が使われたことを受け、市が2019年に参列者に行ったアンケートでは、音が聞こえたという人の約6割が「式典に悪影響がある」と回答。市議会は21年、議員提案された「市民の理解と協力の下に、厳粛の中で行う」と定めた市平和推進基本条例を賛成多数で可決した経緯がある。ただ「厳粛」の具体的な規定はなく、県弁護士会などは「市民の表現を萎縮させる」と懸念を示していた。

公園からの退去などを市民に強制できる根拠はあるのか。市の市民活動推進課の担当者は取材に対し、手荷物検査や禁止行為による退去命令について「条例は関係なく法的根拠はない」と断言。「安全な式典にするための必要最小限の規制。表現の自由を制限するとは思わず、あくまでご協力いただくもの」と述べた。プラカードなどを使って平和や核廃絶を訴えたい人については「規制終了後や公園外でしてほしい」と話した。

◆「ここまであからさまな表現の自由の制限は…」

デモの音量に対する「騒音規制」の問題だったはずが、いつの間にか目的が「安全対策」にすり替わったという今回の出来事。広島大の田村和之名誉教授（行政法）は「別の場所から大音量が発せられる可能性があり、騒音問題の解決になるのか疑問だ」と話す。

「式典が安全に行われることに異論はないが、論理の飛躍だ。差し迫った危険の発生が具体的に予見されるわけでないのに、短時間とはいえ拡声器やプラカードといった表現活動を禁止するのは言論の自由や集会の自由の制限に当たる」と憲法違反を指摘��る。その上で「ここまであからさまな行政による表現の自由の制限は最近、目にしたことがない」とあきれる。

松井市長は5月の会見で、衝突事故の再発防止のため、式典会場外の区域も式典会場と位置付けて規制する考えを説明した。田村さんは「式典として使用実態がない場所は自由利用が原則であり、市長の説明は詭弁だ」と批判。都市公園法の原則に反し、正当な理由なく住民の公共施設利用を拒んではならないとする地方自治法にも違反するとした上で「屋外の平和公園で式典を行う以上、騒音は避けられない。行政が必要以上に規制すれば、異を唱える人を排除することになる」と危ぶむ。

◆広島の平和行政が変質していないか

2023年度に差し替えられる前の平和教材の「はだしのゲン」のページ

近年、広島の平和行政を巡っては平和団体が懸念を示す問題が相次いできた。広島市教委は、平和学習教材に引用掲載してきた漫画「はだしのゲン」や、1954年にビキニ環礁で米国の水爆実験で被ばくした「第五福竜丸」の記述を2023年度から削除。市民団体が実施したオンライン署名では、約半年間で削除に反対する声が5万9000筆以上寄せられた。

昨年6月には広島市の平和記念公園と、旧日本軍の真珠湾攻撃を伝える米パールハーバー国立記念公園が姉妹協定を締結。同年9月の市議会で市幹部が、米国の原爆投下の責任議論を「現時点では棚上げにする」と答弁し、被爆者団体などから批判を受けた。今年の式典を巡っても、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルを招待する方針を表明。ウクライナ侵攻以降、招待していないロシアへの対応との違いを「二重基準」と会見で指摘された松井市長が声を荒らげて否定する場面もあった。

「根拠やプロセスを説明しないという松井市長の政治姿勢が年々、顕著となっている」と指摘するのは広島市立大の湯浅正恵教授（社会学）。「行政は法律や条例の規則に基づいて政策決定をするべきなのに、納得できる説明がない状況が続いている」。7月には突如、来年以降の式典招待国の基準も見直す考えを示した松井市長。湯浅さんは「近年にない特殊な状況」と受け止める。

◆「アメリカのご希望に沿う岸田首相、追従する広島市」

平和記念公園で記念撮影に納まるG7首脳ら＝2023年5月

「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」は先進7カ国（G7）広島サミット後の昨年7月、「広島市平和行政の変質を問う声明」を発表し、現状への危機感を訴えた。

共同代表を務める森滝春子さん（85）は「広島市の平和行政の変質は、原爆被害が見えなくなることを望む米国に沿った岸田首相の政策に、市が追従していることによって起きている」と危ぶむ。「G7の広島ビジョンも米国の核の傘の下での核抑止論を肯定する内容。その場所に広島が利用された」と批判する。

今回の入場規制が原爆被害の実相を伝える上での悪影響を及ぼすのではないかと懸念する。「世界や日本から原爆被害者を悼みに来るのに、法的根拠なく入場を厳しく規制すれば、近づかない方がいいという人が出るかもしれない。被爆者が減る中、マイナスの効果しかない。それを止められないのは歯がゆい思いだ」

◆デスクメモ　前に公園内の韓国人原爆犠牲者慰霊碑に足を運んだ。日本は米国の原爆の被害者だが、アジアとの関係では加害者でもある。立場の違いも含め原爆の実相を知り、犠牲者を悼み、核なき世界を願う場と思ってきた。戦後79年の夏空に「NO　WAR」と掲げられる公園であってほしい。（恭）

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yassangsxr · 5 months

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【東京新聞】「外国人差別のルーツは日本の植民地支配」　川崎でシンポジウム、人種差別撤廃法のモデル案を公表［5/7］ [仮面ウニダー★]

https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1715051916/

6 社説＋で新規スレ立て人募集中 2024/05/07(火) 12:20:48.18 ID:32MP9CiJ

＞　1945年12月、日本では女性の参政権が認められる一方、在日朝鮮人、台湾人の参政権は停止。

＞日本が主権を回復した52年のサンフランシスコ講和条約発効の際には朝鮮人、台湾人は日本国籍を?奪された。

＞「戦後日本では平和民主の流れの裏側で、外国人の権利は失われていった」

<丶｀∀´>　さあ、ここ行ってみよー！！ニダｗ

30 社説＋で新規スレ立て人募集中 2024/05/07(火) 12:26:06.61 ID:L9n9DEdD

>>6

凄いよなコレ

アメリカ独立の時に、イギリスに行ったアメリカ人が「俺に選挙権が無いのは差別」って言ってる様なもん

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kintsuru · 5 months

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#沖縄タイムス

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hachikenyakaiwai · 8 months

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【かいわいの時】昭和二十三年（1948）1月12日：大阪SCAP/CIE図書館開設（大阪市史編纂所「今日は何の日」）

CIE図書館※設置の前年、1947年（昭和22年）1月に大阪府立図書館2階特別室にCIE読書室が開設された。1948年（昭和23年）1月12日、大阪府大阪市東区高麗橋三丁目の東洋綿花ビルに大阪CIE図書館が開設された。開館翌日の1月13日に開館式が行われ一般公開となり、初日は500人の利用者が訪れた。開設当初の開館時間は9時から17時までで、日・月曜日が休館であった。

読書室は河内長野、西能勢、豊中、香里園、岸和田の5か所にも置かれた（豊中市立、岸和田市立図書館の読書室は1948年（昭和23年）4月開設）。

サンフランシスコ講和条約の締結を記念してジェームズ・ミッチェナーの講演会が開催された。歴代の図書館長はアーライン・エリザベス・ボーラー、M.J.ホーファー、ジュヌヴィエーブ・L・フライデイ。

1952年4月の講和条約発効により、大阪アメリカ文化センター*と改称。豊中には大阪アメリカ文化センター豊中分館が置かれた（ウィキペディア）。*現、関西アメリカンセンター

大阪市立自然科学博物館*を立ち上げた筒井嘉隆（筒井康隆の父）は、CIE図書館の創設にもかかわっている。*現、大阪市立自然史博物館

翌二十二年には出向して、進駐軍のSCAP CIE LIBRARY（連合軍総司令部民間情報教育局大阪図書館、今のアメリカ文化センターの前身）の創設と運営管理を担当��た。文化施設に通じていて英語もわかるというのが原因であったようだ。高麗橋筋の東洋棉花KK（トーメン）の建物を接収したもので、これも二年ほどでアメリカ人の館長と意見があわないのでやめ、市役所に帰って上司を説き、二十五年の四月から自然科学博物館の創設にとりかかかった（筒井嘉隆）。『町人学者の博物誌』河出書房新社1987より。*ママ。

（写真）「大阪市立自然博物館長　筒井嘉隆（52）」1956。『アサヒグラフ』 1956年1月15日号掲載チンパンジーは、1951年に購入された天王寺動物園2代目チンパンジーのシュジー。「動物園は近いので今でも遊びに行き　二代目のシュジーと仲よくしています」（筒井）（画像はWikimedia Commonsより）

※第二次大戦後、日本で連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）民間情報教育局（CIE）情報課の管轄下に設置された図書館。1945（昭和20）年11月に東京で最初に開館し、その後、京都、名古屋など都市部に計23館が設立された。その目的は、米国の政治・社会や民主主義理念を日本人に周知・啓蒙することであり、当時珍しかった開架制のもとで英文図書・雑誌が利用のために提供されたほか、レコード鑑賞や映画上映、講演会や英会話教室のような文化活動も実施された。図書館長には図書館学を学んだアメリカ人が着任し、職員には英語のできる日本人が雇用された。占領終結とともに整理統合され、全国13都市に置かれる「アメリカ文化センター」へと改組された。図書館情報学用語辞典第5版「CIE図書館」の解説

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gokutyou · 1 year

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【#20 対談】サンフランシスコ講和条約と憲法について語る (Vol.7 格闘王・前田日明の主張と魅力！　ザ・エキスパート第3回目のゲスト)

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kennak · 2 years

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押し寄せる近代・怒濤の国際化　大正最後の年となる大正15（1926）年の年末、大正天皇が崩御され昭和と改元、「昭和」という時代が始まります。大正時代から続く資本主義経済の急速な発展や近代化の象徴ともえいえる学校制度の拡充発展期ではあったものの、翌昭和2（1927）年の未曾有の農村不況や金融大恐慌に見舞われ、さらに昭和4（1929）年にアメリカで勃発し全世界が巻き込まれた世界大恐慌にも襲われた重苦しい始まりとなりました。　国内外を巻き込む暗い影響は、1930（昭和5）年のロンドン軍縮会議、右翼社会主義の台頭、統帥権干犯問題、昭和6（1931）年の満州事変、昭和7（1932）年の満州国建国、五・一五事件、オタワ会議、昭和8（1933）年の国際連盟脱退等、日本帝国主義の矛盾を拡大させていきます。さらに昭和11（1936）年の二・二六事件、昭和12（1937）年の盧溝橋事件、日中戦争等を経て、昭和14（1939）年の第二次世界大戦の開戦となります。　そして昭和15（1940）年に日独伊三国同盟と翌年には日ソ中立条約が締結された一方、ABCD包囲網が始まります。さらに昭和16（1941）年にハル・ノートの提示と日米交渉決裂、真珠湾攻撃をも��て日米開戦となり、日本も第二次世界大戦禍に飛び込んでいくことになります。翌年以降はミッドウェー海戦と東南アジア侵攻が開始され戦禍は拡大を続けますが、昭和20（1945）年の東京大空襲、アメリカ軍の沖縄上陸、原爆投下、日ソ中立条約破棄を経て、ポツダム宣言を受諾。第二次世界大戦は終結し、日本は敗戦国となります。　敗戦後の日本はGHQの占領政策下に置かれます。婦人の解放、労働組合の結成奨励、学校教育の自由主義化、専制政治の廃止、経済制度等の民主化が進められるなか、昭和21（1946）年には東京裁判が行われ、日本国憲法が制定されます。　また、戦争と敗戦による食糧難とインフレの昂進に苦しむ一方で、昭和25（1950）年に始まった朝鮮戦争の影響も受けて、特需による好景気が始まります。そして世界的には、東南アジア諸国の独立運動が活発化を始めます。加速する大衆・列島の平準化　昭和26（1951）年にサンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約が締結し、さらには翌年のサンフランシスコ講和条約の発効と同時にGHQは廃止され、日本は主権回復となりました。しかし安保闘争や自衛隊問題など、その後に続く日米安保体制下の新たな課題を生むことになっていきます。　一方、神武景気とも称される好景気を迎え、昭和30（1955）年代には、「国民所得倍増計画」が掲げられ、関門トンネル開通、東京タワー完成、東海道新幹線開業、東京オリンピック開催など、戦後復興が開始されたカラーテレビ放送によって、全国に届けられます。他方、イタイイタイ病、水俣病、四日市ぜんそくなどの公害問題が大きくなるなど、高度経済成長の功罪が浮き彫りになっていきます。　また世界に目を向けると、昭和28（1953）年に朝鮮戦争休戦協定成立後に平和共存の潮流が活発化し、アジアだけでなくアフリカ諸国民の植民地主義への反対や、民族独立を求める力が強まっていきます。そして、昭和35（1960）年のベトナム戦争、昭和37（1962）年のキューバ危機、昭和40（1965）年の日韓基本条約締結など、国際的な戦争と平和への動きに各国がより深刻な影響を及ぼしあうようになっていきます。　昭和43（1968）年には東名高速道路開業し小笠原諸島が返還されます。昭和44（1969）年に東大安田講堂事件が発生した同年、アメリカはアポロ11号による人類初月面着陸に成功します。翌年の昭和45（1970）年に日本初となる人工衛星「おおすみ」の打ち上げに成功し、日本万国博覧会（大阪万博）は大盛況をおさめます。しかし同年のよど号ハイジャック事件、翌年のあさま山荘事件など、過激な事件も目立ちました。　昭和47（1972）年からは「日本列島改造論」による政策が実施され、いよいよ列島が平準化されていきます。札幌オリンピック開催、沖縄返還、オイルショック、ロッキード事件、成田空港開港、日中平和友好条約締結など、社会的に関心が高い出来事が起こる一方、昭和58（1983）年には東京ディズニーランドが開園し、ファミリーコンピューターが発売されるなど、大衆化された娯楽も変化していきます。　昭和60（1985）年頃からは、資産価額の高騰によるバブル経済に突入します。筑波万博の開催、青函トンネル開通、瀬戸大橋開通など科学の進歩を体感する一方で、日本航空123便墜落事故やチェルノブイリ原発事故が発生します。　そして、昭和最後の年となる昭和64（1989）年の年明け早々に宝算87歳をもって昭和天皇が崩御。平成に改元され、「昭和」という時代が終わることとなりました。

「昭和」とはどういう時代だったのか？ | テンミニッツTV

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