#ペトロダラー | Explore Tumblr Posts and Blogs

takigawa · 3 months

Quote

プラザ合意とペトロダラーと戦争ビジネスを睨んだ国際ビジネスマンの視点 #プラザ合意 #ペトロダラー #戦争ビジネス #note https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 昨日は国際的に活躍するビジネスマンと打ち合わせがあった。彼は仕事の話をする前に良く国際政治経済の話をする。彼の話が全て事実で真実かどうかは分からないがほぼ本当の事のように感じた。因みに彼は日本人でもアメリカ人でも無い。彼は言う「そもそもアメリカ🇺🇸は戦前は本土にいた蒋介石を応援して来た。彼を通してアジアをコントロールしたかったが、中国共産党に負けて🇹🇼逃げてしまったので、じゃあ日本🇯🇵を通してアジアをコントロールするか、となって日本は朝鮮戦争特需もあり、大きな経済成長を遂げた。だけど大成功しすぎて、日本は大喜びしていた。そこでアメリカは【プラザ合意】で日本の成長を制限する事にした。　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F さすがに日本の国土でアメリカ本土全部を2.5回買えるぐらいまで成長するとは思ってなかった。このプラザ合意の後、日本は失われた30年を過ごす事になる。瀧川さん、アメリカの強さはどこにあるか分かりますか？アメリカは昔はドル💲金本位制だったでしょう。今はドルを持っていても同価値の金をFRB（連邦準備銀行）が保管していないから、金💰と交換してくれないでしょう？アメリカのドルはペトロダラー（石油に裏打ちされたドル）なんですよ。世界の産油国ランキング1位はアメリカなんですよ。瀧川が「ブラジル🇧🇷、ロシア🇷🇺、インド🇮🇳、中国🇨🇳、南アフリカ🇿🇦のBRICSはドル💲とは別の新しい通貨で石油取引をすると合意したんじゃないですか？」と質問すると彼は「BRICSは新しい通貨を創ると言ってるけれど、お互いの国の通貨との利害が一致しないから、実効性無いでしょ。」と答えた。そして「アメリカは日本を抑えた後、ドイツ🇩🇪やEU🇪🇺の復活を気にして、今は中国、ロシアを抑えようとしているでしょう？ドイツはロシアから石油パイプラインを引いて依存し始めてた訳ですよ。それでドイツは経済絶好調で喜んでいた。アメリカはじっと見ていて、ウクライナとロシアの戦争を画策して、実行した訳ですよ。そしたら、当然、ドイツやEUへの石油パイプラインが止まり、ドイツやEUはヒーヒー言ってるんです。戦争でロシアも疲弊させた。中国と台湾の危機もアメリカが煽ってる感じがする。何故ならアメリカは今、中国を最も警戒してるから。台湾と中国がドンパチやったらその瞬間に上海株式市場、北京株式市場、香港株式市場が大暴落📉するから中国🇨🇳は戦争はやりたくないんですよ。アメリカは中国を疲弊させる為には台湾とドンパチして欲しい。習近平はやりたくない。口では強気で言ってるけどやりたくない。それと中国はこれまで多額の公共投資を重ねて道路、橋、ダム、ビルなどインフラ作りまくって、雇用を産み、関連産業が潤い、かなら上手く行ってた。習近平も凄い自信を持っていた。自信を持ち過ぎた。ここに来てバブル崩壊すると思うし、アメリカが【中国がアメリカを抜く事】を許さないから、ここから20年は中国は苦しいと思う。逆にここから20年はアメリカは日本を優先するから日本はラッキーな時代になるよ。あとね、ウクライナ🇺🇦には韓国🇰🇷の武器弾薬がアメリカ経由流れてるし、ロシアには北朝鮮🇰🇵からの武器弾薬が流れてますよ。正確には韓国が新たに製造した武器弾薬はアメリカに残って、アメリカにあった古い在庫の武器弾薬がウクライナに渡っている。つまり古い武器弾薬の在庫一掃セールなんだよね。アメリカにとって戦争はビジネスなんだよね。イスラエル🇮🇱とハマスの戦いも両方とも腐敗したヤツらでハマスの3人のリーダーは10億ドル以上の資産家ですよ。イスラエルのネタニエフ首相は、ユダヤ教会に労働義務、軍役義務を免除する事で支持を得て首相になったんだけど、その義務免除対象人口が国民の25%にもなってしまって、75%の国民が食わせなきゃいけなくなってて不満がたまってたから、ハマスと戦争が始まったら一部の国民はお祭り騒ぎやイベントみたいな感じで空爆を見てたりするんですよ。全然、ユダヤ教のイメージじゃないし、若者に麻薬が蔓延している。アメリカは世界一の産油国で、元々アメリカと親しかったサウジアラビアがここに来てバイデンを無視したりして、アメリカに楯突いてるんだけど、OPECのリーダーを自認するサウジアラビアは【石油価格維持】の方針を強く打ち出していた。でもアメリカが下げたら57ドルぐらいまで下がっちゃった。サウジアラビアは80ドルで採算取りたいから頑張ってたんだけど、結局、サウジアラビアも下げちゃった。これでOPEC諸国からの信任がかなり下がったんだよね。これもアメリカがサウジアラビアが強気に出るのを見てて泳がしてから、痛い目に遭わせる、という常套手段だと感じるよね。日本、ドイツ、サウジアラビア、みんなそう、そしてその力の源泉は石油とドルですよ。トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けて47の政策綱領を発表したんだけどその中に【バイデン大統領が進めているEV義務化をやめる】とハッキリ言ってるんだよね。 EVは中国を利するだけ、という主旨。ドイツやEUも中国EVが普及し過ぎて、制限しそうな感じ。ここでも中国潰しが進行しそう。トランプ氏はアメリカ大統領選挙で当落の行方に影響を与える共和党と民主党の支持が同じぐらいで選挙のたびに行ったり来たりする6つの州（スウィングステート）の内、5つで支持を拡大していると言う話があって、トランプ氏が復活の可能性がかなり出て来た。」僕が「選挙で各州の最高裁判所がトランプ氏への投票を認めないって判決がポロポロ出てるけど、どうなんですか？」と聞いたら彼は「それは元々、アメリカ民主党支持の州での話なので、どっちにしてもカリフォルニア州やニューヨーク州はいつも民主党なので余り影響は無いよ。もちろんスウィングステートでその判決が出たら影響あるけど、連邦最高裁判所判事が今は共和党シンパが過半数だから、連邦最高裁判所の判断になれば【トランプ氏に投票させない】とはならないでしょう。トランプ氏が大統領時代に判事が共和党シンパにどんどんと代わった経緯もあり、こんな影響が出てくるのはトランプ氏はラッキーかもね。ただトランプ氏はアメリカ第一で同盟国とか国連は二の次の方針だから、外国から見るとやりにくくなる可能性はある。まぁアメリカの行動は大統領が誰になってもCIA的な覇権、ペトロダラー、戦争ビジネスだから、変わらない部分はあるよ。」なんでそんな話をするのかと思ったら、彼はアメリカに会社を創り、そこを上場させようとしているんだけど、アメリカ政界のかなりトップに近い人から、アメリカ資本を80%以上にして欲しいと言われてて、彼はアメリカ資本オンリーは嫌だなぁと思っていて「他の国はどこなら良いの？」とその人にアドバイスを求めた。そしたら上記の今のタイミング（ここから20年）は「日本だよ」と言われたと言う話でした。流石にこの長文を読んでくれた人は余り居ないかも知れませんが、ここまで読んでいただいた人には感謝します。ありがとうございます。彼の発言はあくまでも彼の意見なので、そこはご理解のほど、よろしくお願いいたします。あと、思い出したら、追記とか修正する可能性もあります。よろしくお願いいたします。 #日本 #日本復活 #アメリカ #中国 #台湾 #ロシア #戦争 #ドイツ #ウクライナ #イスラエル #ハマス #トランプ #産油国 #EV #バイデン #CIA ☆☆☆ 🇯🇵 新しい企画や海外展開を目指す。元・スペースシャワー取締役、元・石森プロ副社長、元コミックスウェーブ非常勤取締役、元・アイキャスト社長。JSAT、スカパー！、MOTTAINAI、インドネシア特撮ヒーローBIMA、立ち上げ♫

https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1

13 notes · View notes

ari0921 · 3 months

Text

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）１月２１日（日曜日）

　　　　通巻第８０９９号

　湾岸諸国が中国人民元と通貨スワップを締結

　　カタールはすでにガスの人民元取引を始めている

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　数年前だった。ドバイに宿泊した折、空港から近いイン��ーナショナルシティの一角に中国人街「ドラゴンモール」があると言うのでタクシーで見学に行った。

　中国企業が胴元で、邦貨換算２７０億円を投じたショッピングモール（唐人街）である。

吹き抜けのロビィ、入口に中国銀行支店。ラーメン、餃子のレストランに混じってタピオカも。商店街は中国産の雑貨が山積み、おもに観光客相手の安物ばかりだった。ランタンの飾り付け、最近、行った人の話ではカラオケも開店しているとか。

　ドバイは中東の金融センターである。

世界一の高層ビルが聳え、そのなかに水族館があり、紀伊國屋書店もある。住民の九割は外国人で、カネが有り余っているのでバス停まで冷��付き。警察官はひまだから赤信号で渡った歩行者にまで罰金を取っている。

　ドバイ、カタール、ＵＡＥ諸国の地域的覇者はサウジアラビアである。石油とガスの取引は米ドルで行われている。というより「いた」と過去形に変わりつつある。

人民元が、１９７４年以後「ペトロダラー」として、ドルの金兌換離脱以後も世界の通貨覇権を握るアメリカを脅かし始めた。拙著でも推論したが、中東の金融事情の変化に対して、トランプ「次期大統領」は、新札「トランプダラー」の発行を計画しているかも知れない。

　さて現実の問題。ドバイは上海株式市場と連携し、デジタル人民元での売り買いを開始した。中国が現在「通貨スワップ」を締結した国々は２９ヶ国だが、ドバイは中国の銀行に正式の銀行免許を交付した。中国農業銀行もドバイで業務を本格化した。カタールも中国とははやくに通貨スワップを結んでいる。

　人民元は２０１６年にＩＭＦのＳＤＲ通貨として認められ、シェアは日本円と並ぶほどに世界で認知されている。

　促進の刺激剤となってきたのが一帯一路プロジェクトだった。

　２０１２年にＵＡＥと中国は通貨スワップを結んでいたが、２０２３年からガスの決済を人民元でも認めた。ＵＡＥは２３年１１月２８日に４８億９０００万ドルで五年間の通貨スワップとした。

　サウジアラビアは２３年１１月２０日、中国と６９億８０００万ドル、三年契約の通貨スワップを認めた上、ドル決済だった石油取引の一部を人民元とする政策変更に前向きと言われる。

サウジの変心、米国にとって神経質にならざるを得ない。

#宮崎正弘の国際情勢解題

11 notes · View notes

reportsofawartime · 27 days

Text

米ドル崩壊には二つの要因があります。１つはリフレ政策の失敗です。もう１つはペトロダラーの崩壊です。リフレ政策の失敗をピンポイントで当てたのは自分の業績です。ちなみに、バイデンはリフレ政策の失敗を2021年に認めました。自分が指摘したとおりに、リフレ政策はスタグフレーションと国債金利の上昇を招きました。そして、米国債は34兆ドルを超えて、100日で１兆ドル増えます。その次にどうなるのかと言えば、80日で１兆ドルを超えて、次は50日で１兆ドルを超えるようになっています。米ドル崩壊が起きると言っているのは自分だけじゃなく、バンクオブアメリカ、モルガンスタンレー、ブラックロック、米政府も認めてます。逆に、米ドル崩壊が起きないと言っている人はこれといった根拠を出してないです。

#u.s.

2 notes · View notes

knockout1207 · 25 days

Text

【1999年以来】台湾の大地震

youtube

本日午前9時頃に起きた台湾中部の地震。

被災された方達に心よりお見舞い申し上げます。

どうか1日も早い平穏が取り戻せますように。

台湾でマグニチュードが7を超える地震は1999年9月21日に発生した『921大地震』以来ということで、この時の震源は深度8kmとごく浅い場所で起きたプレートの衝突による直下型地震だったそうです。

恐ろしい……。

中国の不動産市場が崩れている最中なので、金融の方にまで影響が出始めたら『戦争』の二文字がチラついてきますね……。

(その前に中国内の派閥争いも激化しそうですが)

岸田総理は安倍派を切り捨てて、米国から距離を置こうとしているように見えるので、台湾への行動はどうでしょうか。

(一応すぐに支援表明しているので、そこは安心していい？)

台湾と中国とのバランスを保ちつつ、ついでにBRICSに加盟してペトロダラーの終焉を見守る形で良いんじゃないかな。

イースターも終わりましたし、色んな事象の蓋が開き始めてくるでしょう🥚🐇

早く全部良い方向に向かいますように。

#🙏#Youtube

0 notes

bailonglee · 1 month

Text

youtube

ペトロダラーを作った張本人のキッシンジャー氏は、死んだ。

そして、LenaPetrovaチャンネルにて、新しい中央銀行を作る流れ、Swift。

まあ、

自然淘汰なわけだ。

#Youtube

0 notes

anaconda-japan · 4 months

Text

ロシア経済に詳しい立教大学の蓮見雄教授（61）は、「ロシア中央銀行の外貨準備は17年には50％近くをドルが占めていたが、21年にはその半分以下に減り、ユーロや金、そして人民元を増やした。貿易でも中国への依存度を高め、輸出入とも最大の相手国になった」と説明する。ロシアも石油や天然ガスの代金をドルで受け取ることが多かったが、ドルを減らして人民元やルーブル、ユーロの割合を増やしている。蓮見教授は「制裁でSWIFTから締め出されたロシアはこれまで以上に人民元決済やルーブル決済を増やそうとするだろう」とみる。さらに、今回の対ロシア制裁が「ドル離れ」を加速させるだけでなく、ロシアや中国、中東諸国と、欧米などの西側諸国に世界を分断すると、柴田さんは予想する。「ロシアなどが保有する石油やレアメタル、小麦、肥料といった重要資源の取引で使われる通貨はドルにかわって人民元となるだろう。それは、ペトロダラー体制によるドル支配から、重要資源・人民元体制への移行を意味する」

石油はドルでしか買えない、だからアメリカは強かった　いつか人民元の時代が来る？ | 朝日新聞GLOBE

0 notes

kennak · 5 months

Quote

スリランカの港が押収された時に国際レベルの秩序に動いて欲しかったな。支配への布石を支援というのはおかしいだろう。中共の野心のお陰で世界が不穏な方向にばかり進んで行く。

[B! ペトロダラー] 途上国の対中債務、少なくとも１６６兆円　返済期限迎えるも多くの国が財政難

0 notes

yymm77 · 7 months

Text

この番組は生ものです　出来るだけ早く見てください　R0510内です

この番組は生ものです　出来るだけ早く見てくださいパラダイムシフト　ペトロダラーの終焉　この動画には、ダイレクト出版のプロモーションが入っています。内容は、一度ご覧になっていただければ、事実を見極めることが出来るでしょう。ダイレクト出版

View On WordPress

0 notes

akasetakao · 11 months

Text

サウジとベネズエラって関係改善？石油NO1とNO2じゃなかったけ？これでペトロダラーこけそうちゃうの？日本は当然しっかり接触していかないとね。。

View On WordPress

0 notes

itunesjap6 · 5 years

Text

#Economics

0 notes

chaoticfartdinosaur · 6 years

Video

反グローバリズムNews 2011.09 [日本語字幕] 第三次世界大戦への道ペトロダラー 💛英語での視聴＞360万回

0 notes

sonocore-blog · 7 years

Text

ベーシック・インカムとは。

世界経済フォーラムの「ソフトウェアと社会の未来に関するグローバル・アジェンダ・カウンシル※」が、2015年9月に発表した調査結果は、第四次産業革命がもたらすディープ・シフトが鮮明に浮かび上がっている。

グローバル・アジェンダ・カウンシルの公式文書には、21のティッピング・ポイントが明らかにされている。

（ティッピング・ポイント：ある技術的変革が、突如、社会の主流を転換させてしまう瞬間。　文字どおり、今までの流れを、突然、ひっくり返してしまう「特異点」のこと。）

「2025年までに起こり得る21のティッピング・ポイント」

（パーセンテージは、この調査に参加した情報通信テクノロジー分野の専門家800人の回答者のうち、「そうなると思う」と回答した専門家の割合）

80％以上の回答

・「1兆個のセンサーが、イーターネットに接続されている」－89.2％

・「米国で、最初のロボット薬剤師が誕生する」－86.5％

・「眼鏡の10％がインターネットに接続されている」－85.5％

・「3Dプリンタによって自動車が生産されている」－84.1％

・「政府が、ビッグデータのソースを使って国勢調査を行うようになっている」－82.9％

・「人体にインプラントできる携帯電話が発売開始となる」－81.7％

・「人口の90％がスマートフォンを使用している」－80.7%

80％以下で目を引く回答

・「3Dプリンタによって生成された肝臓の初移植が行われる」－76.4％

・「法人の会計監査の30％が人工知能によって行われている」－75.4％

・「政府がブロックチェーンを介して、最初に徴税を行う」－73.1％

・「自家用車でなく、カーシェアリングによる移動や旅行が世界的に広がる」－67.2％

・「人口が5万人を超える都市で信号機が廃止される」－63.7％

・「世界のGDPの10％がブロックチェーン技術によって達成されている」－57.9%

・「企業の取締役会に最初の人工知能が出席している」－45.2％

彼ら回答者（ITの第一線で働いている専門家）が2025年までに訪れると確信しているティッピング・ポイントの内容を総合すると、以下のような流れが鮮明に浮き上がってくる。

1)ロボットによるオートメーション化

2)トランス・ヒューマン－人間と機械の融合によるサイボーグ化

3)「所有」という概念が希薄化して、「シェア」が主流となる

4)ブロックチェーンによる業態転換が進む

5)人工知能による意思決定プロセスが導入される

人間の方が、人工知能を頂点とするエマージング・テクノロジーに否が応でも合わせなければならない社会がやって来るのです。

それは、経済やビジネス、個人のライフスタイルに至るまで、空前のパラダイム・シフトをもたらします。

＜ベーシック・インカム＞

地球の全市民を政府に依存させることによって完全に管理することこそが、支配層にとっての悲願。

ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)の本質は、人道主義と博愛主義で偽装した、共産主義の超奴隷制度です。

-------------------------------

世界には、すでに「UBIコイン・ネットワーク」なるものができています。（UBI：ユニーバーサル・ベーシック・インカム）

このネットワークに属する人々は、バンコール・プロトコル(Bancor protocol)というスマート・トークン(広義の意味における仮想通貨)の世界標準を普及させようとしています。

「UBIコイン・ネットワーク」は、このバンコール・プロトコルの暗号通貨の標準が、世界中の多くの人々とそのコミュニティを活性化し、彼らの人生を好転させることができると信じている慈善意識にあふれた人々によって構築されています。

「UBIコイン・ネットワーク」に属するグループは、イスラエルのテルアビブ、ベルリン、パース(オーストラリアのウエスタン・オーストラリア州の州都)などに活動拠点を構えており、ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)を活性化させるため、このプロトコルを実装させようとしています。

ちなみに、バンコール（bancor）とは、1940年から1942年にジョン・メイナード・ケインズとエルンスト・フリードリッヒ・シューマッハーが提案した超国家的な通貨のことを言います。

バンコールは、「ゲセルのスタンプ貨幣」の考え方を取り入れている

デマレージとは、「インフレやデフレを起こすことなく、貨幣が常に流通するようにすべく、一定期間ごとに貨幣が有効期限を迎え、一定額のスタンプを貼らないと再度有効にならない『減価する貨幣』」における減価費用」のことです。

「減価する貨幣」とは、ドイツ人実業家で経済学者でもあったシルビオ・ゲセルが提唱した「スタンプ貨幣」のことです。

シルビオ・ゲセルは、使わずに退蔵したままにしておくと、日にちが経つと同時に価値が減ってしまう貨幣を考えました。

使わなければ、その貨幣で買えるものが少なくなってしまうので、人々は、できるだけ早く何か必要なものを買おうとします。

ただ、それは中央銀行システムによって市中にばら撒かれるフィアット貨幣ではないので、発行量と減価する時間を調整することによって、インフレもデフレも起きないようにすることができます。

インターネットの時代であれば、キーを二度三度叩くだけで済むことです。

世界的な貧困化が止まらない本当の原因はフィアット通貨の発行にある

米国の場合は、連邦準備制度（FRB）が1913年に設立されて以来、一方的にドルの価値が減価され続けてきました。なんと、100年以上も！

そのため、米国はペトロダラーを管理させるため、サウジアラビアという石油の警察国家を人工的に建国させて、湾岸諸国を取り込んでいったのです。

米国が中東の火種をいつも煽り、世界中で戦争を起こさなければ準備通貨のドルを維持できなくなっているのは、そうした根本的な問題が解決されないどころか、とどのつまり、連邦準備制度（FRB）が負債証券であるドルを刷り続けているからなのです。

ひるがえって、日本の場合は、将来不安から、大企業は利益を投資に回さず内部留保に励むばかりで、その額は400兆円にまで膨らんでいます。

貧困の連鎖が止まらなくなっているのは、こうしたことが理由です。

貧困は、その人の人格や能力の問題ではなく、「本当の通貨」の欠乏から来ている

バンコール・プロトコルは、まず、「食べられなくなる恐怖」から人々を解放することによって、新しい価値の創造へ人々を振り向けることを狙いとしています。

規模にかかわらず、現代に蘇るケインズ通貨「バンコール」を配ること(ユニバーサル・ベーシック・インカム)によって、すべてのコミュニティーとビジネスに一定の流動性がもたらされます。

・・・バンコール・コインとは、こんなものです。あなたも実験的にトライしてみたらいかがでしょう。

ただし、あくまでも自己責任で。

以上が、ユニバーサル・ベーシック・インカム・コイン(UBIコイン)のホワイトペーパーです。

バンコール・プロトコルは、超国家主義の通貨システムのコンセプト

・・・バンコール・プロトコルの場合は、同時に多くのコミュニティーが相互に乗り入れることによって「欲望の二重の一致条件」が確保されるので、トークンのサイズに関係なく流動性を達成することが可能になります。

というわけで、取引可能なベーシック・インカムを生み出すことが実現するというわけです。

つまり、中央銀行システムときっぱり手を切った独自の通貨圏が形成されることによって、借金や金利に悩まされることがなくなるだけでなく、時間とともに減価する通貨の性質から、インフレやデフレの心配もなくなるというわけです。

（それって、蓄財がご法度の世界ということ？）

（すべてそうなのか・・・つまり、生殺与奪の一切を「UBIコイン・ネットワーク」に握られるということ？）

・・・これ以上ないほど、バリバリの共産主義の社会！？

最終的には、そのコミュニティーの参加者は、無自覚のまま、超国家主義的で自由が大幅に制限された過酷な共産主義社会の建設に駆り出されるのです。

-------------------------------

まず、日本の有権者は、「私たちの政府が潜在的に財政破綻を望んでいる」ということを、しっかり理解しなければなりません。

これは、米国の政府も同じです。

「銀行システム崩壊、経済崩壊、それはフリーマネー(ベーシック・インカム)への道！　そうさ、日本のカミカゼ銀行家がやってくれるぜ！」（マックス・カイザー）

すでに、1年半前のロイターの記事は、日本が、これ以上の量的金融緩和ができなくなったので、マイナス金利幅を拡大することによって実質的にインフレに誘導しようという、万策尽きた日銀と政府の素顔を伝えています。

たまらず、全国地方銀行協会も、「日銀の大規模な金融緩和政策の長期化で、地銀の基礎体力が��々に失われ、地域の金融仲介機能の維持に深刻な影響が生じる懸念がある」と本音を吐露し始めています。

量的金融緩和を打ち止めにして、一刻も早く効果の出ないマイナス金利を廃止しなければ、地銀は統廃合によって生き残る道さえ閉ざされてしまうでしょう。

つまり、日本の弱小金融機関がバタバタと倒れていくのです。それは、地方から始まります。

シャッター街は、繁華街の中央部にまで広がっていくでしょう。

そして、日本は、東京オリンピックの前後に財政破綻するでしょう。

それは、早ければオリンピック前。

彼らが最後に用意したもの・・・それは、歴史上比肩するものがないほど巨大な経済崩壊が迫っていることを確信した人々の最終的な避難場所 ─ それが、ユニバーサル・ベーシック・インカムです。

人々は、嬉々として、その逃げ場に入り込もうとしています。

それは、政府が日々、高圧的な態度になっていくのを許しながら社会主義に移行させ、最終的には共産主義に突き進んでいくのを指をくわえて見ているだけの、羊の放牧場に過ぎないのです。

ユニバーサル・ベーシック・インカムによって世界は社会主義から共産主義に進みます。

人間の仕事がますます機械化され、オックスフォード大学などが、今後10～20年以内に雇用の半数が機械化によって失われると予測する時代にあって、ベーシック・インカムは再び注目されています。

政府が無条件に与えてくれるフリーマネーは、結局、人々のツケとなって降りかかってくるまで、あたかも素晴らしいアイデアのように思えるはずです。

それまでは束の間の夢を見ることができそうです。

「彼ら」が人々を扇動して、ユニバーサル・ベーシック・インカムの導入を政府に迫らせる背景には、彼らにとって、無能な大衆が技術革新の第四次革命に参入してこないようにすることによって、古い権力構造を保持したいからに他ならない。

その先にあるのは、IDとIoTですべて管理され、人間のロボット化が完了する世界なのですが、あなたにはそれがわかりますか？

ブロックチェーンによって現実化されるベーシック・インカム① ～④

#ベーシックインカム #グローバリズム

0 notes

ari0921 · 5 months

Text

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）１２月１日（金曜日）

『中国の代理人』、最後の『パンダハガー』の大物

　　　怪物キッシンジャー、毀誉褒貶のなか、百歳の大往生

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　１９７１年、世界に孤立していた中国に「利」を説いて近づき、反米路線を大胆に修正させたリアルポリティックスの体現者は、その北京秘密訪問が劇的だったので、なぜかアメリカ外交の立役者のように言われた。

　じっさいに現在のホワイトハウスの対中影響力よりヘンリー・キッシンジャーの立場は強いと評価された（台北タイムズ、１２月１日）。なお中国語のメディアはキッシンジャーを基辛格（環球時報、連合報）、季辛吉（台湾『自由時報』）と書く。

　キッシンジャーは１９６９年から１９７７年までの八年間、米国外交の舵取りを担った。ロックフェラ－の外交顧問だった彼を政権に招き入れたのはリチャード・��クソン大統領だった。

ニクソンとキッシンジャーが、外交で重視したのはリアリティであり、モラルやイデオロギーより優先し、力の均衡で冷戦構造を形成した文脈では戦後米国外交の立役者ニクソンと並ぶだろう。

　ところがＦＢＩの工作でウォーターゲート事件のスキャンダルに襲われたニクソンがレイムダック入りした時期に、キッシンジャーはするりと外交の主役の座をもぎ取っていた。

　従来の歴史学に重点に置いて学説、地政学の伝統に囚われてき外交を、リアルポリティックの実現に結び、米中関係の回復、ソ連の孤立化を導き出した。これは元来、ニクソン大統領の発想だった。ところが、北京秘密訪問を演じたキッシンジャーにスポットが当たった。

　当時、ＮＹタイムズにでた風刺漫画を筆者は鮮明に記憶している。

ニクソンとキッシンジャーがホワイトハウスの庭を歩いている。柵外からみていた見物人が言う。

「ところでキッシンジャーのとなりにいるのは誰だい？」

　キッシンジャーは泥沼に嵌まっていたベトナム戦争を早期終結されるため、ラオス、カンボジアのホーチミンルートに秘密爆撃をなして圧力をかけ、ベトナムと交渉し、停戦をもたらす「功績」があった。

これでノーベル平和賞をうけたのが、彼の絶頂だったのではないか。

「あのノーベル賞はいかがわしい」とする世評をよそに、トニー・ブレア元英国首相などは「外交を芸術にした」などと褒めあげた。「和製キッシンジャー」と言われた若泉敬（佐藤栄作時代の沖縄返還の密使）は、「キッシンジャーの著作に書かれたことを信用するな」と言っていた。

ＮＹタイムズのコラムには「偽善者」というコラムが掲げられた（１１月３０日）。

　キッシンジャーは中東和平でもエジプト、シリアを説得し、中東地域の秩序と安定を優先させたが、最大の成果はサウジアラビアとの密約で「ペトロダラー体制」を構築したことである。

　▼リアリスト外交官の光と影

　一方でキッシンジャーはチリの軍事クーデターへの介入など暗い面も多く、セイモア・ハーシェ、オリバー・ストーン等はキッシンジャーを「戦争犯罪人」と呼んだ。ニクソンを継いだフォード政権下で引き続き米国外交を担い、ときに大統領よりパワフルだった。

　「中国は一つ」という幻影を作り上げたのはキッシンジャーであり、北京訪問は百回を超えたが、台北へは一度も足を踏み入れなかった。『中国の代理人』の面目躍如だ。

　「台湾問題は解決不可能。戦争を避けるには時間の経過をまって、米中の話し合いでしか前進はない」などと台湾を不快にさせる発言が連続した。台湾はキッシンジャーを評価しないのも当然である。

　１９７７年に理想主義を掲げたジミー・カーター政権が誕生すると、晴れ舞台をさった。替わって安全保障担当の大統領補佐官となったのはポーランド系ユダヤ人のズビグニュー・ブレジンスキーというグローバリスト、中国礼賛学者だった。

　大統領当選前の1976年にカンザスシティで開催された共和党大会で、ロナルド・レーガン「キッシンジャーとフォードの下でこの国は、二番手になることは致命的ではないにしても危険な世界で、軍事力で第二位になった」と指摘していた。

　米国の保守派はキッシンジャーを首肯していなかった。

１９８１年から８２年までのレーガン政権では、キッシンジャーは共和党主流派から遠ざけられた。レーガンの支持者の多くがキッシンジャーを蛇蝎の如く嫌った。「反共」の信念が希薄だと言うのである。

このため、かれはロビィ活動と著作活動で、外野席からの影響力を保持した。

　キッシンジャーは１９８２年に親中ロビィ団体「キッシンジャーアソシエイツ」を設立し、スコウクラフトら歴代大統領補佐官を政権中枢の送り込み、事実上の中国外交を舞台裏で担う。最大の顧客は北京だった。

　晩年にニクソンは言った。

中国の不気味な台頭に「われわれの意図に反して、フランケンシュタインをつくってしまったのではないか？」。

米国外交は道を誤った。

　キッシンジャーは、結果的に「中国の代理人」だったことを忘れてはならないだろう。だから中国はキッシンジャーが訪中すると特別待遇で報い、五月の百歳誕生日にはわざわざ王毅外相がＮＹの国連本部に近いキッシンジャーのオフィスに挨拶に訪れ、七月の訪中でも習近平がじきじきに会った。

　▼米国が中国の脅威を認識するに時間がかかった

　中国が軍事大国としてのしあがり、アジアの脅威となると、対中国スタンスを徐々に変えたのはオバマ政権後半からだった。

だが、オバマ政権は外交的手腕のないブレーンで周りを固めたため、大胆な方針の切り替えは出来ず、トランプの登場を待たなければならなかった。

トランプは就任前にキッシンジャーをＮＹのトランプタワーに呼んだ。しかし彼の言うことを「聞き置く」だけで、はっきりと安全保障方面では中国敵対路線に切り替えた。

この基本方針だけはバイデンも踏襲した。つまり、トランプ政権誕生でキッシンジャーの神通力は消えていたのだ。

　キッシンジャーが拘わった各国は如何なる反応をしたか？

　中国は「中国を理解した最大の友人を失った」とし、「米中時代の終わり」という論調が華字紙に溢れた。

　インドは「彼は一度、インドを蹴飛ばし、やがて近寄ってきた」（『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、１２月１日）と評価は冷たい。

　イスラエルは「ユダヤ人ならびにイスラエルにとって、キッシンジャーは英雄であり、また悪人である」（『ハーレツ』、１１月３０日）

　米国は「毀誉褒貶甚だしいが、かれが冷戦構造を形成した」（ＮＹタイムズ）

　「権力こそが最大の媚薬であると信じた世界情勢の巨人」（英紙『タイムズ』）

　キッシンジャーは反日家だった。日本での講演はべらぼうな額をふっかける「商売人」の側面が強くあった。

　それはともかくとして、現在のブリンケンもサリバンも、最後のパンダハガーの威圧的風圧に比べるとその力量たるや、軽い、軽い。

平林たい子が中曽根を評して「鉋屑（かんなくず）のように軽い」としたが、バイデン政権における米国外交の担い手たちの軽きこと！

　▼ロシアはいかなる反応を示したか？

　モスクワタイムズは次のように報道した（１１月３０日付け）

「キッシンジャーは、冷戦時代に米国のソ連との緊張緩和の主要な立案者として、米国の外交政策だけでなく、ロシアの外交政策にも消えない足跡を残した。ウクライナ戦争中、ロシアと米国の対立が激化していることに深い懸念を表明する一方で、ウクライナのNATO加盟支持を途中から（２３年５月から）主張するようになった。」

　英誌『エコノミスト』で、「もし私がプーチン大統領と話したら、彼もまた、NATO加盟国であるウクライナのほうが安全だと言うだろう」とし、ロシアと中国の関係の将来については懐疑的だった。

キッシンジャーは同誌のインタビューで続けた。

「両国間の制限のないパートナーシップの公式宣言にもかかわらず、北京とモスクワ双方での相互軽蔑を感じた。私は中国について良いことを言ったロシアの指導者に会ったことがない。そして、ロシアについて良いことを言った中国の指導者に会ったことがない」

クレムリン宮殿は下記のプーチン談話を発表した。

　プーチンはキッシンジャー氏を「優れた外交官、賢明で先見の明のある政治家」と評し、「外交政策への現実的なアプローチはヘンリー・キッシンジャーの名と密接に結びついており、国際的な緊張緩和を実現し、世界安全保障の強化に貢献した最も重要なソ連・アメリカ協定を締結することを可能にした」と評価した。ホンネとはとれない。　

　最後にキッシンジャー路線とは距離をおく情勢の流動化のなか、米国の「レーガン基金研究所」が１１月３０日に発表した世論調査では「中国が台湾侵攻した場合、アメリカ国民の７２％が台湾独立を支持する」とした。

　ＮＹタイムズは台北総督府で蔡英文総統にインタビューを行った。これも異例の珍事である。

#宮崎正弘の国際情勢解題

9 notes · View notes