#ドル覇権

[takigawa]

プラザ合意とペトロダラーと戦争ビジネスを睨んだ国際ビジネスマンの視点 #プラザ合意 #ペトロダラー #戦争ビジネス #note https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 昨日は国際的に活躍するビジネスマンと打ち合わせがあった。 彼は仕事の話をする前に良く国際政治経済の話をする。 彼の話が全て事実で真実かどうかは分からないがほぼ本当の事のように感じた。 因みに彼は日本人でもアメリカ人でも無い。 彼は言う「そもそもアメリカ🇺🇸は戦前は本土にいた蒋介石を応援して来た。彼を通してアジアをコントロールしたかったが、中国共産党に負けて🇹🇼逃げてしまったので、じゃあ日本🇯🇵を通してアジアをコントロールするか、となって日本は朝鮮戦争特需もあり、大きな経済成長を遂げた。 だけど大成功しすぎて、日本は大喜びしていた。 そこでアメリカは【プラザ合意】で日本の成長を制限する事にした。　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F さすがに日本の国土でアメリカ本土全部を2.5回買えるぐらいまで成長するとは思ってなかった。 このプラザ合意の後、日本は失われた30年を過ごす事になる。 瀧川さん、アメリカの強さはどこにあるか分かりますか？ アメリカは昔はドル💲金本位制だったでしょう。今はドルを持っていても同価値の金をFRB（連邦準備銀行）が保管していないから、金💰と交換してくれないでしょう？ アメリカのドルはペトロダラー（石油に裏打ちされたドル）なんですよ。 世界の産油国ランキング1位はアメリカなんですよ。 瀧川が「ブラジル🇧🇷、ロシア🇷🇺、インド🇮🇳、中国🇨🇳、南アフリカ🇿🇦のBRICSはドル💲とは別の新しい通貨で石油取引をすると合意したんじゃないですか？」と質問すると 彼は「BRICSは新しい通貨を創ると言ってるけれど、お互いの国の通貨との利害が一致しないから、実効性無いでしょ。」と答えた。 そして 「アメリカは日本を抑えた後、ドイツ🇩🇪やEU🇪🇺の復活を気にして、今は中国、ロシアを抑えようとしているでしょう？ ドイツはロシアから石油パイプラインを引いて依存し始めてた訳ですよ。それでドイツは経済絶好調で喜んでいた。アメリカはじっと見ていて、ウクライナとロシアの戦争を画策して、実行した訳ですよ。 そしたら、当然、ドイツやEUへの石油パイプラインが止まり、ドイツやEUはヒーヒー言ってるんです。戦争でロシアも疲弊させた。 中国と台湾の危機もアメリカが煽ってる感じがする。何故ならアメリカは今、中国を最も警戒してるから。台湾と中国がドンパチやったらその瞬間に上海株式市場、北京株式市場、香港株式市場が大暴落📉するから中国🇨🇳は戦争はやりたくないんですよ。 アメリカは中国を疲弊させる為には台湾とドンパチして欲しい。 習近平はやりたくない。口では強気で言ってるけどやりたくない。 それと中国はこれまで多額の公共投資を重ねて道路、橋、ダム、ビルなどインフラ作りまくって、雇用を産み、関連産業が潤い、かなら上手く行ってた。習近平も凄い自信を持っていた。自信を持ち過ぎた。 ここに来てバブル崩壊すると思うし、アメリカが【中国がアメリカを抜く事】を許さないから、ここから20年は中国は苦しいと思う。 逆にここから20年はアメリカは日本を優先するから日本はラッキーな時代になるよ。 あとね、ウクライナ🇺🇦には韓国🇰🇷の武器弾薬がアメリカ経由流れてるし、ロシアには北朝鮮🇰🇵からの武器弾薬が流れてますよ。 正確には韓国が新たに製造した武器弾薬はアメリカに残って、アメリカにあった古い在庫の武器弾薬がウクライナに渡っている。つまり古い武器弾薬の在庫一掃セールなんだよね。アメリカにとって戦争はビジネスなんだよね。 イスラエル🇮🇱とハマスの戦いも両方とも腐敗したヤツらでハマスの3人のリーダーは10億ドル以上の資産家ですよ。イスラエルのネタニエフ首相は、ユダヤ教会に労働義務、軍役義務を免除する事で支持を得て首相になったんだけど、その義務免除対象人口が国民の25%にもなってしまって、75%の国民が食わせなきゃいけなくなってて不満がたまってたから、ハマスと戦争が始まったら一部の国民はお祭り騒ぎやイベントみたいな感じで空爆を見てたりするんですよ。全然、ユダヤ教のイメージじゃないし、若者に麻薬が蔓延している。 アメリカは世界一の産油国で、元々アメリカと親しかったサウジアラビアがここに来てバイデンを無視したりして、アメリカに楯突いてるんだけど、OPECのリーダーを自認するサウジアラビアは【石油価格維持】の方針を強く打ち出していた。 でもアメリカが下げたら57ドルぐらいまで下がっちゃった。サウジアラビアは80ドルで採算取りたいから頑張ってたんだけど、結局、サウジアラビアも下げちゃった。これでOPEC諸国からの信任がかなり下がったんだよね。 これもアメリカがサウジアラビアが強気に出るのを見てて泳がしてから、痛い目に遭わせる、という常套手段だと感じるよね。 日本、ドイツ、サウジアラビア、みんなそう、そしてその力の源泉は石油とドルですよ。 トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けて47の政策綱領を発表したんだけどその中に【バイデン大統領が進めているEV義務化をやめる】とハッキリ言ってるんだよね。 EVは中国を利するだけ、という主旨。 ドイツやEUも中国EVが普及し過ぎて、制限しそうな感じ。 ここでも中国潰しが進行しそう。 トランプ氏はアメリカ大統領選挙で当落の行方に影響を与える共和党と民主党の支持が同じぐらいで選挙のたびに行ったり来たりする6つの州（スウィングステート）の内、5つで支持を拡大していると言う話があって、トランプ氏が復活の可能性がかなり出て来た。」 僕が「選挙で各州の最高裁判所がトランプ氏への投票を認めないって判決がポロポロ出てるけど、どうなんですか？」と聞いたら 彼は「それは元々、アメリカ民主党支持の州での話なので、どっちにしてもカリフォルニア州やニューヨーク州はいつも民主党なので余り影響は無いよ。もちろんスウィングステートでその判決が出たら影響あるけど、連邦最高裁判所判事が今は共和党シンパが過半数だから、連邦最高裁判所の判断になれば【トランプ氏に投票させない】とはならないでしょう。トランプ氏が大統領時代に判事が共和党シンパにどんどんと代わった経緯もあり、こんな影響が出てくるのはトランプ氏はラッキーかもね。 ただトランプ氏はアメリカ第一で同盟国とか国連は二の次の方針だから、外国から見るとやりにくくなる可能性はある。 まぁアメリカの行動は大統領が誰になってもCIA的な覇権、ペトロダラー、戦争ビジネスだから、変わらない部分はあるよ。」 なんでそんな話をするのかと思ったら、彼はアメリカに会社を創り、そこを上場させようとしているんだけど、アメリカ政界のかなりトップに近い人から、アメリカ資本を80%以上にして欲しいと言われてて、彼はアメリカ資本オンリーは嫌だなぁと思っていて「他の国はどこなら良いの？」とその人にアドバイスを求めた。 そしたら上記の今のタイミング（ここから20年）は「日本だよ」と言われたと言う話でした。 流石にこの長文を読んでくれた人は余り居ないかも知れませんが、ここまで読んでいただいた人には感謝します。 ありがとうございます。 彼の発言はあくまでも彼の意見なので、そこはご理解のほど、よろしくお願いいたします。 あと、思い出したら、追記とか修正する可能性もあります。 よろしくお願いいたします。 #日本 #日本復活 #アメリカ #中国 #台湾 #ロシア #戦争 #ドイツ #ウクライナ #イスラエル #ハマス #トランプ #産油国 #EV #バイデン #CIA ☆☆☆ 🇯🇵 新しい企画や海外展開を目指す。元・スペースシャワー取締役、元・石森プロ副社長、元コミックスウェーブ非常勤取締役、元・アイキャスト社長。JSAT、スカパー！、MOTTAINAI、インドネシア特撮ヒーローBIMA、立ち上げ♫

https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）１月２１日（日曜日）

　　　　通巻第８０９９号

　湾岸諸国が中国人民元と通貨スワップを締結

　　カタールはすでにガスの人民元取引を始めている

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　数年前だった。ドバイに宿泊した折、空港から近いインターナショナルシティの一角に中��人街「ドラゴンモール」があると言うのでタクシーで見学に行った。

　中国企業が胴元で、邦貨換算２７０億円を投じたショッピングモール（唐人街）である。

吹き抜けのロビィ、入口に中国銀行支店。ラーメン、餃子のレストランに混じってタピオカも。商店街は中国産の雑貨が山積み、おもに観光客相手の安物ばかりだった。ランタンの飾り付け、最近、行った人の話ではカラオケも開店しているとか。

　ドバイは中東の金融センターである。

世界一の高層ビルが聳え、そのなかに水族館があり、紀伊國屋書店もある。住民の九割は外国人で、カネが有り余っているのでバス停まで冷房付き。警察官はひまだから赤信号で渡った歩行者にまで罰金を取っている。

　ドバイ、カタール、ＵＡＥ諸国の地域的覇者はサウジアラビアである。石油とガスの取引は米ドルで行われている。というより「いた」と過去形に変わりつつある。

人民元が、１９７４年以後「ペトロダラー」として、ドルの金兌換離脱以後も世界の通貨覇権を握るアメリカを脅かし始めた。拙著でも推論したが、中東の金融事情の変化に対して、トランプ「次期大統領」は、新札「トランプダラー」の発行を計画しているかも知れない。

　さて現実の問題。ドバイは上海株式市場と連携し、デジタル人民元での売り買いを開始した。中国が現在「通貨スワップ」を締結した国々は２９ヶ国だが、ドバイは中国の銀行に正式の銀行免許を交付した。中国農業銀行もドバイで業務を本格化した。カタールも中国とははやくに通貨スワップを結んでいる。

　人民元は２０１６年にＩＭＦのＳＤＲ通貨として認められ、シェアは日本��と並ぶほどに世界で認知されている。

　促進の刺激剤となってきたのが一帯一路プロジェクトだった。

　２０１２年にＵＡＥと中国は通貨スワップを結んでいたが、２０２３年からガスの決済を人民元でも認めた。ＵＡＥは２３年１１月２８日に４８億９０００万ドルで五年間の通貨スワップとした。

　サウジアラビアは２３年１１月２０日、中国と６９億８０００万ドル、三年契約の通貨スワップを認めた上、ドル決済だった石油取引の一部を人民元とする政策変更に前向きと言われる。

サウジの変心、米国にとって神経質にならざるを得ない。

[nyantria]

今回の中露首脳会談でプーチンは、ロシアとアジア・アフリカ・中南米との貿易の決済通貨として、ルーブルと相手国通貨のほかに人民元を加えることを習近平に伝えた。これは、基軸通貨としてのドルの地位が失われた後を見据えてに立ち上がりつつある多極型の複数基軸通貨体制の中で、中国の人民元が頭一つ抜き出た地位につくことをロシアが認めたことを示している。 （Putin To Xi: "We Support Chinese Yuan Use With Asia, Africa, Latin America"） （Russia ready to switch to yuan in foreign trade - Putin）

ウクライナの和平を提案した中国と対照的に、G7など米国側はウクライナの戦争を続ける姿勢をとり続けている。5月の広島でのG7サミットでは対露制裁とウクライナ戦争支援の強化を決める予定で、その下準備として、G7議長である日本の岸田首相が米国から加圧（命令？）されて3月21日にウクライナを訪問した。米国としては、日本を中国のライバルとして外交戦をさせるために、習近平の訪露と重なる日程で岸田をウクライナに行かせた観がある。 （China gives US advice on Ukraine）

習近平の訪露、岸田のウクライナ訪問と同期して、米欧の金融や経済の崩壊傾向が続いている。クレディスイスがUBSに買収されて劇的な危機加速が回避されたが、最終的な金融崩壊は先送りされただけだ。米銀行界は連銀（FRB）からの資金注入がないと破綻への流れが再燃する。米金融システムは1-2年以内に全崩壊していきそうだ。金融が破綻したら米覇権も終わり、非米的で多極型の世界が席巻する。米国と傀儡諸国で構成するG7やNATOは無意味・機能停止する。米覇権が崩壊していくのだから、日本が米国の傀儡として中国と対抗したら必ず負ける。 （The Comex Is In Far Worse Shape Than SVB If The Run On Physical Accelerates）

米国の衰退と中国の台頭を予見して中国に接近した故・安倍晋三の姿勢を踏襲している岸田文雄としては、米国の傀儡として中国と対決させられるのは不本意だ（威勢の良い報道と裏腹に）。できればやりたくないが、米国の命令だから逆らえない。日本や英独仏豪など先進諸国は、米覇権の崩壊が不可避なのに、米国と一緒に沈没・無理心中させられる。途上諸国や新興諸国はうまいこと非米化の流れに乗るのに、先進諸国は米国に隠然支配されているので逃げられない。逃げられないから、米国と一緒に中露を敵視し続け、ウクライナ和平を拒否して戦争し続けるしかない。ウクライナはしばらく和平にならない。ウクライナが和平する時は、いずれ金融崩壊が加速し、米覇権が崩壊して米国側が機能不全に陥った後だ。 （18 European Countries Sign Joint Ammunition Donation For Ukraine）

米国の金融崩壊はたぶん意外と近い。それと連動して、欧州のエリート支配体制が崩壊して右派ポピュリストの政権になっていき、欧州が対米従属を離脱して中露と和解する転換点も、意外と早く来るかもしれない。フランスはゼネストや反政府運動が続いている。ドイツにもゼネストが波及している。事態がどんどん展開しているので、追いつくのがやっとで毎回雑駁にしか書けない。似たような筋書きの話を何度も書くことになる。 （European Spring? Germany Braces For Major Strikes While France Burns） （Von Greyerz Warns "The Financial System Is Terminally Broken"）

英国は、戦車の弾として劣化ウラン弾をウクライナに送ることにした。米NATOはコソボやイラクでも劣化ウラン弾を使って問題になった。英政府は「劣化ウラン弾は危険でない」と言っているが、少し前まで米英マスコミは「ロシア軍が劣化ウラン弾を使ってウクライナ人を放射能汚染している」とウソを喧伝していた（ソ連軍は劣化ウラン弾を持っていたが、ロシアは2000年までにそれらを処分し、その後は使っていない）。米英マスコミ自身が、劣化ウラン弾は戦争犯罪の道具であることを認めたことになる。G7サミットは、米国に原爆を落とされたヒロシマで行う。二度と核物質を戦争に使ってはならないと、日本人は80年近く祈ってきた。その象徴が広島だ。それなのに、核物質で戦争犯罪の道具である劣化ウラン弾を使うウクライナ戦争の支援を、G7サミットが広島で高らかに宣言する。ウクライナ（今はもうロシアに編入）のロシア系住民が劣化ウラン弾の標的にされることをマスコミは言わない。 （Why is Britain’s Uranium Ammo Decision a Big Deal?） （UK to Give Ukraine Depleted Uranium Shells Despite Russian Warnings）

中露モスクワ会談の意味

2023年3月23日 　　田中　宇

[yotchan-blog]

2024/9/19 14:00:29現在のニュース

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[quotejungle]

OpenAI は資金を浪費しており、今年は 50 億ドルの損失が出る可能性がある。同社は現在、さらに次のラウンドの交渉を行っており、同社の評価額は 1,000 億ドルを超えると見込まれている。この評価額に近い額を正当化するには、収益性への道筋が必要だ。検索市場を制覇することは、こうした投資をすべて正当化できる類のことだ。

OpenAI が著作権問題への答えを模索 - The Verge

[tumnikkeimatome]

AIの覇権争いに新たな一手：xAIのメンフィススーパークラスターが変える業界地図

世界最強のAIトレーニングクラスター目指すイーロン・マスクの野心 イーロン・マスクが率いるxAIは、テネシー州メンフィスに設置した「Gigafactory of Compute」を通じて、AI開発の新時代を切り開こうとしています。 この巨大なスーパーコンピュータ施設は、AIトレーニングの新たな基準を打ち立てる可能性を秘めています。 圧倒的な計算能力：10万台のNVIDIA H100 GPU 「Gigafactory of Compute」の中核となるのは、10万台のNVIDIA H100 GPUです。 これらは単一のRDMA（Remote Direct Memory Access）ファブリックで接続されており、前例のない規模の計算能力を実現しています。 この設備投資には30億から40億ドルの資金が投入されたと推定され、xAIの技術革新への並々ならぬ決意が伺えます。 次世代LLM『Grok…

[bailonglee]

🔴 Putin Warns That Weaponizing US Dollar Is a Massive Mistake That Will ...

タッカー・カールソンのインタビューは、どちらかと言えば、陰謀論界隈で騒がれている。

あまりに長いインタビュー…

しかしながら、長過ぎて、誰一人内容を把握してないw🤣✨

私は、冒頭の翻訳だけは、見た。

なぜウクライナ戦争をしたか？

その内容は、私がこのTumblrに書いたのと似ていたから、それが事実だろう。

遡ると、ローマ帝国w🤣

それが、西ローマ帝国と、東ローマ帝国に分断した。

そして、西ローマ帝国は、滅びた。

ローマ帝国は、途中からキリスト教を採用したが、西と東の違いがあった。

キリスト教は偶像崇拝をしないが、西ローマ帝国の教会は、マリア像などを制作、販売していたのだ…w

一方東ローマ帝国は、偶像崇拝はしない。

そして1200年代、元来東ローマ帝国（現在のロシアの礎）の領土に、西ローマ帝国側はいきなり教会を建てたのだ。。

この詳細をどうやって発見したか？

たまたま、十字軍を調べてたらw🤣

↓以前、十字軍が気になった時、書いた記事。

イラク戦争、それはブッシュがやった侵略戦争。

核兵器無いのに、虐殺をやった。

その言い訳が、「我々は十字軍を送る！」だった。

ミレニアム、2000年頃だろうか。

↓正教会の歴史のWikipedia

つまり、十字軍は過去にも、コンスタンチノープルを壊滅、略奪、虐殺、した。

↑上記見ればわかる、滅ぼしたコンスタンチノープル、そして正教会側のウクライナに、ユニア教会を置いたわけだ。。

つまり、十字軍を名乗るやつらは、歴史上幾度も略奪、虐殺を繰り返し、クリミア半島は、その舞台になっただけ。

だから、ロシアの侵略戦争では無く、十字軍、今のNATOの、略奪や虐殺に対する、対抗措置という冷静な話だ。

偶像崇拝に関しては、イスラム教圏も偶像崇拝しない、つまり、今回のBRICSとUAEの同意とは、あまりにも身勝手な十字軍系譜たちとの惜別。

全てをねじ曲げた、信仰然り、元来金本位制を、Petro Dollarつまり、石油とドルを直接繋ぎ、無意味に無尽蔵に刷り上げ、不正に高められたドルが、終わるという話だなw🤣

まあ、

自業自得だよw🤣🤣🤣✨👍

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追記:20240211 19:06

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自業自得と書いたが、プーチンさんが言うように、「アメリカ大統領の自惚れ」による、自業自得なんですねw🤣

BRICS諸国は、既にG7を上回ってしまたというのが、事実w✨

どんな陰謀論言おうが、ロシアを悪魔みたいに報道しようが、事実が事実であるから、事実は微動だにしないw🤣🤣🤣✨

アメリカの1部勢力は、世界征服覇権を目指す。

一方プーチンさんのインタビューの中身は、「世界は一つなんだから、差別せず、うまくやろう。」

…どっちがまともか、誰が見ても明らかやんかw🤣✨🤣😎✨✨✨

[yokoham]

雑記20240103

アメリカの株式市場が開いている時間に起きたので、目を付けていた銘柄の気配やチャートを見て回る。ニューヨークの株式相場は続落しているものの、僕が買いたい銘柄については小幅高で推移していて、発注していた値段では買えていない。

なんかみんな高配当の銘柄買ってない？ そうでもない？

まあそう焦らなくても、株について言えば権利日までに買えればいいので、じっくり行きましょうや。高値掴みしないようにね。

年初は高くなりがちなので、2月に入るくらいのタイミングで買うのもいいと思いますよ。今年のアメリカは大統領選挙もあるし、ちょっと読めないし。

日本株について言えば、今までと同じく12月に値段が下がると思うし、安く買うならそこかな。もしかしたらNISAの枠を空けるために今まで以上に12月の下げがきつくなるかもしれない。さすがにまだどうなるかわからないけど、11月から12月はNISAの利益確定売りがかさんでくる可能性は考えておいたほうがいいと思う。

でも、そう思っているうちにあれあれあれって上昇しちゃったりするんだよね。アマゾンの株とかそう。買おうと思ってたときは120ドルだったのに、今もう150ドルだもん。割り高に売りなし、割り安に買いなし。

株ってムズイわ。

アメリカ株と言えば今はNVIDIAがスター銘柄になっていますが、ゲーマーからしてみればNVIDIAっていうのは昔っからグラフィックボードのメーカーであって、半導体設計企業って認識はゼロでした。

そのNVIDIAのGeForceと覇権を争うのがRadeonなわけですが、現在RadeonはAMDが開発・設計をしています。ご存じCPUでIntelと競っているメーカーです。そのAMDもNVIDIAと同じくデータセンター向けGPUを強化しつつあり、今後、NVIDIAと2頭体制になる可能性もあります。

どう思う？ 今のうちに買っておくべきかどうか。でも騰がってもNVIDIAほどは上昇しない気がするな。GeForceとRadeonのイメージからして。

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元日の地震に続いて昨日の航空機事故、今日は大丈夫だよね？ 言葉もありません。

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Amazonの初売りが始まりました。あんまり欲しいものがなくて、キャンペーンの適用基準の1万円に到達せず、5000円ちょっと買い物。ビックカメラとかイオンとかに比べてもそんなに安くないんだよね。Fireタブレットはちょっと考えたけど、今使っているのがまだ生きているのでいいや、って。

休みの日に欠かさずやっているウォーキング、雨風に耐えられるようにアディダスの公式サイトでフード付きの撥水ジャケットを買う。求めている機能が十分だし、デザインも色もいい。やっぱりちゃんとしたものを買うならブランドの公式サイトだなって思いました。

あとパナソニックのLEDネックライトも買いました。くっそ早朝に歩いていると冬なんかは真っ暗で、スマホのライトで代用していたけど邪魔くさい。家にはマグライトもあるけど、あの手の懐中電灯を早朝に持ち歩くのはリスクがある（逮捕事例がある）んだよね。

LEDネックライトは防災アイテムとしても優秀だし、Amazonだと1000円くらいなのでいいんじゃないかと思います。

[tomoevo4wo4]

【新台】リゼロ２は前作を超えて覇権になるのか？

816: 名無しさん＠ドル箱いっぱい (ﾜｯﾁｮｲW 8208-8oJ/) 2023/11/21(火) 17:32:58.34 ID:5CjVEDBL0 どう？覇権とれそう？ 続きを読む Source: 鈴木さん速報

[mronomasahiro]

「小野 正裕 経済学者」 - 経済と市場の再バランス

「小野 正裕 経済学者」 - 経済と市場の再バランス

意思決定は、将来の理解と予測に基づいて行われなければなりません。マクロ経済の力によって、個人や国、地域の視点が変わりつつあります。地政学的緊張が高まっており、社会政治的移行、資源制約、気候変動に関連する潜在的なリスクも高まっています。メーカーは常に機会とリスクを比較検討しています。しかし今日では、メガトレンドとして知られる世界の複雑な問題の影響に内在する前例のない不確実性と変動性も克服する必要があります。

アルビン・トフラーは 50 年前に『Future Shock』を執筆しましたが、この本は今でも驚くほど先見の明があり、今日の製造組織に大きな影響を与えています。 『Future Shock』の中で、アルビン・トフラーは、世界経済と情報化時代に起きている劇的な構造変化、つまり「超産業社会」に向けた技術進歩の加速を指摘し、産業革命後の新たな分水嶺を特定しています。製造業者の回復力、競争力、収益性は、世界を席巻する 5 つの主要な変化の方向を理解し、計画することにかかっています。

1. 人口移動

2030 年までに、世界の人口は 85 億人に達します。一部の地域や国では人口が爆発的に増加し、巨大な労働市場と消費市場が形成されています。その他、特に日本、スペイン、ポルトガルは減少しており、最も急速に増加している年齢層は高齢者で2030 年までに 65 歳以上の人口が 10 億人を超えることになります。たとえば、韓国の首都、ソウル市では 65 歳以上の人口が現在の 2 倍になり、2030 年までに人口の 21% を占めることになるでしょう。

その時までに、世界人口の3分の2が都市に住み、都市が世界のGDPの80％を生み出すことになるでしょう。そして人口1,000万人を超える大都市が43個も存在することになります。120大都市のうち17都市は現在特定されている新興国に位置し、メキシコシティとサンパウロ、深センと上海、ムンバイとラホール、ラゴスとキンシャサなどの独占都市がこの地域の経済活動を支配することになります。

これは何を意味するのでしょうか？

高齢者には薬や適切な生活用品、ケアが必要です。 2030 年までに、ロボットによる高齢者の介護がますます増え、医療技術メーカーは積層造形 (3D プリンティング) を利用して、高齢者のニーズを満たす効��的な補助装置を設計、製造する可能性があります。

加工食品メーカーに関連して、単身世帯は今後10年間で最も急速に成長する世帯構造となるでしょう。

2. 環境圧力と資源不足

人口圧力はすでに地球資源に負担をかけており、水や食料、エネルギーなど、移動手段における創造的な解決策が必要となっています。現在、世界の人口は地球上の再生可能資源の 150% を毎年消費しており、これが過去 10 年間、綿花からコーヒー、原油、トウモロコシに至るまでの商品の年間平均価格の絶え間ない変動を引き起こしています。

気候変動はさらなる影響をもたらす前兆で、異常気象は大規模なインフラ被害を引き起こす可能性があり、同時に海面上昇も沿岸地域を危険にさらす可能性があります。生物多様性の損失は生態系の持続可能性を脅かし、世界中で乾燥地帯が拡大し、気温の上昇が農業を脅かしています。しかし、2030 年までに、人類は現在より 50% 多くのエネルギーと40% 多くの水、そして 3 分の 1 多くの食料を必要とするでしょう。

これは何を意味するのでしょうか？

廃棄物を削減するだけでなく、総合的な再製造や材料の再利用を通じて循環経済(サーキュラーエコノミー)を受け入れる必要があります。食料生産、持続可能な建築材料、輸送ソリューション用の次世代バッテリ、エネルギー生産はすべて、深いイノベーションを必要とします。目的を持った組織は、社会的良心と企業倫理に対する消費者の期待にも応える必要があります。

3. テクノロジーの台頭

人間と機械の間の境界線はまだ曖昧ではないかもしれませんが、日本のロボット工学の専門家である石黒宏氏は、その時代はそう遠くないと信じており、「場合によってはコンピューターはすでに人間より超越しており、テクノロジーは進化の一形態にすぎない。私たちは人間の定義を変えつつある」と述べています。人工知能 (AI) が深層学習(ディープラーニング)とパターン認識が飛躍するにつれて、何らかの形式の人間と機械の合成が増加しています。

この議題を優先事項とするならば企業が勝利するでしょう。 AI のさまざまな導入率をモデル化すると、前者は最も早く投資を損益分岐点にし、2030 年までの 10 年間で 122% の累積キャッシュ フロー増加を生み出すのに対し、後者はわずか 10% であることがわかります。 導入が遅れている企業は、純キャッシュフローのマイナスに反映される重大な競争上の不利を予見する必要があります。インダストリー 4.0 は間もなく 5.0 に移行し、まったく新しい産業が誕生します。 2030 年までに、人工知能の応用と導入により、世界の GDP は 13 ～ 15 兆ドル増加すると予想、最前線に立つメーカーは、これらの増加の大部分を獲得することとなります。

これは何を意味するのでしょうか？

テクノロジーと推定された消費者の選択によって引き起こされる損壊は、所有権の性質を変えています。世界最大手のタクシー業界ウーバーは自社に車を所有しておらず、小売大手アリババは在庫を持たないが買い手と売り手の仲介役を務め、写真業界のインスタグラムはカメラの製造も販売もしていません。

サービスとしての製造 マース(MaaS) プラットフォームは、特に自動車や航空宇宙などの業界で供給ネットワークを再構築し、オランダのマースに拠点を置く 3DHub 社の例を考えてみましょう。同社は年間 200,000 件の製造取引を可能にし、「部品は 5 分以内に生産される」と言われています。

積層造形はまもなくライフサイエンスに革命をもたらすかもしれません。サンディエゴに本拠を置くバイオテクノロジー新興企業Organovoは、3Dプリンティングを使って人間の肝臓組織を「修復」する試験の資金が不足していますが、この画期的なコンセプトは近い将来に普及し始めるかもしれません。迅速な医薬品研究と試験の促進により、製薬メーカーは新薬開発にかかる大幅なコスト (平均 10 億ドル以上) と時間 (10 ～ 15 年) を節約できるようになります。

4. 経済と市場のリバランス

経済力は西側から東側に移りつつあります。今後20年のどこかの時点で、中国、ブラジル、インドネシア、インド、ロシア、メキシコ、トルコの新興7カ国のGDPの合計はG7のGDPを超えるでしょう。

アジアの多くの国が輸出主導の成長から脱却する中、中間層が急速に成長しています。2030年までに、アジア太平洋地域は世界の中流階級の人口の3分の2、中流階級の消費の60％近くを占めるようになり、2010年の28％と23％から増加するでしょう。今日の新興市場がほぼすべての消費者製品カテゴリーの原動力となるため、これはほぼすべてのブランドオーナーやメーカーにとって良いことです。

中国経済が消費ベースのモデルへの移行を続けており、デジタル接続、サイバーフィジカルシステム接続、中国の一帯一路構想などのインフラ接続など、地域の接続性が拡大し続けています。

これは何を意味するのでしょうか？

アジア太平洋地域内の貿易、投資、資本の流れは日に日に増加しており、世界経済は多極化が進んでいます。すべての製造業において、競争環境は変化し、アジア太平洋地域での存在感を高めるためには、グローバルな価値ネットワークを構築する必要があります。

5. 新たなリスク

30年前、政治学者のフランシス・フクヤマは、ベルリンの壁の崩壊は「歴史の終わり」を示したと宣言しました。これは西側の自由民主主義の覇権とそれに関連する経済秩序が広がり、安定とより広範な繁栄をもたらすということです。

彼の予測は時期尚早でした。所得格差の統計的尺度であるジニ係数は、低所得国から高所得国に至るまで、国の資産のあらゆるレベルで上昇しています。 この拡大する不平等は現在、フランスの「黄色いベスト運動」から香港の街頭抗議活動や英国の EU 離脱、「アメリカ第一主義」の孤立主義感情に至るまで、ポピュリズムと不満として現れています。

ポピュリズムは保護主義的な政策と結びついています。貿易戦争と関税戦争はまだ始まったばかりかもしれません。今年9月、トランプ政権は1,250億ドル相当の中国からの輸入品に15％の追加関税を課し、中国からの輸入品に対する平均関税は21％に引き上げられました。中国は直ちに反応し、自動車部品や大豆を含む1,700以上の米国製品に対する関税を引き上げ、米国産原油には5％の関税を課しました。その影響は明らかで、中国の製造業は8月に4カ月連続で減速し、関税により米国の家庭は今後1年間で平均970ドルの損害を受けると予想されています。

新しいテクノロジーや人口動態の変化に関連した地政学は、継続的なリスクを引き起こす可能性があり、現在のビジネスリーダーは、この新たな変動パターンを軽減する必要があります。

貿易はますます政治的武器として利用されるでしょう。中国と米国と同様、日本と韓国も、1910年から1945年までの日本の植民地支配に対する賠償をめぐる対立に根ざした報復関税による貿易戦争に巻き込まれています。結果、両国のGDP予測は下方修正されました。

世界貿易機関（WTO）は2019年10月、世界の貿易量の伸び予測を4月時点の予想2.6％から1.2％に引き下げ、半分以下の減少となりました。同様に、世界のGDP成長率予測も2.6％から2.3％に引き下げられ、ＷＴＯのロベルト・アゼベド事務局長は「貿易摩擦は直接的な影響以外にも不確実性を高めており、一部の企業が生産性向上のための投資を遅らせている」と述べています。

これは何を意味するのでしょうか？

貿易障壁と関税障壁が地政学的リスクと社会経済的リスクをどの程度悪化させるかは不明です。しかし、新しいテクノロジーや人口動態の変化に伴い、地政学が継続的なリスクをもたらすことは明らかであり、現在のビジネスリーダーは、この新たな変動パターンを緩和する必要があります。

メガトレンドの影響はあらゆるところに及んでおり2030 年の将来を見据えて、次の 5 つの主要分野から戦略的見通しを実行する必要があります。

(1)『人々を第一に考える』

現在の重要なスキル不足はさらに悪化するでしょう。同時に、今日の製造業の労働力の 5 分の 1 以上が技術の代替に直面しています。

Q.組織は将来を見据えた人材戦略を採用していますか？

(2)『新しいテクノロジーを導入』

オートメーションと人工知能、ブロックチェーンとビッグデータ、インダストリー 4.0 のこれらの要素には、大きな競争上の優位性を生み出す能力があります。

Q.組織はスマート マニュファクチャリングの新しい機能に適応していますか？

(3)『市場の変化に適応し、理解する』

この課題には、世界の人口動態に合わせて市場浸透度や取引量を再評価し、社会経済のバランスを再調整することが含まれます。

Q.同社は 2030 年の世界市場と機会を見据えた立場にありますか？

(4)『イノベーションの再開』

ビジネスモデルはメガトレンドによって破壊されるでしょう。製品の提供は、顧客の期待の変化に応じて進化する必要があります。

Q.企業は「デジタル・ファースト時代」に自社の製品イメージをどのように再形成できるでしょうか？

(5)『リスクを管理するために多角的な戦略を採用する』

不確実性と変動性が増大する中、先見性がありながらも規律あるリーダーシップが必要です。

Q.供給ネットワークのあらゆる側面を保護するために、包括的なリスクとシナリオの管理計画が策定されていますか？

結論

今後 10 年間で、すべての業界が世界的なメガトレンドの暗黙的に含まれる課題に直面することになります。急速に変化する世界に直面して、今日下される優先順位と決定は、製造業の回復力と競争力に影響を与えます。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）１月８日（月曜日）

　　　　通巻第８０８４号　

　投資とはそもそも自己責任で行うものである。

　　　投機心理とは儲かると聞けば後先かまわずアリのように群がる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０２４年１月５日、北京第一中級人民法院（東京高裁に相当）は、シャドーバンキングの大手「中殖集団」が申請していた破産申告を受理した。負債は公式で６４３億ドル。

　受理理由は「返済能力がない」。同集団が販売した金融商品、「いわゆる理財商品の返済は不可能だ」とした。

　中植集団の金融商品を買ったのは銀行などの金融機関より、個人投資家が多く、その数は１５万人と言われる。常識外れの高利に釣られたのだが､何故、高利という理由だけで人々は投資するのだろう？　

マンション投機ブームの心理は似通ったところがある。儲かると聞けば後先かまわずアリのように群がって夢中になる。

これはポンジスキームの典型ではないか。そして「カネ返せ」と本社ビルに押しかけ、窓ガラスを割るなどの狼藉と阿鼻叫喚。どうして同じ風景がこう何回も繰り返されるのか？　投資側にも責任感が希薄、投資とはそもそも自己責任で行うものである。

　中殖集団が保有する株式は金融機関６社、シャドーバンキング１５社、資産運用会社５社、資産管理会社４社、合計３０社の株式を保有しているとされるが、すでにこれらは担保として差し出されているのだろう。

　ポール・クルーグマンＮＹ市立大学教授（ノーベル経済学賞）の日本と中国の比較論を聞こう。

　クルーグマンは過去の日本経済分析をみごとに間違え、頓珍漢なことを言ってリベラル色が強かったが、「日本分析は間違っていた。日本に謝罪する」（ニューヨーク・タイムズ、２０１４年１０月３１日）と素直に反省したことでも知られる。

そのクルーグマンが中国経済を分析した。曰く。

「投資バブル状況にあり、金融危機の可能性が高く、バブル崩壊がすれば日本よりひどい惨状になる」とすばり。

　2023年7月にもニューヨーク・タイムズに寄稿し「中国経済は減速に向かっている。人口動態の影響で低迷するのは日本も同じだが、中国は経済がアンバランスであり、日本のように末端庶民の苦しみや社会的不安定が分からず、低成長を管理する能力を、中国共産党指導部が有しているかは疑問だ」

その後のインタビューでもクルーグマンは「日本は『共生』という発想で社会が成り立っているが、貧富の差の激しい中国に共生という意識を理解させるのは難しい。つねに『俺が、俺が』と一人だけが勝つとする覇権主義的意識が経済運営や会社経営方法に現れているからだ｝とした。

具体的には数万円のスマホを二百円で売り出してシェアをかっさらうという遣り方。

まさにＥＶ寡占を狙うＢＹＤがそうだろう。競合相手を押しのけ、寡占体制を構築するまで徹底的な、強引な､違法すれすれ、或いは違法な販売を展開する。

日本はライバル企業同士に「競合関係」はあっては、日本企業の特性はライバルとも共生し、ときに助け合う。こういう精神は中国人には発想さえない。

いよいよ、中国経済は断末魔をむかえた。

[ono-masahiro]

小野正裕のアドバイス:経済と市場の再バランス

意思決定は、将来の理解と予測に基づいて行われなければなりません。マクロ経済の力によって、個人や国、地域の視点が変わりつつあります。地政学的緊張が高まっており、社会政治的移行、資源制約、気候変動に関連する潜在的なリスクも高まっています。メーカーは常に機会とリスクを比較検討しています。しかし今日では、メガトレンドとして知られる世界の複雑な問題の影響に内在する前例のない不確実性と変動性も克服する必要があります。

アルビン・トフラーは 50 年前に『Future Shock』を執筆しましたが、この本は今でも驚くほど先見の明があり、今日の製造組織に大きな影響を与えています。 『Future Shock』の中で、アルビン・トフラーは、世界経済と情報化時代に起きている劇的な構造変化、つまり「超産業社会」に向けた技術進歩の加速を指摘し、産業革命後の新たな分水嶺を特定しています。製造業者の回復力、競争力、収益性は、世界を席巻する 5 つの主要な変化の方向を理解し、計画することにかかっています。

1. 人口移動 2030 年までに、世界の人口は 85 億人に達します。一部の地域や国では人口が爆発的に増加し、巨大な労働市場と消費市場が形成されています。その他、特に日本、スペイン、ポルトガルは減少しており、最も急速に増加している年齢層は高齢者で2030 年までに 65 歳以上の人口が 10 億人を超えることになります。たとえば、韓国の首都、ソウル市では 65 歳以上の人口が現在の 2 倍になり、2030 年までに人口の 21% を占めることになるでしょう。

その時までに、世界人口の3分の2が都市に住み、都市が世界のGDPの80％を生み出すことになるでしょう。そして人口1,000万人を超える大都市が43個も存在することになります。120大都市のうち17都市は現在特定されている新興国に位置し、メキシコシティとサンパウロ、深センと上海、ムンバイとラホール、ラゴスとキンシャサなどの独占都市がこの地域の経済活動を支配することになります。

これは何を意味するのでしょうか？ 高齢者には薬や適切な生活用品、ケアが必要です。 2030 年までに、ロボットによる高齢者の介護がますます増え、医療技術メーカーは積層造形 (3D プリンティング) を利用して、高齢者のニーズを満たす効率的な補助装置を設計、製造する可能性があります。 加工食品メーカーに関連して、単身世帯は今後10年間で最も急速に成長する世帯構造となるでしょう。

2. 環境圧力と資源不足 人口圧力はすでに地球資源に負担をかけており、水や食料、エネルギーなど、移動手段における創造的な解決策が必要となっています。現在、世界の人口は地球上の再生可能資源の 150% を毎年消費しており、これが過去 10 年間、綿花からコーヒー、原油、トウモロコシに至るまでの商品の年間平均価格の絶え間ない変動を引き起こしています。 気候変動はさらなる影響をもたらす前兆で、異常気象は大規模なインフラ被害を引き起こす可能性があり、同時に海面上昇も沿岸地域を危険にさらす可能性があります。生物多様性の損失は生態系の持続可能性を脅かし、世界中で乾燥地帯が拡大し、気温の上昇が農業を脅かしています。しかし、2030 年までに、人類は現在より 50% 多くのエネルギーと40% 多くの水、そして 3 分の 1 多くの食料を必要とするでしょう。 これは何を意味するのでしょうか？ 廃棄物を削減するだけでなく、総合的な再製造や材料の再利用を通じて循環経済(サーキュラーエコノミー)を受け入れる必要があります。食料生産、持続可能な建築材料、輸送ソリューション用の次世代バッテリ、エネルギー生産はすべて、深いイノベーションを必要とします。目的を持った組織は、社会的良心と企業倫理に対する消費者の期待にも応える必要があります。

3. テクノロジーの台頭 人間と機械の間の境界線はまだ曖昧ではないかもしれませんが、日本のロボット工学の専門家である石黒宏氏は、その時代はそう遠くないと信じており、「場合によってはコンピューターはすでに人間より超越しており、テクノロジーは進化の一形態にすぎない。私たちは人間の定義を変えつつある」と述べています。人工知能 (AI) が深層学習(ディープラーニング)とパターン認識が飛躍するにつれて、何らかの形式の人間と機械の合成が増加しています。

この議題を優先事項とするならば企業が勝利するでしょう。 AI のさまざまな導入率をモデル化すると、前者は最も早く投資を損益分岐点にし、2030 年までの 10 年間で 122% の累積キャッシュ フロー増加を生み出すのに対し、後者はわずか 10% であることがわかります。 導入が遅れている企業は、純キャッシュフローのマイナスに反映される重大な競争上の不利を予見する必要があります。インダストリー 4.0 は間もなく 5.0 に移行し、まったく新しい産業が誕生します。 2030 年までに、人工知能の応用と導入により、世界の GDP は 13 ～ 15 兆ドル増加すると予想、最前線に立つメーカーは、これらの増加の大部分を獲得することとなります。

これは何を意味するのでしょうか？ テクノロジーと推定された消費者の選択によって引き起こされる損壊は、所有権の性質を変えています。世界最大手のタクシー業界ウーバーは自社に車を所有しておらず、小売大手アリババは在庫を持たないが買い手と売り手の仲介役を務め、写真業界のインスタグラムはカメラの製造も販売もしていません。 サービスとしての製造 マース(MaaS) プラットフォームは、特に自動車や航空宇宙などの業界で供給ネットワークを再構築し、オランダのマースに拠点を置く 3DHub 社の例を考えてみましょう。同社は年間 200,000 件の製造取引を可能にし、「部品は 5 分以内に生産される」と言われています。

積層造形はまもなくライフサイエンスに革命をもたらすかもしれません。サンディエゴに本拠を置くバイオテクノロジー新興企業Organovoは、3Dプリンティングを使って人間の肝臓組織を「修復」する試験の資金が不足していますが、この画期的なコンセプトは近い将来に普及し始めるかもしれません。迅速な医薬品研究と試験の促進により、製薬メーカーは新薬開発にかかる大幅なコスト (平均 10 億ドル以上) と時間 (10 ～ 15 年) を節約できるようになります。

4. 経済と市場のリバランス 経済力は西側から東側に移りつつあります。今後20年のどこかの時点で、中国、ブラジル、インドネシア、インド、ロシア、メキシコ、トルコの新興7カ国のGDPの合計はG7のGDPを超えるでしょう。

アジアの多くの国が輸出主導の成長から脱却する中、中間層が急速に成長しています。2030年までに、アジア太平洋地域は世界の中流階級の人口の3分の2、中流階級の消費の60％近くを占めるようになり、2010年の28％と23％から増加するでしょう。今日の新興市場がほぼすべての消費者製品カテゴリーの原動力となるため、これはほぼすべてのブランドオーナーやメーカーにとって良いことです。 中国経済が消費ベースのモデルへの移行を続けており、デジタル接続、サイバーフィジカルシステム接続、中国の一帯一路構想などのインフラ接続など、地域の接続性が拡大し続けています。 これは何を意味するのでしょうか？ アジア太平洋地域内の貿易、投資、資本の流れは日に日に増加しており、世界経済は多極化が進んでいます。すべての製造業において、競争環境は変化し、アジア太平洋地域での存在感を高めるためには、グローバルな価値ネットワークを構築する必要があります。

5. 新たなリスク 30年前、政治学者のフランシス・フクヤマは、ベルリンの壁の崩壊は「歴史の終わり」を示したと宣言しました。これは西側の自由民主主義の覇権とそれに関連する経済秩序が広がり、安定とより広範な繁栄をもたらすということです。 彼の予測は時期尚早でした。所得格差の統計的尺度であるジニ係数は、低所得国から高所得国に至るまで、国の資産のあらゆるレベルで上昇しています。 この拡大する不平等は現在、フランスの「黄色いベスト運動」から香港の街頭抗議活動や英国の EU 離脱、「アメリカ第一主義」の孤立主義感情に至るまで、ポピュリズムと不満として現れています。

ポピュリズムは保護主義的な政策と結びついています。貿易戦争と関税戦争はまだ始まったばかりかもしれません。今年9月、トランプ政権は1,250億ドル相当の中国からの輸入品に15％の追加関税を課し、中国からの輸入品に対する平均関税は21％に引き上げられました。中国は直ちに反応し、自動車部品や大豆を含む1,700以上の米国製品に対する関税を引き上げ、米国産原油には5％の関税を課しました。その影響は明らかで、中国の製造業は8月に4カ月連続で減速し、関税により米国の家庭は今後1年間で平均970ドルの損害を受けると予想されています。

新しいテクノロジーや人口動態の変化に関連した地政学は、継続的なリスクを���き起こす可能性があり、現在のビジネスリーダーは、この新たな変動パターンを軽減する必要があります。

貿易はますます政治的武器として利用されるでしょう。中国と米国と同様、日本と韓国も、1910年から1945年までの日本の植民地支配に対する賠償をめぐる対立に根ざした報復関税による貿易戦争に巻き込まれています。結果、両国のGDP予測は下方修正されました。 世界貿易機関（WTO）は2019年10月、世界の貿易量の伸び予測を4月時点の予想2.6％から1.2％に引き下げ、半分以下の減少となりました。同様に、世界のGDP成長率予測も2.6％から2.3％に引き下げられ、ＷＴＯのロベルト・アゼベド事務局長は「貿易摩擦は直接的な影響以外にも不確実性を高めており、一部の企業が生産性向上のための投資を遅らせている」と述べています。 これは何を意味するのでしょうか？ 貿易障壁と関税障壁が地政学的リスクと社会経済的リスクをどの程度悪化させるかは不明です。しかし、新しいテクノロジーや人口動態の変化に伴い、地政学が継続的なリスクをもたらすことは明らかであり、現在のビジネスリーダーは、この新たな変動パターンを緩和する必要があります。 メガトレンドの影響はあらゆるところに及んでおり2030 年の将来を見据えて、次の 5 つの主要分野から戦略的見通しを実行する必要があります。

(1)『人々を第一に考える』 現在の重要なスキル不足はさらに悪化するでしょう。同時に、今日の製造業の労働力の 5 分の 1 以上が技術の代替に直面しています。 Q.組織は将来を見据えた人材戦略を採用していますか？

(2)『新しいテクノロジーを導入』 オートメーションと人工知能、ブロックチェーンとビッグデータ、インダストリー 4.0 のこれらの要素には、大きな競争上の優位性を生み出す能力があります。 Q.組織はスマート マニュファクチャリングの新しい機能に適応していますか？

(3)『市場の変化に適応し、理解する』 この課題には、世界の人口動態に合わせて市場浸透度や取引量を再評価し、社会経済のバランスを再調整することが含まれます。 Q.同社は 2030 年の世界市場と機会を見据えた立場にありますか？

(4)『イノベーションの再開』 ビジネスモデルはメガトレンドによって破壊されるでしょう。製品の提供は、顧客の期待の変化に応じて進化する必要があります。 Q.企業は「デジタル・ファースト時代」に自社の製品イメージをどのように再形成できるでしょうか？

(5)『リスクを管理するために多角的な戦略を採用する』 不確実性と変動性が増大する中、先見性がありながらも規律あるリーダーシップが必要です。 Q.供給ネットワークのあらゆる側面を保護するために、包括的なリスクとシナリオの管理計画が策定されていますか？

結論 今後 10 年間で、すべての業界が世界的なメガトレンドの暗黙的に含まれる課題に直面することになります。急速に変化する世界に直面して、今日下される優先順位と決定は、製造業の回復力と競争力に影響を与えます。

[akasetakao]

最近よく聞くことが、今回のロシア紛争とかでエネルギー大国のグローバルサウスが一番気が付いたことは、自分達だけである程度固まれば、西側に構われることなく自国の繁栄を目指すことができると言うことらしい。現にロシアの鉱工業生産は元に戻ってるし、物価の上昇率も低い。。。確かに金融経済圏ではまだドルが覇権をにぎれているけど、それ以外の分野ではドルの覇権はどんどん落ちていくようだ。アメリカはまだ自国だけで回せるが、それ以外の西側の国は安いエネルギーを買うことができなくなるし、それにつられてどんどん物価がまだこれから上昇するようなことも起こるだろう。。。なんて言われてるんだけどほんまかいな。

[yotchan-blog]

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