#デジタル安全保障

[kennak]

国家の安全保障と密接にかかわる鉄道を「ビジネスの利益」の論理で分割民営化してしまった。しかも、確実に黒字になるJR東海と、確実に赤字になるJR北海道、JR四国に同じ分割民営化を強制したわけで、無茶苦茶な話。

[B! 交通] 国鉄分割「俺がばかだった」と亀井静香氏　ローカル線が存続する道は：朝日新聞デジタル

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）３月９日（土曜日）弐

　　　通巻第８１７０号

　米議会下院、ＴＩＫＴＯＫ禁止法案を可決

　　　ＥＵ委員会はアップルに２０億ドル、メタに１３億ドルの罰金

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　２０２４年３月７日、米下院エネルギー・商業委員会は「ＴｉｋＴｏｋの米国内での利用を禁止する法案を全会一致で可決した。

この委員会可決は最終決定ではなく、本会議で審議されるため、まだ先行きが決定的になったとは言えないが、親会社バイトダンスにとっては衝撃だろう。

ＴＩＫＴＯＫの利用者は全米で１億５０００万人以上あり、モンタナ州では、利用禁止法が成立している。違反者には１万ドルの罰金が課せられる。ＴＩＫＴＯＫのＣＥＯはすでに二度、議会証言に喚問されているが、ロビィストを雇用して議会工作を進めてきた。また議会にはＴＩＫＴＯＫ禁止法など「とんでもない」と利用者から抗議の電話が集中したとの報道もある。

　下院の「中国問題特別委員会」（ギャラガー委員長）ら超党派の議員団が「ＴＩＫＴＯＫの親会社＝北京字節跳動科技（バイトダンス）は共産党の管理下にあり、米国の安全保障にとって深刻な脅威だ」と指摘していた。

　ＴＩＫＴＯＫは中国で６億人、インドでも１億２０００万人が利用している。日本でも２７００万人がユーザーという統計があり、若者が熱中していることが分かる。

　ヨーロッパでは米国のハイテク大手に厳しい制限をかける措置が連続している。なにしろＥＵ委員会とういう官僚機構は奇怪な法律をつくる可笑しな集団である。

　アップルはＥＵ委員会から独禁法違反を問われ、２０億ドルの罰金を課された。２０２０年４月から独禁法違反の捜査がはじまり、６５回もの聴き取り調査の挙げ句、ＥＵ委員会のマサレト・ベストタガーが発表した。具体的にはスウエェーデンの企業と音楽ストリーミングに関して争っていた。

　２０２３年にメタはデータプライバシー侵害として１３億ドルの罰金を課せられた。米企業側にとって言いがかりという感覚で、トランプが四つの裁判で起訴されているが、いずれも法理論的に無理筋で、選挙妨害の嫌がらせと同様な感覚で捉えているようだ。

　ブリュッセルは、新たな法的手段を用いて最大手のテクノロジー企業の行動変容を強制し、中有小企業の活躍できるオンライン分野を創出するのだと大義名分を掲げた。

ＥＵの「デジタル市場法」はアップル、アマゾン、グーグル（親会社のアルファベット）そしてＴＩＫＴＯＫ、メタ、マイクロソフトの六社が「やるべきこと、してはいけないこと」のリストを導入する。「私たちは、行動を変えることが目的である」とＥＵ委員会は言う。

　専門筋は「大手ハイテク企業にこれらの新しい規則を遵守させるのは大変だろう」と先行きの大仕事を見ている。

　ＥＵ委員会は左翼、グローバリストの巣窟がエリート顔してあつまるところでブラッセル本部はベルギー国民からは評判がたいそう悪い。なにをしているかと言えば、無駄な報告書を起草し、昼はワインで議論し、結局は誰も読まないレトリックの長文の作文が得意である。それを議決するＥＵ議会もダボス会議のように左翼に蝕まれている。フランスで、ワインを飲みながら革命を語るサロンに偽知識人があつまったが、かれらを「サロンマルキスト」と言った。あれと同じ、ヨーロッパ文明の復興というシナリオは考えにくい。

　このＥＵ委員会の「次の標的」はＸと言われている。

罰金を巨額にして、ＥＵはメタ、アマゾン、マイクロソフト、グーグルなども「デジタル市場法」違反だとしている。そんな法律を何時つくったのだ。

　この所為かどうか、フォーブス恒例の「世界大富豪５００」ランキングで、イーロン・マスクは首位の座をベゾスに明け渡した。ベゾスの個人資産は２０００億ドル、マスクは１９８０億ドル。ちなみに三位はフェンディ、ルイビュトン、ディオール、ジバンシー、セリーヌなどのＬＶＭＨのＣＥＯのベルナル・アルノー。

　財閥の評価は所有株式の時価だから株式の乱高下があれば順位は入れ替わる。マスク率いるテスラ株は年初来、３月７日までに２４％の下落を示している。

　かつて財閥ランキングは持ち株より不動産の時価だったから、西武の堤義明が世界一となったこともあった。

　ともかく大手ハイテク企業、これまでの爆走にブレーキがかかった。

[reportsofawartime]

炎上しているメドヴェージェフ安全保障会議副議長の発言について、日本の報道はフィルターが掛かっています。メドベージェフのキャッチーな発言だけが一人歩きしている印象です。今回に限らず、分かりやすい部分だけに注目が行き、木を見て森を見ないと判断を誤るので、即反応して感情的に踊らされないようにしたいと思います。長くなるので、メドヴェージェフ発言内容については別電で書きます。 先ずは日本の記事から ↓ ロシアの���ドベージェフ前大統領は30日、岸田文雄首相が同日の施政方針演説で、領土問題を解決して日ロの平和条約締結の方針を堅持すると表明したことについて、「いわゆる北方領土についての『日本人の感情』は知ったことではない。それは『係争中の領土』でなく、ロシア（の領土）だ」とSNSで主張した。 朝日デジタル https://asahi.com/articles/ASS1Z6FSPS1ZUHBI032.html… これだけ見ると、「領土問題を解決して日ロの平和条約締結の方針を堅持する」って岸田さんは良いこと言っているのにメドヴェージェフひどい！となるかも知れないですね。他の主流メディアも同じような書き方でした。でも明らかに抜けているところがあります。ロシアの記事が補ってくれます。RIA通信を見てみましょう ↓ 岸田首相は施政方針演説で、「日露関係は厳しい状況にあるが、領土問題の解決と平和条約の締結に向けて引き続き努力していく」と強調すると同時に、ウクライナ情勢に鑑みロシアへ「制裁圧力を断固としてかけ続ける」、「国際社会と協力して」ウクライナ支援を継続する所存を表明した。 https://ria.ru/20240130/yaponiya-1924271441.html… え、制裁と平和条約、相互矛盾しているトピックを同時進行で論じたんですか、とびっくり。ここで岸田さんは実際には何を言っていたのかと昨日の施政方針演説を見てみると、確かにそうでした ↓ 対露制裁、対ウクライナ支援はこれを今後とも強力に推し進めます。二月には東京で、日・ウクライナ経済復興推進会議を開催する予定です。日露関係は厳しい状況にありますが、我が国としては、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持します。https://kishida.gr.jp/activity/8654 つまり、日本は制裁も続けます。ロシアが戦っている相手国ウクライナにもこれでもかというほどコミットします。でも平和条約を締結しましょう。北方領土交渉もしましょう。ウチはそこに米国の基地を置きますんで、ということですよね。 そもそもこの数年ロシアに敵対姿勢を一貫して示してきたのは日本政府です。そのような態度を崩さないのに平和条約とかどの口が言うのという話。十分にロシアを挑発してきました。なぜ日本の報道機関はこの部分を端折って報道するのでしょうか。 北方領土問題はとうとう代理戦争を誘引する直接的なきっかけとなりそうですね。火種を作って隣の大国を挑発する。ウクライナと同じです。ウクライナも当初から外交という手段を放棄しているかのような振る舞いでした。 戦争の一当事者であるウクライナに対する肩入れも道理の範疇を超えています。日本は一方の戦争当事国であるウクライナに6400億円の資金投入を確約し、19兆4千億円あるウクライナの負債の連帯保証人になりました。昨年末、日本は正式に殺傷兵器を生産し輸出できる国にもなりました。日本製の武器が迂回でウクライナに入ります。 つまり、日本は敵国条項を発動されるギリギリのところにいるのです。日本はロシアと平和条約を締結していない＝法的には戦争状態です。なので感情的にならずフラットに国の将来について考える良い機会だと捉えてみませんか。日本は敗戦後、実質米国の植民地になりました。残念ながらまだ戦後は終わっていません。 参考記事 ロシアを挑発する日本外交 （2023年12月19日） https://x.com/jupiter_russia/status/1737137633372090714?s=20… 兵器工場になる日本 （2023年12月14日） https://x.com/jupiter_russia/status/1735334515458052228?s=20

[nakanotakeko]

先日、サイバーセキュリティの関係者から「案件によってはツイッターの発信及び拡散情報の35％は緊張関係にある国からの工作と思われる」との報告がありました｡

　武道館の外の一般献花には何キロもの列が続き､デジタル献花には50万人が参加をしたと報じられました｡サイレントマジョリティの本当の姿を見た気がします｡国会周辺では国葬反対のデモや安倍元総理を貶める行為がありましたが、死者への敬意､なかんずく生命や人生を賭けて国益に貢献した者への敬意は世界に共通する文化であり、本来は日本の美徳であったはずです。

　先日、サイバーセキュリティの関係者から「案件によってはツイッターの発信及び拡散情報の35％は緊張関係にある国からの工作と思われる」との報告がありました｡安全保障の分野が広がり、サイバーセキュリティが国家安全保障の重要な分野になっています。サイバー攻撃でまず狙うのはインフラの機能を麻痺させることです。電力、通信、水道等を麻痺させれば従来の軍事行動はたやすく成果を上げられます。

　次に重要なのはインフルエンス・オペレーション（世論誘導）です。インフルエンス・オペレーションの典型的なやり方はその国をおとしめる様なフェイク世論を作り拡散し、対象国を戦意喪失に陥らせることです。相手をおとしめる書き込みをし、それを拡散し、あたかもそれが世論であるかのような錯覚を国民に起こさせ、そちらに国民の考えを寄せていくことです。この種のサイバー空間での世論誘導は2020年に81ヶ国で確認されているとのことです。一方、サイバー空間で世論誘導する相手を機械学習により特定する技術も開発が進んでいるとのこと。技術開発が民主主義の破壊を食い止めてほしいものです。

[respect-love33]

最新経済ニュース「敵基地攻撃能力で協力深化　経済安保やデジタルでも　日豪プラス２」の背景を学ぶ

### セット1 #### 1-1. 背景情報 「敵基地攻撃能力で協力深化　経済安保やデジタルでも　日豪プラス２」というキーワードは、日本とオーストラリアの安全保障及び経済協力に関する重要なトピックを表しています。その背景には、地域の安全保障環境の変化、特に中国の軍事的台頭が影響しています。日本は自衛隊の強化を進めており、敵基地攻撃能力の保有についても議論が活発化しています。一方、オーストラリアも近年、経済と安全保障の連携を強化し、特に中国の影響力に対抗するための協力を求めています。 このような背景の中で、日豪両国は安全保障の枠組みを強化しつつ、経済安全保障やデジタル分野での協力も進めています。特に、サイバーセキュリティや経済的な相互依存が高まる中で、両国の連携は一層重要になっています。この協力の深化は、地域の安定だけでなく、両国の経済発展にも寄与することが期待されます。 ####…

[tumnikkeimatome]

日米豪印「Quad」の新たな取り組み - オープンRANを活用した日本主導の南太平洋通信インフラ整備プロジェクト

南太平洋地域の通信インフラ課題：Quadが挑む新時代 南太平洋地域の島嶼国が直面する通信インフラの課題は、地理的特性と経済規模から生じる複雑な問題を抱えています。 この地域の多くの国々では、最新の通信技術の導入が遅れ、中国製の通信機器への依存度が高まっています。 デジタルディバイドの現状 南太平洋の島嶼国にお��る通信インフラの整備は、依然として大きな課題となっています。 地理的に分散した島々を結ぶ通信網の構築には多大なコストがかかり、人口密度の低さも相まって、民間企業による投資が進みにくい状況です。 サイバーセキュリティリスクの増大 中国製通信機器への依存度の高さは、サイバーセキュリティの観点から深刻な懸念を引き起こしています。 データの安全性や国家安全保障に関わる潜在的なリスクが指摘されており、地域全体のデジタル化推進に影響を与えています。 Quadが描く南太平洋の通信未来 このような…

[misaki-kouyama]

「自民党をぶっ壊す」そう言って四半世紀近く経つ

壊れたのは自民党の悪しき体質ではなく、自民党議員の質と倫理観

旧態依然の自民党に「新しい日本」なんかできる訳無い

なんせ70年以上前に否定された、軍国主義・全体主義・封建主義・神国日本をもう一度と言うような、立憲主義や民主主義に社会福祉を軽視する連中ばかり

経済政策も「成金優遇」「働けないなら死ね」という、中曽根康弘や小泉純一郎の「弱肉強食のネオリベラリズム」の焼き直しにすぎない

自民党に政権担当能力はありません

[yotchan-blog]

2024/9/10 13:00:17現在のニュース

イギリス人が「目を丸くして驚く」制度が日本、北朝鮮、シリアに　知日派大使「いかなる場合も死刑反対」：東京新聞 TOKYO Web（[B!]東京新聞, 2024/9/10 12:58:09） 安倍晋三氏なき自民党総裁選「保守票」分散　決選投票にらみ連携探る - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/9/10 12:58:07） 「どういう道を進むかは自分で決める」斎藤兵庫県知事、県議会全会派からの辞職要求にも改めて辞職否定（[B!]産経新聞, 2024/9/10 12:58:06） 河野デジタル相「政府方針変わらず」　マイナ保険証延期論に反論（毎日新聞, 2024/9/10 12:56:03） 米軍と中国軍の司令官が電話協議　南シナ海情勢など話し合ったか（朝日新聞, 2024/9/10 12:54:26） 渡辺武信さん死去、８６歳…「日活アクションの華麗な世界」「住まい方の思想」（[B!]読売新聞, 2024/9/10 12:54:13） マイナ保険証への移行時期　厚労相「方針は揺るぎない」（毎日新聞, 2024/9/10 12:48:53） 「飛鳥・藤原」登録へ心一つ（[B!]読売新聞, 2024/9/10 12:48:17） サイゼリヤが徳島県初出店　未出店は愛媛、高知など7県に（朝日新聞, 2024/9/10 12:47:10） 世界遺産候補に「飛鳥・藤原」　中国の脅威に備えた国造りと国難乗り越えるしたたかな外交（[B!]産経新聞, 2024/9/10 12:46:16） 苦節17年、4度目の正直で世界遺産候補になった「飛鳥・藤原の宮都」　朗報に沸く地元（[B!]産経新聞, 2024/9/10 12:46:16） 「初の女性総理に」　高市早苗氏の地元で期待の声　総裁選出馬表明 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/9/10 12:46:15） 聴覚障害持つK-POPアイドルBig Ocean「手話で魅せる」 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/9/10 12:46:04） 群馬「モグラ駅」の土合駅直結で屋外宿泊、冬は雪国体験　plower　Bizブックマーク - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/9/10 12:46:04） 枠は3人程度　「就職氷河期世代」対象の松山市採用試験、32倍に（朝日新聞, 2024/9/10 12:40:05） 新幹線「のぞみ」年末年始の全席指定、12月27〜1月5日 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/9/10 12:39:10） デンカ[4061]：ポートフォリオ変革に伴う大船工場稼働停止に関するお知らせ～Toyokalon事業の製造拠点集約とYフィルムおよびカラリヤン事業撤退～ 2024年9月9日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/9/10 12:34:20） 小田急が新型ロマンスカー開発に着手　23年引退の「VSE」後継、29年3月運行へ（[B!]産経新聞, 2024/9/10 12:34:13） 業務中に定期購入指示の上司を減給　京都市交通局　／京都 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/9/10 12:34:06） ピナ・バウシュ版「春の祭典」　アフリカのダンサーらが東京公演（毎日新聞, 2024/9/10 12:33:44） 「フラガールは存続」とハワイアンズ運営会社　米投資運用会社買収で（朝日新聞, 2024/9/10 12:32:23）

[shintani24]

2024年8月14日

【速報】岸田総理が自民党総裁選への不出馬の意向固める（TBS NEWS DIG）

岸田総理が来月おこなわれる自民党の総裁選に出馬しない意向を固めたことが、複数の政権幹部への取材で分かりました。このあと、記者会見を開き、岸田総理自ら説明するものとみられます。

総裁選には、石破元幹事長や小泉元環境大臣の他、茂木幹事長や河野デジタル大臣、高市経済安全保障担当大臣らが出馬に意欲を見せていますが、岸田総理を支える立場の党幹部や閣僚が総裁選に出馬することには批判的な声もありました。

岸田総理が出馬しないとなれば、総裁選の構図も大きく変わることになり、「ポスト岸田」レースは激しさを増すことになりそうです。

岸田首相、記者会見で総裁選不出馬を正式表明　「自民が変わるため私が身を引く」（産経新聞）

岸田文雄首相は１４日、首相官邸で記者会見を行い、９月の自身の任期満了に伴う自民党総裁選に出馬しないと正式に表明した。

首相は「今回の総裁選は自民党が変わる姿、『新生・自民党』を国民の前にしっかり示すことが大事だ。自民党が変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。総裁選には出馬しない」と述べた。新総裁選出後に岸田政権は退陣し、約３年で幕を閉じる。

岸田首相の在任期間は１４日時点で１０４６日で、岸信介氏に次ぎ戦後８番目の長さとなっている。

G7広島サミットのワーキングランチで記念撮影に応じるG7首脳。右手前が岸田文雄首相=2023年5月19日、広島市南区、代表撮影

広島から首相、期待したが…　岸田氏の総裁選不出馬表明で被爆者らは（朝日新聞 8月15日）2024年8月14日に追記

岸田文雄首相が自民党総裁選への不出馬を表明した。広島選出の総理大臣として、被爆地の声を国内、世界に向けて届けることはできたのか。（柳川迅、魚住あかり、遠藤花、編集委員・副島英樹）

広島市の松井一実市長は岸田首相の平和行政について、「ライフワークである核兵器の廃絶に向けて積極的に取り組まれた」「『ヒロシマの心』を世界に発信するために御尽力いただきました」と評価した。自民党の県議や市議と同じく、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の広島開催などを成果に挙げた。

一方で、県内に二つある県原爆被害者団体協議会（県被団協）の理事長はいずれも、日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准するよう訴えてきた。しかし、核保有国が参加していないことを理由に、岸田首相は後ろ向きな姿勢を示し続けた。

佐久間邦彦理事長（79）は、「これではいつまで経っても（核禁条約に）『入らない』と言っているようなもの。本当にやる気があるのか見えなかった」と振り返る。

佐久間理事長と箕牧智之理事長（82）は、8月6日の平和記念式典に合わせて開かれた「被爆者代表から要望を聞く会」で、岸田首相と面会したばかり。箕牧理事長は「被爆者の訴えを一つでも受け止めてくれるのではないかと期待していたが、淡々と聞くだけだった」と話した。

広島を拠点に平和活動に取り組むNPO法人「ANT―Hiroshima」理事長の渡部朋子さん（70）は岸田首相の3年間について、「広島にとってチャンスかもしれないとみんな期待しましたが、残念ながら広島の宰相ではなかった」と語った。

昨年5月のG7広島サミットでは、核抑止力を正当化した「広島ビジョン」も発表され、被爆地から選出された岸田首相もその文書に名を連ねる一人となった。サミットについて渡部さんは「広島が貸し舞台として使われ、肩すかしでした」と残念がる。

岸田政権が閣議決定で防衛費拡大を進めたことを「戦争のできる国にし、原発再稼働も進めた」と指摘。「核軍拡が進む状況にのみ込まれ、戦争被爆国としてのリーダーシップが見えなかった」と振り返った。

広島市安佐南区の会社員、末棟将彦さん（44）は、元々外務大臣だった岸田首相の外交に期待していたという。サミットで各国首脳が広島を訪れたことを「歴史に残る」と評価しつつ、「もう一歩、核廃絶に向けて踏み込んだ外交をしてほしかった」と述べた。

統一教会問題や自民党派閥の裏金問題など、数々の「内憂」に見舞われた首相でもあった。

「大変驚いており、本当に残念だ」。自民党広島県連会長代理の中本隆志・県議会議長は県庁で会見を開いた。「安倍政権、菅政権下の色んな問題が浮上し、対応に追われた３年間だった。裏金問題の対応では、身内である自民党議員の協力があまりに少なかった」

広島市議会の会派「自民党・市民クラブ」幹事長の山路英男市議も「国防の強化や経済安全保障は岸田政権の下で進んでいる」と不出馬を残念がる。裏金問題については、「巻き込まれた形だ」と話し、問題を受けて政治資金規正法が改正されたことについて、「党内ではだいぶ反発もあったと思うが、大きな決断をした」とたたえた。

平和記念公園を歩いていた広島市中区の山本裕志さん（67）は裏金問題について「私利私欲のための政治になっていたのでは。広島から出た首相で期待していた。もう少し国民のための政治ができなかったものか」と話した。

GDPは百年前に「逆戻り」　それでも日本は「強兵」路線に進むのか（朝日新聞 100年をたどる旅～未来のための近現代史～③「持たざる国」の素顔）

「ＤＩＭＥ」という安全保障のキーワードがある。 今回はこれを切り口に、「持たざる国」日本がたどってきた100年の歩みを考える。

国内総生産（GDP）は1940年代に生まれた。資源や物資など戦争を遂行できる生産力がどれだけあるか正確に把握する指標として、米英が開発した。「第2次世界大戦が生んだ数多くの発明品の一つ」と英ケンブリッジ大のダイアン・コイル教授は位置づける。

世界に占める日本のGDPは、百年前と同じ水準に逆戻りしている――。英国の経済学者アンガス・マディソン氏の研究チームは、西暦1年から今に至る世界各国のGDPを歴史資料から推計してきた。そこから浮かび上がってきたのは、そんな日本の姿だ。

日本のGDPの世界全体に占める割合は1920年は3・4%。それが戦後の経済成長で急伸。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」などと称された。米国の地位をも脅かす経済力を誇った90年には8.6%に上昇した。

上位20カ国。マディソン氏の研究チームの最新の推計結果から。1920年の中国はデータが無いため、1900年で代用。1920、90年のロシアは旧ソ連のデータを使用。ソ連以外は現在の国旗

だが、その後、中国をはじめとする新興国の経済成長が加速。日本は人口減社会に突入して主要7カ国（G7）で唯一足踏みを続け、2022年には3・7%に落ち込んだ。歴史的な「定位置」に戻ったともいえる。

現在の日本のGDPは世界4位。米ゴールドマン・サックスによれば、さらに50年に6位、75年には12位へ転落が予想される。日本は近い将来「経済大国」の看板を下ろすことになるかもしれない。

問われるDIMEの発想　軍事以外が軽視されていないか

一方、岸田政権は一昨年末、27年度の防衛費のGDP比を倍増させ、2%にすることを決めた。27年度の防衛費は世界5位内に入り、「軍事大国」に仲間入りする可能性がある。

問題は、この歴史的増額が果たして「国力」に見合っているのかだ。マディソン氏の研究チームの一員である深尾京司・一橋大特命教授（国際経済学）は「人類史上まれに見るスピードで人口が減少していく日本の世界における経済的地位が、当面再び高まることは考えづらい。日本が単独で防衛費を拡充しても限界がある」と指摘する。

米国防大のテキスト「国家安全保障戦略入門」には、国家は「外交、情報、軍事、経済（DIME）という四つの主要な手段を駆使して力を行使し、目的を追求する」と記述され、「DIME」の統合的運用が重要だと説かれている

「DIME（ダイム）」という言葉がある。「外交（Diplomacy）」「情報（Information）」「軍事（Military）」「経済（Economy）」の頭文字を取ったものだ。米国が安全保障の指導者育成のため設立し、米軍の将校や文官らが在籍する米国防大（NDU）のテキスト「国家安全保障戦略入門」では国家安全保障の構成要素にこの四つを挙げ、DIMEを駆使して目的を追求するとしている。軍事は大事な要素だが、それだけでは国の安全が担保できない。国力の重要な要素であるDIMEを統合して国の安保を確保する、というのが、欧米では常識となっている。

近年では中国に対抗するため、「技術（Technology）」を加えた「DIME+T」、あるいは「金融（Finance)」「諜報（ちょうほう）（Intelligence)」「法執行（Law enforcement）」を加えた「DIME+FIL」とも呼ばれる。日本では安保を考える際、これまでDIMEという言葉はほとんど聞かれなかった。

だが日本はかつて「国力」から目をそむけて軍事偏重に走った結果、人的・物的破局を招いた。

むろん、過去と事情は異なる。安保環境の変化を踏まえた防衛力の要素は必要だろう。だが今、安保を議論するのに、軍事以外の要素が、あまりに軽視されてはいないか。

岐路に立つ今だからこそ、「国力」を重層的に、冷静に見つめる視点が求められている。

日本の安全保障にDIMEの発想はあるのか。

日本の国家安全保障戦略、乏しい経済・外交の記述

一昨年改定された日本の「国家安全保障戦略」には「外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力を含む総合的な国力を最大限活用��て、国家の対応を高次のレベルで統合させる戦略が必要である」とある。

日本はこれまで、安全保障は米国を最重視し、経済面では最大の貿易相手国・中国との協力を深めてきた。だが、その米中の対立は軍事だけでなく、経済や技術といった非軍事の分野にまで拡大。安全保障の裾野が広がるなか、日本もいや応なく「踏み絵」を迫られている。自国の国力を見つめ、「国益」を見定めていこうというのが新戦略の趣旨だ。

しかし、中身を見ると、経済や外交に関する記述は乏しく、経済安保の項目も他の記述とのつながりがない。「戦略」の一部分を担当したある省の幹部は「戦略の全体像の議論もなく、他の項目の記述も見せてもらえず、一部の項目だけ割り振られた。いわば（各省からの文章を短冊状にしてつなぎ合わせる）『短冊方式』だ」と不満をもらす。DIMEを掲げてはいるが、「軍事」に重きが置かれ、政府一体の「総合的な国力」の底上げを図ろうとの意識は薄い。

歴史的な増額を決めた防衛費の財源も宙に浮いたままだ。

参院本会議で防衛費財源確保法案が審議入りし、答弁する岸田文雄首相=2023年5月24日

岸田文雄首相は防衛費倍増を決めるにあたり、安定財源の確保について「今を生きる我々の将来世代への責任」と訴えた。しかし、首相が確保したとする財源の大半は、1度しか使えない国有財産の売却など安定財源にはほど遠いものだ。唯一、実効性がある防衛増税は、自民党内をまとめきれず、いまだ実施に必要な法律もできていない。

戦���の策定に先駆けて首相官邸が設置した有識者会議でも、「国力」をめぐる議論はあった。エコノミストの翁百合・日本総合研究所理事長は「防衛力強化には、持続的な経済、財政基盤強化と国民の意識の共有が大変重要だ」と訴えた。エネルギー自給率の低さや、債務残高の国内総生産（GDP）比の高さなどを挙げ、「そのリスクを認識する必要がある」とも指摘した。DIMEに通じる考え方といえる。一方で「『国力に見合った防衛力』と固定的に考えるべきではない」と積極的に防衛力強化を唱える論者もいた。だが、有識者会議は3カ月間に計4回開かれただけで議論は煮詰まらず、メンバーも不満を口にした。

戦前の日本もDIME的発想で自国の国力を見つめようとしたことがあった。（大日向寛文、編集委員・佐藤武嗣）

対米開戦前、日本の「敗戦」を予告する二つの報告が軍と政府それぞれの研究チームでまとめられていました。 第４回「予知されていた『敗戦』」は8 月15 日配信予定です。

コメントプラス

加谷珪一（経済評論家）【解説】 国家の戦争遂行能力は基本的にGDP（国内総生産）に比例するといわれます。当たり前のことですが、軍隊の維持には費用がかかりますし、実際に軍事的オペレーションが始まれば、物流など経済インフラの強さが戦争継続のカギを握ります。一般的にロジスティクスという言葉はビジネスにおける物流のことを指しますが、ロジスティクス本来の意味は軍隊における兵站（へいたん：物資の補給など）です。言い換えれば、日常的に経済活動が活発で、多くの人やモノが移動している国、もっと簡単に言ってしまえば豊かな国ほど、いざという時にこうしたリソースを戦争に転用できるので、高い戦争遂行能力を発揮する仕組みです。世界でもっとも豊かな米国が最強の軍事力を持っているのはある意味で当然のことといえますし、経済規模が小さくなれば、やはり戦争遂行能力も低下せざるを得ません。

ちなみにGDPに対する軍事費の比率は、全世界的に見ると2％程度が標準です。常に何らかの軍事活動を行っている米国や、大規模な戦争を継続しているロシアのGDP比は3.5％～4％と高くなっています。日本の防衛費はGDP比1％という制約がありましたが、岸田政権が防衛費の倍増を決めたことから2％程度に上昇する可能性が高まっています。

不気味なのはやはり中国でしょう。中国の軍事費のGDP比はわずか1.6％ですが、GDPそのものが大きいので、軍事費の絶対値は日本の6倍にもなります。中国が米国並みに軍事費をかけた場合、その金額は途方もない水準となります。

辻田真佐憲（評論家・近現代史研究者）【視点】 戦前と現在の類似性に焦点を当てた分析ですが、差異にも注目する必要があると思います。戦前の日本は、経済的にはそれほど強くなかったかもしれませんが、北東アジアにおいて高度に近代化された軍隊を持ち、自主的に行動することができました。しかし、現在の日本は状況が異なります。日本が大陸で大規模な軍事行動を起こすことなど想像しにくいでしょう。むしろ、現在の北東アジアで軍事力を誇り、主導権を握っているのは中国です。したがって、戦前の日本と現在の日本を比較するのもいいですが、戦前の日本と現代の中国を比較するという視点も合わせてもたなければならないでしょう。

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ケイド・クロックフォード：顔認証による大衆監視について知る必要のあること！

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

「プライバシーは、死んでいませんが、顔を監視する技術によって、プライバシーが、殺されるかもしれません」と市民権擁護活動家であるケイド・クロックフォードは言います。

この目を見張るトークでケイドは、不具合の多い顔認識データベースにより、人々の行動を知らないうちに捜査令状なしに追跡するという侵害性の高い技術が、基本的人権に対する未曽有の脅威をもたす理由を説明します。

捜査令状は、警察権力暴走のための歯止めにもなります。

独占禁止法の強化。個人的な所得年収保障、プライバシーの保護強化や基本的人権の尊重が、より重要になってきます。

行政府や法人の使用を禁止するために何ができるのか、手遅れになる前に学んでください。

日本は、まだ間に合います！！世界史に刻まれる政治家となるでしょう。

警察予算に賠償金を請求できる仕組みの構築で低収入者に抑止する権利も同時に構築することで

日本の戦前の悪法！治安維持法を抑止する効果もありそうです。

EUのAI規制のように、リスクを四段階に分類制限して整備することも最大限強化できます！！

特に、捜査用監視システム。ストーカーアルゴリズムの危険性を警告しています。無名の低収入の庶民も警察機関に興味本位で突然ストーカーされる可能性が高いそうです。

現実に起こっているデジタル版パノプティコンの最先端２０２０を詳しく説明します。

必見です！！

Apple製品は、プライバシー強化に取り組んでるので、今のところは安心できます。

「プライバシーは死んだ」と言うのを聞いたことのある人は？手を挙げてみてください！

「別に隠すことはないから、プライバシーなんて気にならない」はどうでしょう？さあ、手を挙げてください

暗号化ソフトを、何か使っている人は？

手を挙げてください。ユーザーアカウントを保護するためにパスワードを設定している人は？

自宅の窓にカーテンやブラインドを掛けているという人は？

それは皆、そうですよね。

なぜ、そうするのでしょう？

私が思うにプライバシーを気にしているからでしょう。

「プライバシーは死んだ」なんて嘘です。

「別に隠すことはないから悪いことは、何もしていないからプライバシーなんて気にならない」

それも嘘です。

ネットに個人的なことを公開して世界中の人に、見られたくはないですよね。例えば、自分の全診療記録とか携帯やパソコンからの検索履歴とかです。

断言しますが、もし、行政府が全国民の脳にチップを埋め込み、行政府の中央コンピュータに国民の考えが全て送信されるようにしようとしたら皆さん、嫌な顔をするんじゃないでしょうか。

それは、人間誰しもプライバシーを気にするものだからです。

現代社会は急速に変化してきました。

こんにち、プライバシーとは何か？

なぜ重要なのかについてかなり混乱があるのも無理はありません！プライバシーとは、秘密にするということではなく、どう管理するかということです。

私が、自分の身体や健康状態に関する情報を医者に提供する際、先生がその情報を私の親や、上司や子どもたちに許可なく勝手に言いふらさないことを期待します。

それはプライベートな情報であり、秘密というわけではありません。その情報の共有の仕方は、私が管理しているのです。

勝手に使う権利は他人にありません！私のみです！

「プライバシーと安全性は、根本的に対立している」というのを聞いたことがあるかもしれませんが、プライバシーを向上させる技術は、安全性も向上させるのです。

例えば、フェンス、ドアロック、窓のカーテン、パスワード、暗号化ソフトなど。これらの技術は、プライバシーと安全性を同時に守ります。

一方で、警察の捜査用監視システムは、いずれも保護しません！！(日本はもっと最悪です！みんなで声をあげましょう)

近年、連邦政府は、専門家グループであ、「プライバシー・市民自由監視委員会」に9・11後の政府による様々な警察の捜査用監視プログラムについて検証させましたが・・・

捜査用監視システムによって安全性が高まった例を１つとして発見できず、特定・阻止できたテロ攻撃も１つもありませんでした(日本はもっと最悪です！みんなで声をあげましょう)

その情報が何に役立ったか分かりますか？ＮＳＡ職員が、気になる子を付け回すのには役立ちます(日本はもっと最悪です！みんなで声をあげましょう)

もっと生活に身近な例もあります。アメリカや世界の何百万人が「Apple以外のスマートホーム」ということでネット接続された監視��メラみたいな装置を設置しています。

しかし、ご存じのようにインターネットに接続されたものは何でもハッキングされる可能性があります。だから、もしハッカーが、皆さんのお宅のネット接続された監視カメラに侵入すると家族全員の出入りの様子から襲撃すべきタイミングまで分かります。

遠隔からハッキングできないものが、何かわかりますか？

アナログのカーテンです。

アナログのフェンスです。ドアロックです。

プライバシーは、安全性の敵ではありません、安全性を保証するものです。

にもかかわらず、日々、監視プログラムが、もたらす安全性と引き換えにプライバシーをある程度、犠牲にしなければならないという宣伝攻撃に晒されています(Apple以外)

顔の監視が、これらの技術の中で最も危険です！！

こんにち、行政府がこの技術を使う主な２つの方法があります！！

日本の警察は既に使用？説明していません！！

１つは、顔認識で画像中の人物を特定します。

もう１つは一斉に連携して使える顔の監視です。監視カメラ網やデータベースを使って公共の場における人々の活動や習慣や交友関係をすべて録画して実質的にデジタル版の「パノプティコン」を作り出します。

これがパノプティコンです。

中央にいる数人の看守で外周上の監房内の様子をすべて監視できるように設計された刑務所です。監房にいる囚人からは、看守室の内部は見えませんが、看守からは監房内の隅から隅まで監視できます。

ここでのアイデアは、監房にいる囚人が、常時監視されている可能性があると分かれば、結果的におとなしくなるというものです。同様に、顔の監視によって中央権力が！この場合、国家ですが、公共の場における人の動きや関係などを総合的に監視できるようになります。

現実には、こんな感じです。この場合、看守室の看守ではなく監視センターにいる警察の分析官が行います。刑務所が壁を越えて広がり、誰もが、どこにいても常時、囚人となります。

自由社会において、このようなことは、みんな恐れてしかるべきです。

ここ何十年も私たちは顔監視のような技術が、公共の利益となるという筋書きの刑事ドラマを見てきましたが、現実は刑事ドラマとは違います。

ここが重要で悪事を働くのは悪者に限らず、警察がいつも正しいわけでなく、技術が常に機能するとは限りません！！

スティーヴ・タリー事件を見てみましょう。タリーはコロラド州出身の金融アナリストで、2015年、銀行強盗の容疑で逮捕されましたが、顔認識システムの誤りによる誤認逮捕でした。

タリーは裁判で戦い最終的に無実が証明されましたが、拘留されていた間にタリーは家も仕事も子どもも失いました。スティーヴ・タリー事件は、テクノロジーが誤るとき何が起こるかを示す例です。

でも、顔の監視は、ちゃんと機能しても同じくらい危険です。公共空間では全面禁止にすべきです。

アルコール依存者更生会の会場の外に行政府機関が、監視カメラを設置するのが、いかにありそうなことか考えてみてください。顔の監視用アルゴリズムやデータベースにカメラを接続して、ただボタンを押せば椅子に座ったままでアルコール依存症治療を受ける人の記録が集まります。

この技術を使えば、行政府機関は同じくらい簡単にウィメンズ・マーチやブラック・ライヴズ・マターの抗議集会参加者を全員自動的に特定できます。

テクノロジー業界でさえ、この問題の重大さに気付きマイクロソフト社長のブラッド・スミスは、議会に介入を要求しました。この件でグーグルは、顔を監視する製品を出さないことを公に宣言しました。

Apple以外の法人は未だに・・・？

基本的人権や市民権に対する大きな懸念があるためです。それは良いことです。

究極的には、企業の利益よりも開かれた社会を守る方が、遥かに重要だからです。

米国自由人権協会の全米キャンペーンは、この危険な技術を行政府が採用することに歯止めをかけることを目的とし、有識者からの理性的な議論を促しています。

この技術を特に危険たらしめるのは何か？

なぜ、単に規制できないのか？

要は、なぜ警戒するのか？

顔の監視は、関連した２つの理由により独特の危険があります！！

１つ目は、技術自体の特質です。

２つ目は、私達が制度として監視と説明責任の仕組みを欠いていることで、これは政府の思うままに悪用されないようにするため必要なものです。

１点目、顔を監視することで以前は不可能だった総合的な監視が可能になります。市民の誰であれ友人宅や官庁や礼拝所や家族計画連盟や大麻販売所やストリップ劇場に行くたびに

その人の公の活動や習慣、交友関係が、ある１日だけでなく毎日記録・分類されることになります(TV局やマスメディア、有名人、権力者は濫用抑止のため高い透明性が必要なのでこっちは監視を強化)

ただボタンを押すだけで、このような総合的な国民の監視は、自由社会に生きることの意味や言論の自由や結社の自由や宗教の自由や報道の自由やプライバシーや独りになる権利を根本的に脅かします

でも、思いますよね「なるほど、でも、行政府が国民を見張る方法は無数にある」と確かにそうです。行政府は携帯電話(日本はドコモが警察に本人の許可なしで提供してます)で

国民を追跡できますが、もし中絶手術を受けたかったり政治集会に参加したかったり病欠の連絡をしてサボってビーチに行きたい場合はどうでしょう？

携帯なら自宅に置いて来られますが、自分の顔だとそうもいきません。

そして、そのことが２点目に繋がります。この技術をいかに有効に規制できるのか。現在は、私の先週の行動を行政府が知りたいからとタイムマシンで過去に行って追跡することはできません。

また地元の警察も現時点では、常時、各人の公の動きを追跡し、いつかその情報が、役立つかもしれないからと保持しておくような集中管理システムは持っていません。持つのは憲法違反だから。

今日、もし政府が私の先週・先月・去年の行動を知りたければ、裁判所で令状を得たうえで私の携帯会社に令状を送達しなければならず、携帯会社は私のプライバシーを守る経済的動機があります。

顔の監視には、そんな制限はありません。

この技術は、行政府が100％管理します。このような状況では、令状の要件が、どう機能するのでしょうか？

行政府が裁判所へ行って令状を取ってから、令状を自分に送達するのでしょうか？

それでは、誰かに自分の日記を渡してこう言うようなものです「私の日記を持っていていいけど、私がいいと言うまで読んじゃ駄目だからね」と。

では、何ができるのか？

行政府が顔の監視技術を使用することでもたらされる危険に対する唯一の打開策は、国民の信頼を裏切る力を行政府に持たせないことです！！

行政府が自前で顔監視システムを構築できないようにすることです。抑止する権利を低収入者に与えることも重要。

それが、まさに私たちの行っていることです。米国自由人権協会は、全米キャンペーンの一環として行政府が、この危険な技術を使用しないよう歯止めをかけようとしています。

既に一定の成功を収めていてサンフランシスコやマサチューセッツ州サマービルで行政府がこの技術を使用することを禁止する条例を通しました。

ここマサチューセッツ州や米国各地の多くのコミュニティが類似の法案を審議しています。

この運動は失敗する運命にあると言う人もいます。結局のところ、技術は存在するのだからあらゆる状況の中であらゆる場所のあらゆる行政府が、配備することになるだろうと。

プライバシーは死んだのだと。そういう人もいます。私は断じて認めませんし、皆さんも認めてはいけません。私たちは、ジェフ・ベゾスやＦＢＩに21世紀における自由の限界を決めさせるわけにはいきません。

民主主義国家で暮らしているのなら私たちに主導権があり、私達が未来を権利を作るのです。

私たちは今、岐路に立たされています。普段通りに生活を続け、この技術を行政府が無制限にコミュニティ、道路、学校に導入・配備するのを許すのか。

あるいは、今大胆な行動をとって行政府の顔監視技術の使用に歯止めをかけプライバシーを保護し、私たちみんなにとってより安全で自由な未来を構築することもできるのです。

ありがとうございました。

（個人的なアイデア）

さらに・・・

勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・

こんな恐ろしいことが・・・

日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた！

憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。

日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ！

２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公共空間の顔認証「原則禁止」

EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限！

禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。

人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム（ダークパターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。

禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」

「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」

具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャットボットなど）

さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム（ディープフェイク）について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。

高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。

など。他、多数で警察の規制を強化しています。

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

ロジェカイヨワ戦争論と日本の神仏習合との偶然の一致について2019

グレン・グリーンウォルド: なぜプライバシーは重要なのか！

ニコラ・スタージョン：行政府が低収入者へのウェルビーイング（幸福度）を最優先するべき理由

ジーナップ・トゥフェックチー: ネット広告アルゴリズムの仕組みが拓くディストピアへの道

クリストファー・ソゴイアン: あなたが使うスマートフォンは人権問題である！

＜提供＞

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[kennak]

おそらく機密費や機密文書がない国はない。問題はそれがどう処理されているかだ。日本では機密でない公文書についても福田康夫政権になってから初めて公文書管理法ができた。日本はどの国でもやっていることを２１世紀になるまでやらないできた後進国である。そのため日本は自分の国の歴史を自分で書くことができない。戦後の歴史は米国や英国の公文書発掘に頼っている状態だ。 他国では一定の時間を置いて機密文書を公開するルールがあるが、機密費についても同様のルールが必要だ。ところが日本では機密費そのものがけしからんという話になり、議論が前に進まない。資源小国であり安全保障を米国に委ねている脆弱な日本は機密情報の収集こそが命綱である。ルール作りを急ぐべきだ。そうしないと機密費が無駄なことに使われてしまう。

機密費「汚職の温床」実感　野中氏から150万円受領の小川氏が証言　領収書不要　運用見直し進言（中国新聞デジタル）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）４月２３日（火曜日）

　　　　通巻第８２２５号　

　「AI主権」とは何か？　米中が突然言い出したニューターム

　　日本はこの議論に置いてきぼりになっていないか

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

中国の関心事は「米中AI協力関係」で、いかに西側のAI技術を入手できるかにある。

「サイバー主権」のパラダイムら生まれた「AI主権」。国家が自国の価値観や利益に従ってAIを規制することだ。

具体的に言えば中国はグーグルなど西側の検索エンジンやニュース媒体や議論のプラットフォームとは繋がらないようにしている。米国はファーウェイのスマホ使用禁止、ＴＩＫＴＯＫ禁止に動いている。

習近平は「経済安全保障、国家安全保障、その他の分野の安全保障」を優先させ、ソフトウェア、半導体、携帯電話オペレーティング、ロボット工学などで「自立」を達成するための政策変更、法律改正を屡々行ってきた。

　米国のビジネスリーダーらは中国の要請に応じ、たとえば北京のAIカンファレンスにはサム・アルトマン、イーロン・マスクらが駆けつけ、「チーム人類」の利益になる（人類に役立つ）として「米中AI協力」を呼びかけた。

バイデン米国大統領は、APECで習主席と会談し、２４年4月初旬にも電話会談をしているが、このなかで「ＡＩ米中対話」の拡大の必要性を認めたと『人民日報』（4月2日）が報じた。

　しかしこの動きは過去の対中ハイテク供与制限、半導体ならびに製造装置輸出規制とまったく矛盾している。

　1990年代後半、クリントン政権は「インターネットを中国共産党に提供すれば、中国国民が権威主義を拒否することになる」と楽観的未来を語った。ところが、中国共産党はインターネットを民衆の監視、検閲に駆使した。

2010 年の中国国務院白書は「中国国内のインターネット技術とネットワークは『中国の主権』の管轄下にある」と宣言し、この政策枠組みが「サイバー主権だ」と成文化した。

「AI 主権」とは何か。

エヌヴィデアCEOの黄仁◎ は、「文化と言語を保護しながらAI インフラストラクチャを開発」する国民国家の能力、それがＡＩ主権だ」とした。

中国の学者らは、エンヴィディアの定義を取り入れて、主権AIを実現するには、各国が「自国の特定の生産ニーズを満たし、自国のデータとインテリジェンスのセキュリティを管理し、他国のAIの侵入を防ぐためのローカルAIシステムとインフラストラクチャを確立する必要がある」と複雑な表現をしている。

そして「主権AIの確立に失敗すれば、中国は「デジタル植民地化」や「西側のイデオロギー的傾向の浸透」に対して脆弱なままになるだろう」とした。

[nyantria]

ワンワールド・ビースト・システムが開始されます

2022/11/21 12:34

http://takahata521.livedoor.blog/archives/16649901.html

出典：G20 leaders agree to work toward mandatory digital health passports for all human beings: This will kickstart one-world beast system experimented with during Covid – http://LeoHohmann.com

G20首脳は、全人類のデジタル健康パスポートの義務化に向けて取り組むことに合意した：これは、Covidで実験されたワン・ワールド・ビースト・システムを始動させます

今週初めに、インドネシアの保健大臣が「次のパンデミック」時に人々の移動の自由を追跡・監視・制限するために、世界的に認められたデジタルヘルスパスポートをすべての国が採用するよう呼びかけたことをレポートしましたが、現在までに、これが単なる一保健大臣の意見ではなく、公式なG20政策の一部であることが公式に確認されています。

G20、WHO基準のワクチン・パスポートを採用へ

「WHOが認めるデジタル健康証明書を作ろう...ワクチン接種や検査をきちんと受けていれば、移動できる」とインドネシア保健相がバリ島で発言した...

G20は世界の20大経済大国のリーダーを代表するものですが、パートナーである中国が非常に効率的に国民を抑制する方法で素晴らしい成功モデルとして賞賛されているにもかかわらず、孤立し悪魔化されているロシアを除いています。

G20サミットが終了したとき、その公式コミュニケにはデジタルヘルスパスポートに関する強い文言の宣言が含まれていました。インドネシアの高官は、2023年に世界の最有力国が望んでいることに反するような発言をしたわけではありません。

G20の公式首脳宣言は、デジタルCOVID-19証明書を求めています。

ホワイトハウスのウェブサイトに再掲され公開されている最終コミュニケのワクチンとCovid-19パンデミックを扱った部分には、「私たちは、広範なCovid-19の予防接種が世界的な公共財であると認識し、安全、安価、高品質で効果的なワクチン、治療薬、診断薬（VTDs）へのタイムリーで公平かつ普遍的アクセスを確保すべく努力を進めていきます。」 と書かれています。

コミュニケはさらに、国家間の多国間協力の必要性について述べています。「私たちは、人間の健康を脅かす可能性のある病原体と抗菌薬耐性（AMR）を検出するために、多部門にわたるワンヘルス・アプローチを組み込み、ゲノム監視を含むグローバル監視を強化することに引き続き取り組んでいます」 と述べています。

これは実際のグローバル・ガバナンスであり、彼らはもはやそれを隠してはいません。国家主権は後回しにされ、「危機」や緊急事態の最中に簡単に回避される小さな障害物のように扱われています。そして、世界的な企業メディア全体を支配していれば、危機を作り出すのがいかに簡単であるかを、私たちは皆知っています。

パンデミック、気候変動、戦争、飢饉など、その時々の恐ろしい危機に対する「対応」を遵守するために、ゲノム構成を含む全ての人間を監視する単一世界システムです。私たちは、彼らの「反応」がどのようなものかをすでに知っています。あなたが望むと望まざるとにかかわらず、すべての人にmRNAワクチンを投与することです。

たとえこれらのワクチンが完全に安全で効果的であったとしても、そうでないことは分かっていますが、それでも私は決して一度も接種を受けることはありません。

それはなぜか？なぜなら、ウイルスは人々にワクチンを摂取させるための道具であり、ワクチンはデジタル健康パスポートを取得させるための道具だからです。これはグローバルIDの一種で、基本的人権、移動の自由、集会の自由、言論の自由、宗教の自由を制限するために使われます。国や地域単位だけでなく、世界単位で自由を根絶するためにこれほど広範囲に使われる可能性のあるツールは、これまでの地球上に存在しなかったのものです。

彼らは、彼らの管理ツールであるデジタル健康パスポートやSMARTヘルスカードを携帯電話に装備させ、彼らが別のロックダウンや部分的なロックダウンの必要性を感じたときにいつでもあなたを追跡し、動きを制限できるようにしたいと考えています。

世界の中央銀行が新しいデジタル通貨を導入しようと躍起になっているのと同じように、保健当局もすべての人に携帯電話のデジタル健康パスポートを持たせようと躍起になっているのです。

これは決して偶然ではありません。この二つの要素、グローバル・デジタル・マネーとグローバル・デジタルIDは、技術的に連動して、人類を奴隷にするために機能することになります。

あなたの健康とあなたのお金は、獣のシステムが進められている2つの手段です。

これがまさに獣のシステムであることに気づけないクリスチャンは、霊的に盲目です。そして、このシステムがある段階まで進化すると、すぐに実際の獣のマークに変換され、世界の受け入れのタグを受け取らなければ、誰も売買することができなくなります。

ユヴァル・ハラリは、これがどこに向かっているのか、すでに教えてくれました。彼は、次のステップは、監視ツールを『皮膚の下』に置くことだと言っています。この侵襲的なテクノロジーを私たちに受け入れさせるには、covidが鍵になると彼は言っています。以下、視聴してください。

ビル・ゲイツはパンデミックの初期に、ワクチン接種のデジタル証明書を作成することが最終ゲーム、「ファイナル・ソリューション（最終的な解決策）」であると語っていました。

ドイツのナチスの息子であるクラウス・シュワブは、「すべての人がワクチンを接種しなければ誰も安全ではない」と言いましたが、額面通りに受け取れば意味がありません。もし、ワクチンを接種して効果があるのなら、なぜ安全でないのでしょうか？

しかし、シュワブの考え方を知っている人なら誰でも、Covidワクチンは決して誰かの健康を守るためのものではなかったことを知っています。私たちを奴隷にするためのものだったからです。covidは「グレート・リセット」のもと世界全体を再構築する「貴重な機会の窓」であるとシュワブは語っています。

つまり、シュワブ氏が本当に言いたかったのは、グローバリストが思い通りにやれば、今後起こることから誰も逃れることは許されないということです。国連のアジェンダ2030に書かれているように、「誰一人として取り残さない」ための包括的なものになるのです。

他にどう言えばいいのか分かりません。彼らはこれをオプションにはしていません。聖書に書かれているように、これは世界的なものであり、強制的なものだからです。

ですから、真のキリスト教徒はこれに従うことはできません。あなたの魂そのものが危機にさらされているのです。

だから私たちは、FRBや中央銀行が発行するデジタル通貨や、上記のようなデジタルヘルスアプリを使って私たちを追跡しようとする試みには、全身全霊で抵抗しなければなりません。

[poddyshobbies]

中古の USB オーディオ・インターフェイスを購入

DAT（デジタル・オーディオ・テープ）をデジタルのまま PC ファイル化するために購入しました。

この機種を選んだのは同軸（コアキシャル）デジタル入力に対応していたからです。送り出し側の機材（TASCAM DA-20）のデジタル入出力は同軸のみで、光デジタルはついていません。昨今の安価なオーディオインターフェイス機材は光デジタルはついていても同軸が付いた商品は見当たりません。

Roland QUAD-CAPTURE AU-55

Windows11 対応で、ドライバーは自動インストールだったこともこれに決めた理由のひとつです。ヤフオクでスタート価格＋100円で落札し、送料も安かったのですが「通電のみ確認のためジャンク出品」でした。（入札後に気づいた。）

ただし、かなり大手の業者さんのように見受けられました。ハードオフの店舗を持たないような感じ？で、落札件数がべらぼうに多かったです。

50%~MAX60% 買取保障（落札日より30日間有効）～ コンディションＪ（ジャンク）除く … 上述の通りジャンク品です。

筐体はきれいです。さっそく USB ケーブルで PC につないでみました。

「ん、何も反応しない。USB のランプも点灯しない。通電すらしない、完全部品取りジャンクか？」と残念な気持ちになりましたが、

自動でドライバのインストールが終わるとランプ類が光りました。

少々ドキッとしましたが、逆に接続はいとも簡単にできました。DAT から Audacity への入力も問題なく、完動品で安堵しました。

再びお役御免となった ONKYO SE-U55SX ～ こちらも Windows11 で簡単に使えました。

Roland AU-55 に RCA アナログ入出力の機能があれば完璧でしたが、問題なく動作し目的が叶って何よりでした。

[tumnikkeimatome]

クラウド利用自体が目的化したデジタル庁、オンプレミスやレガシー技術を敵視、逆に柔軟性を失いコストアップとなる矛盾 - AWSへの過度な依存による経済安全保障問題やデジタル主権の喪失も大きな弊害に

デジタル庁のクラウド偏重政策 デジタル庁は「クラウド・バイ・デフォルト原則」を掲げ、政府情報システムのクラウド化を強力に推進しています。 クラウドサービスの利用を第一候補として検討することを義務付け、オンプレミスやレガシー技術の利用を極力避けるよう指導しています。 この方針の背景には、クラウド化によるコスト削減や運用効率化への期待があります。 しかし、クラウド利用自体が目的化し、個々のシステムの特性や要件を十分に考慮せずにクラウド移行を進める傾向が見られます。 オンプレミス技術の再評価：デジタル庁のクラウド偏重がもたらす柔軟性喪失とコスト増大のジレンマ デジタル庁が推進するクラウドファーストの方針は、既存のオンプレミス技術に対する過度な否定的見解を生み出しています。 この姿勢は、行政システムの効率化とコスト削減という本来の目的に反する結果をもたらす可能性があります。 「レガシー」とされる…

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2024/8/21 23:00:22現在のニュース

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