#台湾危機

[takigawa]

プラザ合意とペトロダラーと戦争ビジネスを睨んだ国際ビジネスマンの視点 #プラザ合意 #ペトロダラー #戦争ビジネス #note https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 昨日は国際的に活躍するビジネスマンと打ち合わせがあった。 彼は仕事の話をする前に良く国際政治経済の話をする。 彼の話が全て事実で真実かどうかは分からないがほぼ本当の事のように感じた。 因みに彼は日本人でもアメリカ人でも無い。 彼は言う「そもそもアメリカ🇺🇸は戦前は本土にいた蒋介石を応援して来た。彼を通してアジアをコントロールしたかったが、中国共産党に負けて🇹🇼逃げてしまったので、じゃあ日本🇯🇵を通してアジアをコントロールするか、となって日本は朝鮮戦争特需もあり、大きな経済成長を遂げた。 だけど大成功しすぎて、日本は大喜びしていた。 そこでアメリカは【プラザ合意】で日本の成長を制限する事にした。　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F さすがに日本の国土でアメリカ本土全部を2.5回買えるぐらいまで成長するとは思ってなかった。 このプラザ合意の後、日本は失われた30年を過ごす事になる。 瀧川さん、アメリカの強さはどこにあるか分かりますか？ アメリカは昔はドル💲金本位制だったでしょう。今はドルを持っていても同価値の金をFRB（連邦準備銀行）が保管していないから、金💰と交換してくれないでしょう？ アメリカのドルはペトロダラー（石油に裏打ちされたドル）なんですよ。 世界の産油国ランキング1位はアメリカなんですよ。 瀧川が「ブラジル🇧🇷、ロシア🇷🇺、インド🇮🇳、中国🇨🇳、南アフリカ🇿🇦のBRICSはドル💲とは別の新しい通貨で石油取引をすると合意したんじゃないですか？」と質問すると 彼は「BRICSは新しい通貨を創ると言ってるけれど、お互いの国の通貨との利害が一致しないから、実効性無いでしょ。」と答えた。 そして 「アメリカは日本を抑えた後、ドイツ🇩🇪やEU🇪🇺の復活を気にして、今は中国、ロシアを抑えようとしているでしょう？ ドイツはロシアから石油パイプラインを引いて依存し始めてた訳ですよ。それでドイツは経済絶好調で喜んでいた。アメリカはじっと見ていて、ウクライナとロシアの戦争を画策して、実行した訳ですよ。 そしたら、当然、ドイツやEUへの石油パイプラインが止まり、ドイツやEUはヒーヒー言ってるんです。戦争でロシアも疲弊させた。 中国と台湾の危機もアメリカが煽ってる感じがする。何故ならアメリカは今、中国を最も警戒してるから。台湾と中国がドンパチやったらその瞬間に上海株式市場、北京株式市場、香港株式市場が大暴落📉するから中国🇨🇳は戦争はやりたくないんですよ。 アメリカは中国を疲弊させる為には台湾とドンパチして欲しい。 習近平はやりたくない。口では強気で言ってるけどやりたくない。 それと中国はこれまで多額の公共投資を重ねて道路、橋、ダム、ビルなどインフラ作りまくって、雇用を産み、関連産業が潤い、かなら上手く行ってた。習近平も凄い自信を持っていた。自信を持ち過ぎた。 ここに来てバブル崩壊すると思うし、アメリカが【中国がアメリカを抜く事】を許さないから、ここから20年は中国は苦しいと思う。 逆にここから20年はアメリカは日本を優先するから日本はラッキーな時代になるよ。 あとね、ウクライナ🇺🇦には韓国🇰🇷の武器弾薬がアメリカ経由流れてるし、ロシアには北朝鮮🇰🇵からの武器弾薬が流れてますよ。 正確には韓国が新たに製造した武器弾薬はアメリカに残って、アメリカにあった古い在庫の武器弾薬がウクライナに渡っている。つまり古い武器弾薬の在庫一掃セールなんだよね。アメリカにとって戦争はビジネスなんだよね。 イスラエル🇮🇱とハマスの戦いも両方とも腐敗したヤツらでハマスの3人のリーダーは10億ドル以上の資産家ですよ。イスラエルのネタニエフ首相は、ユダヤ教会に労働義務、軍役義務を免除する事で支持を得て首相になったんだけど、その義務免除対象人口が国民の25%にもなってしまって、75%の国民が食わせなきゃいけなくなってて不満がたまってたから、ハマスと戦争が始まったら一部の国民はお祭り騒ぎやイベントみたいな感じで空爆を見てたりするんですよ。全然、ユダヤ教のイメージじゃないし、若者に麻薬が蔓延している。 アメリカは世界一の産油国で、元々アメリカと親しかったサウジアラビアがここに来てバイデンを無視したりして、アメリカに楯突いてるんだけど、OPECのリーダーを自認するサウジアラビアは【石油価格維持】の方針を強く打ち出していた。 でもアメリカが下げたら57ドルぐらいまで下がっちゃった。サウジアラビアは80ドルで採算取りたいから頑張ってたんだけど、結局、サウジアラビアも下げちゃった。これでOPEC諸国からの信任がかなり下がったんだよね。 これもアメリカがサウジアラビアが強気に出るのを見てて泳がしてから、痛い目に遭わせる、という常套手段だと感じるよね。 日本、ドイツ、サウジアラビア、みんなそう、そしてその力の源泉は石油とドルですよ。 トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けて47の政策綱領を発表したんだけどその中に【バイデン大統領が進めているEV義務化をやめる】とハッキリ言ってるんだよね。 EVは中国を利するだけ、という主旨。 ドイツやEUも中国EVが普及し過ぎて、制限しそうな感じ。 ここでも中国潰しが進行しそう。 トランプ氏はアメリカ大統領選挙で当落の行方に影響を与える共和党と民主党の支持が同じぐらいで選挙のたびに行ったり来たりする6つの州（スウィングステート）の内、5つで支持を拡大していると言う話があって、トランプ氏が復活の可能性がかなり出て来た。」 僕が「選挙で各州の最高裁判所がトランプ氏への投票を認めないって判決がポロポロ出てるけど、どうなんですか？」と聞いたら 彼は「それは元々、アメリカ民主党支持の州での話なので、どっちにしてもカリフォルニア州やニューヨーク州はいつも民主党なので余り影響は無いよ。もちろんスウィングステートでその判決が出たら影響あるけど、連邦最高裁判所判事が今は共和党シンパが過半数だから、連邦最高裁判所の判断になれば【トランプ氏に投票させない】とはならないでしょう。トランプ氏が大統領時代に判事が共和党シンパにどんどんと代わった経緯もあり、こんな影響が出てくるのはトランプ氏はラッキーかもね。 ただトランプ氏はアメリカ第一で同盟国とか国連は二の次の方針だから、外国から見るとやりにくくなる可能性はある。 まぁアメリカの行動は大統領が誰になってもCIA的な覇権、ペトロダラー、戦争ビジネスだから、変わらない部分はあるよ。」 なんでそんな話をするのかと思ったら、彼はアメリカに会社を創り、そこを上場させようとしているんだけど、アメリカ政界のかなりトップに近い人から、アメリカ資本を80%以上にして欲しいと言われてて、彼はアメリカ資本オンリーは嫌だなぁと思っていて「他の国はどこなら良いの？」とその人にアドバイスを求めた。 そしたら上記の今のタイミング（ここから20年）は「日本だよ」と言われたと言う話でした。 流石にこの長文を読んでくれた人は余り居ないかも知れませんが、ここまで読んでいただいた人には感謝します。 ありがとうございます。 彼の発言はあくまでも彼の意見なので、そこはご理解のほど、よろしくお願いいたします。 あと、思い出したら、追記とか修正する可能性もあります。 よろしくお願いいたします。 #日本 #日本復活 #アメリカ #中国 #台湾 #ロシア #戦争 #ドイツ #ウクライナ #イスラエル #ハマス #トランプ #産油国 #EV #バイデン #CIA ☆☆☆ 🇯🇵 新しい企画や海外展開を目指す。元・スペースシャワー取締役、元・石森プロ副社長、元コミックスウェーブ非常勤取締役、元・アイキャスト社長。JSAT、スカパー！、MOTTAINAI、インドネシア特撮ヒーローBIMA、立ち上げ♫

https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1

[ari0921]

カルタゴ滅亡をトレースする現代日本

◆カルタゴはなぜ滅んだのか?!

日本と同じような商人国家であったカルタゴが、完膚なきまでに滅ぼされた例を他山の石として日本人は国防を考え直す必要があると切に思うからです。

カルタゴは紀元前２５０年頃、地中海に覇を唱えていた大国でした。

第２次ポエニ戦争に負けて、戦勝国から武装を解除させられ、戦争を放棄することになったカルタゴは、戦後の復興を貿易一筋で見事に成し遂げ、戦後賠償も全てきれいに払い終えました。しかし、その経済を脅威だと捉えたローマ帝国によって、結局は滅ぼされてしまいました。

滅ぼされる直前、カルタゴの愛国者であるハンニバル将軍は、ローマの考えを悟り、祖国の危機をカルタゴ市民に訴えましたが、平和ぼけした市民は耳を貸そうとしませんでした。

それどころか「ハンニバルは戦争をしようとしている！」と中傷する者さえいました。しかも、最終的にハンニバルはローマに洗脳された者達によってローマに売られ、自殺にまで追い込まれてしまったのです。

平和ぼけした市民は、ローマから無理難題を次々に要求されてからはじめてハンニバルの警告が正しかったことに気が付きましたが、時すでに遅く、徹底抗戦に踏み切るもカルタゴの陥落を防ぐことはできませんでした。この間、たった３年の出来事でした。

ちなみに、生き残ったカルタゴ市民は約５万人でしたが、その全てが奴隷にされてしまいました。城塞は更地になるまで徹底的に破壊され、再びこの地に人が住み、作物が実らぬように大量の塩が撒かれたと言われています。

これはただの負け方ではありません。まさに地上からの抹殺です。

この悲惨なカルタゴ滅亡の理由は２つあると言われています。

１つは、カルタゴ市民が軍事についてほとんど無関心だったことが挙げられます。もともと自国の防衛はおおむね傭兵に頼っていた上に、国内世論も「平和主義的」な論調が強く、有事に備えて軍事力を蓄えておくといったことはままなりませんでした。

２つめは、国内の思想が分裂状態であったことが挙げられます。そもそも挙国一致して事に当たらなければ有事を乗り切ることはなかなか難しいものですが、カルタゴにはそれがなく、戦時中にハンニバルが外地を転戦している間も市民は素知らぬ顔をしていました。そして、ハンニバルを売り渡したのは、ローマに洗脳されたカルタゴの売国奴達でした。

自らの手で愛国者を切り捨てる・・・かくしてカルタゴは「滅ぶべくして」滅んだわけですが、私は今の日本がこのカルタゴに酷似している様に見えて仕方がありません。

今こそ日本の国防を真剣に考えないと本当に危ないと思います。

【対比】日本と似すぎているカルタゴの運命

カルタゴは、フェニキア人が建国した海洋国家で、現在のアフリカ大陸チュニジアに位置しています。

カルタゴは、世界一の造船技術を持ち、スペイン、シチリア島などの海外領土を支配していました。

紀元前3世紀、地中海貿易により富を蓄え、ローマ帝国と並ぶ強国となります。

BC264年、両者の中間にあるシシリー島で紛争がおこります。そして、これを契機にカルタゴとローマは、世界の覇権を賭けて激突します。この戦いは、23年間の中断をはさんで63年間続きます。（第一次ポエニ戦争、第二次ポエニ戦争）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1867年、島国日本は、長い眠りから覚め、明治維新により近代国家への道を目指します。西洋文明を積極的に取り入れ、富国強兵に邁進します。日清・日露の戦争に勝ち、朝鮮、台湾、南樺太と領土を拡張します。

強国となった日本は、戦艦大和を建造して、世界有数の海軍を持ち、

太平洋をはさみ、超大国アメリカと対峙します。

1941年12月、日本連合艦隊は、ハワイの真珠湾の奇襲に成功します。太平洋戦争が始まります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

カルタゴの英雄ハンニバルは、象36頭と兵士5万人を率いて、スペインを出発します。象を連れて、アルプス山脈越えに成功、ローマの本拠地イタリア半島を奇襲します。ハンニバルは、イタリアに、なんと１５年も踏みとどまり、ローマを一時追い詰めます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

｢マレーの虎｣山下奉文中将は、マレー半島を南下、シンガポールに侵攻します。インド兵への離反策が成功し、1942年2月15日シンガポールは陥落、イギリス軍は降伏します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

カルタゴは、地力に勝るローマに対して次第に劣勢になります。ついに、名将スキピオ率いるローマ軍が、カルタゴの本拠地に進軍します。カルタゴは、イタリアで善戦していたハンニバルを帰国させ、本土決戦に賭けます。BC202年、天下分け目の戦い（ザマの戦い）が行われます。カルタゴの完膚なき負け戦でした。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

アメリカは、生産力、技術力で日本に勝っていました。ミッドウェー海戦を境に、戦局は逆転します。ガダルカナル、硫黄島、沖縄。日本は、敗退を続けます。本土空襲が激しくなり、広島と長崎に原爆が投下されます。日本の完膚なき負け戦でした。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

カルタゴは、ローマに無条件降伏します。

全ての海外領土は、放棄され、軍船、象もローマに引き渡されます。軍隊は、自衛のためのものだけが許されました。そして、自衛のためでも戦争する場合、ローマの許可が要ることになったのです。（この許可の項目が、後に大問題となります）

そして、50年賦で1万タラントの賠償金をローマに支払うことが決まります。

ともかく、カルタゴの町は、無事に残りました。100人会は、貴族の世襲制でしたが、戦後まもなく代議員が選挙で選ばれるようになります。

カルタゴは、民主主義の国家に生まれ変わります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

｢忍び難きを忍び、耐え難きを耐え・・・｣玉音放送が流れ、日本は無条件降伏します。

日本列島以外の領土は、返還されます。アメリカが決めた平和憲法で戦争が放棄されます。（後に自衛隊が誕生します。）国土は焼け野原、アジア諸国には賠償金の支払いが必要でした。ともかく、本土決戦だけは避けられました。

日本は、天皇主権の国家から、主権在民の民主主義国家に生まれ変わります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

カルタゴ人（フェニキア人）は、ユダヤ人やアラビア商人と同じセム語族で、最も商才があるといわれている種族です。

軍事国家への野心を棄てたカルタゴ人は、ますます貿易や商売に熱中するようになります。ローマ人は、楽しむために働きましたが、カルタゴ人は働くこと自体が人生の目的でした。奇跡の経済復興が実現します。

戦勝国ローマは、休む間もなく、マケドニアやシリアと戦わなければなりません。軍備費の要らないカルタゴは、次第にローマに匹敵する経済大国に、のしあがります。

BC191年ローマは、シリアを打ち破ります。

無敵の軍事大国ローマにとっての脅威は、経済大国カルタゴに移っていくのです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本人には、勤勉さと物作りの才能がありました。

焼け原から立ち上がった日本人は、ひたすら一生懸命働くことで豊かになろうとしました。エコノミックアニマルと日本人は、陰口を叩かれます。奇跡の経済復興が実現します。

アメリカの核の傘に入り、軍事費もいりません。戦勝国アメリカは、ソ連との冷戦を戦わなくてはなりませんでした。

10％を超す高度経済成長が続きます。日本は、世界第二位の経済大国になります。

ソ連が崩壊し、日米の経済摩擦が激化します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

BC187年、カルタゴは、50年賦と決められた賠償金を一括払いしたいと申し出ます。いくら叩いても不死鳥のように蘇る、カルタゴ人の経済力に、ローマ人は、羨望と恐怖心を抱きます。ポエニ戦争の悪夢がふと蘇ります。

経済大国カルタゴの最大の悩みは、隣国のヌミディアでした。ヌミディアは、騎馬兵団で有名な、戦争に強い国です。自衛力しか持たないカルタゴを侮り、その領土を侵犯します。

カルタゴは、ローマに調停を頼みますが、黒幕のローマはもちろん取り合いません。ついに、カルタゴとヌミディアの間で戦争が起こり、平和の国カルタゴは、敗北します。

ローマの事前許可のない戦争開始は、条約違反でした。

ローマは、カルタゴに対して、突然宣戦布告をします。

驚いたのは、カルタゴです。ローマの許しを得ようと、300人の貴族の子供を人質に差し出します。しかし、8万人の世界最強のローマ兵が、上陸し、カルタゴに進軍します。

カルタゴの使者が、｢どうすれば、許していただけるのですか？｣とローマの司令官に聞きます。

｢全ての武器を差し出せ。｣司令官は、答えます。

カルタゴは、20万人分の鎧、投げやり、投げ矢、2000の石弓を司令官に差し出します。

すると、司令官は、最後の要求を使者に言い渡します。

我々は、カルタゴの街を根こそぎ破壊することを決めた。

カルタゴ人には、今の街より10マイル内陸部に

新しい居住地帯を造ることを許可しよう。

使者からローマの意向を聞いた20万人のカルタゴ人は、驚愕して、嘆き悲しみ、最後に激怒します。

｢こんなひどい仕打ちがあろうか。街を破壊するだと。

内陸部に引っ込めだと。どうせ死ぬなら戦って死のう！｣

カルタゴ人は、丸腰で戦う覚悟を決めます。返事の猶予期間の30日間、密かに戦争準備がすすめられます。

武器職人は、連日徹夜で武器を作ります。

若い女性は、長い髪を元から切って石弓の弦が作られます。

こうして、始まったのが、第三次ポエニ戦争でした。

（戦争というより、ローマによるカルタゴの民族浄化です。）

カルタゴは、ここで奇跡的な粘りを見せます。なんと丸腰で三年間ローマの猛攻を食い止めたのです。

しかし、戦闘と飢えと疫病で、20万人のカルタゴ市民は、10万人に減ります。

そして、ついに、ローマ兵は城壁を破り、街へ進入します。

女、子供までがレンガを投げて抵抗しますが、5万人が虐殺されます。

ビュルサの砦に逃げ込んだ5万人のカルタゴ人は、オリーブの枝を掲げて投降します。

彼らは、一部が処刑され、残りは奴隷として売られます。

カルタゴの街は、十数日燃えつづけ、灰は1メートル積もります。カルタゴの復活を恐れたローマ人は、この地に塩を撒き不毛の土地にします。

700年続いた経済大国カルタゴと世界の富を独占したカルタゴ人は、BC146年こうして滅んだのです。

[moja-co]

専門家から「日本の処理水海洋放出が中国不動産市場の危機を加速させる」との見方が出ている。 台湾メディアのNewtalkが伝えた。 ……そうした中、中国のあるネットユーザーが先日、 「ガイガーカウンター（放射線測定器）で自宅を測定してみたところ、数値は福島の3．0マイクロシーベルトよりもひどく、最高で9．7マイクロシーベルトになった。本当に驚いた。 中国中央テレビ（CCTV）のニュースによると東京の数値は0．01マイクロシーベルト。うちは東京の976倍になる」とし、 「カウンターは半年前に購入したが、まさか自宅で（数値が）爆発すると思わなかった。もう頭が痛い」とつづった。 投稿された場所は上海だった。 カナダのヨーク大学の沈栄欽准教授は 「中国国民は放射能汚染された物を避けるためにガイガーカウンターを購入して水産品を検査しているが、多くは汚染を発見できなかった」と指摘。その上で、 「中国の建材には広く基準値を超える放射性物質が含まれるという問題が存在し、このことは多くの中国国民を非常に驚かせている。 各都市が相次いで検査を行っているが、初歩的には中国の建築物の放射能汚染状況はおそらく珍しいことではないと示された。人々は不動産業者に不満を言い始め、中には政府当局との癒着を疑う人もいる」と説明した。 同氏はまた、「恒大から碧桂園、SOHOに至るまでの財政危機は、もともと中国の不動産バブルを崩壊させるものだったが、今では放射能汚染は海からではなく、自宅やオフィスから来ており、毎日基準値を超える放射能汚染にさらされていることが分かったのだ」と指摘。 「この発見は墜落しつつある（中国の）不動産市場に追い打ちをかけるようなもので、中国経済をさらに困難に陥れるものだ」と論じた

[constitutionaldemocracyjapan]

自衛隊と米軍の「統合」に関する声明

2024年 4月 19日 　2024年 4月 10日岸田文雄首相はバイデン米国大統領と会談、両首脳が共同声明を発出し、この中で「作戦と能力のシームレスな統合を可能とするため、二国間でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上させる」と明記したことで、有事ばかりか平時から自衛隊と米軍の作戦と軍事力の統合が、装備の共同開発・生産とセットになって、いよいよ本格的に推し進められることになる。林芳正内閣官房長官は記者会見で「自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮統制下に入ることはない」と強弁するが、軍隊組織の運用の「シームレスな統合」と言った時に、両国がそれぞれ独立した指揮統制系統を並行させるというのは意味をなさず、少なくとも有事には実質的に米軍の指揮統制下に自衛隊が組み込まれることになる。 　そもそも 2014年の解釈改憲の閣議決定と 2015年の安保法制で憲法違反の集団的自衛権の行使を容認して以来、安倍、菅、岸田内閣と続く自公連立政権は、国民の生命、自由、および幸福追求の権利を守るためと言いながら、まるで憲法も国会も存在しないかのようにふるまい、主権者である国民を蚊帳の外に置いて、安全保障政策の歴史的転換を進めてきている。2022年 12月 16日に閣議決定され公表された「安保三文書」は、日本と東アジアの将来に禍根を残しかねない負の産物であった。集団的自衛権の行使を認めたことで、日本が攻撃を受けずとも米国などの他国の戦争に、地域の限定もなく巻き込まれるリスクが高まったわだが、その上、自衛隊と米軍の作戦と軍事力の指揮統制機能の一体化が進めば、単に憲法や国会が無視されるにとどまらず、米国の判断で始めた戦争に米軍が参戦する際に、作戦の遂行や部隊運用面ですでに一体化された自衛隊には、これを追認して出動するほかなくなり、主権国家としての安全保障政策上の主体的な判断の余地が全くなくなる可能性さえ予期される。すなわち、責任ある政府は閣議決定等を通じて専守防衛に徹すると国会を通じて内外に表明してきたものの、集団的自衛権行使の要件とされる「存立危機事態」の認定主体が、国会はおろか日本政府でさえなく、米軍の作戦上の判断が事実上主導する形でなされることになりかねない。 　すでに自衛隊と米軍の一体化は始まっており、配備の進む中距離ミサイルの運用において日米の指揮統制の調整が不可欠となっていたとの議論もあるが、米国は米国の安全保障上の利益のために軍事的な判断を行うのであり、かりに抑止論を前提とするとしても、これが常に日本の安全保障のためになる保証はない。例えば、盛んに喧伝される台湾海峡有事のシミュレーションは、米中両国がそれぞれの本土を「聖域化」し、相互にはミサイルを撃ち合わない前提で想定されている。したがって、米軍の始める日本の安全保障にも国益にも適わない戦争のために、日本が戦場にされ民間人が殺されたり、自衛隊が殺し殺されたりする可能性も否めない。 　さらに、抑止力が戦争を未然に防ぐための抑止として機能するためには、軍事的な「能力」だけでなく、武力行使のレッドラインがどこに引かれているのか、国家としての「意思」が相手国に伝わる必要がある。それがなければ、ただの軍事的挑発となるが、自衛隊と米軍の指揮統制機能の一体化が進められることで自衛隊の出動が米国や米軍の軍事的判断次第となってしまうと、いくら日本が中距離ミサイルの配備などの安全保障上のリスクや財政負担を増大させたところで、トランプ前大統領の返り咲きも懸念される米国のその時の「意思」次第となり、日本としての抑止を高めることにならない。 　日本国民の生命、自由、および幸福追求権を守るための安全保障政策であるならば、日本国憲法に則った平和外交と専守防衛で相手国に対する安心供与を行い、国民を代表する国会での熟議を経て国家としての「意思」を形成し、伝達しなくてはならないのは当然である。安全保障政策の大転換と言いながら、その現実が、米軍次第というのであれば、それは日本の安全保障政策の体を成していない。

[kennak]

中国の関連会社から個人情報を閲覧できる 　昨年11月27日、LINEヤフーは、アプリの利用者情報（利用者の性別、年代、通話ページの表示回数、スタンプの購入履歴、企業の「公式アカウント」を通じた予約情報）など、約44万件が流出した可能性があると発表。さらにその後の調査で、漏洩の疑いがある件数が約51万9000件に達することを明らかにした。 行政指導を受けるLINEヤフー出沢社長　©時事通信写真を見る 行政指導を受けるLINEヤフー出沢社長　©時事通信 この記事の画像（3枚） 　この漏洩事故に対し、3月5日、総務省が行政指導を行なっていたが、3月28日には個人情報保護委員会が、個人情報保護法に違反しているとして是正勧告を出した。 　峯村氏は、朝日新聞編集委員だった2021年3月、LINEが利用者に対する十分な説明をしないまま、中国の関連会社から個人情報を閲覧できる状態にしていたことを一面でスクープ。翌18日付朝刊では、利用者が投稿した画像・動画データが韓国内のサーバーに保管されていたことも続報し、LINEの杜撰な管理体制の実情を明らかにした。 　この報道を受けた2021年3月23日の謝罪会見で、当時のLINEの親会社「Zホールディングス（ZHD）」出澤剛社長は、対策について次のように明言していた。 「韓国のサーバーに保管していた利用者のデータを日本に完全移転し、『完全国内化』をする」 　こう述べていたにもかかわらず、再び事故を起こしたのだ。 政府関係者が「通信事業者として不誠実な対応」と吐露 　3月5日、LINEヤフーの出澤剛社長が報道陣に発した一言に、峯村氏は耳を疑ったという。 「（韓国ネット大手）ネイバーとは親会社・子会社の関係性の中で、システム共有化などの協業を行ってきた」 　3年前に国や利用者に誓っていた「完全国内化」は一体どこへ行ってしまったのか。 　日本政府関係者は、峯村氏の取材にこう不信感をあらわにしたという。 「今回の問題が発覚するまで、LINEがネイバーのシステムを使っていたという重要な事実について、政府は一切報告を受けていなかった。前回の個人情報不備が発覚した際、今回のネイバーとのシステム共有化のことも検証して公表すべきことであり、通信事業者として不誠実な対応と言わざるをえない」 　なぜLINE側はネイバーのシステムを使い続けるのか。 　LINEの元技術者は、今回の峯村氏の取材にこう述べている。 「LINEはもはや、ネイバーの技術やシステムがなければ運用できないほど依存している。ネイバー側は重要な部分についてはブラックボックス化しており、日本側がアクセスできない仕組みになっている。LINEがネイバーを切り離すことは不可能といっていいだろう」 　LINEの国内月間利用者数は、9600万人（2023年12月末時点）で、日本の全人口の70％以上をカバーしている。1日に1回以上利用するユーザーは86％（2023年6月末時点）で、SNSのなかでも、とくに利用率が高い。 　しかも、LINEは単なる「コミュニケーションツール」にとどまらない。決済サービス「LINEペイ」や求人情報サイト「LINEバイト」など、日常生活に関わるあらゆるサービスを展開しているからだ。 　さらには、政府や多くの地方自治体が、LINE公式アカウント上で、住民からの相談や納税などに対応し、「行政業務のDX（デジタル化推進）のツール」として、LINEを大々的に活用している。2021年時点で中央省庁18機関、全国の地方自治体の約65％が業務に利用し、機密情報や住民の個人情報なども扱われている。 台湾当局や軍の要人がハッキングされていた 　2021年7月、16歳以上の約98％がLINEを利用している台湾では、���湾当局、政党、軍の要人など100人以上が、LINEを通じてハッキングされていたことが判明し、危機感が高まっている。台湾で安全保障を担う高官は、峯村氏の取材にこう述べたという。 「中国側によるサイバー攻撃の可能性が高い。多くの台湾人は、LINEは『日本製アプリ』だと信じて使っている。同社や日本政府には抜本的な対策を急いでほしい」

(2ページ目)少なくとも、国会議員、官僚、自衛隊員は、LINEを使ってはいけない | 文春オンライン

[kijitora3]

中国が核撃つ暇もないうちに全ての核戦力を無効にできる手段でもない限り　中国は台湾海峡で戦争になったらアメリカ本土ではなく日本に核を撃つ　アメリカは自国の都市、州を見殺しにしてまで日本を守るために核は撃たない　台湾についても同じだろう　日本と台湾が中国から身を守るためには自ら核を持ち　中国の数都市を消滅させだけの報復攻撃の能力を持つしかない　それすらも効果があるか分からないが　中国は自国の数都市が消滅しようがその着弾前に中距離核ミサイルの飽和攻撃をかけてくだろうから

[petapeta]

辛ラーメンを生産する食品会社「農心」の日本公式サイトには、2021年8月19日に「EU向け『SEAFOOD RAMEN』について」という発表が掲載されています。「SEAFOOD RAMEN（農心のEU向け製品名）」から発がん性物質「エチレンオキサイド（EO）」は検出されず、発がん性物質ではない「2-クロロエタノール（2-CE）」が微量検出されたが、人体に有害の恐れはない数値だという見解です。農心ジャパンは同じページで、以下の点を挙げて「現時点で日本に流通している商品は問題ない」と結論付けていました。「SEAFOOD RAMEN」はEU向け商品で、日本国内では流通していない。日本においては、EO・2-CEに関する基準値は設定されていないものの、農心ジャパンの日本国内の流通商品はいずれも、日本の食品安全基準で実施している輸入検査を通過したものを販売している。実際に検出された2-CEは発がん性物質ではない。2-CEは、日本をはじめ、基準値が設定されていない国が多い中、今回検出された値は、アメリカ・カナダ・韓国（新基準）といった基準が設定されている複数の国の基準値を下回るものだった。この説明をそのまま信じると、「辛ラーメンから発がん性物質が見つかった。危険。食べるな」という情報は、誤りだということになります。見つかったものは発がん性物質ではない2-CEであり、その検出量は複数の国の基準値を下回り、日本は基準値は設定されていないものの、その食品安全基準を満たしているものを販売しているからです。ただ、これはあくまで農心の見解です。食品安全基準の各国の違い食品安全の基準や検査手法は各国で異なります。そのため、同じ食品でも、ある国では検査に引っかかり、ある国では通過することが起こりえます。EU加盟国や欧州食品安全機関などの代表が参加した「エチレンオキサイドに関する技術会議の概要」という資料によると、「欧州食品安全機関（EFSA）の予備的な結論は（中略）2-CEについて発がん性および遺伝毒性を排除することはできず、これらの不確実性を考慮すると、安全レベルは確立できない」と指摘しています。国立医薬品食品衛生研究所が公開している「食品安全情報(化学物質)別添」によると、米国・カナダはEOと2-CEに別の基準を設け、2-CEは両国とも940ppm以下。一方、EUはEOと2-CEの合計で0.02~0.1ppmと、米国・カナダと比べて厳しい基準を採用しています。EOと2-CEの合計値が基準の対象となるため、2-CEのみが検出されていたとしても「EOが検出された」という発表になります。JFCが厚生労働省監視安全課と食品基準審査課に問い合わせたところ、日本ではEOと2-CEは添加物や農薬としての使用が認められておらず、0.01ppmを超えてEOや2-CEが検出されれば、廃棄されるか輸出国に戻されることになります。ただし、現状では国内に流通する食品から2-CEが検出されたという報告はありません。欧州では検出されているけれど、日本で検出されていないのはなぜか。厚労省東京検疫所輸入相談室によると、EOと2-CEは検疫所でのモニタリング検査の対象ではありません。主な検査対象は、生鮮食品に含まれる農薬や添加物です。EOや2-CEが検査対象になっていない理由について、厚労省食品基準審査課は「その食品や物質を国民がどの程度摂取する機会があるか」を考慮していると言います。海外で規制されていたとしても、各国の食文化の違いなどで摂取機会も変わり、基準が異なるという説明です。今後規制対象の議論になる可能性はありますが、現状では対象に含まれていません。諸外国の状況も鑑みて、注視していくということです。専門家「食べられる食品がなくなる」では、農心も検出を認めている2-CEについては、本当に安全なのか。「食の安全と安心を科学する会(SFSS)」の山﨑毅理事長は、2-CEについて「発がん性が認められていない（発がん性の科学的根拠なし）が正確な表現だ」と説明します。発がん性があるという科学的な根拠が示されているわけではないが、一方、発がん性がないと科学的に証明されているわけでもない、ということです。その上で、山﨑理事長は今回の事例で検出された程度の2-CEであれば「人体に害がおよぶ可能性はほぼなく、許容範囲のリスク、つまりは『安全』と評価してよいと思います」と話しました。「許容範囲のリスクなら安全」とはどういうことでしょうか。実はこれぐらいのレベルの発がん性物質は「食品中の天然成分にたくさん含まれているので、ゼロリスクを求めたら食べられる食品がなくなる」と山﨑さんは言います。「遺伝毒性のある天然成分は食品中にはたくさん含まれるので、その全てに対処することはできません。そう考えると、2-CEが食品から微量検出されることは許容範囲のリスク＝安全として、北米や豪州では、最終的な製品の段階での検査で2-CEが微量出たとしても、許容範囲のリスクとして流通を禁止しないわけです。他方、規制が厳しいＥＵや台湾では、不確実性を考慮して2-CEが検出されたら、発がん性のあるEOを殺菌目的で使用した疑いありとして、流通を許可しないのです」基準値が各国で異なる点については、山﨑理事長はこう説明します。「天然の食品成分や添加物についても、国によって食文化が異なるため使用基準も違ってきます。EUは自然志向の価値観が強い人が多いので、食品安全基準は厳しめです」台湾やタイでの廃棄、日本食品への規制も2023年1月には、農心が台湾に輸出した製品から発がん性物質が検出され廃棄されたとする記事が韓国のハンギョレ新聞から配信されています。記事によると、農心は「今回検出された物質はエチレンオキサイドではなくクロロエタノール（2-CE）」と説明しているといいます。台湾はEOに関してEUと同様の厳しい基準を設けている国です。同様の出来事が、2023年2月にタイでも起きています。このような状況は、韓国食品に限らず、日本食品に対する各国の対応にもあらわれることがあり、2022年11月には台湾で日本産カップ麺が差し止めになっています。

“辛ラーメン危険説”を検証してわかる「安全」という基準の曖昧さ ファクトチェックで白黒つけられないものとは｜日本ファクトチェックセンター（JFC）

[briefenthusiastlight]

中共發射11枚東風導彈，台灣美日全程監控。中共有哪些導彈基地？| #探索時分

[ari0921]

　中国の電力支配、

峯村健司

フィリピンの先例警戒　40％株式保有、送電止める危険　

峯村健司氏緊急リポート

再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題が収まらない。エネルギー戦略は国家の存立に直結する最重要政策であり、「他国の干渉があってはならない」（高市早苗経済安保相）からだ。林芳正官房長官は28日の記者会見で「河野太郎規制改革担当相のもと、内閣府において中国政府から不当な影響を受けていなかったかなどの調査を行う」と語ったが、議会や第三者機関も調査すべきではないのか。

キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏は、国家電網公司がフィリピンの送電企業の40％の株式を保有し、同国議会が「安全保障上のリスク」を懸念した前例に迫った。

再エネ導入に向けた規制の見直しを検討する内閣府のＴＦの資料の一部に、中国の「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていたことが明らかになった。

資料は、民間構成員である財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が提出したものだった。大林氏は27日の記者会見で民間構成員を辞任したと発表した。大林氏がＴＦに入った経緯について、林長官は28日の記者会見で「内閣府事務方が提案した案を、河野規制改革担当相が了承した」と説明した（＝大林氏は27日の記者会見で、河野氏の推薦だったと説明）。

「パワーポイント」による事務ミス…内閣府の説明に疑問と矛盾問題発覚後の25日に記者会見した内閣府規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が2016～19年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇した。その際の資料を大林氏が提供され、別の機会に編集ソフト「パワーポイント」を用いて引用した際、文書のテンプレートにロゴが残ったという。

山田氏は「内容に問題はなく、事務ミスかもしれない」と説明した。

この説明には早速、いくつかの矛盾や疑問が浮上している。同財団が翌２６日、ホームページ上で発表した経緯説明では、大林氏は編集では「パワーポイント」ではなく、「キーノート（Ｋｅｙｎｏｔｅ）」を使っていた。金融庁の有識者会議や経産省の小委員会に大林氏が提出した資料にも同じロゴが確認されている。内閣府の調査は不十分と言わざるを得ない。

そして、筆者が最も注目しているのが、中国政府における「国家電網公司」の役割である。02年に設立された中国最大の電力配送会社で、オーストラリアやブラジル、チリなどの発電・送電会社に積極的に出資をしている。

40％株式保有、送電止める危険その中で「国家電網公司」が積極的に進出をしてきたのが、フィリピンだ。親中政策をとったアロヨ政権時代、フィリピン国家送電会社（ＮＧＣＰ）に40％出資し、09年から全国の発電所から配電施設までの送電を受託した。

ところが、19年11月、議員向けの内部報告書で、「フィリピンの電力網が現在、中国政府の『完全な支配下』に置かれており、わが国の電力網に混乱を引き起こす能力を持っている」と警告されていることが発覚した。

ＮＧＣＰを監督する送電公社の責任者が議会の証言で、フィリピン人技術者が施設への立ち入りを制限されており、中国によって送電を止めることができる可能性があることを認めた。

中国が「国家の悲願」と位置付ける台湾併合に乗り出した場合、米国の同盟国でありバシー海峡を挟んで位置するフィリピンの存在は極めて重要だ。その際、中国がフィリピンの関与を阻止するために、全土を停電にする可能性はあるだろう。

同じく、米国の同盟国であり米軍基地を抱える日本に対して、中国がフィリピンに対して実施したようなアプローチをするリスクを考慮するのは当然のことといえる。

今回の問題を「事務的ミス」で片付けるべきではない、と筆者は考える。電力事業は22年5月に成立した経済安全保障推進法で「特定社会基盤事業」と指定されている。その所管官庁である内閣府は、地政学リスクも含めた徹底した原因究明をすべきだろう。

[moko1590m]

アメリカ国務省は28日、中国の情報戦略を分析した報告書を初めてとりまとめて公表しました。 報告書は中国が年間、数十億ドルを投じて、外国での情報操作に取り組んでおり、プロパガンダや偽情報を駆使して、世界の情報を取り巻く環境を変えようとしていると指摘しました。 その具体例として、ある国連機関で中国政府が指名した中国人がトップを務めた期間に、「台湾」という呼び名が「中国の省、台湾」に変更されたことを挙げ、国際社会における台湾の活動を制限するため、情報戦でも圧力を強めていると分析しています。 また、アフリカでは、国営企業を通じてケーブルテレビ会社に投資し、視聴者に提供する基本サービスから欧米��ニュースチャンネルを排除しているとしています。 さらに、中国はウクライナ侵攻を続けるロシアとの間で、情報空間における協力を深めていると指摘し、「NATO＝北大西洋条約機構がヨーロッパの平和を危険にさらしているというロシアの間違った主張を拡散している」と批判しました。 報告書をとりまとめた国務省のルービン調整官は記者会見で、「中国の取り組みはアメリカや友好国の安全や安定を損ねるものだ」と述べ、警戒感を示しました。

米 中国の情報戦略をまとめた報告書公表 台湾への圧力に警戒感 | NHK | アメリカ

[kyoto4]

20230723  曇っているけど暑い

　人間の体温は36℃から37℃付近、この基準から外れてゆくと途端に調子が悪くなる。したがって外気温が体温近くになってくると、ちょっと汗をかいたくらいではうまく冷えず、万全とはほど遠い状態におちいってしまう。なので最近は、外出は控えましょうとか、水分塩分をこまめに補給しましょうとか、いろいろ呼びかけがふえてきている。 　それが功を奏しているのか、このところ出あるく人が減ってきた。ウエアを着こんだ自転車乗りもそんなに見かけない。どこに行っても暑いのである。鞍馬も貴船もこのあたりとほとんどかわらない。 　買い物にだけ出かける。コロナは、1医療機関あたりの定点把握だけにかわったので、実態がわかりにくいが、今は全国的に増えていて、全国平均は11人程度である。同様の数字を5月以前でひろってみると、1月下旬と同じくらいで、そのころの検査陽性者数として発表されていたのは、1日5万～6万人程度、だった。実感としては、だいたいそんなものだろうかと思う。５類指定されて以降、ゆるやかだが右肩あがりにこの数字はふえていっており、一度も下降していない。 　いずれにしても暑いので、出歩かない。正解であろうかと思う。熱中症の危険をかえりみず、激しい運動をおこなうのは甲子園をめざす高校球児がかたがわりしてくれる。坊主頭でそろいのユニフォームで行進する彼らは出征兵士であり修行僧である。われわれの身代わりに苦しむ若人をわれわれは娯楽として消費する。 　天気予報によると、まだまだしばらく高温がつづく。台湾を直撃する台風の影響もあまりないらしい。暑いのは苦手である。はやく過ぎさってほしい。

[medickalmalpractice]

混迷した世界の指南書 『武士道』 藤原正彦(2008) 『この国のけじめ』 文藝春秋

　新渡戸稲造『武士道』が売れているという。昨年末(二〇〇三年)公開されたアメリカ映画 「ラスト・サムライ」の影響もあるとかで、数社から合わせて百万部以上が出ているそうだ。 これを聞いて意を強くした。 『武士道』が英語で書かれたのは明治三十二(一八九九) 年であ る。百年以上前の本を現代日本人がこぞって読むのは、健全な危機感のあらわれと思うから　（5）である。 庶民は知識や理屈を持っていなくともときに鋭い感覚を示す。多くが「いまの日本は何かが おかしいぞ」という素朴な実感をもっている。グローバルスタンダードを取り入れるといって、企業はリストラをする。学校では「ゆとり教育」を取り入れる。その結果、職のない中高年があふれ、地方の駅前商店街はさびれ、小学校では国語や算数の時間が減らされ、小学生から大（10） 学生に至るまでの学力低下は著しい。庶民はこうしたことに「自分たちの親や祖父が大切にしてきたものが壊されつつある」と感ずるのだろう。我々のよってたってきた価値観とは何だったのか、（1）というルーツ探しに似た感覚が『武士道』を手にとらせているのだろう。 　『武士道』の著者・新渡戸稲造は幕末の南部藩(いまの岩手県)で下級武士の子として生まれ、札幌農学校(現・北海道大学)で農業を学んだ後、アメリカに留学しキリスト教クェーカー派 の影響を受けた。アメリカからドイツへ渡り、研鑽を積んだ後、札幌農学校教授、台湾総督府技師、（5）京都帝国大学教授、第一高等学校校長などを歴任、農学者および教育者として活躍するかたわら、東西思想の調和を目指し「太平洋の懸橋たらん」ことを悲願とした。東京女子大の初代学長、国際連盟事務局次長なども務めた日本の誇る国際人である。 　『武士道』が書かれた明治三十二年は日清戦争と日露戦争の中間期で、清を破った新興国家日本に世界が注目しながらも警戒心を持ちはじめた時機である。新渡戸はベルギー人法学者夫妻と散歩中（10）、日本には宗教教育がないと話したところ、「宗教なし! それでどうして道徳教育を授けるのですか」と驚かれた。その後いろいろ考えた結果、自身の正邪善悪の観念を形成しているものが幼少期に身につけた武士道であることに気づいたのである。 　同時代人である内村鑑三や岡倉天心にも共通するが、新渡戸には日本人の魂を西洋人に理解させたいという熱い思いがあった。そして英語で武士道を紹介することを決意する。西洋人に（15）も理解しやすいよう、ギリシアやローマの哲学、聖書、シェイクスピア、ニーチェなどと我が国の本居宣長、平重盛、頼山陽、吉田松陰らを比較しながら武士道精神の本質について説いた。 　（1）『武士道』初版は一九〇〇年にアメリカで出版され、たいへんな賞讃を受けた。感激したセオドア・ルーズベルト大統領などは、何十冊も買い、他国の首脳に送ったという。その後多くの言語に訳されたが、日本語訳は明治四十一年以来、新渡戸の弟子で東大総長を務めた矢内原忠雄訳(岩波文庫)をはじめとしてさまざま出ている。 （5） 私は勤務する大学の学部一年生に対して、日本の名著を講読するゼミを担当している。こと十年近く、真っ先に学生たちに読ませるのが『武士道』である。受験戦争をくぐり抜けて大学に入学したての学生たちは、『武士道』を読んで一様に驚く。高校までに習ってきたこととあまりに違うことが書いてあるからである。とくに戸惑いを見せるのは、（10）名誉に関する部分である。 武士道では、名誉はしばしば命よりも重いとされる。「それ故に (武士は)生命よりも高価であると考えられる事が起れば、極度の平静と迅速とをもって生命を棄てたのである」(矢内原忠雄訳・以下同)という箇所を読むと、戦後民主主義の教育にどっぷりつかった学生たちは、「名誉より自分を大切にすべきだ」とか「生命は地球より重い」などと拒否反応を示す(むろん（15）新渡戸は「真の武士にとりては、死を急ぎもしくは死に媚びるは等しく卑怯であった」とも述べており、いたずらに死を賞讃しているわけではない)。 　（1）学生たちのそうした批判に対して、私は「それではあなた方は一体どうやって価値判断をするのですか」と問う。すると「自分の理性で考えます」「主体的に考えています」などと答える。「すごいなあ、なぜそれほど自分の理性に自信が持てるんですか」と問うと学生は困ってしまう。人間には、理性や論理だけでなく、価値判断の基準となる倫理的な座標軸がなければならない。（5）それがない論理的思考は単なる利益追求とか自己正当化に過ぎない。座標軸の役割を果すのは、外国の場合、主に宗教だから、外国人は宗教のない人間を信用してよいものか訝る。 　宗教の力がそれほど強くない我が国でその役割を果してきたのが武士道である。武士道は平安時代末期から鎌倉時代にかけて、「戦うものの掟」として生まれた。それはいわば（10）戦闘におけるフェア・プレイ精神だった。卑怯な振る舞いはしてはならない、臆病であってはならない、という観念である。 　騎士道がキリスト教の影響を受けて深みを得たように、単なる戦闘の掟だった武士道にも、さまざまな「霊的素材」が注入されたと新渡戸は言う。 まず仏教、なかでも禅が「運命を任すという平静なる感覚」と「生を賤しみ死を親しむ心」（15）を武士道に与えた。 そして主君に対する忠誠、祖先に対する尊敬、親に対する孝行という他のいかなる宗教でも教えられなかった美徳が神道からもたらされた。さらに孔子と孟子の教えが、（1）君臣、父子、夫婦、長幼、ならびに朋友の間の五倫の道、また為政者の民に対する仁慈を加えた。 　こう書くと外国のものが多いようだが、禅にしても孔孟の教えにしても、中国ではごく一部の階層にしか広まらなかった。これらの思想は日本人が何千年も前から土着的に持っていた（5）「日本的霊性」 とびたりと合致していたから、武士の間にまたたく間に浸透したのである。 江戸時代になると実際の���闘はなくなった。それとともに武士というエリート階級の行動指針であった武士道は、物語や芝居を通して次第に庶民にまで行き渡り、戦いの掟から精神へと昇華し、日本人全体の道徳的基準となった。武士道精神はこうして「遂に島帝国の民族精神を表現するに至った」のだ。 　（10）武士道は成文化されていない。聖書やコーランのような経典がない。武士道は「書かれざる掟、心の肉碑に録されたる律法」として親から子へ、口から口へと伝えられた。そして知識よりその実践こそが本質とみなされたのである。 　私の父・新田次郎は、幼いころ父の祖父から武士道教育を受けた。父の家はもともと信州諏訪の下級武士だった。生家の二階には三畳の間があり、子供は容易なことでは入らせてもらえなかった。（15）なぜならそこは切腹の間だったのである(実際に使われたことはないらしい)。幼少の父は祖父の命で真冬でも裸足で『論語』の素読をさせられたり、わざと暗い夜に一里の山道を（1）上諏訪の町まで油を買いに行かされたりした。父は小学生の私にも武士道精神の片鱗を授けようとしたのか、「弱い者が苛められていたら、身を挺してでも助けろ」「暴力は必ずしも否定しないが、禁じ手がある。大きい者が小さい者を、大勢で一人を、そして男が女をやっつけること、また武器を手にすることなどは卑怯だ」と繰り返し言った。問答無用に私に押しつけた。 　（5）義、勇、仁といった武士道の柱となる価値観はこういう教育を通じて知らず知らずに叩き込まれていったのだろう。義とは孟子が言うように「人の路」である。卑怯を憎む心である。林子平は義を「死すべき場合に死に、討つべき場合に討つこと」と言っている。勇とは孔子が「義を見てせざるは勇なきなり」と言ったように、義を実行することである。そして仁とは、「人の心」。慈悲、愛情、惻隠の情、「強きを挫き弱きを助ける」などがこれに含まれる。 　（10）他にも、礼節、誠実、名誉、忠義、孝行、克己など大切な徳目があった。なかでも名誉は重要で、恥の概念と表裏をなし、 家族的自覚とも密接に結ばれていた。前述したように名誉はしばしば生命より上位にくるもので、名誉のために生命が投げ出されることもたびたびあった。 　武士道精神の継承に適切な家庭教育は欠かせない。戦前に国や天皇に対する「忠義」が強調 された、という反省から戦後は日本の宝物ともいうべき武士道的価値観がまったく教えられなくなったのは不幸なことである。（15）戦後教育しか受けていない世代が親となり先生となっているから、いまでは子供にこれを教えることも叶わない。 （1）新渡戸の『武士道』は日本人の美意識にも触れている。 武士道の象徴は桜の花だと新渡戸は説く。そして桜と西洋人が好きな薔薇の花を対比して、「(桜は)その美の高雅優麗が我が国民の美的感覚に訴うること、他のいかなる花もおよぶところでない。薔薇に対するヨーロッパ人の讃美を、我々は分つことをえない」と述べ、本居宣長の歌、（5）敷島の大和心を人間はば、朝日に匂ふ山桜花、を引いている。 薔薇は花の色も香りも濃厚で、美しいけれど棘を隠している。なかなか散らず、死を嫌い恐れるかのように、茎にしがみついたまま色褪せて枯れていく。 （10）それに比べて我が桜の花は、香りは淡く人を飽きさせることなく、自然の召すまま風が吹けば潔く散る。桜の時期にはしばしば雨が降り、ときには数日で散ってしまう。自然の大きな力に逆らわず潔く散る。 　「太陽東より昇ってまず絶東の島嶼を照し、桜の芳香朝の空気を匂わす時、いわばこの美しき日の気息そのものを吸い入るるにまさる清澄爽快の感覚はない」、つまりこの清澄爽快の感覚が（15）大和心の本質と新渡戸は説く。 　（1）日本人は、このような美意識を持ち、いっぽうで行動原理としての武士道を守ってきた。新渡戸はまた、吉田松陰が刑死前に詠んだ、かくすればかくなるものと知りながらやむにやまれぬ大和魂、（5）を引く。吉田松陰は黒船来航以来の幕府の政策を痛烈に批判し、安政の大獄の際に死罪に処せられた。この歌は、たとえ行き着く先は刑死とわかっていても、正しいと信ずることをせずにはおれないという松陰の告白である。名誉のためには死も恐れないという態度である。 　こうした「大和心」といい「大和魂」といい、武士道精神の精華といえよう。これを世界の人に知らしめた新渡戸の功績は訳者の矢内原忠雄の言うように「三軍の将に匹敵するもの」がある。（10）日清戦争後の三国干渉等で世界が日本に警戒心を強めていたときに、軍事力でなく、誇るべき民族精神によって日本を世界に伍する存在としたのである。 明治維新のころ、海外留学した多くの下級武士の子弟たちは、外国人の尊敬を集めて帰ってきた。彼らは、英語も下手で、西洋の歴史や文学もマナーもよく知らなかった。彼らの身につけていたものといえば、日本の古典と漢籍の知識、そして武士道精神だけであった。それでも彼らは尊敬された。（15）武士道精神が品格を与えていたのである。 　世界は普遍的価値を生んだ国だけを尊敬する。 イギリスは議会制民主主義を、フランスは人権思想を、（1）ドイツは哲学や古典音楽を作った。自然科学のうえでもこれらの国は多大な貢献をした。現在経済的にも軍事的にもたいしたことのないこれらの国が国際舞台で主要な役割を果せるのは、彼らの創出した普遍的価値に世界が敬意を払っているからである。 私は、日本の武士道精神と美意識は、人類の普遍的価値となりうるものと思う。 （5）二十一世紀は、武士道が発生した平安時代末期の混乱と似ていないでもない。日本の魂を具現した精神的武装が急務だ。 切腹や仇討ち、軍国主義に結びつきかねない忠義などを取り除いたうえで、武士道を日本人は復活するべきである。これなくして日本の真の復活はありえない。国際的に尊敬される人とは、自国の文化、伝統、道徳、情緒などをしっかり身につけた人である。武士道精神はその来歴といい深さといい、身につけるべき恰好のものである。 　（10）新渡戸は「武士道の将来」と題した最終章にこう書いている。「武士道は一の独立せる倫理の掟としては消ゆるかも知れない、しかしその力は地上より滅びないであろう。(中略)その象徴とする花のごとく、四方の風に散りたる後もなおその香気をもって人生を豊富にし、人類を祝福するであろう」 世界はいま、政治、経済、社会と全面的に荒廃が進んでいる。人も国も金銭崇拝に走り、利害得失しか考えない。 （15）義勇仁や名誉は顧みられず、損得勘定のとなり果てた。 ここ数世紀の間、世界を引っ張ってきたのは欧米である。 ルネッサンス後、理性というものを他のどこの地域より（1）早く手にした欧米は、論理と合理を原動力として産業革命をなしとげ、以後の世界をリードした。論理と合理で突っ走ってきた世界だが、危機的な現状は論理や合理だけで人間はやっていけない、ということを物語っている。それらはとても大切だが、他に何かを加える必要がある。 　（5）一人一人の日本人が武士道によりかつて世界の人々を印象づけた高い品格を備え、立派な社会を作れば、それは欧米など、荒廃の真因もわからず途方に暮れている諸国の大いに学ぶところとなる。これは小手先の国際貢献と異なる、普遍的価値の創造という真の国際貢献となるであろう。この意味で、戦後忘れられかけた武士道が今日蘇るとすれば、それは世界史的な意義をもつと思われる。

[constitutionaldemocracyjapan]

台湾問題をめぐる麻生発言について（2023年８月11日）

　自由民主党の麻生太郎副総裁は、2023 年8 月8 日に、訪問先の台湾で、台湾海峡の平和と安定には抑止力の強化が必要であり、日米には台湾と共に「戦う覚悟」を示すことが求められるという趣旨の講演を行なった。 　この発言は日本政府の従来の立場をも大きく踏み越え、東アジア情勢に一層の緊張をもたらすおそれがある。 　第一に、この発言は、1972 年の日中共同声明で日本が「十分理解し、尊重」するとした「一つの中国」原則と矛盾する可能性がある。政権与党幹部による発言は、こうした日本の立場についての重大な変更と受け取られ、東アジア外交に多大な混乱をもたらしかねず、政府の見解が求められる。 　第二に、この発言は、近隣諸国における問題をめぐって、日本に存立の危機が及んでいなくても、集団的自衛権を行使して武力行使を行う可能性に言及しているように見える。2015 年成立の安全保障関連法は、それ自体が違憲であるが、その際に示された「武力行使の3 要件」では、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」が条件とされている。麻生発言は、こうした日本の立場についての重大な変更と受 け取れられかねず、この点でもまた政府の見解が求められる。 　第三に、この発言は、抑止力の強化を目的とするとしているものの、一般に安全保障をめぐっては、軍事的威嚇により安全を高めようとする行動がかえって相手国を硬化させ、リスクが増大するという「安全保障のディレンマ」が生じやすく、慎重な対応が必要である。「戦う覚悟」に言及する麻生発言には、そうした慎重さが欠けており、その影響が憂慮される。 　以上のように、今回の発言は、法的にも政治的にもきわめて多くの問題をはらんでおり、立憲デモクラシーの会は、この発言の撤回を強く求めるものである。

[kurano]

【石平】確かにそうですね、北朝鮮のミサイル実験に日本人は不感症になっていますが、2006年を最初にこれまで累計6度の核実験を行い、2017年には核武力の完成を公言してはばからない国です。日本はいつ核を落とされてもおかしくないほどの脅威にさらされています。

　中・ロ・北とまさに「悪の枢軸」の復活です。

　これは絵空事でも何でもなく、現に70年前の朝鮮戦争で起きたことの再来です。あの戦争では中国とロシアが北朝鮮の金日成＜キムイルソン＞の後ろ盾になって韓国を侵略し、当時の国連軍や米軍を苦しめました。今の悪の枢軸の力をもってすれば、台湾、北���道、韓国への同時侵攻も十分可能です。そうなったら日米同盟では対応できない。ましてや軍事同盟でもない日米豪印4カ国の「クワッド」では対応できない。

　日本は対岸の火事どころか、世界で最も危険地域の最前線に立たされていることになる。まさに悪夢です。尖閣諸島や沖縄を守るというようなレベルではなく、日本全体の安全保障は戦後最大の危機にさらされるのです。

[kennak]

なんだか小学校の国語の時間のようでカッコワルイが、自分の日本での言論の自由についての考えをまとめるためにも「報道の自由」と「自由な報道」は違う、ということから書こうと思います。 「報道の自由がない」という表現が通常意味するのは国家が自由な報道を許さない、という意味です。 高度な文明が発達している国のなかで、オダキンが述べる「報道の自由」がない国の典型は、衆目の一致するところ中国でしょう。 歴史をほんの少し遡って８０年代までの韓国と台湾も「自由な報道なんて、とんでもない。そんなことをしたら殺される」国で、百数十人の死者を出した韓国での光州事件（１９８０年）や二・二八事件から始まって、１９８７年に戒厳令が解除されるまでの白色テロ（Terreur blanche）が頻発した台湾の「李登輝以前」の時代を見れば明らかだと思います。 日本では、どうか。 日本では韓国のような民衆の蜂起によるものでも、より妥協的で、選挙とデモによった台湾のようなやり方でもなく、１９４５年８月、強圧的な軍事政権が「米英」を中心とした民主社会国と共産主義独裁ソビエトの連合軍によって国そのものもろとも破壊されることによって「自由」がやってきました。 この「自由」は実はかなり徹底的なもので、アメリカでは居所が得られない多くの急進的リベラル人が、アメリカ合衆国に愛想をつかして、いわば日本に新天地を求めるようにして、GHQに潜り込んで理想主義的な国家制度をつくったのは、よく知られていると思います。 世界でも一、二を争う言論や報道の自由を保証した日本の世界中のリベラルが「ほんまかいな」とおもうような急進的な自由主義の戦後日本社会は、こうして出来上がった。 「自分たちの血を流さなければ真の自由社会は得られない」という意見は、もっともらしくはあっても、歴史を見ればほんとうとは言えない。 フランス革命もロシア革命も、革命としては「輝かしい失敗」とでもいうべきもので、現代の人間は歴史をふり返り、検証し、理解を共有することによって暴力による革命は結局はうまくいかないことを、すでに学んでいるとおもいます。 「革命」に対する憧れは、日本の体制側の「西洋列強」への近代化された軍事力への憧れと対をなすもので、日本の民衆のなかで知的な層は、「革命」に、いわばロマンティックな執着を感じてきたように見えます。 閑話休題 近代日本には「保守」が存在しない、という特徴があります。 日本の政治世界の歴史で西洋的な意味における「保守」は、例えば昭和天皇が、それにあたるでしょう。 戦後も左派と右派は存在したが「保守」と言える勢力は存在しなかった。 では、政治力学上の保守がいなかったかというと、複雑に思えるかもしれませんが、最大勢力として存在して、その中枢はワシントンDCにありました。 「アメリカ合衆国」という「保守」が、日本を実効支配してきたのだと、世界中の人が判っていると思います。 日本は、その日本の現実を支配するアメリカ合衆国という保守勢力に、反発したり追従したりして戦後８０年を過ごしてきました。 おおざっぱに言ってしまえば、そういうことですが、この「見えない保守勢力」にも、戦後８０年のあいだには重要な変化があって、もともとは保守の中枢がアメリカ軍であったのが、７０年代と８０年代に日本がアメリカの国家としての想像力を遙かに上廻る経済発展を遂げた結果、軍の手には負えなくなって、ホワイトハウスに移行します。 最近、ようやく日本の人の意識にのぼるようになった「日米地位協定」に判りやすく現れているのは、いまの「民主主義日本」をつくったのはアメリカ合衆国ですらなくて、アメリカ太平洋軍なのです。 軍人は、もちろん民主制とはなにか、自由社会とはなにか、というような問題にはたいした興味を持ちません。 要は、自分たちの任務のために日本という、アメリカからひっきりなしの援助を必要とせずに、自前の工業を持ち、いわば基地運営のための「環境」をもった自力で維持される巨大な基地＋兵站が恙なく動いてくれれば、それでいいんです。 南ベトナムでも、中東でもうまくいかなかったことを、たいした問題も起こさず（といっても、日本の人にとっては砂川闘争、６０年安保闘争、戦車搬入搬出闘争と、おおきな闘争を繰り広げたつもりだったが、アメリカ側からみれば、予想された以下のかすり傷程度でしかなかったようです）８０年、営々と運営して、太平洋支配の要の役割を果たし続けて来てくれた日本の努力をアメリカ軍は実際奇特なことだと考えているのは、アメリカ太平洋軍の若い将校と（妙な言いがかりを避けるために付け加えると、ガールフレンドとして）付き合いがあったあいだ、何度も聴いて、判っているつもりです。 日本には「報道の自由」は制度として守られているのに、自由な報道をめざすジャーナリストがほぼ存在しないのは、以上の理由・背景によるのでしょう。 遠くなった戦後の記憶として、日本の「自由社会」の正体が、「軍政」であることを知っているからです。 いまでも、ほんとうのことを報道すると「消される」ことになるのかどうか、そこまでは、ぼくには判りません。 日本は真相に近付いた人間が世間に公表する決意をすると、都合良く「自殺」したり、あるいは切羽詰まると、外聞もなく刺殺されたり銃殺されたりする国ですが、個々のケースを見ていくと、組織犯罪の都合であることが殆どで石井紘基にしろ伊丹十三にしろ、国家が直截殺害を企図したようには見えません。 日本社会の言論封殺は、もっと巧妙で、新聞記者を例に挙げれば、日本の大新聞の記者は、社会的には「有名企業のエリート社員」で、その内心は例外なく新聞記者と会社員の二面で構成されていて、内々で会社員としての個人に脅しをかければ新聞記者の顔は引っ込む、という仕組みになっているように思えます。 「紙面」を、よく注意してみれば判る事で、最近は特に顕著で、見出しと記事がおおきく乖離している記事が増えて、どうやら見出しの向こう側には自社社員を厳しく管理統制していこうとする「上司」の顔が並んでいるようです。 さて、ここまで書けば、いささか単純でドンキホーテ的な正義漢であるオダキンの言葉の正体が判ったとおもいます。 それが示しているものは、単純な国語力の不足であるよりも、やや深刻で、背後の、「戦後民主主義」が隠匿してきた重大な欺瞞が原因であるようにおもえます。 わが友オダキンにとっては、ごく自然にジャーナリストが「体制側の人間」と意識されていて、だから「日本には報道の自由がない」という表現になるのでしょう。 日本の報道が腐り始めるのは１９３０年代に、少しでも「英米との戦争は避けるべきだ」「戦争はやめるべきだ」と述べると、販売部数があっというまに部数が下がって経営危機を迎えるせいで、国民の希望どおり、読者が聴きたいニュースだけを流すほかなくなった新聞が「支那膺懲」「鬼畜米英殲滅」と連日書き立てたからでした。 日本は世界に稀な大衆社会なので、あとからふり返って衆愚に陥っていたことが判明しても、 「国民が悪い」とは絶対に口外できない国です。 いまの日本社会でも、太平洋戦争でアメリカと戦うという、ちょっと現実味を欠いているほどの愚かな選択をして、ついには核攻撃を受け、国土がそのまま原野にもどされ、兵士も国民も大量に餓死するような未曾有の事態に至ったのも、諸外��の人間にとっては、「日本国民が愚かだった」ことが自明でも、日本の国内では、その事実を認めたり、まして口外するのは、タブー中のタブーです。 そんなことを述べたら日本の社会では抹殺されてしまう。 「政府がやった」 「軍部がやった」 我々は欺かれただけだ、と現実ではないことを述べあっていて、「あれはおれではない他者がやったことだ」ということにして、真実が報道されないことも、その伝で、 「日本には報道の自由がない」と繰り返すのが日本社会の掟なのでしょう。 そんなことばかりやっていて、社会が変わるわけはないのではないか、とおもうが、 そこから先は、日本人でないものが言うことではない「余計なお世話」なので、この辺で黙ることにします。 （オダキン、これで判りにくければ、あとはDMで訊いてくれ。きみは人間が頑迷で、見た目ほど他人の話に納得しているわけではないのは判っています。まあ、あとで）

XユーザーのJames F. ガメ・オベールさん