#チャイナ癒着 | Explore Tumblr Posts and Blogs

xf-2 · 6 years

Link

■10/29放送 DHCシアター「真相深入り！虎ノ門ニュース」　いつも長文で読むのしんどいわ～という方も、今日は我慢して読んで下さい。　外国人労働者の受け入れ拡大法案についてです。　今日はもうそれに関連する部分のみ起こして、他はカットさせてもらいました（それでもいつもより長い）。　オールドメディアでは報道されない内容です（虎ノ門ニュースは全般にいつもそうですが、今回は特に）。　「人手不足だから外国人受け入れを拡大したい」とされてきた建設業界にも懸念の声があることや、政府はこれを4月1日に施行しようとしてますが社会保障の面で全く間に合わないこと、やがて外国人参政権にもつながっていくこと、など。　このまま見切り発車させたら、後々大変なことになるのは目に見えています。　実は今日の番組動画、「一部映像の不具合」を理由にお昼頃に一度削除されまして…。　修正版がUPされるまでに約4時間もかかりました。　青山さんが派遣会社と自民党議員の癒着に言及したので圧力かかってカットされたのでは？…なんて話もSNSで出回ってましたが、そこの発言はちゃんと残ってますし、他の箇所も私が見た感じ、カットされたと思える箇所はなかったです（私は毎回まず、ほぼリアルタイムで一通り見た後、書き起こし作業をしています）。　結局「一部映像の不具合」とは何だったんですかね～？　※元動画はこちら（10月30日午前0時現在）。URLが変更される（修正版がUPされる）こともあります。その場合は、DHCシアターの再生リストから、たどって下さい。但し、アーカイブは2週間の公開です。 ※この書き起こしは要旨であり、一字一句この通りではありません。 ※引用転載はご自由に。連絡不要です。但し誤字などに後日気づいて修正をすることが多々ありますので、必ずこちらのURLを添えておいて下さい。　内容紹介ここから____________________________ （★）オープニング　外国人労働者を、非常に乱暴な法律で、事実上の移民にしていこうと、いう政策に真っ向反対してまして。　で、先週は、月曜日からその部会が、月火水木金と、こんなの僕は今まで一度も見たことないですけど、集中して頑張ってやってるというよりは、もうとにかくこの臨時国会で上げてしまおうというのがあって。　で、金曜日に部会了承ってことになってたのが、不肖私も含めて、反対論が、安倍総理やその他の方々、首脳陣が思ってらっしゃった以上に強いことが分かったので、ま、そこは自由民主党の、僕はいま一員なので、こういう言い方、しにくい、したくないけど、客観的に言って良識が働いて、金曜日はいったん流したんです。　で、流したからよけいに、金曜日の夜から、ま、僕には一切来ないんですけど、僕以外の議員には、月曜日に必ず上げるようにという、ま、要請が、非常にあってですね。　それで僕には一切来ないから、僕は知らないはずが、ま、苦しんでいる議員の方々から、これかなりたくさんの人から…。　で、僕の方からは一言も問い合わせてないです。　いわゆる根回しというのも一切してません。　それぞれの議員の良識に、あるいは国を思う気持ちに待つ、あるいは外国人の方々の人権を大事にする気持ちに待つために、僕からは一切言ってませんが、たくさんの議員の方からお話が寄せられたんですけれども。　ま、ブログにも書いたんですけれども、ブログよりこの虎ノ門ニュース見てる方の方がやっぱり多いんじゃないかなと思いますから、重なっても申し上げるとですね、要は連絡してこられたのは、そういうわけで自分は今日月曜日の部会には行けないと。　青山さん頑張ってねってことなんです（笑）。（居島一平：託されちゃってるんですね、青山さんにね…（苦笑））　いや、託されちゃってるというか、まあ、そんなことないですけども、それは現実なんで。　それで、それが金曜日の深夜から土曜日の早朝にかけてです。　それで実はですね、中身は未来永劫申せませんが、この土日、だから昨日とおとといは、当然国会ありませんから、それから自由民主党の部会もありませんので、ま、地方も含めて、様々な国民の方々にお会いをして、なぜ僕が反対してるかっていうことをお話ししました。　で、国民の方々っていうのは皆それぞれの選挙区に議員いらっしゃるわけですから。　その国民の声の出方によっては、今日月曜日、本来、ま、出席を回避しようと思ってた議員の方もお見えになるかもしれません。　今日の午後遅くっていうか、夕方なんで、まだ分かりません。　但し、今日月曜日の午後遅く、ないし夕方ってことでもお分かりだと思いますが、まだ僕以外の人はみんな選挙区にいるわけですよね。　僕は選挙区を待たないので。　全国比例と言ってもみんな事実上の選挙区はあるんです。　出身地の周辺だったり、あるいは支持してもらってる団体の本拠地だったりね。　そういうの僕は一切作りませんから、今こうやって月曜日の朝、ていうか、だから月曜日に虎ノ門ニュースを設定してもらってるわけですけど。　火曜日以降だったら国会日程で使うから。　話を元に戻すと、冒頭（オープニングトークが）長すぎますけれども、まだ選挙区で国民の声が議員に届く可能性があります。　それを全部集約して、今日の月曜日ということになりますが、まあ、皆さんがいたずらに楽観してはいけないので申し上げると、まあ、さはさりながら押し通す構えです。　で、その時に、この虎ノ門ニュースで何度も何度も申しましたが、僕は政治記者の時から、あるいは政治記者になる前の信念として、政党に属する議員っていうのは党議拘束は守らないといけません。　これが、自分のご都合は論外ですけども、自分の意見で党の決めたことに従ったり従わなかったりする、これは政党政治じゃないんで。　で、政党政治じゃない政治って何かと言うと、議員がそれぞれバラバラになってることですから、そのバラバラになってる状態で、権力を、国民の声に従って、良い意味でコントロールすることは不可能です、バラバラってのは。　だから逆に政党は必ず必要で、その政党は、今の自由民主党をはじめとする既存の政党を、志を高くしていくことが必要だから、僕は内部に入ってるわけで、そうすると党議拘束は守らないといけないので。　僕自身は処分を恐れることは全くありませんけれど、僕を実は、支えるわけじゃなくて、僕と共鳴、連携している議員は、びっくりするぐらいこの2年3ヶ月で増えましたから、そういう方々のマイナスにならないように、連携が保たれるように、党議拘束は守ろうと思ってます。　だから今日、月曜日の朝にお見えになった熱心な方々（ギャラリー）、あるいは、いま生で見てくださってる熱心な方々、あるいは後で一生懸命見てくださる方々にとっては、僕が自由民主党の決定を守るってことに、不満もたくさんお持ちになると思います。　今いい格好してやってるわけじゃなくて。　祖国と世界のためになるかどうかだけが判断の基準です。　もう一度申しますが、外国の国民も日本の国民と同じように全く、主権の存するその国家の下での、守られるべき人々であって、日本に来られた時にも、その人権、権利守らなきゃいけないのに、この、いま政府が用意した法律は守れません。（１）安倍首相習近平と首脳会談（２）尖閣周辺の中国船 6日連続（３）安倍首相がインド・モディ氏を別荘招待（４）日朝接触で実質進展なし北朝鮮大使（以上省略）（５）改憲へ意欲安倍首相が所信表明演説（超ざっくり起こし）　政権の首脳陣の一部（複数）から言われた。「青山さん、びっくりしたよ。9条改正は結局安倍総理のおっしゃってきた、自衛隊合憲と書くだけで押し通そうとした。そこに青山案を含めて違う案が出てきて、党内で支持が多くなったので、ちょっと付け加える」「青山さんの言った『自衛権の発動は妨げない』を、細田・前本部長が取りまとめた『自衛の措置は妨げない』、これは入れないと聞いてたが、入れてるよ」　最終的にどうなるか分かりません。　今日、虎ノ門で言ったので潰れるかもしれない（笑）。　のに、なぜここで言ったかというと、暗い話ばっかりだから。　国民が下を向いてしまうと、できることもできなくなるので。　これ条件闘争じゃない。　たとえば外国人労働者の受け入れ拡大はもう認めます、その代わり憲法改正は僕の案を入れて下さい、てなことはやらない。　これを政治だと思ってる人が与野党問わず国会議員に圧倒的に多いから、みんな嫌になってる。　僕は妥協して、法案の修正を言ってるわけですから。　本当はこの法案の根本思想に僕は間違いがあると思ってるけども、棒を飲むようなことをもし言うとしたら、それは自分のことを考えてるってことです。　それは自分がいい格好したい、とにかく突っ張って、自分への支持は失いたくない、それ違います。　だから法案をこうやって変えましょうってことは言いますが、でも憲法改正と外国人労働者の問題を取引したりしてません。　だからこれは（「自衛の措置は妨げない」が入れられてるというのは）、総理官邸はじめ安倍総理も含めて、まともに考えてくださってるってことだと思うので、このままになるかどうか分かりませんが、そういう確たる情報が来たのは事実です。（６）臨時国会補正予算案・入管難民法で論戦（ざっくり起こし）　入管難民法…、入管法改正案と普通言ってますが、オールドメディアが注目しているようでいて、しかし報道の仕方が世論を誘導してるってことも気が付いてください。　月曜日に読売はじめ2つぐらい世論調査が出てきて、外国人労働者の受け入れ拡大に賛成が5割以上で、反対してるのは3割台だと。　それから移民も、賛成反対が同じぐらいで、移民だからといってみんな強く反対じゃないという世論調査がドッと出されて。　こういうオールドメディアの仕切りにごまさかれないで、ご自分の頭で考えてください。　あるいは地域の実情、ご自分の働いてる職場で考えてください。（７）移民阻止へ米軍派遣容認メキシコ国境　要するに米軍派遣って、アメリカに入りたいっていう人を殺害するのかと。　そんなことはできないから、よけいに、トランプさんといえども、移民国家のアメリカの大統領といえども、移民を増やしすぎるとこうなるという典型例ですから。　アメリカだけでなくヨーロッパでもどれほどみんなが困ってるかってことを、なぜ日本が考えないのか。　なぜ考えないのか、日本は国際社会の一員じゃないと思ってるところがどこかにあるんですよ。（８）中国がトランプ氏携帯盗聴米紙（ざっくり起こし）　僕のルートではこれは間違いない。　証拠はあるが示すことはできない。　インテリジェンスに関わることは言えない部分もあるが、間違いなくそうです。　トランプ大統領だけじゃない。　安倍総理をはじめみんな基本的に盗聴されてる。　が、これが殊更に出てくるのは、トランプさんの再選阻止。　お金も人も利益供与も、ここまでかというぐらいガンガンにやってる。　中国が今回ひとつ勉強したのは、やっぱり中国系アメリカ人の誕生を急がないと、こうなると（米中貿易戦争でやられると）。　それもすごく加速させてる。　Money、Money、Money。　日本にも当然来ます。　立憲民主党とか社会民主党ではない。　ほとんど効果がないから。　もちろん自由民主党。　したがって、外国人労働者の問題、いま本部会で議論してると、何となく皆さんの言いぶりにベトナムはじめとして東南アジア諸国のイメージが漂っている。　入り口はひょっとしたらそうかもしれないが、最終的にはチャイナ、チャイナ、チャイナ。　中国人の方がドーンと来て。　たとえば今の法案の致命的な欠陥は、上限がないわけです、事実上。　あるあるって言ってるけど、ないんですよ。　ということは最終的には中国がその気になったら、日本の業界はほとんど中国人の労働力に依存。　中国はすごい独裁だから、「行くな」と言ったら、中国人はパッと全員引き上げる。　すると日本の各業界はもう人が全然いない。　ということは中国共産党に日本経済の根っこを握られるってことであって。　そのことだけ考えても、もうこの法案は国を売るに等しい。（★）トラ撮り！コーナー★外国人労働者の受け入れ拡大法案（先週の自民党部会）　今日は枚数は12枚だけなんで、写真をきっかけにお話をみんなで一緒に考えたいと思います。　今日はこうやって例外的に文字も入れていただいてるんですが。（居島：法務部会…）　はい、これだからちょうど一週間前、先週の月曜日この虎ノ門ニュースに参加してから、国会に出て、その後、自由民主党本部に移動して、これキックオフなんですね。　それで外国人労働者の受け入れ拡大っていう法案、入管法改正案っていうのが、部会に出てきたわけですね。　これは本当は、だいたい労働の問題ですから厚生労働省でしょう？　すると厚生労働部会のはずですよね。　あるいは合同部会のはずですよね。それ全部法務省がかぶった形になって、法務部会でまずキックオフが開かれたわけですね。　

長谷川部会長です（中央奥）。　長谷川会長って参議院議員ですけど、例えば、よさこい祭りに関連して、一種の起業家であって、ものすごくユニークな人材で有名な人なんですけど、ま、非常な負担をかぶって部会長を務められるんですが。　このキックオフを見ていただくと、このへん（右側）は役所ですからね。　しかもちょっとびっくりしたのはそのキックオフは、法務省しか来ないんですよ。　これさっき言った通り、だいたい労働問題だから厚生労働省だし、それから外国人の方々の社会保障をどうするんですか？　だから当然、厚生省、旧厚生省でしょ？　だから厚労省、必ず来なきゃいけないし、それからもちろん外務省だったり、あるいは農業の現場を考えると、農水省も来なきゃいけないし。　でしょ？　全然来ないんですよ。　だからお役人の数も普段より何となく、少ないわけじゃないけども、そう多くないでしょ。　で、議員はたったこれだけ（左側）ですよ。　

で、これでキックオフが始まったんですが、その時に配られた資料がですね、本当は1週間でどれぐらい出たかというと、これぐらいです。　それやってると当然番組に収まらないから、もうごく一部だけ持ってきたんですが。　たとえばキックオフで配られた資料がですね、表紙で言うとね、この「新たな外国人材の受入れ制度等について」ということで、これ法務省の、それも入管局だけの資料になってるわけですけどね。　で、新たなっていうのは、まあ、いわば正直に言ってるわけですよ。　今まで単純労働はダメって言ったのが、単純労働の労働者も受け入れて、それを1号という、人間を、はっきり言うと勝手に分類して。　そして、その中で特殊技能を身につけたり、日本語をある程度話せるようになった人は2号となって、で、この方々は家族連れてきて良し。事実上、これ誰が見ても永住を認める方向になってるわけですよ。　で、逆に言うと1号の人は家族連れてきてもダメとなってるわけですよね。　もし僕たちが1号2号と分けられたらどうですか？　そうでしょ？同じ人間ですよ？　中国の方だろうが、どこの方だろうがね。　だから、そういうことも含めてこう、新たな制度ってこと法務省は認めつつですね、で、これまでの経緯ってこう書いてるわけですよ。　

で、最初にですね、この今年の2月20日の経済財政諮問会議。　経済財政諮問会議ですよ？　はっきり言うと、法務省ほとんど関係ないじゃないですか。　そこで総理の指示が出たと。　総理大臣指示、ね。いの一番に、「深刻な人手不足が生じて」おり、と。ね。　要するに、人手不足は深刻なんだから、外国人だろうが、何だろうがとは言わないけども、要するに外国人の方々を受け入れないと、日本の経済成り立たないってことが、いの一番に、法務省の所管じゃない話として、これ出てくる。　これ自体が異常ですが、僕が立って発言してるのはですね（最初の画像参照）、持ってる紙はこれで��、だから。　この紙を見ながらですね、「深刻な人手不足が生じて」おりっていうのが、まるで、もう予め分かってるように書いてあるけれども、この法務省の事前説明、っていうか僕は、本当は参議院議員に当選した直後、2年3ヶ月前にですね、法務省の人が、こないだも言ったと思うけど、キャリア、ノンキャリそれぞれ、極秘裏にお見えになったんですよ、議員会館に。　その時に法務省がおっしゃったのは、要するに法務省はこういう制度、反対ですと。やっぱり国家の安寧や、治安の維持について言うと、これは不安な要素が多いと。

したがって、少なくとも厳しい条件にすべきなのが、自由民主党の先生方は、っていうか、これ本当は法務省は自由民主党と言わずに、先生方はと。　でもこれはっきり言って、野党のほうじゃなくて与党のことを言ってるわけですよ。　先生方は業界団体の支援もあるので、もう行け行けばっかりなんですと。　で、我々が今まで聞いてるのは、っていうか本当は調べてんだけど、青山先生はどこの業界の支持も受けてない、団体支持も断られて出てこられたそうですねと。　はっきり言うと、頼みですから、公平な意見をお願いしますと言われたんで。　いや、僕は、選挙中の話もそうだし、全く意見同じですねと。　それがですね、この法務省が、所管じゃないことまでこう入れて、全部背負わされて出てきたわけですよ。　それでこの「深刻な人手不足が生じて」おりっていうのは、一体どうやって法務省は確認するのかと。　

それでこれは、この後ヒアリングが予定されてるから、週半ばに、その時にも言いますがと言った上でね、僕のところに実はたくさんのご意見が寄せられてると。　寄せられただけじゃなくて、実は僕はそれを手がかりにして、介護の現場、介護でしょ、農業でしょ、そして旅館業ね、それから病院ね、こういうところに本当は行って、直接現場で話を聞いてますと。　それからその現場だけじゃなくて、そこから、もう簡単に言うとクビになった、たとえば病院なら病院はクビにした事実はないと言うけど、本人に会うと私はクビにされたという人も、実は、匿名でしか話せないけど、お会いして、目を見て話をして、その上で、よーく僕に伝わるのが、日本人の、日本国民の就業機会が確保されてないと。　例えば介護で言うと、介護が一番人手足りないと言われてるけど、まず僕と青山千春博士は、僕の母、それから千春のお母さんも今まであんまり言ってないけど、長年介護したんですよ。　

で、最後は例えば僕の母で言うと、もう亡くなったから、と言っても全部個人の秘密は明かせないけど、こんな大きい癌がお腹にできたので、もうそれいつ破裂するか分かんないから、介護付きの病院に入れたわけですよ。　それまでは自宅、あるいは自宅周辺で、いろんな工夫をして介護してて。　だから介護の現場はある意味、当事者として知り尽くしてるわけです。　で、その時に我が母は、東京弁が嫌いで、コミュニケーションに苦しんだ上に、外国人の方が一生懸命介護してくれるんだけど、もう何言ってるか分かんない、お互い分かんないから、母は最後の日々を苦しんで過ごしたんですよ。　でもその時にずいぶん話し合ったから、そこからのルートもあって、介護の現場の人に話を聞くとですね、まずあえて僕が総括して言うとですね、優遇されてるのは若い人だけですよ、日本国民の中で。　

例えば男性で40の声聞くと、40ですよ？まだ全然お元気っていうか、バリバリの中核的労働力が、40になると、こうされ出して（手で押す仕草）、もう50とかになると男性は特に全然ダメで。　それで例えばずっと介護のプロとしてやってきた人が、40過ぎたら急にこう、圧がかかってきて、そしてもう辞めざるを得なくなって、いま無職ですと。　それで自分の知り合いで言うと、例えば、女性は比較的介護の、若い時は20代は優遇されるわけですよ。　やっぱり介護に何となく向いてるって感じで。　それが20代の終わりぐらいに結婚なさって、子育て10年なら10年やって戻ろうとすると、また大きな壁があって。　こういう方々は、実際には就業できる方々だというケースが多いのと、それから若い人で引きこもりでしたっていう人が、その引きこもりをご自分の努力やあるいは家族の努力で克服しつつあっても、全然社会は受け入れてくれない。　だから引きこもりだけじゃなくて、様々な問題で就業できなかった若い労働力っていうのを、ちゃんと社会と協調して、望む仕事はできるようにって努力を社会がほとんどしてないと。

　もう一回言いますが、40代以上の中高年って言われる、だから60、70の方々はもちろんのこと、そういう方々と、それから女性の、特に専業主婦だった人で元の職場に戻れない人、それから若い人で様々な事情があって、本当は社会のために働きたいけどなかなかできない、虎ノ門、一生懸命ご覧になってても社会が受け入れてくれないっていう人々を、放置したまま、なぜこのように、さっき見せたように、人手不足が深刻化って簡単に言えるんですかと。　実は労働の現場ではやっとアベノミクスのおかげもあって、賃金が上がろうとしてる時に、こうやって外国人が来ると、外国��の低賃金に合わせて、要するに賃金を抑えたままできるっていう現実があるから、何のことはない、外国人の方々を大歓迎して入れるっていうんじゃなくて、安い賃金のまま、外国人を利用すると。だから日本国民と外国の国民双方にとって、深刻な人手不足が生じたっていうこのスタートからして、本当はおかしいじゃないですかと。だから少なくともこの法案の中に、日本国民の就業機会をちゃんと確保するっていうね、いの一番のそこから入れないと、そもそもここからしておかしいって話から、こう始まったわけです。　

それがキックオフで、そして次の写真出してくれますか。　これ翌日、火曜日ですが、火曜日からヒアリングが始まったわけですよね。　そのヒアリングっていうのが、まず業界なんですよ。　これがその時の資料ですが、例えば業界の中で、最初に発言なさったのが、これ順番はたまたまですよ、建設業界の方なんですよね。　実名はありますが、これは影響大きいので伏せますが、僕はさすがに日本はすごい国だと思ったのはですね、人手が足りなくて困ってるというニュアンスの話もありましたが、同時にですね、3点、この法案に、問題点を指摘なさったんですよ。

　自由民主党議員がやるべきを、ちゃんと建設業界の中から、人手が足りないと言われてる業界の中から、3つ指摘なさってですね。　これまず、日本人労働者の賃金がようやく上がり、処遇が改善されようとしてる時にちょうどこの制度なので、明らかに、日本人の処遇改善にストップをかけることになりかねないと。　それが第一点。　

第二点は、建設現場は危ない現場もありますと。　その時に日本語能力に課題があって、コミュニケーションが難しいと、その外国人の方に危険が及ぶことになりかねず、それに引きずられて日本人の従業員にも、危機が及ぶことがありますと。　それから三つ目。　これも感心して聞いたのは、仕事が減りますと言われたんですよ。　だからこれってさっきの人手不足って話は、仕事は減らないっていう条件でしょう？　安倍総理自身がそうおっしゃってるわけでしょう？　でも現場から仕事は減りますと仰ったんです。　これはもちろん、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの後に、少なくともいったんは建設業の需要は減りますということを踏まえておっしゃってるんだと思います。　そういう言い方はされませんでしたが、でも仕事は減りますと言われて、仕事が減った時に、外国人労働者の方が不法労働者になる懸念があるけれども、一体それをどうやって対処されるんですか。

　で、ここ（手書きの部分に）ペケ（×）って書いてあるのは、この法案のどこを読んでも、そのことが書いてありませんと。　そのことを言われて、こういうことを放置したまま、外国人の現場労働者を受け入れると、我々は元請けとして、これ建設業界ってのは、ご存知の通り、元請けがあって、下請け、下請け、下請けって制度ですよね。　元請けの責任こそ問われることになるので、私はこれを発言しますというふうに言われてですね。　それでこの（23日の）部会の写真は本当は業界の方々このへん（写真に映ってない右側）に座ってらっしゃってね、お顔写るの良くないと思ったんですね。　だから写ってる写真は使ってません。　このあたり（奥の方）は全部お役人です。　で、少し議員（手前）が増えてきたの分かるでしょ。　でも多くはお役人なんですよ。　

それと、この業界のヒアリングの時だけ、ドアが閉められなくて、メディアがそのまま聞いてたんですよ。　それで僕はですね、建設業界の代表の方に、よくぞありのままを言ってくださいました、これは政治の責任として我々が法案修正をしなけりゃいけませんと、いうことを申し上げると同時に、例えば介護の業界の大半の方は、とにかく足りない足りない足りないとおっしゃるから、僕は今みんなに申し上げたのと同じようなことを言って、もちろん丁寧にですよ、来ていただいてるんだから、丁寧にお答えをお願いしたところ、そういう人もいるんですか？って。　これはね、そんなことありえないですよ。そういう人もいるんですかって認識のはずがないです。　

もちろんよくご存知ですよ。　もちろん介護は、働く人も給料が安いけども、業界として利益率に課題があるのかもしれない、かもしれないっていう程度にしときますが。　これも実は、中にいる人はいろんな意見があるんですよ。つまり特定の、例えば人材派遣会社のようなところが利益をむさぼりすぎだと。この人材派遣会社と、この自由民主党のある議員たちの癒着は、僕は問われて然るべきだと思う。これ背景に人材派遣会社の利権があるのは間違いないですから。　今のも問題発言で、当然また例によって苦情殺到すると思いますが。　元から苦情殺到してるから（笑）。

　それで、自分の方が業界内を知ってるなんてそんなこと絶対に言わないけれども、しかし足りない足りないって言ってて、ある日突然、建設業界の方のお話だけじゃなくて、例えば僕は憚りながら理系の学会でも発表してますから、当然そういう分野の話はよく聞いてて、聞いてるっていうか、いちおう僕の専門分野の中にもう入ってますから。　で、かつてシンギュラリティっていう言葉がよく言われたんですが、特異点っていうね。　ある日突然、人間よりAIの方が、人工知能が上回る日がやってくると言われたんです。　これ実はもうほとんど死語です、現場では。　というのはすでに食い込んでるんですよ。　

ある日突然入れ替わるんじゃなくて、もうすでにどんどんどんどん入れ替わっていってる、進行してるわけですよ。　そうすると、例えば建設とか介護とか、ロボットやAIができるはずがないと思ってた分野こそ、ある日突然、ではなくてじわじわと、仕事がなくなっていくことを予想しなきゃいけない。　これは介護だけじゃなくて、農業の方から、施設農業って話があってですね。　施設農業って普通に言ったらビニールハウスとかそういうことを言うわけですよ。　でもここにAIとかICT、そういう先端技術を入れると、実は例えば野菜を工場で作るって話はご存知でしょ？　野菜を工場で作るとなるとイメージ悪いかもしれないけど、要は太陽とか台風とかそういうのに左右されなくなるわけです。　これはほとんどAI管理になっていくんですよね。　日本でこういうAIとかICTなどの先端技術を使った農業がどれくらい行われてるかというと、これは政府統計ですけど1.4パーセントですよ。　

だから現状では人手が足りなくても、実は日本はそれでもAIやICT、あるいはIOTの先端技術国なので、これはどんどん行くとですね、この1.4は低いからよけいに急カーブで上がることがあって、その時に余剰人員が出た時に、建設業界の方がおっしゃった通り、外国人の方々をどうするんですかと。　そういうことを、いま業界の方々にお聞きしてるところです。　はい、次出して下さい。　24日。　これがまたヒアリングなんですよね。　これは今度はですね、自治体からのヒアリングだったわけです。　それで、これやっぱりね、ちょっと町の名前出すと申し訳ないんで、岩手県のある市の市長さんが、まず冒頭発言されたんですが、とにかくこの法律じゃ足りないと。　ちょっとここ見てくれますか。　これね、いちおう今、特定技能職種っていう奇妙な日本語ですけど、例えば今やった建設とかね、介護とか、農業とか、宿泊、造船っていうふうに指定してるでしょ。　これを全部拡大してくれと。　全業種で。

　で、これ1号も、最長5年になってるけど延長してくれと。　つまりこれ全体におっしゃってるのは、とにかくこの法案にある規制を全部取っ払って、どんどん人を入れてくれないと、もう町としてやっていけないっていうお話をまずおっしゃったわけですよ。　で、これがひとつの町ですよね。これ自治体のヒアリングと言いながら、来られてるのは2市1県なんですよ。　で、もうひとつの町は中部地方ですが、ここもとにかく外国人入れないと町そのものが成り立たないと。　あともうひとつは県ですが、この県も基本的には同じ話であって。　そして僕はですね、これ部会はちゃんと公平に運営されてるんですよ。　運営されてますが、しかしこれをもってね、つまりもう無制限にほぼやってくれって言う町を筆頭にね、これが自治体の意見ですと。　日本は1700も自治体があって、これがヒアリングですと言われるのは…。業界のほうはいちおう特定業種を指定してるから、ある程度それは網羅してるけども、自治体のほうは全然網羅できてないですと。

　長谷川部会長はちゃんと公平に運営されてるから、僕に反論されて、じゃあこれに反対だと、外国人受け入れ拡大に反対だという自治体があったら、言って下さいと。　これはいろんな自治体に声をかけたっていうことなんでしょうが、じゃあ自治体で、自治体として外国人受け入れ拡大反対と、政府がこうやっててですね、なかなか言えないっていう現実も実際にあると思う。反対まで言わなくても、外国人が増えたために、大変住民との軋轢がこうやって起きたり困ってるって話は当然、当然じゃなくて現にあるんで。　市長さんも町長も、それから僕の場合、村長からもその話を聞いてるし、住人からも聞いてるわけです。　住人から聞いてるからそういう苦情にあったんで。　そういう方が呼ばれてなくてですね。　

で、その上で僕はこれは自治体の方もね、さっきの業界の方と同じで、わざわざ自由民主党本部に足を運んでらっしゃるから、あなたの言ってることはっていうそんな言い方絶対できないから、さっきの市長さんも、あなたはって言い方せずに、全体にお聞きしますと言ってですね、そうやって制限なく外国の方を受け入れていくっていうのは、実質もちろん移民ですと。　国連の定義の移民と日本は違うっていう立場ですから、僕はだからいちおう移民と違うと言ってきましたが、こうやって制限外したら、それは…、制限外したら移民っていうよりは本当は、アメリカでもヨーロッパでも制限ついてるんですよ？だからもっと上行く移民国家になるってことですから、当然、市長、あなたの次の次ぐらいは外国人の市長ですねと。　なぜか。必ずそうやって事実上移民で永住されたらですね、日本国民でなくても、帰化されてなくても、参政権を要求しますよ。　だって僕らがそうだったらどうですか。　そうでしょ？　

働くだけ働いて、でも働き方の、今回の法案が示すように、働き方の基本は政治が作るのに、政治に一切発言できないって、それで外国人は納得する…、こんな差別的な人間観、ないですよ。　当然参政権を要求されて、それはまず地方から始まって、だから市長が外国人になり、ね。　僕はいわゆる日本人って言葉、普段ほとんど使わないのは、いろいろご意見あるでしょうが、右翼の人からこれも攻撃されるんですが、帰化されたら日本国民ですよ、それは。　その上で、帰化じゃなくて、例えば中国の方だったら中国共産党との密接な関係を作りながら、ま、帰化されてもそういう場合もありますよね、でもそういう人たちが市長になり、そしてそれを背景に国政の参政権を要求し、それを自治体の方に言うんじゃなくて、自由民主党の先生方お聞きですかと。　あるいは法務省以外も（部会に）ちょっと出るようになってきたから、役所の方々お聞きですかと。そういう日本にするんですかと。　だからこれ自治体のヒアリングでそういう意見を申したんですが、これも公平を期すために言っておくと、自由民主党の議員の中から、どなたかって言いませんが、その問題と外国人の人手がほしいって話は、切り離すべきだというご意見があって、僕は非常に首傾げましたよね。切り離したら終わりでしょう。　

でもそういうご意見も僕はもちろんヤジったりしないで、ちゃんと聞きました。　で、4日目（25日）の法務部会は、何があったかというと、これはですね、今までと写真が位置関係が違うんですよね。　ここ（右側）に首脳陣がいらっしゃる、長谷川部会長をはじめ。　それでヒアリングの対象者がこのへん（手前、写ってない場所）にいらっしゃって。　これ満杯で入れなかったんですよ。　今度は経団連と、それから労働組合の連合と、日弁連、この三者からのヒアリングだったわけです。　

で、��の時に僕はこれ座ってる状態で写ってるけど、本当は例によって一番最初の方に発言しましたが、これ例えば経団連が出した外国人材の受け入れ、ね、もう受け入れが前提になってる、それ基本的な考え方ってなってるわけですよ。　その時に僕が聞いたのはこの二つなんですよ。　①、P2って書いてるでしょ。　経団連の資料の2ページ目に、何が書いてあるかというと、「企業が取り組んできた女性や高齢者などの国内人材活用や、待遇改善などの努力に影響を与えないよう十分に配慮すること」。　こうやって書いてあるけど、これだけだったらどなたでも、どこでも、常に言えるわけですよ。　しかし実経済を預かってる経済団体として、本当は、政治家の責任として、あるいは政治の、あるいは総理官邸や、僕ら自由民主党の議員の責任として、これをちゃんと具体的に法案に書き込めっていうのが、まともな話ではないんですか。

　それが、政府と同じように、漠然とした話だけにしてるんだったら、経済団体の存在理由も問われるんではないですかと申し上げて、それから事実上の移民になっていく時に対して、経済界としての考え方がほとんどないわけですけれど、これ法案をお読みになったらそれはもう自明の理ですが、どうお考えですかっていうことをお聞きして。　実は、人数が増えてくると発言時間も絞らなきゃいけないから、連合と日弁連に聞く時間はなくなったんですけども、経団連からは、とても頭の良さそうなお答えでしたが、何も答えてないと言わざるを得ない。　一般的なお答えが、いや、ちゃんと努力してますというお答えがあっただけでありました。　それで、次出してくれますか。　これが金曜日の最終的な部会で、部会長いらっしゃいますが（左端）、部会長は大変なプレッシャーを受けてらっしゃったと思います。　

というのは、これで取りまとめてくれと。　そうしないとですね、何が起きるかというと、4月1日施行っていうのを、もう安倍総理はじめ政府は既定事項としてるわけですよ。　これ何で4月1日かというと、要するに業界からの要望が非常に強いからで、それを綺麗な言葉で言うと、政府として危機意識を持ってるからってことになるわけですよね。　4月1日から施行ってことはですよ、今国会、会期、異常に短いでしょ。　だいたい開会遅かったですよね。　それから今後も安倍総理は海外出張に行かざるをえないのがたくさんあります。　訪中だけじゃなくてですね。　でもその短い会期内で成立させてしまわないと、4月1日施行には間に合わないんですよ。　

したがって、これはブログに詳しく書いたんですが、自由民主党が与党でいる間はですね、はっきりした法案成立の手順があって、まずこういう部会で了承を得ないと上に上がらないんですよ。　で、部会で了承を得たら初めて総務会に上がって、で、総務会で了承が出たら、やっと国会に法案が出て、まず衆議院の委員会で審議して、委員会で可決されたら本会議に上がって、本会議で可決されたら僕のいる参議院に送ってくる。　参議院に送ってきたら、その時にはもう党の会合はなくて、参議院の法務委員会で審議をして、可決されたら本会議に上がってくる。　そういう委員会っていうのは限られた数しか所属できないんで、僕は法務委員会に所属してません。　

経済産業委員会の所属ですから。　予算委員会は別枠。　従って法務委員会にはタッチできません。　傍聴に行くだけです、皆さんと同じように。　でも本会議に出てきた時には、その出てきたやつは党議拘束、必ずかかるんで、僕はそこで賛成票を投じなきゃいけない。　そうすると、それまでの間に、その��案審議を実現できるかどうかが、もうすべてになる上にですね、実はこの2回目以降、特に、明らかになった重大な事実が、これは自見はなこさんっていうね、僕の同期の…。　自見はなこさんって、本当に立派な、優しい小児科医なんですよ、もともとはね。　選挙に出たために、議員になったために本当に苦労されてるんですが、この自見はなこさんを事務局長にして、例えば橋本岳さんってこれもプロも含めてワーキンググループで議論した話があって。　というのは、皆さんご存知の国民健康法ってあるでしょ。　

これ実は敗戦後間もない頃に作られた法律で、その時には僕らのような人はみんな死んでたわけですよ、一家の大黒柱と呼ばれた人達が。　だからそういう大黒柱を失った人たちに、どうやって病気の時に健康保険がちゃんと行くようになるかって、そういう法律ですよ、基本的に。　それ以降、基本的に改正してないんですよ。　だから何を言ってるかというと、外国人とか、もう全然想定してないわけですよ。　だから外国人をこうやって、制度的に、今までの技能実習生とかね、そういう要するに見せかけで受け入れるんじゃなくて、まともに受け入れるんだったら、その外国人の方々の社会保障、健康保険もそうだし、年金もそうだし、あるいは生活保護もそうだし。　で、今はそれを不正に外国人が手にしてる部分もあるから、国民の怒りが、一部とはいえ、ものすごく積もってるわけですよ。不信感すごく強くなって、外国人に対する憎悪にも繋がりかねない状況にあるわけです。これまともに制度設計しなきゃいけないでしょ。これ自見はなこさんがちゃんと勇気を持って、僕の同期ですけど、発表したのは、繰り返し発言したのは、間に合いませんと、4月1日は。

　それで、自見さんの発言は間に合いませんだけだけども、僕のルートで色々調べたら、1年半かかるんですよ。今から1年半ですよ？どんなに急いでもです。で、この制度設計しないと、不正がまかり通ることになりかねない上に、外国人の方々も真面目にやってたら、社会保障がない状態で働くことになるじゃないですか。これ日本は世界のつまはじき者ですよ、こんなことすると。1号2号に分けたり、社会保障がないまま働かせたり。　だから、この部会での了承は見送って下さいと要求し、その時に、いわば慰撫するためにですね、決議案なるものが出てきて、この決議は今後、党の言うことちゃんと聞いて下さいって決議なんです、要は。

　でもこの法律が成立して施行された後にも、党の意見聞いて下さいって。　だから成立が前提になってるから、この決議案もダメですって言ったら、決議案だけでも通してくれないかっていう雰囲気だったですけど、これは他の議員が頑張ってくださって、それは見送りになったわけです。　時間があと4分30秒ですか。　今日全部言い切るのは無理ですけれども、この部会で、本当は長谷川岳部会長の良識ですよね、見送ったわけです。　この決議案も、それから元の法案の了承も。　そして、次出してくれますか。　これどうですか、これ同じ日ですよ。　つまりね、ふだん部会って1時間で終わるんですけど、2時間10分か20分ぐらいやったんですよ。　すると最後はもう、ほとんどいないわけです。　もちろん皆さん忙しいからですけど、幸か不幸か僕も暇じゃないんですよ。　僕もこの後に予定があって、ショートメールも使ってですね、とにかく予定を繰り延べてもらって、人に迷惑かからないようにして残るんですが、そういうことする人はほとんどいなくて。　でも部会を通すか通さないか、この最後に決まるんですよ。　だから遅刻、早退はダメなんですよ、基本的に。　いろいろご事情あるだろうけど。　最初から来て、いろいろ予定はあっても、こういう国の在り方を変えるようなことは、ずっといなきゃいけないっていうのが基本です。　でももうそれは呼びかけだけです。　但し僕自身はそうしてます。　これがもう最終段階ですね。　さあ部会が、でもとにかく（了承を）見送って終わりました。　

はい、次出してくれますか。　そうすると、こうなったわけです。　国会に存在しないことになってる僕ですが、この時はたぶん、記者クラブで話したんでしょうね。　ドッと集まってきてですね。　で、こういう質問される方はちゃんと、どうして反対ですか、オン・ザ・レコードでちゃんと反対理由を言ってくださいって言われたんで、僕はきちんと当然話したわけです。　でもここにたまたまフジテレビの人が写ってますが、カメラマンに責任はないけども、フジテレビの報道だと、反対しますということだけ切り取って、だからこの右派みたいな野郎が反対だと言ってるというね、フジテレビがそこまで意図したかどうかは僕には分かりませんが、でも見てる人の中で当然そういう反応が起きました、僕のところに。　僕は門戸開いてますからいろんな人が来るので、そういう話もありました。　でも外国人労働者の問題が、国民的な大問題だっていうことは、おかげでオールドメディアを通じてでも、みんなに伝わったかもしれないと思うんです。

※ちなみにこちらはテレ朝「報ステ」。Twitterで画像を見る★外国人受け入れ拡大で異論（自民党法務部会）青山繁晴議員「反対です。実態は移民じゃないですかと。実態が移民なのに違うというのはどうしてですかと。それ自体が妙な話ですよね」このニュースに行く前（CM前）にも青山さんが「反対です」と言ってる場面が映ってた。#報ステ　最後まで頑張って！

但し、26日金曜日の法務部会でいったん見送りになったから、さっき今日、番組の冒頭で異例の形で申し上げた通り、今日の月曜日の午後遅く、あるいは夕方に開かれる法務部会では、どうでも通そうとなるから、だから通す側からたくさん水面下で働きかけがあって、僕の方は、国会議員への働きかけは誰一人してない。　しません。　その代わり、国民の側に対して、実は土日でできる範囲はお話をいたしました。　その結果どうなるか、今日、虎ノ門ニュースが終わってから…、僕は坂道上がって国会行くまでに暗殺されるかもしれないし（笑）。　まあ暗殺される国の方がまだ分かりやすいんですけど。　さあ、もうちょっと違う写真があるんです。※以下略。　10月23日の外交部会で、「日中通貨スワップ反対」「パンダを高いレンタル料で受け入れるんだったら自前資源をメタンハイドレートも含めてちゃんとやって下さい」「一帯一路に協力するのは間違い」と主張。　10月23日の領土特命委員会、竹島に韓国の国会議員が上陸したことを受けて開かれた緊急の会合だが、数名しかいない。今後どういう行動をするか話し合った。　時間がなくなったため、これらの話は来週に持ち越し。____________________________内容紹介ここまで　

今日（10月29日月曜日）の夕方に開かれた法務部会。　3時間以上も議論が続いたらしいですが、結局、了承されてしまいました。　ただ、青山さんは最後まで頑張ってくれたようで、NHKがこのように報道しています。<自民法務部会出入国管理法の改正案を了承（2018年10月29日 21時59分　）外国人材の受け入れ拡大に向けた法律の改正案をめぐって、自民党法務部会は、29日、山下法務大臣の出席も得て議論を行い、改正案を了承しました。外国人材の受け入れ拡大に向けて、新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案について自民党の法務部会では、先週了承を得たい考えでしたが、慎重論が相次いだため、29日夕方から、改めて会合を開きました。冒頭、党の厚生労働部会の小泉・部会長が、外国人の受け入れ拡大にあたって医療保険制度の不正利用を防ぐ対応を強化することなどを政府に求める決議を法務部会の長谷川部会長に手渡しました。このあと議論を行い、29日も「受け入れる外国人の規模が明確になっていない中で、議論することは困難だ」などの意見が相次いだため、途中から、山下法務大臣も加わりました。そして、外国人を受け入れる業種を決める際には、党側の意見も聞くことなどを求めたのに対し、山下大臣は、前向きに対応する考えを示したことから、29日午後８時すぎ、部会として、改正案を了承しました。自民法務部会長「議論尽くした」自民党の長谷川法務部会長は、記者団に対し「全会一致ではなかったが、議論を封殺することなく、最後まで賛成・反対双方の意見を出してもらった。議論を尽くしたので、不満を持っている人は１人もいないと思う。改正案の成立に向けて、全力を尽くしたい」と述べました。自民・青山氏「外国人の社会保障の設計間に合わない」改正案に最後まで反対した自民党の青山繁晴参議院議員は記者団に対し、法案は了承できないとしたうえで「４月１日から施行させることになれば、外国人の社会保障の設計が間に合わず、外国人の人権に問題が生じる。また、就労したいと思っている日本の中高年齢者や女性などへの支援��不十分で解決されないままだ。今後の国会審議を通じて少しでもよい方向にいくことを願う」と述べました。山下法相「よい制度にしていきたい」山下法務大臣は、自民党の法務部会に出席したあと記者団に対し「さまざまな意見をうかがったがいずれも、よい制度にしようという各議員の思いだ。部会での議論を受け止めて、しっかり対応し、日本にとってよい制度にしていきたい」と述べました。　番組の中で青山さんからも説明がありましたが、この後は総務会に上がって、そこで了承されたら国会に法案が出て、衆議院の委員会で審議…という流れです。　最初から既定路線なので、法案がひっくり返る可能性は限りなく小さいでしょうが、反対している国民が大勢いると分かれば、あるいは何かが変わるかもしれません。　政府は11月2日にも改正案を閣議決定したい考えですが、閣議決定は「内閣の意思を閣僚間で確認し決定したに過ぎません。法律として制定するには国会の承認を得なくてはいけません。内閣の意思決定のみでは法律として制定されていないので国会で否決されれば法律は制定されません」（こちら参照）。　皆様、ぜひ関係各所に声を届けて下さい。○首相官邸http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html○自由民主党https://www.jimin.jp/voice/○法務委員会　委員名簿（平成30年10月24日現在）http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0030.htm　あと、皆様お住まいの選挙区の議員さんにも！

1 note · View note

ari0921 · 7 years

Photo

政治は人民解放軍抜きに語れない 2つのディレンマを抑え込む「共産党の軍隊」がカギを握る政治は人民解放軍抜きに語れない 2つのディレンマを抑え込む「共産党の軍隊」がカギを握る第19回党大会を終え、いよいよ「習近平1強体制」が固まってきた中国。「中華民族の偉大な復興」を掲げて大国化が進みつつあるものの、一方で、日本をはじめ周辺国との軋轢（あつれき）や不協和音も大きくなっている。単純に「友好」という言葉では御しきれなくなったこの国との関係を、今後どうしていけばいいのか。そのためには、中国をどんな国だと認識すればいいのか――。 click here 　そんな問いに対し、「中国人民解放軍」に焦点を当てたヒントを提示しているのが、阿南友亮氏の近著『中国はなぜ軍拡を続けるのか』（新潮選書）である。『中国はなぜ軍拡を続けるのか』（新潮選書）　著者の阿南氏は1972年生まれ。慶應義塾大学法学部、同大学院博士課程を経て、現在は東北大学大学院法学研究科教授を務める、中国現代政治史の専門家。　阿南氏に、習近平「1強」時代に入った中国を考えるための視座について話を聞いた。中国社会の不安定要因は格差　中国とはどんな国なのか。歴史的に見れば、それは「国が社会の面倒を見ない」国、というものでした。人々は国に頼らず、自分たちの面倒を自分たちで見ていた。自然災害などが続いてそうした営みが行き詰まった時、彼らは国家に牙を剥き、王朝を倒しました。それが2000年にわたって続いたのです。　そのサイクルに終止符を打とうとしたのが、中国革命だったと言えます。1911年に革命が勃発した際、その指導者の孫文は、民が国の主人となり、国は民の福利厚生のために存在するという近代国家を作ろうとしました。ところが、それから100年以上経ちましたが、いまだにその課題は充分達成されたとはいえません。今でも国家権力と民間社会の関係は、近代国家という基準からみれば、歪な形になっています。　現在の中華人民共和国は、1970年末以降の「改革・開放」政策のおかげで、だいぶ豊かになり、世界的に注目されるようになりました。富裕層が大挙して日本を訪れ、「爆買い」する様子はずいぶんと報道されたものでした。ところが、こうした報道では、中国が抱える矛盾や歪みに関する言及はあまりありません。実は、日本にやってきて「爆買い」できるのは、14億人に迫ると言われている全人口のうちのほんのわずかでしかありません。中国政府の公式発表でも1人当たりのGDPはまだ8000ドルであり、人口の大半は日本円にして年収50万円以下で暮らしています。「改革・開放」は、中国における「官」と「民」の間の矛盾を解決するために打ち出されたのですが、実は矛盾がむしろ深刻化するという事態になっています。深刻な農村の貧困問題　日本人は、近代国家ならば基本的に制度的な平等が担保され、国民を網羅した社会保障制度も整っているものと考えがちです。ましてや、中国は社会主義の看板を掲げているので、福利厚生が充実しているだろうとお考えの人もいるかもしれません。　しかし、実はそうではないのです。中国では、都市部出身者と農村部出身者の間で、戸籍による制度的差別と巨大な格差が厳然として存在します。そして、8億人以上いる後者に関して言えば、21世紀に入るまで共産党が提供していた社会保障は粗末なものでした。共産党は2003年に農民を広範に網羅した医療保険制度の整備に着手しましたが、中国における医療費の高騰に対応できていないなど、いまだ課題山積の状態です。農民の自己負担が依然として非常に高くて家計を圧迫している、あるいは農民が出稼ぎ先の都市部の病院を利用できないといったことが中国国内でも問題視されています。　また、2007年にようやく農村に導入された生活保護制度を見ても、毎月の支給額は、最大でも日本円にして4000～5000円程度に留まっています。2007年までは0円だったので、これを大きな進歩と評価する意見もありますが、年収が10万円しかない農民の場合、日本だったら間違いなく生活保護の対象となる一方で、中国では生活保護の対象とはみなされないため、全般的に言えば、農村の貧困問題は依然として極めて深刻です。　要するに、中華人民共和国では、人口の半分以上を占める農民への公共サービスに回す資源が非常に低く抑えられてきたと言えます。　もし日本のように、国家予算の半分以上を社会保障に使っていれば、オリンピックだ、万博だ、軍拡だ、対外投資だというところに派手にお金を使うのは困難です。これまで数億の農民の社会保障にあまりお金を使ってこなかったからこそ、そうしたことができたのですが、その点が日本ではあまり正確に理解されていないようです。解放軍は「国家の軍隊」ではない　そんな国家・社会関係を作ったのは誰なのか。もちろん、一党独裁を続ける中国共産党であり、人民解放軍（解放軍）だと言えます。 click here 　これも重要なことなのですが、解放軍は「共産党の軍隊」であって「国家の軍隊」ではありません。これは1927年の解放軍の設立以来90年間変わりません。また、中華人民共和国は、内戦に勝利した解放軍によって作られたという経緯があり、軍人は中央・地方の統治ネットワークに深く関与してきました。阿南友亮・東北大学大学院教授　こうした軍の存在を抜きにして現代中国政治は語れないというのが、私が今回の著書をつう��て特に強調したかったことです。　1970年代の終わりから、中国は「改革・開放」政策に舵を切りました。当時から懸念されていたのは、共産党の一党独裁下でどうやって自由な市場経済を進めるのか、ということでした。そもそも、土地や工場といった生産手段をすべて共産党が握っているわけですから、よほどしっかりしたルールと監視体制によって党とビジネスの間に境界を設けないと、共産党の幹部ばかりが金持ちになってしまいます。そして、現実にそうなった。　解放軍は、一貫して共産党の一党支配体制の重要な後ろ盾となってきました。「改革・開放」の旗振り役は、鄧小平でしたが、彼は長らく党中央軍事員会主席を務め、軍の統帥権を一手に握っておりました。　鄧小平は、腹心の胡耀邦や趙紫陽を党と政府のトップに据えて「改革・解放」と呼ばれる規制緩和を大々的に進めました。ところが、共産党の独裁に対して異議申し立てをすること、つまり「民主化」要求には断固反対しました。それが1989年の天安門事件という悲劇を招いたのです。　この事件において、鄧小平は解放軍を駆使して「民主化」運動を粉砕し、それによって中国国内は安定を取り戻したかに見えました。しかし、実際には、これにより国家権力と民間社会の間の矛盾は解消されないまま、蓄積されていくことになりました。格差社会の要因は鄧小平の判断ミス「改革・開放」は、もともと経済の自由化に向けた��制緩和をしつつも、党とビジネスをきちんと切り離すという指針に基づいて進められていました。しかし、鄧小平が「民主化」運動に寛容だった胡耀邦と趙紫陽を相次いで失脚に追い込んだため、党とビジネスの間に境界線を引く試みにブレーキがかかることとなったのです。 click here 　そして、その後、鄧小平から江沢民に政権運営のバトンが渡されると、江沢民の地盤だった上海市などを中心に、「権力と資本の癒着」、すなわち共産党幹部が権力を駆使して金儲けに興じる現象が顕在化することになりました。このため、新たに台頭した富裕層には、共産党幹部とその縁者や取り巻き連中が多く含まれることになりました。では、共産党がそうした富裕層、すなわち金持ち共産党員に課税ができるかというと、なかなかできない。　こうして、党幹部とその縁者がどんどん富を蓄えていく一方で、富の再分配（社会保障）の充実が遅々として進まないという構図が出現し、先進諸国でも類がない凄まじい格差社会が誕生することになりました。　こうした事態は、不用意に胡耀邦と趙紫陽を失脚に追い込んだ鄧小平の判断ミスによって生じたと私は考えております。結果として招いた2つのディレンマ　この重大なミスによって、中国は「2つのディレンマ」を抱えることになりました。第1のディレンマは、華々しい経済発展の裏側で、格差拡大に起因する社会内部の不満が、膨大な数の農民も巻き込む形で拡大の一途をたどっているということ。これは共産党の一党独裁を揺るがしかねない国内問題です。　これに対して共産党指導部は、国内のディレンマの中和剤として排外的なナショナリズムを煽りました。しかし、これによって、中国自身の経済発展にとって不可欠なパートナーである各国との関係を不安定にさせてしまった。特に日本との関係は、誰の目にも明らかなように、どんどんおかしくなっていきました。今では、米国、フィリピン、ヴェトナム、インド、そして韓国との関係も不安定化しております。これが第2のディレンマです。　現在の中国共産党は、これら「2つのディレンマ」を抱えており、その統治は決して安定しているとはいえません。そんな共産党の「安全保障」装置として、解放軍がいる。つまり軍の存在が、深刻な矛盾を内包する独裁体制の動揺を防いでいるのです。天安門事件は、その象徴的事例といえるでしょう。　中国共産党の統治は、解放軍に大きく依存している。だからこそ、毎年多額の資金を解放軍に提供せねばならない。中国で進行している軍拡は、そうした背景を持っているのです。共産党と民間社会を同一視してはいけない　中国をめぐる議論をみると、共産党と民間社会を区別しないまま、中国をあたかも一つのまとまった集合体として見る傾向が目立ちます。しかし、これまで述べたように、中国は経済発展しているといっても、その恩恵は社会の隅々まで行き渡っているわけではありません。「爆買い」する中国人観光客を見て、これが中国の標準だと思ったら、大間違いです。　中国では江沢民政権以降、国内の不満を党からそらすために排外主義的要素を多分に含んだ愛国主義教育を行ってきました。その結果、国内の言論空間では強硬な外交を求める声が充満するようになりました。その声に応えないと、国内の不満は共産党に向かうため、共産党は他国との対話で譲歩するのが難しくなりました。特に島嶼（とうしょ）や海洋権益をめぐる問題では、その傾向が顕著です。そこで、共産党は、解放軍を用いて他国に対してさかんに威嚇を行うようになりました。すなわち、圧力によって他国に一方的な譲歩を迫るようになったのです。その結果、中国外交は、今日のように、複数の国と同時に摩擦をかかえるという泥沼にはまってしまいました。　したがって、日中関係を改善するには、中国共産党の抱える2つのディレンマの問題を緩和ないし解消することが重要な課題となりますが、これは決して容易なことではない。一方、日中間の民間交流は、今後も拡大していくと予想されます。　そこで重要になってくるのが、中国共産党と中国の民間社会とを区別する視座です。今後も長引く可能性が高い日中の政府レベルでの摩擦に違和感やフラストレーションを覚えることは自然なことですが、共産党の独裁に起因する諸問題を確たる根拠もなく「民族性」に起因するものと主張し、「中国人はみんなこうなのだ」といったレッテル貼りを行うことは、中国の民間社会との共生さえも難しくするものです。　逆に、このような外交面での対立が続いている間も、民間が地に足の着いた多面的な交流を今後も続けていければ、やがてそれが関係再建の土台となっていくはずです。台湾問題には無関係ではいられない　最後にもう一つ。この本では、解放軍の実力についても分析しており、日米と比べると装備全般が遅れた軍隊であるという評価を示しました。しかし、それをもって解放軍に起因するリスクを過小評価することがあってはなりません。　それは台湾問題があるからです。中国は今でも、台湾を取り戻すことを大きな目標にしています。「台湾が独立を宣言したら、それは戦争を意味する」という思考回路は、中国社会にひろく浸透しております。　そして、そのことは、日本にとって無縁の話ではありません。なぜなら、周辺事態法や平和安全法制によって、日本は米国の台湾防衛戦略に組み込まれているからです。しかし、日本社会では、そのような当事者意識は、決して高いとはいえないでしょう。　日本人は、自国の外の人々の生命や権利が脅かされた時にどのような行動を取るべきなのか。中国の軍拡は、日本社会にこのような問題も突きつけているのです。阿南友亮 1972年、東京生まれ。東北大学大学院法学研究科教授。慶應義塾大学法学部政治学科卒業、同大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学（法学博士）。大学院在籍中に北京大学国際関係学院に留学。東京成徳大学講師、東北大学准教授を経て、2014年より現職。また2017年、東北大学公共政策大学院院長に就任。著書に『中国革命と軍隊』（慶應義塾大学出版会）、『シリーズ日本の安全保障5　チャイナ・リスク』（共著、岩波書店）など。

#中国共産党 #人民解放軍 #習近平独裁

1 note · View note