#バイデン新政権の台湾新政権対応

[takigawa]

プラザ合意とペトロダラーと戦争ビジネスを睨んだ国際ビジネスマンの視点 #プラザ合意 #ペトロダラー #戦争ビジネス #note https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 昨日は国際的に活躍するビジネスマンと打ち合わせがあった。 彼は仕事の話をする前に良く国際政治経済の話をする。 彼の話が全て事実で真実かどうかは分からないがほぼ本当の事のように感じた。 因みに彼は日本人でもアメリカ人でも無い。 彼は言う「そもそもアメリカ🇺🇸は戦前は本土にいた蒋介石を応援して来た。彼を通してアジアをコントロールしたかったが、中国共産党に負けて🇹🇼逃げてしまったので、じゃあ日本🇯🇵を通してアジアをコントロールするか、となって日本は朝鮮戦争特需もあり、大きな経済成長を遂げた。 だけど大成功しすぎて、日本は大喜びしていた。 そこでアメリカは【プラザ合意】で日本の成長を制限する事にした。　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F さすがに日本の国土でアメリカ本土全部を2.5回買えるぐらいまで成長するとは思ってなかった。 このプラザ合意の後、日本は失われた30年を過ごす事になる。 瀧川さん、アメリカの強さはどこにあるか分かりますか？ アメリカは昔はドル💲金本位制だったでしょう。今はドルを持っていても同価値の金をFRB（連邦準備銀行）が保管していないから、金💰と交換してくれないでしょう？ アメリカのドルはペトロダラー（石油に裏打ちされたドル）なんですよ。 世界の産油国ランキング1位はアメリカなんですよ。 瀧川が「ブラジル🇧🇷、ロシア🇷🇺、インド🇮🇳、中国🇨🇳、南アフリカ🇿🇦のBRICSはドル💲とは別の新しい通貨で石油取引をすると合意したんじゃないですか？」と質問すると 彼は「BRICSは新しい通貨を創ると言ってるけれど、お互いの国の通貨との利害が一致しないから、実効性無いでしょ。」と答えた。 そして 「アメリカは日本を抑えた後、ドイツ🇩🇪やEU🇪🇺の復活を気にして、今は中国、ロシアを抑えようとしているでしょう？ ドイツはロシアから石油パイプラインを引いて依存し始めてた訳ですよ。それでドイツは経済絶好調で喜んでいた。アメリカはじっと見ていて、ウクライナとロシアの戦争を画策して、実行した訳ですよ。 そしたら、当然、ドイツやEUへの石油パイプラインが止まり、ドイツやEUはヒーヒー言ってるんです。戦争でロシアも疲弊させた。 中国と台湾の危機もアメリカが煽ってる感じがする。何故ならアメリカは今、中国を最も警戒してるから。台湾と中国がドンパチやったらその瞬間に上海株式市場、北京株式市場、香港株式市場が大暴落📉するから中国🇨🇳は戦争はやりたくないんですよ。 アメリカは中国を疲弊させる為には台湾とドンパチして欲しい。 習近平はやりたくない。口では強気で言ってるけどやりたくない。 それと中国はこれまで多額の公共投資を重ねて道路、橋、ダム、ビルなどインフラ作りまくって、雇用を産み、関連産業が潤い、かなら上手く行ってた。習近平も凄い自信を持っていた。自信を持ち過ぎた。 ここに来てバブル崩壊すると思うし、アメリカが【中国がアメリカを抜く事】を許さないから、ここから20年は中国は苦しいと思う。 逆にここから20年はアメリカは日本を優先するから日本はラッキーな時代になるよ。 あとね、ウクライナ🇺🇦には韓国🇰🇷の武器弾薬がアメリカ経由流れてるし、ロシアには北朝鮮🇰🇵からの武器弾薬が流れてますよ。 正確には韓国が新たに製造した武器弾薬はアメリカに残って、アメリカにあった古い在庫の武器弾薬がウクライナに渡っている。つまり古い武器弾薬の在庫一掃セールなんだよね。アメリカにとって戦争はビジネスなんだよね。 イスラエル🇮🇱とハマスの戦いも両方とも腐敗したヤツらでハマスの3人のリーダーは10億ドル以上の資産家ですよ。イスラエルのネタニエフ首相は、ユダヤ教会に労働義務、軍役義務を免除する事で支持を得て首相になったんだけど、その義務免除対象人口が国民の25%にもなってしまって、75%の国民が食わせなきゃいけなくなってて不満がたまってたから、ハマスと戦争が始まったら一部の国民はお祭り騒ぎやイベントみたいな感じで空爆を見てたりするんですよ。全然、ユダヤ教のイメージじゃないし、若者に麻薬が蔓延している。 アメリカは世界一の産油国で、元々アメリカと親しかったサウジアラビアがここに来てバイデンを無視したりして、アメリカに楯突いてるんだけど、OPECのリーダーを自認するサウジアラビアは【石油価格維持】の方針を強く打ち出していた。 でもアメリカが下げたら57ドルぐらいまで下がっちゃった。サウジアラビアは80ドルで採算取りたいから頑張ってたんだけど、結局、サウジアラビアも下げちゃった。これでOPEC諸国からの信任がかなり下がったんだよね。 これもアメリカがサウジアラビアが強気に出るのを見てて泳がしてから、痛い目に遭わせる、という常套手段だと感じるよね。 日本、ドイツ、サウジアラビア、みんなそう、そしてその力の源泉は石油とドルですよ。 トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けて47の政策綱領を発表したんだけどその中に【バイデン大統領が進めているEV義務化をやめる】とハッキリ言ってるんだよね。 EVは中国を利するだけ、という主旨。 ドイツやEUも中国EVが普及し過ぎて、制限しそうな感じ。 ここでも中国潰しが進行しそう。 トランプ氏はアメリカ大統領選挙で当落の行方に影響を与える共和党と民主党の支持が同じぐらいで選挙のたびに行ったり来たりする6つの州（スウィングステート）の内、5つで支持を拡大していると言う話があって、トランプ氏が復活の可能性がかなり出て来た。」 僕が「選挙で各州の最高裁判所がトランプ氏への投票を認めないって判決がポロポロ出てるけど、どうなんですか？」と聞いたら 彼は「それは元々、アメリカ民主党支持の州での話なので、どっちにしてもカリフォルニア州やニューヨーク州はいつも民主党なので余り影響は無いよ。もちろんスウィングステートでその判決が出たら影響あるけど、連邦最高裁判所判事が今は共和党シンパが過半数だから、連邦最高裁判所の判断になれば【トランプ氏に投票させない】とはならないでしょう。トランプ氏が大統領時代に判事が共和党シンパにどんどんと代わった経緯もあり、こんな影響が出てくるのはトランプ氏はラッキーかもね。 ただトランプ氏はアメリカ第一で同盟国とか国連は二の次の方針だから、外国から見るとやりにくくなる可能性はある。 まぁアメリカの行動は大統領が誰になってもCIA的な覇権、ペトロダラー、戦争ビジネスだから、変わらない部分はあるよ。」 なんでそんな話をするのかと思ったら、彼はアメリカに会社を創り、そこを上場させようとしているんだけど、アメリカ政界のかなりトップに近い人から、アメリカ資本を80%以上にして欲しいと言われてて、彼はアメリカ資本オンリーは嫌だなぁと思っていて「他の国はどこなら良いの？」とその人にアドバイスを求めた。 そしたら上記の今のタイミング（ここから20年）は「日本だよ」と言われたと言う話でした。 流石にこの長文を読んでくれた人は余り居ないかも知れませんが、ここまで読んでいただいた人には感謝します。 ありがとうございます。 彼の発言はあくまでも彼の意見なので、そこはご理解のほど、よろしくお願いいたします。 あと、思い出したら、追記とか修正する可能性もあります。 よろしくお願いいたします。 #日本 #日本復活 #アメリカ #中国 #台湾 #ロシア #戦争 #ドイツ #ウクライナ #イスラエル #ハマス #トランプ #産油国 #EV #バイデン #CIA ☆☆☆ 🇯🇵 新しい企画や海外展開を目指す。元・スペースシャワー取締役、元・石森プロ副社長、元コミックスウェーブ非常勤取締役、元・アイキャスト社長。JSAT、スカパー！、MOTTAINAI、インドネシア特撮ヒーローBIMA、立ち上げ♫

https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1

[ari0921]

　台湾有事で米国は軍事介入をする

　#櫻井よしこ

『週刊新潮』　2024年3月21日号

軍人と家族、37万5000人の頂点に立って世界の海の65％を守る米インド・太平洋軍司令官にサミュエル・パパロ氏が就任する。2月1日に行われた米上院公聴会でのパパロ氏の発言からは、中国の脅威に向き合う米国の本音が透けて見えた。

パパロ氏は6人の子の父親である。シングルマザーに育てられたが、母は「理髪店とメークアップセンターで働き詰め」だった。海兵隊の志願兵だった父は、後に造船所で働いた。パパロ氏はその父を尊敬し、大きな影響を受けたという。

パパロ夫人の今は亡き父も軍人だった。次期インド・太平洋軍司令官は軍人家族出身で自らも根っからの軍人である。親戚は皆ペンシルベニア在住で大家族の絆はとりわけ強い。

公聴会で氏は米国の最大の脅威である中国と、台湾への対処を質された。米国は現在、台湾に対して有事の際に米軍が介入するか否かを明確にしない曖昧路線をとっている。同政策について公聴会の委員長で民主党上院議員のジャック・リード氏がざっと以下のように尋ねた。

2021年、米国家情報長官のアブリル・ヘインズ氏が、対中政策は曖昧路線がよい、介入路線を明確にすれば中国は、米国が中国の台頭を力で押さえつけようとするとの確信を強め、世界各地で米国の国益を損ねる動きを取り、国際情勢は不安定化すると語った。この考え方をどう思うか、と。この問いに対するパパロ氏の返答については後述する。

ヘインズ氏の役職、米国家情報長官は中央情報局（ＣＩＡ）、国家安全保障局（ＮＳＡ）など全米18の情報機関・部局を監督するものだ。比類なく強力なこの地位に、ヘインズ氏は3年前の21年1月、51歳の若さで就任し初の女性長官となった。彼女の進める情報開示路線と、台湾有事に関する情報非開示の一例である曖昧路線はどう折り合うのか。

バイデン政権誕生と同時に情報長官に抜擢されたヘインズ氏は安全保障担当補佐官、ジェイク・サリバン氏やＣＩＡのウイリアム・バーンズ長官らと共に、インテリジェンス・コミュニティ（ＩＣ）の情報の取り扱い方を変えようとしてきた。

ＩＣといえばとかく秘密のベールに包まれた特異で暗い世界だという印象が強い。しかし、これを基本的に開放しようというのだ。

「大統領への報告」

プーチン氏がウクライナ国境にロシア軍を集結させ始めた21年秋、米国がウクライナ当局にロシア軍の異常な動きに関する情報を度々示し、国際社会にも公開し、ロシアが侵略すると警告したのは周知のことだ。

当時世界は、米国がインテリジェンス情報をここまで開示するのかと驚いたが、今もその開示路線は続いている。今年2月29日、ヘインズ氏がニューヨーク大学法学部で1時間強、語った。

「米国のＩＣは議会と多くの情報を共有している。日々、時には刻々と報告を上げる。しかしそれでも十分ではないという感じがある」

つまり、議会はもたらされた情報に的確に対処していないということだろうか。彼女は秘密解除と情報開示に至った道筋をウクライナ侵略戦争を例にして語った。

「ロシアが大規模侵略を考えていることを示す情報が集まり始めた。我々ＩＣの中でも『これは本当にそうした意味なのだろうか』という驚きがあった。『プーチンは何をしようというのか』『（ウクライナの国境に向かって）南下するのは（侵略の他に）何か理由があるのではないか』などの見方もあった。しかし我々の中でプーチンは侵略するつもりだという確信に至った時、大統領への報告に踏み切った。大統領が『情報を同盟国、同志国に伝え事態が起きたらどうするか、話し合いを始めなければならない』と言ったのを明確に記憶している」

ブリンケン国務長官、サリバン安全保障担当補佐官、オースティン国防長官らは、各国との話し合いを経てこんな返事をもたらした。

「同盟諸国はこの情報を疑っており、プーチンの侵略なんて起きないと考えている」

バイデン大統領が情報公開に踏み出すと決断したのは右の報告を受けたときだったとヘインズ氏は言う。

「もっと広く、情報をシェアしなければならない。米国のインテリジェンス界は各国のカウンターパートと会話して、我々の情報の意味を彼らに理解させ、その国の指導者に納得させなければならない」と大統領は語ったという。

ヘインズ氏は、米国の情報世界はいま質的変化を遂げつつあると指摘する。「情報透明化計画」の下で情報の秘密解除が進められており、安全保障の重要性がいよいよ高まる中で、世の中にもっと多くの情報を伝え議論を深めていくことが、より良い結果につながると米国は考えている。

偽情報で汚染される選挙

国際社会は今、中国、ロシア、イラン、北朝鮮などによる偽情報を強く警戒する。民主主義社会の根本をなす選挙が彼らの偽情報で汚染され世論決定の主導権を握られてしまう。防戦するにはこちら側の真実、ＩＣの持つ深い情報を広く知らしめることが大事だ。米情報界の秘密解除と情報拡散政策には非常に大きな意味があるのである。

もう一点、公開の場での討議はＩＣにも参考になる。彼らの考え方や判断にも影響を及ぼし、彼ら情報世界の人間が独善的になったり暴走したりするのも抑制されるだろう。

ヘインズ氏はロシア、イラン、中国を米国の3大脅威とし、最も警戒すべきは中国だとしてこう語った。

「米国の未来に中国の存在は基本的に欠かせない。侵略への抑止力と、協力可能な分野での協調力を両軸として、米中は最終的に平和共存し、幅広い繁栄を共有する土台を構築するよう目指さなければならない」

同時に彼女はこうも断言した。

「習は（台湾侵攻に）非常に真剣だ」

ここでパパロ氏の話に戻りたい。対中政策は曖昧路線がよいとするヘインズ氏の考え方に対して、パパロ氏は淡々と述べた。

「インド・太平洋軍には曖昧さはありません。台湾関係法で我々の使命は明確です。台湾が事態発生に際して自衛力を持てるよう支援します。台湾海峡問題を力で解決しようという試みには、インド・太平洋軍が台湾支援に赴く準備も整っています」

リード氏が重ねて尋ねた。外交レベルでは曖昧性があるが、貴下の司令の下では侵攻には軍の積極的戦闘も含めて全ての可能性に対応する準備が出来ているということか、と。

「イエス、サー。明確です。使命の焦点は合っています」

　米国の台湾政策は政治的には曖昧戦略だが現場は極めて明確だ。パパロ氏の公聴会での発言は非常に重い。

バイデン氏は中国が台湾有事を引きおこしたとき米軍は介入するのかと問われ、これまで4回、「イエス」と答えている。バイデン・パパロ発言を合わせると、米国の真の台湾政策は有事介入だと見るべきだろう。

[yotchan-blog]

2024/4/10 20:59:35現在のニュース

「成瀬」シリーズはライフワークに　コロナ禍下で開花した地元愛　本屋大賞の宮島未奈さん（[B!]産経新聞, 2024/4/10 20:57:25） ホストクラブで15歳少女に600万円つぎ込ませたか　風営法違反容疑で22歳ホストを逮捕：東京新聞 TOKYO Web（[B!]東京新聞, 2024/4/10 20:57:24） 「天下、本当に取りました」　作品舞台の大津でファン歓喜　本屋大賞 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/4/10 20:54:17） 動から静の展開　豊島九段が40手目封じる　名人戦第1局1日目終了（毎日新聞, 2024/4/10 20:53:36） 国軍トップらに迫る攻撃の脅威　支配地に民主派進入か　ミャンマー（朝日新聞, 2024/4/10 20:53:03） 異次元との決別：元“通貨マフィア”が語る「行きすぎた円安と格差」　中尾武彦氏 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/4/10 20:48:08） 習近平氏と台湾前総統が会談　5月発足の民進党政権をゆさぶりか（毎日新聞, 2024/4/10 20:46:32） 西元徹也氏が死去　87歳　元防衛庁統合幕僚会議議長（毎日新聞, 2024/4/10 20:46:32） 旧ジャニーズ、新旧の経営分離進まず　ファンクラブ、旧会社が運営か（朝日新聞, 2024/4/10 20:43:46） 「世界三大潮流」鳴門海峡で渦潮見ごろ 最大直径20メートル（朝日新聞, 2024/4/10 20:43:46） 処分見送りの45人、茂木幹事長が厳重注意　自民、急ぐ幕引き（朝日新聞, 2024/4/10 20:43:46） 台湾の新行政トップに卓栄泰氏を任命へ　頼氏の側近、調整能力に評価（朝日新聞, 2024/4/10 20:43:46） 「ネタニヤフ首相は間違っている」　バイデン氏がガザ対応を批判（朝日新聞, 2024/4/10 20:43:46） 宮崎で震度5弱の地震　津波の心配なし - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/4/10 20:42:46） 朝日新聞の元写真記者を略式起訴　長野4人殺害事件の被告宅侵入罪 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/4/10 20:42:35） おんなの時代：子供がいる２０〜３０代の半数「生きづらい」 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/4/10 20:36:21） 吉村知事、玉川徹氏に万博「出禁」発言を撤回　謝罪し真意も語る | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/4/10 20:36:21） 小湊鉄道バスが千葉市で大幅減便・休日廃止　26→1便も - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/4/10 20:36:13） セブン&アイ20%減益　24年2月期、特損最大の2459億円 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/4/10 20:36:13） 韓国総選挙、左派系最大野党「共に民主党」が優勢…韓国メディア見通し（[B!]読売新聞, 2024/4/10 20:34:06） 前沢友作氏が米メタ社を提訴へ　ＦＢでなりすまし投資の詐欺広告放置　自民に規制強化要請（[B!]産経新聞, 2024/4/10 20:33:50） 能登半島地震「依然活発」発生前よりも広範囲に　地震調査委（[B!]産経新聞, 2024/4/10 20:33:50） 素粒子物理の「最後のピース」発見のヒッグス氏　研究は新たな段階に（毎日新聞, 2024/4/10 20:32:23） 新田次郎賞に川端裕人さんの「ドードー鳥と孤独鳥」（毎日新聞, 2024/4/10 20:32:23） 4月10日、「四万十の日」に船上結婚式　親族ら新たな船出祝う（毎日新聞, 2024/4/10 20:32:23） 「問題は現在進行形」　旧ジャニーズ性加害報道のBBC記者が会見（毎日新聞, 2024/4/10 20:32:23） 過熱する前哨戦　自民と立憲、幹部が続々島根入り　衆院補選（毎日新聞, 2024/4/10 20:32:23） SNSなりすまし広告の対策を　前沢友作さんら、自民党に要請 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/4/10 20:30:34） 能登地震、広範囲で「余効変動」か　発生から3カ月間 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/4/10 20:30:24）

[henokaapa]

自ら閉ざす未来の扉

コロナの感染拡大が止まらない、死者も昨日は４６０人を超え最大、もう少しで衆院議員全員が一日で死ぬ数字になる。今や日本が世界一の感染国だが、ニュースは中国の感染の拡大の心配ばかり、私は日本人にお願いがある、自分の中に刷り込まれている概念や観念を一度取り払って再構築することを。そこから始めないと例えば「日米安保」と聞くだけで無条件に鵜呑みして受け入れてしまう。今月１１日に岸田さんが渡米してバイデン氏と日米安保の再確認と同盟強化をする、とニュースでは簡単に当然の如く語っているが、既にアメリカはご承知のように過去のアメリカではすでにない、下院の議長を決める共和党の内紛は見ての通り、しかも政権が変われば民主党と共和党の政策は水と油、例えば対ロシア、ウクライナでも共和民主が対立しているのは皆さんご存じ。対中対立でも夫々中身は違っている。民主党のペロシ前下院議長が台湾寄港を巡って自宅が襲われ彼女の夫が瀕死のけがを負ったことはご存じだろう、今のアメリカはそういう国なのだ。２０２４年の大統領選も今のアメリカの混乱からは全く予想もつかない、そんな中で日本がどれほど忠誠を誓っても肝心のアメリカの政治が何時どうなるのかアメリカ人当人が分からないだろう。新しい下院の議長誕生によってバイデン民主党と野党共和党との対立と混乱はさらに激しくなりもし政権が変われば違う国になるようなものだ、そんなアメリカに行って岸田さんのする約束が将来の日本をどれほど苦しめることになるか、日本国民は分かっているのか。それはひとつの例えにすぎない、日本人が持っている無反省の概念は単に対アメリカだけでなく一度自分の頭にしまわれた価値観はそれを見直すという考えがそもそもない。その固定概念が日本の進歩を止めていることはご存じか？。私は単に今の状態を批判しているのではない、日本人がより良くしかも豊かになるためには今のままの在り方では、政治とか表立った姿だけではなく、日本人の在り方そのものが何故これほど世界から抜け落ちてしまっているのかを考えれば、それは日本人の固定観念や刷り込まれた生活や生き方や対人関係や広くは世界感などに縛られそこから一歩も動けないところからきているからだ、認識から始めるとは、そういう固定概念価値観を一度捨て、すべてを自分の新しい生命観から見直すことを言う。そしてその為に自分自身の不明な部分に新しい光を当て、暗い解らない部分を無くしていく作業をすることをしなければ、新しい自分は生まれてはこない。それは非常に厳しくつらい作業だが、それを怠ると今の日本全体の姿のように何もかも失うことになる、例えば少子化対策でも今年の選挙で自民党の傷が浅ければ早速消費税の引き上げに動くだろうし、＜政策の洗い直し？、そんなことすると今までの日本全部が流れてしまうんじゃないのハハ、洗いついでに外交姿勢も洗い直したら？エヘ＞、それが今のこの国の姿となっていることを、ぜひ理解して欲しい。コロナに苦しむ国民の訴えは無視してもアメリカの言うことには素直に応じる総理大臣＜やっぱ命は惜しいやナ＞。そこから始めないと日本はこのまま太平洋に沈み込むことになろう、中国が、韓国が北がどうのこうのではない、どんなにアメリカに追従してもそんなことは無駄だと、自ら気付かなければ日本は終わる。それに気付いてほしい。

[vutasan]

予想:2023年

今年も相変わらずの予想を

先にまとめ ●今年は、日本は別として、世界的に非常に大きな混乱が来る。 　その余波は必ず日本にも来る。

以下

●日本の政治　大規模なスキャンダルがない限り、仮に 解散総選挙を行っても、自公連立政権は不変。 ただし、維新を取り込む可能性はある。

●日本の経済　米利上げの停止と景気減速で円高に進むと 思われる。日銀の政策金利にも影響されるが、秋までには 110円台も見えてくるのではないか。 今年も経済的に明るい見通しはなく、失われた30年が 継続する。都市部での賃上げの可能性は、あり。

●日本のその他 ・マスクを外す動きが春以降出てくる。 ・代替肉メニューが存在感を増す。 ・芸能人の大麻解禁発言が出てくる。 ・ユニクロは失速する。 ・原発は再稼働する。

●中国と台湾　 中国は、今年から来年にかけてかつてない大きな混乱が来る。 コロナ対応と対米でジリ貧の現状では、 2023→2024の間に国内と台湾海峡で騒乱を起こす 可能性が高い。 一方で、仮にそうなった場合でも、山間部に退避して ゲリラ戦術とミサイルで対抗できる台湾に対して、 中国の侵攻が成功する可能性は低い。 国内でも経済成長の鈍化とコロナによる死者数の大幅増で 混乱は避けられない。 不動産問題に続き、経済面でも景気減速の影響が吹き荒れる。 ●ロシアとウクライナ　停戦は早くとも秋以降。 ウクライナ側が戦況を巻き返すのは確実で、それを見越した ロシアは、今年の3月までに国内での更なる大規模な動員を 行う可能性が非常に大きい。また、ロシアは夏までに ”独立”させた4州を完全に奪還できなければ、 プーチン政権自体が危うい。 そうなった場合、ダゲスタンやチェチェンの分離独立を 公然と唱える勢力も出てくると思われる。 カディロフは失墜し、おそらくはプリゴジンと共に”事故死”する。 ガーキンは相変わらず吠えまくり、 ドネツクのプシーリンはロシア国内に逃亡する。 ルカシェンコは、ロシア軍がベラルーシ領内からキエフに 侵攻することは看過しても、直接参戦することはしない。 仮に参戦した場合、ポーランドが行動を起こす可能性が大。

●アメリカ　景気は絶不調になる。 政治では、上下院でねじれたバイデン政権の苦しみは続く。 対中露で強硬になるのは既定路線だが、それがどれだけの スケールになるのかは予想不能。 今後、ロシアとイランがますます接近すれば、 更なるウクライナ支援を行うのは間違いない。 そうなれば、イスラエルも何かしら絡んでくると思われる。 トランプは出汁を取った後のかつお節状態。共和党は デサンティスを推す為、トランプを切る。 一つ可能性があるのは、トランプによる第三党の立ち上げ。 そうなっても影響力は限定的であるが。

●ヨーロッパ　今年の台風の目は、ハンガリーと セルビア・コソボで、何かしらの規模の衝突が起きると予想。 また、2023年の冬も燃料代について苦しむと思われる。 ロシア政府による、EU分断工作は引き続き行われます。

●トルコ　2022年に最大の政治的利益を受けた国。 にもかかわらず、今年も経済的な見通しは微妙である。 2023年6月に大統領選と議会選があるため、それに関連した なにかしらの政治的騒動やデモが予想され、これが更なる リスク要因となる。 仮にエルドアンが勝利した場合、クルディスタン地域への 関与はますます本格化する可能性大。

●その他 ・アゼルバイジャンはまたアルメニアを軍事攻撃します。

・マリで政変かクーデターが起きます。

・スリランカは苦難の1年です。

・中国の大手スマホメーカー各社は青色吐息になります。 　アップルでさえも減速します。 　先進的な半導体企業も需要低迷で軒並み苦しみます。

・車メーカーが苦しむ一方で、自転車メーカーは好調になります。

・鉄鋼業界は苦しい1年になります。

・外食産業が冷えこみます。本丸はペッパーフードです。 　食品業界はあまり苦しみません。

・Twitterとイーロン・マスクは予想不能です。 　最悪のシナリオはGAFAMに買収されることですが、それは 　リスキーすぎる妄想で、せいぜいどこかの投資ファンドに 　買収されるでしょう。

[newsvoice420]

日米韓防衛相会談 初めて台湾について言及（2022年6月11日） - テレ東BIZ #最新ニュース

日米韓防衛相会談 初めて台湾について言及（2022年6月11日） – テレ東BIZ #最新ニュース

日米韓防衛相会談 初めて台湾について言及（2022年6月11日） – テレ東BIZ 日米韓防衛相会談 初めて台湾について言及（2022年6月11日）  テレ東BIZ 米中、対面で台湾めぐり応酬 バイデン政権下初の国防相会談（産経新聞） – Yahoo!ニュース  Yahoo!ニュース 米韓国防相会談 北朝鮮念頭に結束確認 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送  KSB瀬戸内海放送 【会談】日米韓の防衛相が会談 北朝鮮ミサイル探知・追尾の共同訓練を再開へ  日テレNEWS 北の核警戒、日米韓訓練再開へ 防衛相会談  産経ニュース Google ニュースですべての記事を見る ゼレンスキー氏「聞く耳持たず」侵攻事前警告に 米大統領（写真=AP） – 日本経済新聞 ゼレンスキー氏「聞く耳持たず」侵攻事前警告に…

[tatsukii]

「こんなに仕事をした政権はない」小泉環境大臣の言葉ですが、実際はどうだったのでしょうか。菅総理の補佐官として官邸で勤務している私がこの一年間を振り返り、ファクト（事実）として記録しておきます。 ◎新型コロナ対策に全力。医療体制を確保し、感染防止を徹底するとともに、感染対策の決め手となるワクチン接種を進めてきた。７月末までに希望する６５歳以上の高齢者のワクチン接種を完了。３０００か所の職域接種を含め、６月以来���１日１００万回を超える接種を実現。８月末に全国民の５割近く、９月末に６割近くの２回接種を行い、現在の英米なみに近づく見通し。重症化が防げる画期的な中和抗体薬を１万人以上に処方。入院しなくても使えるように、外来でも使用可能とした。この中で、新型コロナの影響を受けた方々の声に耳を傾け、徹底して支援。事業者の人件費や資金繰りへの支援、困窮する世帯への支援を行う。また、９月には、ワクチン接種が進展したのちの社会経済活動の規制の緩和の在り方について検討し、基本的な考え方を提示する。 以下、時系列に記します。 １. デジタル庁発足 （２０年９月３０日準備室発足、２１年５月１２日関連法成立、９月１日発足）昨年の総裁選で御約束して１年弱という異例の短さで「デジタル庁」を発足。強力な司令塔として、デジタル化により暮らしを便利に。マイナンバーカードを使って、引っ越しや児童手当などの申請が自宅からオンラインでできるようにする。 ２．不妊治療の保険適用（２０年９月検討開始、２１年１月助成引き上げ）共働きで頑張っても、一人分の給料が不妊治療に消えてしまうとの声に応えるため、今年１月から、補助 制度の所得制限を撤廃して、補助する金額は倍増( １回１５万円→ ３０万円)、回数も増やした。来年度から保険を適用して、若い人にも使いやすくする。 ３．携帯電話料金の値下げ（２０年９月検討開始、２０年末　大手３社新プラン発表）法改正などにより、利用者の方々が携帯会社の乗り換えを簡単にできるようにして、競争を促進。昨年末には、大手３社が従来より６割以上安い料金プランを発表。家計負担は４３００億円軽減。 ４. 初外遊でASEAN 訪問（２０年１０月１８日～２０日）インド太平洋地域の中心に位置するアセアンは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組の要(かなめ)。「インド太平洋国家」である日本として、地域の平和と繁栄に引き続き貢献していくとの決意を明確に発信した。 ５. ２０５０年カーボン・ニュートラルを宣言（２０年１０月２６日施政方針演説）政権発足直後に「２０５０年カーボンニュートラル」を決断。温暖化対策は経済の制約ではなく、投資や雇用を生むものだと発想を転換し、成長戦略の柱に。洋上風力、水素、蓄電池などの技術開発や投資を進め、２０３０年に１４０兆円の経済効果を見込む。 ６．RCEP締結（２０年１１月１５日署名式）中国を含めたRCEP協定参加国のGDPの合計、貿易総額、人口のいずれも世界全体の約３割を占める。昨年秋の協定署名、そして先の通常国会での承認は、自由で公正な経済秩序の形成に向けた、画期的で重要な一歩となった。 ７. 国土強靭化 ５年１５兆円(前例のない長期コミットメント) （２０年１２月１１日閣議決定）ここ数年、大規模な水害が頻発。「５か年対策」により「５年で１５兆円」を約束。川底の工事(しゅんせつ)や、役所の縦割りを解消したダムの事前放流の一元化などで、豪雨被害の軽減に取り組む。 ８. 若い世代のための医療費窓口負担見直し（２０年１２月１５日閣議決定）若者と高齢者で支え合う社会保障改革の第一歩として、７５歳以上の高齢者のうち、年収２００万円以上の方々の医療費の２割負担をお願いし、現役世代の保険 料負担を７２０億円軽減。 ９．２０２５年大阪・関西万博に向けた準備（２０年１２月２１日第１回国際博覧会推進本部開催）国際博覧会推進本部を設置し、第１回会合を開催。『いのち輝く未来社会のデザイン』と『いのちを救う、いのちに力を与える、いのちをつなぐ』がテーマの同博覧会に向けた政府の基本方針を決定。 １０．コロナ禍での雇用対策を徹底強化　（２１年２月５日産業雇用安定助成金創設）雇用調整助成金の特例措置を本年９月末まで延長したほか、労働者向けの休業支援金・給付金についても対象を拡大。加えて、在籍型出向を活用して雇用維持を図る事業主（出向元・先）を支援する「産業雇用安定助成金」を新たに創設するなど、「失業なき労働移動」を実現するための取組を強化。 １１. 農林水産品の輸出額が過去最高 （２１年２月５日２０年輸出額公表）農水省、厚労省などの縦割りを解消し、認可手続きなど、輸出のハードルを改善。産地の支援も行い、新 型コロナの中でも昨年の輸出額は９,０００億円を超えて、過去８年で倍増。本年も対前年３０%増。 １２. 孤独・孤立担当大臣の新設（２１年２月１２日）新型コロナの中の人々の不安に寄り添うため「孤立・孤独担当大臣」を創設。自殺防止、子供食堂など、NPOの活動に異例の６０億円の支援を決定。行政と民間団体との連携を強化し、きめ細やかなセーフティネットを構築。 １３. バブル崩壊後の株価最高水準（２１年２月１５日）株価も本年２月には３万円の大台を超え、その後も２７０００円台と順調に推移。３０年ぶりの高水準。昨年度の税収は過去最高に。 １４. 初の QUAD 首脳会議（２１年３月１２日）３月、日米豪印(クワッド)会議を、初めて閣僚級から首脳級に格上げして開催。普遍的価値と戦略的ビジョンを共有する４カ国のリーダーが、「自由で開かれたインド太平洋」の具体化に向けた決意を一致して発信する重要な機会となった。 １５.１０兆円大学ファンド創設（２１年３月２６日第６期科学技術・イノベーション基本計画閣議決定）大学の国際競争力の強化、わが国成長への貢献という長年の課題に対応するため、１０兆円の大学ファンドを創設。運用益を、トップレベルの大学の研究に充てる。 １６. 小学校３５人学級決定 （２１年３月３１日改正法成立、４月１日施行）４０年ぶりに「義務教育標準法」を改正し、公立小学校の１クラス当たりの定員を４０人から３５人以下に引き下げ。少人数によるきめ細かな教室づくりを実現。学校の先生方の負担にも配慮し、長年の議論に決着をつけた。 １７．教育のデジタル化（２１年４月１日）２１年４月から、「GIGAスクール元年」の施策として小中学校における一人一台端末環境下での学びを本格的にスタート。 １８. こども庁開設準備（２１年４月１日検討指示）担当省庁が複数にまたがる子供に関する施策について、役所の縦割りを打破して、真に子供の視点に立った政策に取り組む省庁横断組織の創設の検討を党に指示。 １９. 福島第一原発処理水問題に結論 （２１年４月１３日関係閣僚会議で基本方針決定）福島第一原発のアルプス処理水について、６年以上にわたり処理方法の検討が続けられてきたが、国内 の規制基準の４０分の１となる高い安全性を確保し、事業者の風評対策を十分に行う前提で、海洋放出 が現実的と判断。 ２０. 日米同盟の強化（２１年４月１６日日米首脳会談）４月、バイデン政権発足後、初の外国首脳として訪米し、日米同盟の固い絆を力強く発信。新型コロナ、 気候変動などのグローバルな課題、中国や台湾、北朝鮮の拉致問題などにつき率直に議論し、首脳声明にも反映できた。声明での台湾への言及は５２年ぶり。 ２１．「慰安婦」という用語用いることが適切と閣議決定（２１年４月２７日質問主意書答弁閣議決定）政府が質問主意書（馬場伸幸衆議院議員）に対し、「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、『従軍慰安婦』又は『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切である」と答弁。今年度以降の教科書検定で当該政府見解が反映される見通し。 ２２．わいせつ教員への厳正な対処（２１年５月２８日新法成立、６月４日公布）児童生徒を教育職員等による性暴力から守るため、これを禁止し、一度行った教員が教壇に戻ってくることのないよう、教員免許が失効した者のデータベースの整備や教員免許の再授与を制限する法律を制定（議員立法）。 ２３．ワクチン外交 （２１年６月２日ワクチン・サミット、６月４日台湾への第一弾分到着）国内接種に必要な量を確保しつつ、ワクチン外交にも注力。６月にはワクチン・サミットを主催し、「途上国人口の３割分のワクチン確保」との目標の達成に貢献した。台湾やアジア諸国などに既に２３００万回分の供与を実施し、今後も拡大していく。 ２４. 男性育児休業取得 （２１年６月３日改正育児・介護休業法成立、２２年４月１日から段階施行）出産・育児の負担が女性に偏る中で、男性の育児参加を進める。男性国家公務員には１か月以上の育休取得を求め、結果として平均５０日取得されている。法改正により、民間企業でも、男性が育休取得しやすい職場環境を義務付け。 ２５. 国民投票法改正（２１年６月１１日成立、９月１８日施行）憲法改正に必要な手続きを定める改正国民投票法が、法案提出から約３年を経て、通常国会で成立。 ２６. 英国 G７の成功に貢献 （２１年６月１１日～１３日）６月、英国でのG７では、普遍的価値を共有するチームとしての結束を確認し、世界が直面する重要課題につき率直に議論した。中国をめぐる課題についてのセッションでは議論を積極的にリードし、その成 果は首脳宣言に反映された。 ２７. 重要土地等調査法（２１年６月１６日成立、２２年９月全面施行）自衛隊の施設の周辺などの土地について、不適切な利用を防ぐ法案を通常国会で成立させ、安全保障上重要な土地を守るべきとの長年の議論に決着をつけた。 ２８. オンライン診療２０２２年度解禁決定 （２１年６月１８日規制改革実施計画閣議決定）住んでいる場所にかかわらず、医療が受けられるように、オンライン診療を大幅に拡大。これまでは、同 血圧や糖尿病のみで、初診は対象外。来年度からは、初診も対象となり、対象となる病気の限定もなくなる。 ２９. 最低賃金の引き上げ率過去最高へ（２１年７月１６日中央最低賃金審議会答申）今年の最低賃金は史上最大の２８円、３.１%アップ。非正規労働者をはじめ、新型コロナによる賃金格差を是正。引き上げの環境整備のため、飲食・宿泊を中心に、雇用調整助成金などによりきめ細かく支援。 ３０ . 黒い雨訴訟上告断念、 救済措置 （２１年７月２７日上告断念の総理談話閣議決定）８４名の原告に被爆者健康手帳を発行。さらに、原告以外でも同じような事情にあった方々については、訴訟への参加・不参加に関わらず、認定し救済措置を講ずる。 ３１ . 東京五輪・パラリンピック （２１年７月２３日～９月５日）五輪には約１万１，０００人、パラリンピックには約４，４００人の選手が参加。国民の命と健康を守るために、感染対策、水際対策、セキュリティ対策などを徹底し、安全・安心な大会を実現。開催国としてその責任を果たした。また、東日本大震災からの復興五輪として立ち直った被災地の姿を発信した。

菅義偉政権の１年の成果 | 木原みのる公式サイト

身内からなので“強力に”や“徹底”といった過飾気味な表現もあるけど、内容は貴重な話。 メディアからは絶対出て来なそう。

[774]

「同盟の羅針盤」と位置づけた共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する」と記したのは日本にとって一種の踏み絵。「台湾海峡」を記すのは日中国交正常化前の1969年以来となる。 日本政府内には3月の日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）の共同発表で明記しており、今回は踏み込む必要はないとの意見もあった。それでも米側は最後まで首脳声明でも触れるよう求めた。 共同声明では日米同盟に関し、米国が核を含むあらゆる手段で日本を防衛することや、沖縄県・尖閣諸島が米軍の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になると明記。米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設などにも触れ、日米双方の関心事項を網羅した。 有事に持ちうる選択肢を改めて列挙し「日本は自らの防衛力を強化することを決意した」とも盛り込んだ。台湾問題を機にバイデン政権が同盟強化だけでなく、日本に自立した防衛力などより重い責任を望んでいる証左ととれる。 尖閣防衛や拉致問題への言及は日本の要望通りとした。米国本土から遠く離れた極東での対応に日本の協力は不可欠。同盟国の日本に最悪のシナリオへの備えと覚悟を求めた内容といえる。

米が問う日本の覚悟　共同声明、52年ぶり「台湾」明記: 日本経済新聞

[pinball-1973]

バイデン政権が日米結束を急ぐのは安全保障上、世界で台湾海峡や日本周辺がいちばん危ないとみているからだ。 そんな焦りがあらわになったのが、この地域を管轄する米インド太平洋軍のデービッドソン司令官による3月9日の議会証言だ。次のような趣旨の警告を発し、主要国に波紋を広げた。 ▼インド太平洋の軍事バランスは米国と同盟国にとって一層、不利に傾いた。 ▼米軍が効果的な対応策を打つ前に、中国が一方的な現状変更を試みるリスクが高まっている。 ▼台湾への脅威は今後、6年以内に明白になるだろう。 このうち最後の発言は2027年までに中国が台湾を侵攻する危険を示唆するものだ。米軍は質では勝るとしても、アジアに配置している通常戦力の物量では、中国軍に圧倒されている。同司令官の発言はそんな危機感の表れだ。 決して誇張ではない。それどころか、上の表中の数字にあるように、状況はさらに悪化する方向だ。中国軍の戦闘機は現在、米軍の5倍だが、25年には約8倍になる。同年に中国軍の空母は米軍の3倍、潜水艦は6倍強、戦闘艦艇も9倍に増える。 米中両軍がアジアで戦ったらどうなるか、米国防総省は近年、様々な図上演習を実施してきた。米軍チームと中国軍チームに分かれ、コンピューター上で「仮想戦争」をする訓練だ。 米メディアによると、状況は極めて深刻だ。台湾海峡をめぐる図上演習ではここ数年、米軍チームがほぼ決まって中国軍チームに惨敗している。しかも18年ごろから、負け方はよりひどくなっているという。米軍幹部や元米高官の話として伝えた。 日本でも安倍前政権下で、複数の図上演習がひそかに行われた。さまざまな日本周辺有事を想定したもので、インド太平洋の米軍と自衛隊を合わせても中国軍に劣勢を強いられかねない結果となり、日本政府内に衝撃が広がった。 もっとも、米軍の総戦力は中国軍をしのぐ。米国は世界全体で空母11隻を抱え、核戦力は中国の比ではない。アジア紛争でこれらを総動員すれば、対中優位は揺らがないと思いがちだ。 残念ながら、答えは「ノー」だ。いざというときに、米軍が世界の戦力をかき集め、アジアに持ってくるには長い時間を要することが一因だ。トランプ前政権で米��防戦略の策定にあたったエルブリッジ・コルビー元国防副次官補は警告する。 「世界レベルで米軍が中国軍より強いとはいえ、状況は非常に深刻だ。中国は米軍が戦力を（各方面からアジアに）移動させる前に、紛争を決着させることを目指しているからだ。日本の対応も十分ではない。直接、影響を受ける日本は、もっと真剣に現状を受けとめるべきだ」 コルビー氏によれば、米空母11隻には整備中のものも含まれるほか、米本土からアジアに移動するにも数週間かかる。 バイデン大統領や側近らは就任後、さまざまな機密情報に接し、現状に強い危機感を抱いたにちがいない。そこで、最前線の日本はどうするつもりなのかを知るため、日米2プラス2や対面の首脳会談を大慌てで設定した。

対中国、崩れた米軍優位　日米2+2立て直しが急務: 日本経済新聞

[xf-2]

集団的自衛権行使を一部容認する安全保障関連法が施行されて２９日で５年。この間、海上自衛隊の艦艇による米艦防護などを通じ、日米の軍事的一体化は進んだ。先の日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、東・南シナ海で威圧的行動を繰り返す中国への懸念を共有。菅義偉首相とバイデン大統領による４月の日米首脳会談でも対中戦略が主要議題となる見通しだ。

「台湾有事」対処に現実味　安保法「重要影響事態」想定か―米軍支援検討・防衛省

　「もう米国から『ブーツ・オン・ザ・グラウンド』『ショー・ザ・フラッグ』と言われるような日本ではなくなっている」。茂木敏充外相は２２日の参院外交防衛委員会で、イラク戦争で自衛隊の貢献を求められた象徴的な言葉を引き合いに、安保法施行後の日米同盟強化を強調した。 　同法施行により、自衛隊は外国の艦艇や航空機を「武器等防護」の名目で護衛することが可能になった。２０１７年５月に初めて海自護衛艦が米補給艦を防護して以降、１８年は１６件、１９年は１４件と着実に実施。防衛省幹部は「米国からの信頼を得ている証しだ」と胸を張る。 　２０年は２５件で過去最多となった。内訳は、弾道ミサイル対応を含む情報収集・警戒監視に当たる米艦艇の防護が４件、共同訓練の際の航空機防護が２１件だった。 　しかし、自衛隊の任務が拡大する一方で、その活動実態は不透明だ。防衛省は運用状況を毎年公表しているが、分類は「情報収集・警戒監視」「輸送・補給」「共同訓練」といった概要のみ。実施場所や時期も明らかにしていない。岸信夫防衛相は２３日の記者会見で「相手（米軍）との関係で発信できる情報も限られてしまう」と理解を求めた。 　沖縄県・尖閣諸島周辺では中国海警局の船舶が領海侵入を繰り返している。米政府は対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が尖閣にも適用されると明言しているが、外務省幹部は「日本がまず自分たちで戦うことが前提。そうじゃないと米国は守ってくれない」と指摘する。年内に再び開く日米２プラス２では、自衛隊のさらなる役割拡大が議論される見通しだ。 　防護対象は米国以外にも拡大しつつある。昨年１０月の日豪防衛相会談では、オーストラリア軍を防護対象に加える調整に入ることで合意。実現すれば米国に続き２カ国目となる。 　欧州各国も中国の海洋進出への懸念を強めている。フランスは昨年末、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺海域での日米仏共同訓練に潜水艦を派遣。英国は年内に最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を東アジアに派遣する方針だ。こうした国も将来的に武器等防護の対象になる可能性がある。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）１２月１２日（火曜日）弐

　　　　通巻第８０４６号　

台湾軍高官らのスパイ事件が相次ぎ、最新鋭武装ヘリなどの機密漏洩か？

　中国のスパイ勧誘集団はタイやベトナムで秘密交渉を工作

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　あと一ヶ月に迫った台湾総統選。１２月１２日時点で、民進党の頼清徳候補が優勢だが、国民党の候宣義が猛追、三位の何文哲との差を広げている。

　民進党と国民党とは僅差である。

　この台湾で政治課題として大きく争点となったのがスパイ摘発とハイテクの輸出規制。両者の関連である。

「経済スパイ」と「国家中核技術の企業秘密の域外使用」に対する厳罰を課す国家安全法（國家安全法）の改正案が発効した。

骨子は中国、香港、マカオ、または外国の敵対勢力が、窃盗、不正行為、強制、または許可なく複製するなどで台湾の中核的主要技術の企業秘密を取得、使用、または漏洩の支援をした者に対して、厳しい罰則を課す。違反者は5年から12年の懲役、500万台湾ドルから1億台湾ドルの罰金に処される。

台湾の法制化は欧米の制裁措置に呼応した流れだが、一方で米国インテルやマイクロンなどはバイデン政権の制裁強化に反対しており、現実問題としては日米欧の半導体ならびに製造装置メーカーは、規制すれすれの製品を中国に輸出し続けている。

なかでも米国ＡＭＡＴは中国に売り上げの４４％を依存しているが、米司法省は米ＡＭＡＴが、輸出許可を受けずに中国のＳＭＩＣ（中芯国際集成電路製造）に製品を輸出した疑いがあるとし、連邦検事局の捜査を受けている。

　台湾でも、この法律改正を背景に「国家科学技術会議」は漏洩を防御すべき、喫緊の22のハイテク技術リストを発表した（１２月５日）。

すなわち１４ナノ以上の半導体に加えて、国家安全保障にとって重要な技術や戦略的に重要な技術などが含まれ、具体的にはドローンやミサイルで使用される軍事グレードの3Dアクティブ・ フェーズド・アレイ・レーダー技術から宇宙航空、農業、サイバー防衛技術、量子コンピューターによる暗号解読技術。サイバー攻撃に対抗するポスト量子暗号技術にまで及ぶ。

同評議会は２４年4月までにさらに追加リストを発表する予定だ。　

▼不安心理につけこみ軍人を外国に招待してスパイ行為を強要

くわえて厄介なのが台湾軍高官らのスパイ事件である。

　軍高官の機密漏洩事件が相次いで摘発されている。直近でも陸軍航空特殊部隊司令部の謝某中佐が、退役軍人の陳某が率いる中国スパイ団からバンコクに招待された。

「中台戦争が発生した場合、謝家族をタイに避難させ、月額20万台湾ドル��提供する」という条件と引き換えに、CH47Fヘリコプターを海峡の中国の空母まで飛ばすことを提案したという、

　台湾国防部の邱國正部長（国防相）は「台湾人をスパイ活動に参加させようとする中国政府の試みは相当深刻な程度にある」と記者会見で述べた。

　すでに小誌は１２月４日付けで次を報じている。

「１１月２７日、台湾検察庁は退役ならびに現役軍人の十人を中国スパイ容疑で起訴した。高等検察庁は「国家反逆罪」であり、容疑者らに終身刑を求刑した。なかには台湾北部の防衛を任務とする攻撃ヘリコプター飛行隊と精鋭戦闘部隊で構成される航空特殊部隊第601旅団の隊員が含まれる。

また一人の容疑者は東海岸防衛の花東防衛司令部に勤務後、金門防衛司令部、金門と馬祖の防衛を担当。ほかの一人は桃園に拠点の陸軍化学物質・バイオハザード・放射線訓練センターで化学兵器や生物兵器に対する防御を任務とした。

「現役兵士が中国共産党に忠誠を誓うのは極めて悪質な行為だ」とした高等検察庁は「容疑者のうち３人は「中国向けのネットワークを構築する」ために軍事情報を収集するために現役軍人を募集したと述べた。彼らが徴兵した4人の将校は、金銭と引き換えに「複数の軍事機密」を中国政府に引き渡した罪で起訴された。別の容疑者は職場の金庫から軍事機密を盗んだ疑いで起訴された。「個人的な貪欲さのため、彼らは軍事機密や国家機密に関連する多数の文書や資料を漏洩、伝達することで国家と国民を裏切り、国家の安全に重大な損害を与えた。これらの容疑者

が反逆罪を犯して現役の同僚兵士を裏切った経緯を指摘するのは痛ましいことだ」と検察庁は見解を述べた。

　十月にも退役空軍大佐が中国政府へのスパイ行為と国家安全保障の機密情報を渡した罪で懲役20年の判決を受けた。8月には、台湾の漢光軍事演習に関する中国向けの情報収集に協力したとして、父親と息子の2人組が兵士2人を徴用した疑いで起訴された」

　また桃園地方検察庁は元中佐で軍事通信社副局長の孔繁嘉（音訳）を国家安全維持法（國家安全法）違反で起訴した。孔は中国スパイ組織の結成に協力し、その見返りとして1万1700米ドルと6万元（8361米ドル）を受け取ったとされる。

これらスパイ事件、禁輸リストなどが台湾総統選にどのような影響がありのかは不明である。

[kurano]

　そもそも台湾有事になったら南西諸島も攻撃対象になるし、沖縄をはじめとする在日米軍基地を先制的に攻撃してくる可能性も否定できない。つまり台湾有事は日本の有事でもあるんだ。それは軍事的常識。だとすれば、平時から法的にあいまいなグレーゾーン対応から、重要影響事態、存立危機事態、武力攻撃事態に至るまでをきちんとブレーンストーミングしておいて、どんな事態になっても対応できるようにしておくことだろうね。現場ではやり始めているとは思うが、政府としてのお墨付きが大事だから。あとは、現状では台湾とは防衛交流関係もないので、いまからすぐミリタリーの交流を始めること。こうしたことが、中国を思いとどまらせることになると思う。

[scrap2017-blog]

【ワシントン＝大内清】トランプ米前大統領は１１日、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの戦闘を受けて声明を出し、「バイデン（大統領）の弱腰とイスラエルへの支援の欠如のせいで、われわれの同盟国に対する新たな攻撃が起きている」と非難、自身について「平和の大統領として知られていた」と自賛した。 　トランプ氏は自身の在任中を振り返り、「イスラエルに敵対する者たちは、米国が断固としてイスラエルとともにあったために、イスラエルを攻撃すれば即座に報いを受けると分かっていた」と述べ、イスラエルを後押しすることが中東の安定につながると持論を展開。それに対し、バイデン政権下では「世界はより暴力的になり、不安定化している」と主張した。

https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/210512/wor21051211070015-n1.html

仰る通り。

他記事、『 攻撃の応酬、死者５０人超　イスラエル・パレスチナ　「全面戦争」の懸念 』

中東で全面戦争勃発→アメリカ参戦（米軍派遣）→その隙に中国が東アジアで侵略開始（台湾・日本占領）→バイデン政権は何もせず「だって中東で忙しかったんだもん」…

の筋書き開始。

[toshihikokuroda]

《安倍政権は、内閣法制局長官の首をすげかえ、２０１４年７月、閣議決定でこの「屁理屈」をくつがえしました。まさに「無理屈」の世界です。菅政権はこれを継承して、無理屈で憲法上の制約をスルーしようとしています。》…😡😡😡😡😡

２０２１焦点・論点　施行７４年　憲法学者インタビュー 早稲田大学教授（憲法）　水島朝穂さん 2021年5月3日【３面】

気付かせず「改憲」狙う菅政権 　安倍晋三前首相のようなイデオロギッシュな改憲とは違って、菅義偉政権の改憲は、実利的になっていると思います。実利的とは、「実」を取るという意味です。「改憲」を言い過ぎると野党やメディアからの反発を招き、国民に論点を気付かせてしまい、結局改憲が進まない。だから、菅政権は、国民に説明もせずに、米国の要求にこたえる形で、自衛隊の海外派兵を拡大し、武力行使を行う活動の際までいく、実質的な「改憲」を狙っています。

「無理屈」を継承 　１９５４年以来、政府は、「自衛のための必要最小限度の実力」は合憲という理屈で自衛隊を合憲としてきました。これを軸に、「武力行使」と「武器使用」、「海外派兵」と「海外派遣」、「戦闘地域」と「非戦闘地域」などを区別して、後者は合憲とする「屁理屈（へりくつ）」を作り出してきました。「集団的自衛権は持っているが、行使できない」という政府解釈もその一つ。屁理屈でもまだ理屈は理屈です。歴代政権がこの政府解釈を維持してきたことにより、海外で自衛隊が武力行使をする事態には至らないできたわけです。その背後には、憲法９条を支える学説や判例、平和を求める市民の運動など、長年にわたる憲法プラクティス（実践）がありました。

　ところが、安倍政権は、内閣法制局長官の首をすげかえ、２０１４年７月、閣議決定でこの「屁理屈」をくつがえしました。まさに「無理屈」の世界です。菅政権はこれを継承して、無理屈で憲法上の制約をスルーしようとしています。

　バイデン米大統領との日米首脳会談の共同声明には実質改憲の危険性が表れています。バイデンは「メイク・アメリカ・ノーマル・アゲイン」を掲げて大統領になりました。「普通のアメリカ」とは、「普通のアメリカ帝国主義」ということでしょうか。武力介入を否定せず、集団的自衛権行使を前提とする「米国中心の多国間主義」です。共同声明には、「アジア太平洋」から「インド太平洋」へと、自衛隊に米軍の世界戦略の一角を担任させていく構想が見えてきます。５２年ぶりに「台湾海峡の平和と安定」が明記され、「地域の課題に対処する備えがかつてなくできている」とも。この「備え」には５年前に施行された安保法制が含まれます。「専守防衛」の枠を超えた自衛隊の海外展開の多様な可能性について米国に約束したわけです。

　菅政権は、安保法制の条文を拡張解釈していくでしょう。例えば、米軍パイロットを救出するための「捜索救助活動」も、周辺事態法にあった「後方地域」という縛りが、安保法制の「重要影響事態法」で削られた分、法的にはどこでも可能です。活動拠点として、海賊対処のジブチ基地の機能も拡大し、米アフリカ軍の一角もうかがう。「武器等防護」でどこでも武器使用が正当化されます。菅政権の無理屈「スルー」戦術は、「憲法改正」国民投票法の改正も行って、９条明文改正の道は残しておきつつも、国民が気づかない形で「実」をとっていく。その意味で、「９条加憲」で無理をした安倍政権よりも手ごわいかもしれません。

求められる共同 　これを支えているのが、自衛隊のなかで一定の勢力となった「政治的軍人」たちです。軍事的合理性にあわせて政治を変えていく。日本にもそういう勢力が増大しています。

　しかし、こうした無理屈やスルー戦術がいつまでも通用するはずはありません。ルールのルールである憲法を蔑視する安倍・菅政権を、その発足９年を待たずに退場させるために「大異を捨てて大同につく」ことが、いま、求められています。（聞き手・若林明）

　みずしま・あさほ　1953年生まれ。憲法理論研究会運営委員長、全国憲法研究会代表などを歴任。著書に『ライブ講義　徹底分析！集団的自衛権』『平和の憲法政策論』など多数。

２０２１焦点・論点　施行７４年　憲法学者インタビュー 福島県立医科大学教授（憲法、社会保障法）　藤野美都子さん 2021年5月3日【３面】

憲法の精神からコロナ対策を 　日本国憲法の精神から、政府の新型コロナ対策を問う必要があります。

　感染しても適切な医療が受けられない、あるいは予定していた手術を延期せざるを得ないなどの状況が生じています。憲法２５条の生存権、１３条の幸福追求権で保障されている健康への権利、医療を受ける権利が脅かされる事態です。

　昨年春の１回目の緊急事態宣言からこの１年、政府が何をしてきたのかが問われます。政府はこの間、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」などに大金をつぎ込み、東京五輪開催へと突き進んできました。聖火リレーは、原発事故からの復興もままならない福島から出発しました。一方、医療体制の充実や、感染を封じ込める対策はきちんととられてきませんでした。命と五輪とどちらが大切なのでしょうか。

　政府の対応の間違いが、感染の第３波、第４波を招いてしまったと言わざるを得ません。

脆弱さ浮き彫り 　コロナ禍は、日本の医療体制の脆弱（ぜいじゃく）さを明らかにしました。

　少ない医療スタッフでベッドの稼働率をギリギリまで上げなければ病院経営が成り立たないなど、感染拡大前から、多くの問題がありました。２０１２年に成立した新型インフルエンザ等対策特別措置法が求めていた、感染症の拡大に備えた常時からの体制整備が進んでいなかったことも問題です。

　社会保障制度の弱さは、普段から弱い立場に置かれている人たちに被害が集中している現状に表れています。

　食料品配布などの緊急支援が各地で展開されています。憲法の要請にそって“健康で文化的な最低限度の生活”を支える社会保障の仕組みを普段から国が整えてこなかったことが問題です。

　その点で、セーフティーネットである生活保護制度をいつでも安心して使える制度にしていくことも重要です。

　日本は生活保護の捕捉率が２割程度で、その利用は極めて低い状況です。生活保護に対しネガティブな印象があることや、親族に照会されることなどを恐れ申請自体のハードルが高くなっています。支給を抑制するような行政の姿勢を改め、困ったときは「生活保護があるから大丈夫」と思えるような社会に変えていくことが必要です。

根拠の説明なし 　緊急事態宣言下で、移動の自由や営業の自由などが制限されています。感染抑止のためにやむを得ませんが、憲法で保障される権利を制限する以上はきちんと科学的根拠を示し丁寧に説明すべきです。

　現状は、そうした根拠のある説明が行われていません。休業を求める業種の根拠は何か、なぜ五輪選手は待機期間もなく入国できるのか。国民が納得できる説明がなければ政府の感染症対策に理解は得られません。

　いま国会では憲法審査会を動かし、憲法改正の議論を進めようとしています。

　東日本大震災のときもそうでしたが、災害や感染症への対応のためにと緊急事態条項の創設を求める議論があります。しかし、今ある法律の枠内でできる対策をきちんと取らずに憲法を変えようというのは本末転倒です。戦前の日本では緊急勅令の規定によって治安維持法などが「改悪」されました。内閣総理大臣や内閣に大きな権限を認めるのは危険です。

　コロナ禍で困難な状況にある人々のために、憲法の要請に応え、一人ひとりの命、健康、権利を守る対策、社会保障制度の充実こそ求められていると思います。（聞き手・伊藤幸）

　ふじの・みつこ　憲法をいかす福島県民の会呼びかけ人。共著に『日本国憲法の力』、『憲法理論の再構築』など。

（しんぶん赤旗、２０２１年５月３日）

[newsvoice420]

要衝でウクライナ軍が抗戦…制圧目標日変更か（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース #最新ニュース

要衝でウクライナ軍が抗戦…制圧目標日変更か（日テレNEWS） – Yahoo!ニュース – Yahoo!ニュース #最新ニュース

要衝でウクライナ軍が抗戦…制圧目標日変更か（日テレNEWS） – Yahoo!ニュース – Yahoo!ニュース 要衝でウクライナ軍が抗戦…制圧目標日変更か（日テレNEWS） – Yahoo!ニュース  Yahoo!ニュース 【ウクライナ侵攻】マリウポリでコレラ流行の恐れ 要衝セベロ��ネツク戦闘続く  日テレNEWS 要衝セベロドネツク戦闘続く…ゼレンスキー氏は成果強調 一方マリウポリでコレラ流行の恐れも  goo.ne.jp セベロドネツク、激烈な市街戦 ロシア軍、昼夜分かたず砲撃（共同通信） – Yahoo!ニュース  Yahoo!ニュース 【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（11日の動き）  nhk.or.jp Google ニュースですべての記事を見る 米中、対面で台湾めぐり応酬 バイデン政権下初の国防相会談 – 産経ニュース 米中、対面で台湾めぐり応酬…