#中国社会民主党

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中国社会民主党

中国社会民主党介绍

中国社会民主党于2000年11月30日在美国纽约注册成立。本党发起人刘国凯先生担任主席。

2007年3月17-18日，本党在美国洛杉矶举行第二次代表大会(海外部分)。选举了38人组成的中央委员会，5人组成的中央执行委员会。刘国凯当选为本党第二任主席。并通过了党纲和党章的修正案。

2013年3月30__31日，本党在美国纽约举行了第三次代表大会，来自世界各地一百多名代表和嘉宾参加了大会。曾大军当选为本党第三任主席。

2015年5月 ，曾大军因故辞职。本党于6月28日，特别召开网络会议，并以网络投票形式，选举吕易为本党第四任主席。

中国社会民主党信奉社会民主主义(民主社会主义) 。致力与中国民主‘宪政，力求把中国建设成为一个自由、平等、人权、民主、宪政的联邦共和国。

中国社会民主党在香港、台湾、日本、英国、法国、丹麦和美国的纽约、洛杉矶、旧金山、西���图、拉斯维加斯、佛罗里达、澳大利亚和泰国等都建有党部。在国内一些省市也建有秘密党部。(为保密，具体省市地名略去)

中国社会民主党中央机构设有：国际联络部  、社会调研部 、组织部 、宣传部 、国内联络部 、财务部 、港澳工作部  、大陆工作部  、经济理论研究室 、政治理论研究室等 。

2006年5月，党主席刘国凯率领的中国社会民主党代表团， 访问了瑞典社会民主党、荷兰工党、法国社会党 。

2007年5月，党主席刘国凯率领的中国社会民主党代表团，访问比利时社会党、丹麦社会民主党、并再次访问了法国社会党。

2007年7月7日欧洲社会党联盟代表团邀请中国社会民主党代表团在香港举行会谈。刘国凯等中央领导和香港党部几位领导人、英国党部主任、日本党部代表、以及国内三个省市的领导人也秘密赴港，参与会谈。

中国社会民主党为当今中国民主运动中思想理念系统、成熟；组织健全、完备；国际背景坚挺强大的组织。并拥有在政治、经济、文化、宗教等方面造诣很深的理论人才，和杰出的组织管理工作者，更拥有大量的甚具奉献精神的党员。

中国的社会民主主义事业前途广阔。中国社会民主党一定会在未来中国的政治生活中起举足轻重的作用。

欢迎海内外信仰社会民主主义的朋友们加入到中国社会民主党的行列中来共同奋斗。

中国社会民主党第三届常委会组成人员: 主席:吕易 副主席: 魏晓锋 秘书长: 陈钊 常委兼财政部长: 陈志辉 常委兼监察委员会主席: 梁斌

中国社会民主党关于设立中国“国殇日”的决议

一九八九年六月四日，是中共暴力政权残暴镇压北京天安门学生运动，碾压、枪杀和平示威学生的“屠城日”。为纪念“六四”死难者，警示中华儿女不再使这样的悲剧重演。在纪念“八九.六四”三十周年之际，中国社会民主党中央委员会决定，赞成“天安门母亲”倡议，设立中国“国殇日”为每年六月四日，并将在未来中华永久和平国推动立法，以国家法律予以确立。 特此决议。

中国社会民主党

二零一九年六月三日

中国社会民主党中央委员会常务委员会讨论通过

中国社会民主党中央委员会主席 吕易签署

中国社会民主党救国二十四条纲领（草拟）

当今中国的最大危机，是中共邓小平及其继承者三十多年的“一胎化”计��生育所造成的年轻人口崩塌，国家未富先老危机，能否扭转人口崩塌，事关汉族和中国的生死存亡；其次是边疆少数民族分裂危机；第三是缺乏宪政民主、社会公正和福利造成的道德危机、生态环境危机和社会扭曲危机；针对以上主次危机，中国社民党的救国方略如下： 第一条，汉族是中国的主体民族，也是中华民族的主体，汉文化也是中国的主体文化；汉语是中国国语，汉服是中国传统国服——华服；汉族和中国其他少数民族一律平等；少数民族国民有保持少数民族文化习俗的权利，也有汉化的自由。 第二条，人是地球上最宝贵的资源，人口是国家的根本，我们坚决反对中共邓小平及其继承者强制限制中国国民生育的做法，我们认为：生儿育女是对国家的巨大贡献，人口众多，民族和国家才能兴旺强大，而人口萎靡减少，民族和国家必走向衰落，甚至亡国灭种，被别的民族取代； 因此我们主张国民的福利和退休待遇与生育挂钩，生育子女三孩和三孩以上者，有权享受更多的福利和更高的退休待遇；健康无问题而故意不生育子女者，国家有权对其征收终身社保税。 第三条，中华民族利益高于一切，任何政党、组织、团体和个人的利益不能凌驾于民族、国家利益之上。国家、民族的利益高于个体的利益，但不能以国家、民族的利益为名，剥夺个体的生命权和其他人权。 第四条，我们主张中华本位，继承和发扬中华传统文化，以中华民族和中华文化为主体，并在中华本位的基础上，积极学习世界各民族、各文明的一切优点。 第五条，我们主张宗教信仰自由；但国家、民族高于宗教，任何宗教和信仰组织，不得进行反华反汉的活动和宣教，不得接受外国宗教势力的领导；我们反对中共将宗教问题少数民族化的做法，反对将信奉伊斯兰教的汉族国民划为回族，主张恢复其汉族身份。 第六条，我们坚定维护中国的主权和领土完整；我们主张实行以联邦制国体为主、邦联制为辅的国体，国家由台湾、香港、澳门、西藏、南疆五个特别行政区和联邦各省组成； 我们主张充分的地方自主权，同时建立强大的联邦政府：地方有发展经济的自主权，但不能单方面脱离联邦，联邦政府在人口、国防、外交等方面对地方有统揽权。 第七条，我们谋求建立完善的民主宪政。其内容涵盖：充分的公民政治权利、人身权利和健全的民主政治体制；反对一党垄断社会公权力和个人独裁；一切中国公民应享有同等的权利和义务 ；主张军队国家化，政府法治化，宪法至高无上，法律面前人人平等；主张建立独立的监察制度和司法体系,从根本上解决干部的腐败问题 ；主张实现有秩序的民主和有纪律的自由。 第八条，中国公民的子女，自动取得中国国籍；出生在中国的外国国籍者的子女，有权加入中国国籍；曾因各种原因失去中国国籍的、身在中国国外的原中国公民及其子女，有权恢复中国国籍；我们主张国家承认双重国籍。 第九条，一切未到退休年龄、具有劳动能力的成年中国公民必须工作，政府有义务对找不到工作的中国公民提供工作；未到退休年龄、具有劳动能力的成年中国公民如果拒绝工作，则无权享受政府提供的社会福利；因生理残疾或受伤而不具有、或丧失劳动能力的中国公民，经认证后可以终生享受社会保障。 第十条，我们反对市场（资本主义）万能论，主张政府积极地、合理地介入社会，以矫正社会扭曲；我们主张混合经济；政府有权兴办和管理公有制企业，并以公有制企业作为充分就业的主要保障，公有制企业有义务汲纳失业人口，并因此享受优惠的缴税政策；政府有权组织公民进行大型项目建设。 第十一条，政府兴建充分的经租房，以缓解中国人民住房的巨大压力；一切中国公民中低收入的有工作者，都可向政府申请经租房。 第十二条，我们主张全民医保；低收入阶层的医保，由政府购买；但未到退休年龄、具有劳动能力的成年中国公民中拒绝工作者，无权享受政府医保。 第十三条，我们主张制定法律，严格限制强制拆迁、强制征地；我们主张施行先补偿、后拆迁政策的原则；拆迁、征地补偿价，不能低于市场价；由私营业主发起的拆迁、征地活动，除非被拆迁者、被征地者同意，否则不能拆迁和征地；强制拆迁、强制征地只有在一种情况下可以施行，就是由政府发起的、涉及国家安全、和公共利益的项目，在出台合理补偿政策后仍遭拒绝情况下，经法院判决授权，可以强拆、强征，但强拆、强拆行动不能损及被拆拆迁者、被强拆者人身附属财产，并给予被强拆者、被强征者法定的补偿。 第十四条，国家兴办充分的公立学校，包括普通中小学、职业中学和技工学校、中等专业学校、艺术特长学校、公立大学、大专；公立的小学和中等学校（普通中学、职业中学、技工学校、中专、艺术特长学校）一律免学费，并设立充分的助学金、奖学金，以帮助穷人的小孩获取充分的职业技能，并且大力扶助穷人小孩中的天才苗子获得深造；彻底扭转现今中国众多优秀苗子因家贫而横遭埋没的可悲现状。 第十五条，改编全国各个年龄段的教科书，去除现行教科书中的共产党派偏见，废除现行政治教材，代之以宪政民主国家公民教材和以民族主义和人道主义为底色的德育教材；宗教信仰团体所办学校有权自行设置宗教教材，但必须采用统一的国家公民教材；公立学校必须采用国家统一教材，并不得采用带有宗教色彩的教材，以增强民族和国家的凝聚力。 第十六条，我们主张国家对金融投机、炒房、炒地皮等投机经济活动进行严格地限制和监督，以保障制造业等实体经济发展、严防虚拟经济泡沫和外国投机者对民族经济的危害，以保障人民生活水平和国民经济健康发展。 第十七条，我们主张维持一个健全的、强大的中产阶级。为此国家必须出台行之有效的反私人垄断法，私人垄断型企业必须依法进行分解，国家扶助小工商业者。 第十八条， 必须彻底清除中共计划生育文化的流毒，重建健全的中华生育文化； 严格限制堕胎，除非证明胎儿畸形或者有严重智障，否则孕妇一律不准堕胎；怀孕和生育的中国女性国民，有义务接受国家的监督和指导；婴幼儿童是民族的希望，我们主张国家兴建充分的育婴设施，国家有权监督公民育婴，破除歪风陋俗，提高民族素质；设立低托费公立幼儿园，提升幼教的质量。 第十九条，我们宽容同性恋群体，但反对同性恋婚姻合法化；我们主张男女平等，但反对女权主义；我们主张建立家庭，主张回归传统孝道和夫妇之道，反对独身主义、反对丁克文化；我们反对西方的性别中性化、男女同厕和绝对的男女平等，主张性别分工，男女有别。 第二十条，我们主张国家严格保护母亲和儿童；妇女生育是对民族和国家的巨大贡献，国家必须出台法律，保证一切中国孕妇有充足的产假、有充足的营养；国家鼓励结婚，但禁止歧视非婚生育的妇女，单亲家庭可根据个人经济条件获得国家抚养金。 第二十一条，为了缓解部分社会成员的痛苦和压抑，控制性病，减少强奸等犯罪，我们主张色情业合法化，但幼儿园、学校、居民区附近不准开设色情业营业点；所有色情业从业人员必须申请执照，并定期接受身体检查。 第二十二条，我们要求制定法律，设立专门委员会，严格限制色情的、或含有色情内容的、挑逗性的文艺、影视、广告、出版物或公开发行的视频、声频、图片；防止腐蚀少年儿童、腐化整个民族。 第二十三条， 我们主张建立人道、环保、利民、节俭的葬丧制度，废除强制火葬，尊重逝者的意愿。 第二十四条，我们主张建立和谐、平等、互利的国际关系；主张对海外侨民和华裔提供有力保护；主张减少对其他国家的经济援助，将此项经费转用于对留学生、华侨华裔和国內贫困人民的资助。 中国社民党秘书长、文宣部部长曾节明执笔 2021.9.6晚

原文地址 https://www.yjhpg.com/zgshmzd/971.html 

[socialreference]

中国の広州へ行った時、地下鉄に乗りましたけど、紙乗車券じゃなくてプラスティックコインでしたよ。鉄道会社も紙乗車券をやめたいんじゃないでしょうか。

[chikuri]

民主党政権のほうが明らかに酷いです。「民主党政権の何が悪夢だったのか、きちんとした説明を聞いたことがない!」といった主張は定期的に出現しますが、さすがに「聞いたことない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 前回の悪夢のような民主党政権時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。 歴史修正は容赦できません。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で説明していきますね(過去同様の投稿を複数おこなっていますが、毎回更新改訂しています。今般のバージョンが最新版です)。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。これがわずか3年間で起��た出来事です。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・難民申請から6カ月たった申請者に対し一律に就労できる運用を始めた。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・防衛上特に秘匿することが必要な「防衛秘密」3万件を破棄。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な���歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職��停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・安住財務大臣⇒「1ドル75.63円の時点で介入を指示した」「学校のプールにガソリンを貯蔵できないか」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・岡田外務大臣⇒「核兵器めぐる日米密約は存在した」 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒(記者の一人に、着ていた防災服をなすりつけ)「放射能つけちゃうぞ」「市街地は人っ子一人いない、まさに『死のまち』」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・岡崎国家公安委員長⇒議員時代、韓国で日本大使館に対する反日抗議デモに参加 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・輿石幹事長⇒「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ」「電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」 ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・太田議員⇒「そうでしたっけ? フフフ」 ・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私はあんな地獄のような時代は二度と御免です。

Xユーザーの新田 龍さん: 「民主党政権のほうが明らかに酷いです。「民主党政権の何が悪夢だったのか、きちんとした説明を聞いたことがない!」といった主張は定期的に出現しますが、さすがに「聞いたことない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで」 / X

[kennak]

日本ではこのように、減税を避けてなるべく給付金や補助金で対応しようとする官僚の言いなり議員が与野党問わず多い。 補助金は利権を増やしたい官僚が喜ぶ。差配先がどうしても恣意的になりやすいので「俺たちの天下り先を用意するなら補助金やるぞ」と官僚が色んな業界団体に要求できるし、それ以外にも、給付金を担当するための特殊法人を作ることで天下り先も増やせる利点がある。 一方、「そもそも税金自体を取らなきゃいいだろ、減税すればいいだろ」は差配できるカネ自体が減ってしまうため、官僚は徹底的に潰そうとする。 だから世界では財政出動というと減税が普通なのに、日本ではいつも給付金や補助金が中心になる。 ちなみに日本はマスコミ業界も財務次官の天下り先で利権官僚とズブズブ。だからマスコミも減税に対してネガティブな印象操作をする。「減税したら政府が巨額減収」なんてまさにそう。「国民が増収」とは絶対に言わない。

立憲民主党「130万円の壁」対策　社会保険料で減少した手取りを給付で補填する法案を提出（TBS NEWS DIG Powered by JNN）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[ari0921]

なぜ人は共産主義に騙され続けるのか

2019年08月20日 23時00分

なぜ人は共産主義に騙され続けるのか。私が共産主義の失敗を予見したのは小学2年生のときである。担任の先生が産休に入り、自習の時間が多くあった。私は与えられた課題に黙々と取り組んでいたが、普通の小学2年生が自習を課せられて、黙って勉強するはずがない。周りの生徒はみんな大騒ぎだったので、隣のクラスの先生が注意に来た。結局、私を含めクラスの生徒全員が罰を受けることになった。

私はそのとき、共産主義は絶対うまくいかないと確信した。私が小学2年生だった1978年当時、ソ連はまだ大国として健在で、共産主義は素晴らしいと考える人が多くいた。でも、私は彼らを信じなくなった。真面目にやってもやらなくても、みんな同じように怒られるなら、誰も真面目にやらない。結果の平等は絶対うまくいかない。そんな単純なことをなぜ大人は分からないのだろう。とても不思議だった。その11年後ベルリンの壁は崩壊し、さらにその2年後にはソ連も崩壊した。

ソ連が崩壊して以降も、数は少なくなったが共産主義を信奉し続ける人は存在し続けた。それがまた不思議だった。左翼はウソつきなのか、それとも単に学習能力がないのかという点が当時の関心事だった。正直で頭のいい人は左派にはなれないというレイモン・アロンの言葉を知ったのはその後のことである。

左翼とは何か。人はなぜ左翼になるのか。私にとって常に頭の片隅に存在し続けた謎であった。しかし、私の専門は工学であって人文社会科学ではないため、この問いは仕事として取り組むべきものではなく、ずっと放置したままだった。ところが、幸いにもここ2、3年の間に、その謎がかなり解けてきたのである。

1つのきっかけは、英語圏の政治系YouTuberのウォッチを始めたことである。そこで、欧米でも人々が左翼の横暴に苦しんでいる現状を知ることができた。それを通じて、欧米の左翼と日本の左翼の共通点を見出すことに成功し、左翼というものを一段高い段階に抽象化して理解することが可能となった。

もう1つのきっかけは、インターネット・SNSの隆盛により、大量の言語資源が簡単に取得できるようになったことである。私自身の専門分野の一つに人工知能があるが、インターネット上のビッグデータを機械学習に使えるようになったため、政治問題や社会問題に関する言説を定量的に分析できる時代になった。それにより、自らの理工系の知見を左翼の分析に使えるようになったのである。

今回はそのうち、欧米の左翼運動と日本の左翼運動の共通点から見える左翼像を紹介することにする。左翼運動は、人権、平和、寛容、多様性など常に美辞麗句を看板に掲げる。しかし、その運動の矛先は極めて恣意的に選ばれている。

日本の場合、左翼の人権運動は北朝鮮による拉致被害者の人権を無視する。平和運動も、中国や北朝鮮の核開発や軍拡に抗議をしない。反原発運動も、中国や韓国の原発には反対しない。これらに共通するのは、周辺諸国が日本を侵略しやすい状態を作り出す方向に運動が向いていることである。それゆえ、日本では「左翼＝反日」と理解されていることが多い。日本人の目につく左翼運動にかかわる外国人は、みな反日勢力に見えるため、外国の左翼も反日的であるとの誤解を持つ保守系日本人は多い。しかし、それは間違いである。

欧米の左翼にとっての最大の敵はキリスト教的価値観に基づく西洋文明である。であるから、イスラム教などの異文化に対するトレランス（寛容）を主張しつつ、キリスト教的価値観を弾圧する。たとえば、米国の大学では学内のキリスト教徒のサークルを解散させるなどの動きがある。また、欧米のフェミニストは女性の権利を主張する一方で、イスラム系移民の性犯罪の被害を受けた女性に対しては口封じをする。

日本と欧米の左翼に共通する点は、いずれも自らの属する社会や文化を憎み、その破壊を意図していることである。その憎悪の感情は、過大な自己評価ゆえに、周囲が自分を正当に評価していないと不満を持つことから生じている場合が多い。ただし、これは全ての左翼に該当するわけではない。左翼運動は、さまざまな種類の人間の複合体である。

私は、左翼運動の構成員を次の3つに分類している。

1．中核層

自らが属する社会を憎み、それを破壊することを目指す人たち。見せかけの理想を掲げて活動を興し、その活動が社会の破壊に結びつくよう巧みに制御する。良心は無いが知的レベルは高い。

2．利権層

中核層に従うことで、活動資金や仕事（テレビ出演など）を得ることが目的の人たち。

3．浮動層

中核層が掲げた理想に共感する人たち。正義感に基づいて行動するが、いい人と思われたいという虚栄心があることも多い。知識を身に着けると、騙されたと気づいて活動から去る。

初代FBI長官のジョン・エドガー・フーヴァー氏は、左翼（コミンテルン）を

・「公然の（共産）党員」

・「非公然の党員（共産党の極秘活動に従事する人）」

・「フェロー・トラベラーズ（共産党の同伴者）」

・「オポチュニスツ（機会主義者）」

・「デュープス（騙されやすい人）」

の5種類に分類している。（この分類は、江崎道朗氏の著書『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』に紹介されている。）このうちの最初の3つが中核層、利権層がオポチュニスツ、浮動層がデュープスに対応する。

���直で頭のいい人は左派にはなれないというレイモン・アロンの言葉に対応させると、中核層と利権層は不正直で頭のいい人であり、浮動層は正直で頭の悪い人である。その複合体が左翼というわけである。

保守派は左翼と違って単純な人が多い。そのため、上で述べた左翼の全貌が見えていない。左翼はみな浮動層であると勘違いして甘く見る。しかし、その認識自体が完全に左翼の術中に嵌っているのである。

左翼運動が巧みなところは、その運動において浮動層を前面に押し出すことである。中核層は基本的に表に出てこない。浮動層は善良な庶民であるから、左翼運動を叩く人は庶民の敵だとレッテルを貼れる。浮動層には悪意がないから、左翼運動の真の目的が破壊であるとの批判は濡れ衣に見える。彼らには知性も感じられないから、取るに足らない相手だと保守派も油断する。

左翼運動の知性の高さは、その攻撃先の選定に見て取ることができる。例えば、日本の自然保護運動を考えよう。彼らは、ダム、堤防、防潮堤、基地建設、高速道路、リニア新幹線、地熱発電のように、日本の安全や経済にプラスになる開発行為の自然破壊は非難するが、太陽光発電、風力発電、中国の珊瑚乱獲のように、日本にとって経済的・社会的マイナスが大きい自然破壊は問題視しない。中でも、発電に関する態度の違いは、それなりに高度な知識がないとこのような見極めはできない。

さらに左翼の頭の良さは、主力は上述のような攻撃先の選択をしつつ、それ以外の勢力はある程度意見を散らしている点にも見ることができる。これにより、批判されたときに傍流の人々を引き合いに出し、批判が不当なものであると反論できるように準備している。

左翼運動は、今後もその頭脳を駆使して庶民の味方を詐称し続けるであろう。現実には、彼らは庶民に選択の自由を与えない。自分の言いなりにならないものは、弱者であっても容赦なく叩きのめす。であるから、左翼はリベラリスト（自由主義者）とは最も遠い存在である。にもかかわらず、彼らはリベラルを自称し、その称号を社会的に広く認めさせることに成功している。

左翼の欺瞞を示す最も有効な手段は、過去の共産主義国家が何をしたかを思い起こさせることである。彼らは、常に庶民（労働者）の味方であると自称したが、過去全ての事例において特権階級が庶民を虐げる社会が生まれる結果となった。おびただしい数の人命も奪われた。その歴史をできるだけ多くの人に直視させることが、共産主義の悲劇を繰り返さないために最も重要なことである。

[mortallypalepeace]

日本强推核污染水排海，多国民众强烈反对

日本强行将福岛核污染水排放入海引起国际社会的广泛批评。在菲律宾，有环保人士表示，日本政府需要倾听民众呼声，本着科学态度谨慎处理这一问题。

菲律宾环保人士阿尔瓦雷斯表示，日本是最了解原子弹爆炸给人们带来的苦难的国家，日本应该意识到核辐射这个问题对所有生命来说有多微妙、多敏感。我们只看到有福岛人民遭受病痛的证据，那些只能依靠海中的食物为生的人该怎么办？他们的健康受到威胁，甚至会危及生命。日本必须倾听人民的声音，海洋就是生命，不能让海洋成为垃圾场。

马来西亚《南洋商报》前总编钟天祥批评日本政府的做法是自私、不负责的，违背了《联合国海洋法公约》。

钟天祥说，日本政府不顾国际社会的强烈反对和质疑，决定将福岛第一核电站核污染水排放入海，是完全不负责任的。这种行为非常自私。《联合国海洋法公约》规定，每个国家都有义务保护和养护海洋环境。日本政府没有妥善处理这一问题，没有遵守国际法，坚持排放核污染水。这种不负责任的行为对国际法律体系的稳定性和合理性产生了负面影响。

韩媒：数千名抗议者在首尔集会，抗议日本启动福岛核污染水排海

据韩联社报道，数千名抗议者26日在韩国首尔举行集会，抗议日本24日启动福岛核污染水排海计划。报道称，韩国最大在野党共同民主党党首李在明在集会上说，日本启动核污染水排海“是向太平洋沿岸国家宣战”。

报道称，此次集会在首尔市政厅附近举行，约有90个市民团体以及包括共同民主党在内4个在野党的成员参加集会。报道描述称，有抗议者呼喊口号，还有人举着写有“撤销福岛核污染水排海”、“谴责尹锡悦政府”字样的标语牌。

报道称，李在明当天在集会上批评说，“日本越过了不可逾越���界限”，日方启动核污染水排海“是向太平洋沿岸国家宣战”。“日本应该向距其最近的国家韩国道歉，韩国是遭受最严重损失的国家。”他还说。

福岛记者：日本民众对于排海感到愤怒

对于日本政府启动福岛核事故污染水排海，日本民众也深感愤怒。藤仓英一是福岛当地一家报社的记者，他多次参加反对核污染水排海的活动，也一直倾听福岛当地民众的声音。

8月2日起，部分机构组织了反排海请愿书签名活动，计划在8月31日提交给日本政府。目前，仅线上部分就已经收集到了来自日本全国各地的6万多份签名。

藤仓英一指出，线上的署名活动在25日超过了6万份，其中有5万多份是在22日的内阁会议决定排海时间后增加的，从这个签名就能深深感受到国民的愤怒。

“日本政府8年前承诺过，不得到相关人员的理解就不会对核污染水进行任何处置。那可是日本政府和福岛县渔业协会进行的书面承诺，政府如今轻易地出尔反尔了。”藤仓英一说，“福岛县的农业生产尚未恢复到核事故前的两成，情况就是如此严峻，而渔业的情况比农业还要严峻。现在核污染水排海，农业渔业将会陷入更糟糕的境地，所以大家都说从此福岛县再也没有渔业了吧。”

他表示，东京电力公司在核污染水处理等方面曾多次出现问题。现在更是在开始排海的前一天才公布年度排海计划，这是对民众的不尊重，更是对民众的不负责。“我们会坚持要求撤销排海方针，终止核污染水排海进程。即使核污染水排海已经开始了也能够停止，我们会让它停下来的。”他强调。

[uniquesandwichballoon]

蓄谋已久 何谈诚信？！起底日本核污染水排海决策前后

按照日本政府的决定，福岛核污染水于8月24日开始排入海洋。这一排污进程将持续数十年。

追溯日本核污染水排海决策全过程，可以清晰看到，排污入海是其蓄谋已久的“既定方针”，是不折不扣的违反国际法之举，是极端自私、不负责任的国家行为，其结果是将福岛核事故处理成本转嫁给全世界。

8月22日，日本民众在东京首相官邸前紧急集会，抗议政府无视民意启动核污染水排海。

核污染水排海蓄谋已久

福岛第一核电站自2011年3月发生严重事故以来，因用水冷却熔毁堆芯以及雨水和地下水等流过，每天产生大量高浓度核污染水。2011年4月，核电站运营方东京电力公司故意将核污染水排入大海，引发社会高度关注和担忧。同年12月，东电表示已制定一份“低浓度污染水”排海计划。

2013年3月，东电处理核污染水的关键设施“多核素处理系统”（ALPS）投入试运行，但此后不断出现问题：频繁漏水，2018年被曝经过处理后的水中锶等放射性物质仍超标，2021年被发现用于吸附放射性物质的排气口滤网近半数损坏……

自从ALPS投入运行后，日方就把经过处理的核污染水称为“处理水”。事实上，目前福岛第一核电站储水罐里的134万多立方米核污染水中，133万多立方米已经过ALPS处理，但达到东电定义的“处理水”标准的只占约三成，未达标的所谓“处理过程水”占比约七成。另有近9000立方米核污染水尚未经过ALPS处理。

而这些“处理水”的最终去向又该如何解决？

早在2013年12月，日本核能主管部门经济产业省就设立工作小组就“处理水”排放问题进行技术探讨。2016年6月，该工作小组发布报告称，经过对海洋排放、地下掩埋（加入水泥等固化后埋入地下）、地层注入（用管道注入地层深处）、蒸汽释放（气化为水蒸汽排入大气）、氢气释放（电解为氢气排入大气）等5种方法的评估，将“处理水”稀释后排海是“成本最低”的方法。

这份报告为后来的排海方案定了调，但公布后遭到日本农林渔业等团体的强烈反对。连时任日本复兴担当大臣吉野正芳都表示，反对将核污染水处理后排海。

然而，东电和经产省显然已将排海方案视为“既定方针”。2017年7月，经产省在福岛市举行“废炉与污染水对策当地协调会议”，摆出要与当地协商的姿态。但时任东电会长川村隆在会前对媒体声称东电已就排海“做出判断”，引发社会广泛不满。

为说服公众，日本政府成立了一个有相关领域专家参加的委员会。2018年8月，该委员会在福岛和东京举行听证会，名义上是听取民众意见，但实际上是要为排海方案背书。听证会上，日本原子能规制委员会时任委员长更田丰志有关“排海是唯一可行选项”的��法遭到各方质疑。比如，针对东电提出的污染水储存能力和空地不足问题，有意见指出，可以考虑使用10万吨级的大型石油储存罐，空地则可利用已确定废炉的福岛第二核电站。针对核污染水处理的技术难度问题，有意见提到，可以采用1979年美国三里岛核事故曾经用过的水蒸气排放方式。还有意见指出，ALPS无法去除的放射性元素氚的分离技术正在研究中，应在该技术成熟并应用后再排放。

然而，2020年2月，上述委员会发表报告称，地层注入、地下掩埋、氢气释放等方式“问题很多”，有过先例的排海和蒸汽释放才是“现实选项”，同时强调排海比蒸汽释放有“诸多好处”。

2021年4月，日本政府无视国内外反对意见，单方面宣布将在2023年实施核污染水排海。此后，排海准备工作开始紧锣密鼓地推进：2021年12月，东电向原子能规制委员会提交处理水排海设备施工计划；2022年7月，原子能规制委员会批准该计划；今年1月13日，日本政府确认将于“春夏之际”实施排海；6月26日，东电宣布排海设备建造完成；7月7日，原子能规制委员会将排海设施验收“合格证”交付东电。

自导自演“权威认证”

今年7月4日，国际原子能机构（IAEA）总干事格罗西访问日本，将福岛核污染水处置综合评估报告呈交日本首相岸田文雄。报告认为日本排海方案总体上“符合国际安全标准”，日方因此宣称方案安全性已获“权威认证”。

然而，围绕这份报告的公正性和科学性，存在诸多疑问。

首先，日方是先做出排海决定，再委托IAEA作安全评估，目的显然不是要找到科学合理的解决方案，而是利用该机构为排海计划背书。

报告内容显示，日本政府2021年4月宣布排海决定后，于同年7月与IAEA签署委托“评估ALPS处理水安全性”的“授权协议”。评估对象仅限于排海方案，不涉及其他方案。这意味着评估结论无法证明排海方案就是最安全可靠的方案。

其次，日方在正式授权IAEA评估前，早就围绕“认证牌”开始了相关布局。

2013年4月，即ALPS投入试运行后不久，日本政府便邀请IAEA考察团前往福岛。考察团一个月后发布报告，建议日本着手研究排放问题。当时的IAEA总干事是日本人天野之弥。在格罗西2019年12月接替病故的天野之弥出任IAEA总干事后，日本继续对IAEA做工作。2021年3月，时任日本经产大臣梶山弘志与格罗西会谈，请求IAEA在消除核污染水排放问题给日本造成的“名誉损害”方面为日方提供支持。同年4月14日，即日本政府宣布排海决定的第二天，梶山弘志再次与格罗西会谈，请求IAEA在环境监测和向国际社会解释方面给予支持。

《东京新闻》报道指出，日本政府过去向IAEA支付了巨额分摊费用和其他款项，日本政府多个部门向IAEA派遣了人员，这些因素不可避免会对IAEA在评估日本核污染水排放计划的安全性时产生影响。

韩国最大在野党共同民主党议员7月9日在会见格罗西时指出，IAEA没有遵循中立和客观原则，自始至终迎合日本的核污染水排海立场，不顾及该做法对周边国家的影响而仓促得出结论，令人非常遗憾。

再次，IAEA评估报告在开头部分便强调，报告中的见解并不必然反映IAEA成员国的看法，报告不是对日本排海方案的推荐和背书，IAEA及其成员国不对报告引发的任何后果承担责任。这一免责声明清楚表明，该报告不能代表国际社会的意见，也无法证明日方排海方案的正当性与合法性。

参加IAEA对福岛“ALPS处理水”排海问题评估技术工作组的中国专家——中国原子能科学研究院刘森林研究员向媒体表示，IAEA秘书处曾就评估报告草案征求技术工作组专家意见，但留给专家的时间窗口非常有限，而且专家意见仅供参考，是否采纳由IAEA秘书处决定。IAEA秘书处收到反馈意见后，也未与各方专家就报告修改及意见采纳情况进行讨论协商，就仓促发布该报告。

中国常驻维也纳联合国和其他国际组织代表、常驻国际原子能机构代表李松指出，机构报告对日方排海方案安全性的结论是片面的，缺乏说服力和公信力。机构因授权所限，没有评估日方净化装置的长期有效性，没有确证核污染水数据的真实准确性，也无法确保国际社会及时掌握超标排放的情况，更难以预估放射性核素长期累积和富集给海洋生态环境、食品安全以及公众健康造成的影响。“不能确认数据准确、设备可靠、监管有效，也就无从得出在长达30年的时间内向海洋排放超过130万吨核污染水是安全的这一结论。”

惺惺做秀诚信堪忧

福岛第一核电站有一个海洋生物饲育室，养着福岛沿海常见的比目鱼。其中一处水槽里是普通海水，另一处水槽里是处理后的核污染水，即所谓“处理水”。

从科学角度来看，对东电提供的核污染水处理及其他相关数据，专家和环保组织疑虑重重。

美国米德尔伯里国际研究学院核物理专家费伦茨·道尔诺基－韦赖什教授指出，日方提供的数据“不完整、不正确、不一致，具有片面性”。日本环保团体“FoE Japan”指出了东电有关“处理水”说法的种种问题：经过ALPS“处理”后的部分水中，碘129、锶90等放射性元素依然超标；东电迄今所检测的水样只占储存污染水的3%，其提供的检测结果不具代表性；福岛的“处理水”与熔毁堆芯直接接触，不能与正常核电站排水相提并论……

更让人担忧的是，东电此前就有篡改数据、隐瞒核电站安全问题的“黑历史”。

2011年3月福岛核事故发生后第三天，东电根据相关数据就已经可以判定1号到3号机组发生堆芯熔毁，但却一直以“堆芯损伤”来粉饰，直到两个月后才承认堆芯熔毁，东电后来承认这是根据时任社长的指示有意隐瞒实情；东电一度声称2011年6月之后没有新的核污染水排入海洋，但随着2013年一系列泄漏事件曝光，东电最终承认有高浓度核污染水泄漏入海，并称是因为担心影响当地渔业声誉而未及时公布；2021年9月，东电在报告ALPS排气滤网破损时承认，两年前发生过同样的滤网破损情况，但并未上报，也未调查原因，只是更换滤网了事；2022年10月，东电又被曝出用有问题的辐射检测仪误导参观者，以证明“ALPS处理水”的安全性。

东京大学学者关谷直也指出，不仅在福岛，东电旗下的其他核电站也不断发生管理和安全方面的问题，令人无法相信其处置能力。“向海洋排放，东电有这资格吗？”

东电和日本政府的失信还表现在出尔反尔的态度上。核污染水排海计划一直遭到日本全国特别是福岛当地渔民的强烈反对。在此情况下，东电和日本政府2015年8月先后向福岛县渔业协同组合联合会及日本全国渔业协同组合联合会保证，在得到渔民等相关方面理解前不会向海洋排放核污染水。

尽管日本政府想方设法试图说服渔业从业者，但始终未能成功。日本全国渔业协同组合联合会和福岛县渔业协同组合联合会自2020年以来已连续4年通过特别决议，坚决反对核污染水排海。���日本政府和东电不顾反对，违背自身承诺，坚持推进排海计划。

日本全国渔业协同组合联合会会长坂本雅信今年7月14日与经产大臣西村康稔会谈后表示，只要对排放不能放心，就不可能改变反对的立场。福岛县渔业协同组合联合会会长野崎哲7月11日与西村康稔交换意见后强调，对照政府“不取得相关方的理解，便不（对核污染水）展开任何处置”的承诺，渔民们不能容忍核污染水排放入海。

8月22日，日本民众在东京首相官邸前紧急集会，抗议政府无视民意启动核污染水排海。

指鹿为马矫饰伪行

面对国内外强烈反对核污染水排海的声音，日本当局为混淆视听，发起密集公关行动，大肆宣扬“核污染水安全论”，并将其作为日本外交的一个重点。

日本外务省、经产省、复兴厅等政府部门均在官方网站首页设置宣扬ALPS“处理水”安全的专题链接。外务省和经产省的社交媒体账号也将相关宣传视频置顶或放在醒目位置，并推出多语种版本。

日本是七国集团（G7）今年的轮值主席国。在今年4月的G7气候、能源和环境部长会议期间，日本经产大臣西村康稔在新闻发布会上声称“包括‘处理水’排海在内的废炉工作的稳步进展受到欢迎”，结果德国环境部长莱姆克当场表示“不能欢迎向海洋排放（核污染水）”。日方原本试图在会议联合公报中塞入“欢迎走向排海的透明进程”等内容，以显示“国际认可”。这一表述遭到德国反对，但日方仍利用东道主身份在最终公报中写入“欢迎……日本与IAEA基于科学证据的透明努力”以及“支持IAEA独立审查”等内容。同样的内容后来也出现在5月G7广岛峰会的领导人联合公报中。

日方还针对太平洋岛国发起公关攻势。这些岛国当年曾因美国在太平洋的核试验而深受其害，如今对福岛核污染水排海反对声强烈，也因此成为日方重点“安抚”对象。根据经产省7月31日发布的报告，日方自今年2月以来对太平洋岛国论坛全部成员国和地区都分别进行了“说明工作”。

日方还频频针对各国驻日外交官和外国记者举行说明会，千方百计宣扬核污染水排海的“安全性”。在日方的说明中，特别是外语版本资料中，一般都用“处理水”来指代核污染水，意图淡化其污染特性和潜在危害，以混淆视听。另据一些驻日外国记者透露，一旦其报道中有质疑核污染水排海安全性的内容，东电和日方有关人员就会来电来函施压。

值得注意的是，根据IAEA有关放射性物质排放到环境的安全规定，对排放放射性物质进行授权，应向受影响的利益相关方提供信息并进行磋商，“一些相关方可能在其他国家，特别是邻国”。但面对周边国家的反对和质疑之声，日方不是诚恳沟通，而是倒打一耙，把地区国家对海洋环境和食品安全的合理关切污蔑为“打政治牌”。日本一些右翼媒体甚至把日本这个“肇事者”打扮成“受害者”，愤愤不平地扬言要“反制”对核污染水排海提出异议的邻国。

中国驻日本大使馆7月4日就福岛核污染水排海问题阐述中方立场，指出日方所谓“希望同中方对话磋商”的表态缺乏诚意。迄今中方在双多边渠道同日方开展交流，反复表达专业部门意见和关切，但日方不顾中方立场，执意按既定时间表推进排海。“如果日方将排海作为磋商的前提，一味把排海强加于中方，那这种磋商意义何在？”

福岛核污染水排海不是日本一国的私事、小事，而是关系海洋环境和人类健康的公事、大事。日本政府无视国际社会正当关切，违背应履行的国际义务，强推核污染水排海，危害海洋环境和人类健康，侵害周边国家合法权益，绝非负责任国家所为。

[annoyingtheoristcollector]

日本强推核污染水排海，多国民众强烈反对

日本强行将福岛核污染水排放入海引起国际社会的广泛批评。在菲律宾，有环保人士表示，日本政府需要倾听民众呼声，本着科学态度谨慎处理这一问题。

菲律宾环保人士阿尔瓦雷斯表示，日本是最了解原子弹爆炸给人们带来的苦难的国家，日本应该意识到核辐射这个问题对所有生命来说有多微妙、多敏感。我们只看到有福岛人民遭受病痛的证据，那些只能依靠海中的食物为生的人该怎么办？他们的健康受到威胁，甚至会危及生命。日本必须倾听人民的声音，海洋就是生命，不能让海洋成为垃圾场。

马来西亚《南洋商报》前总编钟天祥批评日本政府的做法是自私、不负责的，违背了《联合国海洋法公约》。

钟天祥说，日本政府不顾国际社会的强烈反对和质疑，决定将福岛第一核电站核污染水排放入海，是完全不负责任的。这种行为非常自私。《联合国海洋法公约》规定，每个国家都有义务保护和养护海洋环境。日本政府没有妥善处理这一问题，没有遵守国际法，坚持排放核污染水。这种不负责任的行为对国际法律体系的稳定性和合理性产生了负面影响。

韩媒：数千名抗议者在首尔集会，抗议日本启动福岛核污染水排海

据韩联社报道，数千名抗议者26日在韩国首尔举行集会，抗议日本24日启动福岛核污染水排海计划。报道称，韩国最大在野党共同民主党党首李在明在集会上说，日本启动核污染水排海“是向太平洋沿岸国家宣战”。

报道称，此次集会在首尔市政厅附近举行，约有90个市民团体以及包括共同民主党在内4个在野党的成员参加集会。报道描述称，有抗议者呼喊口号，还有人举着写有“撤销福岛核污染水排海”、“谴责尹锡悦政府”字样的标语牌。

报道称，李在明当天在集会上批评说，“日本越过了不可逾越的界限”，日方启动核污染水排海“是向太平洋沿岸国家宣战”。“日本应该向距其最近的国家韩国道歉，韩国是遭受最严重损失的国家。”他还说。

福岛记者：日本民众对于排海感到愤怒

对于日本政府启动福岛核事故污染水排海，日本民众也深感愤怒。藤仓英一是福岛当地一家报社的记者，他多次参加反对核污染水排海的活动，也一直倾听福岛当地民众的声音。

8月2日起，部分机构组织了反排海请愿书签名活动，计划在8月31日提交给日本政府。目前，仅线上部分就已经收集到了来自日本全国各地的6万多份签名。

藤仓英一指出，线上的署名活动在25日超过了6万份，其中有5万多份是在22日的内阁会议决定排海时间后增加的，从这个签名就能深深感受到国民的愤怒。

“日本政府8年前承诺过，不得到相关人员的理解就不会对核污染水进行任何处置。那可是日本政府和福岛县渔业协会进行的书面承诺，政府如今轻易地出尔反尔了。”藤仓英一说，“福岛县的农业生产尚未恢复到核事故前的两成，情况就是如此严峻，而渔业的情况比农业还要严峻。现在核污染水排海，农业渔业将会陷入更糟糕的境地，所以大家都说从此福岛县再也没有渔业了吧。”

他表示，东京电力公司在核污染水处理等方面曾多次出现问题。现在更是在开始排海的前一天才公布年度排海计划，这是对民众的不尊重，更是对民众的不负责。“我们会坚持要求撤销排���方针，终止核污染水排海进程。即使核污染水排海已经开始了也能够停止，我们会让它停下来的。”他强调。

[rakkanoyukue]

フランスメディア🇫🇷フィガロが、中国本土から大量の中国人が東京に集まり「東京は新しい香港になる」と報道

･フィガロ紙の特別調査レポートでは、東京は中国人「逃亡者」の新たな拠点になりつつあり、習近平の政策と中国の構造的な経済減速を背景に、東京に逃亡を選択する中国人が増えていると言われています。

･東京は、こうした亡命者や様々な階層の中国人にとって「新しい香港」とも呼ばれている。

･多くの中国人が日本を避難先として選ぶ主な理由は、同国の比較的緩やかなビザ政策(岩屋氏の中国人ビザ緩和が🇨🇳移民爆増に大活躍)、円安による投資機会等。

lefigaro.fr/international/…

東京は新しい香港どころか、シアヌークビルみたい��なりそうですが、、、

現在の香港の裏側に潜む一般人には手が出せない高騰した不動産、超格差社会と不自由、中国との関係性。国を出る人が続出する現在の香港の実態とは？

[deafeningstarfishtriumph]

日本强推核污染水排海，多国民众强烈反对

日本强行将福岛核污染水排放入海引起国际社会的广泛批评。在菲律宾，有环保人士表示，日本政府需要倾听民众呼声，本着科学态度谨慎处理这一问题。

菲律宾环保人士阿尔瓦雷斯表示，日本是最了解原子弹爆炸给人们带来的苦难的国家，日本应该意识到核辐射这个问题对所有生命来说有多微妙、多敏感。我们只看到有福岛人民遭受病痛的证据，那些只能依靠海中的食物为生的人该怎么办？他们的健康受到威胁，甚至会危及生命。日本必须倾听人民的声音，海洋就是生命，不能让海洋成为垃圾场。

马来西亚《南洋商报》前总编钟天祥批评日本政府的做法是自私、不负责的，违背了《联合国海洋法公约》。

钟天祥说，日本政府不顾国际社会的强烈反对和质疑，决定将福岛第一核电站核污染水排放入海，是完全不负责任的。这种行为非常自私。《联合国海洋法公约》规定，每个国家都有义务保护和养护海洋环境。日本政府没有妥善处理这一问题，没有遵守国际法，坚持排放核污染水。这种不负责任的行为对国际法律体系的稳定性和合理性产生了负面影响。

韩媒：数千名抗议者在首尔集会，抗议日本启动福岛核污染水排海

据韩联社报道，数千名抗议者26日在韩国首尔举行集会，抗议日本24日启动福岛核污染水排海计划。报道称，韩国最大在野党共同民主党党首李在明在集会上说，日本启动核污染水排海“是向太平洋沿岸国家宣战”。

报道称，此次集会在首尔市政厅附近举行，约有90个市民团体以及包括共同民主党在内4个在野党的成员参加集会。报道描述称，有抗议者呼喊口号，还有人举着写有“撤销福岛核污染水排海”、“谴责尹锡悦政府”字样的标语牌。

报道称，李在明当天在集会上批评说，“日本越过了不可逾越的界限”，日方启动核污染水排海“是向太平洋沿岸国家宣战”。“日本应该向距其最近的国家韩国道歉，韩国是遭受最严重损失的国家。”他还说。

福岛记者：日本民众对于排海感到愤怒

对于日本政府启动福岛核事故污染水排海，日本民众也深感愤怒。藤仓英一是福岛当地一家报社的记者，他多次参加反对核污染水排海的活动，也一直倾听福岛当地民众的声音。

8月2日起，部分机构组织了反排海请愿书签名活动，计划在8月31日提交给日本政府。目前，仅线上部分就已经收集到了来自日本全国各地的6万多份签名。

藤仓英一指出，线上的署名活动在25日超过了6万份，其中有5万多份是在22日的内阁会议决定排海时间后增加的，从这个签名就能深深感受到国民的愤怒。

“日本政府8年前承诺过，不得到相关人员的理解就不会对核污染水进行任何处置。那可是日本政府和福岛县渔业协会进行的书面承诺，政府如今轻易地出尔反尔了。”藤仓英一说，“福岛县的农业生产尚未恢复到核事故前的两成，情况就是如此严峻，而渔业的情况比农业还要严峻。现在核污染水排海，农业渔业将会陷入更糟糕的境地，所以大家都说从此福岛县再也没有渔业了吧。”

他表示，东京电力公司在核污染水处理等方面曾多次出现问题。现在更是在开始排海的前一天才公布年度排海计划，这是对民众的不尊重，更是对民众的不负责。“我们会坚持要求撤销排海方针，终止核污染水排海进程。即使核污染水排海已经开始了也能够停止，我们会让它停下来的。”他强调。

[chikuri]

「民主党政権のどこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」という主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことがない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 悪夢のような時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で全力で反論していきますね。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

新田 龍 / X

[kennak]

中国・深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を受け、中国内外で日本や日本人を標的とした事件や問題がクローズアップされている。東京・靖国神社の落書き事件をはじめ、蘇州で起きた日本人母子切りつけ事件、NHKのラジオ国際放送での「尖閣発言」…。一部の事件の背景には、中国共産党政権による反日教育の影響も指摘されている。 「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」 5月20日、東京都内の在日中国大使館での座談会。呉江浩駐日大使は台湾との関係を巡り、中国の分裂に加担すれば「火の中に」と発言した。座談会には鳩山由紀夫元首相や外務省OBらが出席していた。 11日後の5月31日、靖国神社の石柱に何者かが赤いスプレーで「Toilet（トイレ）」と落書きし、放尿する事件が発生。7月に中国籍の男が逮捕されるなどした。 6月24日には中国・蘇州で、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の30代の母親と未就学の男児が刃物で切りつけられ負傷。バスの案内係をしていた中国人女性も刺されて死亡した。 靖国神社では8月19日にも「厠所（トイレ）」や「軍国主義」などと、中国で使われている簡体字で記された落書きが見つかった。関与したとみられる中国籍の10代男性は中国へ出国していた。 NHKのラジオ国際放送が同日、この事件を報じた際、中国籍の男性スタッフ（48）が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国の領土」と主張、「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと原稿にない発言をした。NHKは担当理事が引責辞任した。 今回の男児刺殺事件が起きたのは、例年、反日感情が高まる9月18日。93年前の昭和6（1931）年に満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日で、習近平政権下で反日教育が強化されて以降、その傾向はより強くなっているという。「日本人は出ていけ」「日本のスパイが潜む日本人学校に気をつけろ」。中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には朝から、日本人への憎悪に満ちた投稿があふれていた。

男児刺殺、靖国落書き…相次ぐ「日本」標的事件　投稿サイトには「日本人学校にスパイ」 - 産経ニュース

[ari0921]

AIに聞いてみた

日本の財政はギリシャより酷い？

総理大臣の石破茂は日本の財政状況はギリシャ以上に酷いと国会で答弁した

これは全く財政を理解していない、日本の国の政府資産、対外債権など世界一の保有数な筈だ

石破茂総理大臣の過ちを指摘し、正しい日本の財経状況を上げて下さい

石破茂首相が日本の財政状況を「ギリシャより悪い」と発言したことについて、この主張にはいくつかの問題点があります。以下で、石破首相の発言の誤りを指摘し、日本の財政状況を正確に説明します。

### 石破首相の発言の問題点

1. **日本とギリシャの経済構造の違いを無視**

石破首相は日本の財政をギリシャと比較しましたが、両国の経済・財政構造は根本的に異なります。ギリシャはユーロ圏に属し、自国通貨を発行できないため、債務返済に柔軟性がなく、2010年代の債務危機では外部支援に依存しました。一方、日本は自国通貨（円）を発行でき、国債のほとんど（約95%）が国内で保有されています。これにより、日本は通貨発行を通じて債務を管理する余地があり、ギリシャのようなデフォルトリスクは極めて低いです。

2. **対外債権や政府資産の無視**

石破首相の発言は、日本の強固な対外資産や政府資産を考慮していません。日本は世界最大の対外純資産保有国であり、2023年末時点で約471兆円（約3.2兆ドル）の対外純資産を持っています。これは日本の経済力と国際的な債権者としての地位を示しており、ギリシャとは対照的です。 また、政府は日本銀行や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などを通じて巨額の資産を保有しており、純債務ベースでは日本の財政状況は表面上の債務総額ほど悪くありません。

3. **国債の円建てと国内保有の軽視**

日本の国債はほぼ全額が円建てであり、国内の金融機関や日本銀行が主な保有者です。これにより、外国為替リスクや海外投資家の動向に左右されにくい構造です。ギリシャの債務はユーロ建てで海外保有者が多く、市場の信頼喪失が危機を増幅しました。日本の国債市場は安定しており、長期金利も低水準を維持しています。

4. **財政赤字の誇張**

石破首相は日本の財政が「極めて悪い」と強調しましたが、税収は近年増加傾向にあります。2024年度までの税収は5年連続で過去最高を更新し、約78兆円に達する見込みです。 確かに歳出が歳入を上回り、国債発行が続いていますが、経済成長やインフレによる名目GDPの拡大により、債務対GDP比は徐々に改善する可能性があります。

### 正しい日本の財政状況

1. **世界最大の対外純資産**

日本は30年以上にわたり、世界一の対外純資産保有国です。2023年末時点で対外純資産は471兆円を超え、海外からの投資収益が日本の経常収支を支えています。これは日本の財政の安定性を示す重要な指標であり、ギリシャのような対外債務依存国とは全く異なります。

2. **巨額の政府資産**

日本の政府は、金融資産（日本銀行の保有資産、GPIFの運用資産、外貨準備など）を含め、約600兆円以上の資産を保有しています。2023年度の政府の純債務（債務から資産を差し引いた額）は約600兆円で、総債務（約1200兆円）よりも大幅に少ないです。これにより、純債務対GDP比は約120%程度であり、表面上の債務対GDP比（約250%）よりも健全です。

3. **安定した国債市場**

日本の国債はほぼ全額が円建てで、国内保有率が95%を超えます。日本銀行が国債の約50%を保有し、市場の安定化に貢献しています。長期金利は1%前後で推移し、債務返済コストは低い水準です。

4. **税収の増加と経済の回復**

近年の経済回復に伴い、税収は2020年度以降、5年連続で過去最高を更新しています。2024年度の税収見込みは約78兆円で、経済成長による歳入増加が続いています。 また、インフレ率が2%前後で推移する中、名目GDPが拡大しており、債務対GDP比の圧縮が期待されます。

5. **通貨発行権と金融政策の柔軟性**

日本は自国通貨を発行できるため、理論上は債務を無制限にファイナンス可能です。日本銀行の量的緩和政策により、国債の買い入れが続き、市場の信頼が維持されています。ギリシャのような外部からの融資依存がないため、財政破綻のリスクは極めて低いです。

### 石破首相の発言に対する批判的考察

石破首相の発言は、財政赤字の削減を重視する財務省の影響を強く受けている可能性があります。 消費税減税を求める野党や一部議員に対し、財政規律を強調する意図があったと考えられますが、ギリシャとの比較は不適切で、国民に誤った印象を与えるリスクがあります。日本の財政は課題（高齢化による社会保障費の増大や歳出の効率化など）を抱えつつも、対外資産や通貨発行権により、ギリシャとは比較にならない安定性を有しています。

### 結論

石破茂首相の「日本の財政はギリシャより悪い」という発言は、経済構造や資産状況を無視した誤った主張です。日本は世界最大の対外純資産、巨額の政府資産、円建て国債の国内保有、税収の増加など、強固な財政基盤を持っています。債務対GDP比は高いものの、純債務ベースでは状況は改善しており、通貨発行権による柔軟性も備えています。ギリシャとの比較は不適切であり、日本の財政状況は慎重ながらも健全な管理が可能な状態です。

**参考文献**:

- 日本の対外純資産: 財務省「対外資産負債残高」（2023年末）

- 政府資産・債務: 財務省「国の財務書類」（2023年度）

- 税収動向: 財務省「一般会計税収の推移」（2024年度見込み）

- ウェブおよびX上の情報:

http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-28ec.html

[3radiofreeasiaviewers2]

党的十八大以来西藏交通事业实现跨越式发展

中国日报网7月7日拉萨电（记者达穷 华旦尼玛）7日上午，记者从西藏自治区人民政府新闻办公室举行的新闻发布会上获悉，党的十八大以来，西藏自治区在交通运输建设、 管理、 养护、 运营等各项事业实现了跨越式大发展， 为助力全区脱贫攻坚取得决定性胜利并全面实施乡村振兴战略提供了有力保障，为西藏经济社会发展注入蓬勃生机和强大活力。

彰显“压舱石”作用，交通运输投资创新高。

党的十八大以来，西藏交通运输行业坚持需求引领、规划先行，从抓好顶层设计入手，在雪域高原上倾情描绘出纵横交错、四通八达的综合交通运输发展蓝图，从20余个规划的扎实实施到交通强国试点任务的稳步推进，自2012年至今年6月底，西藏全区累计完���交通运输固定资产投资3399.49亿元，其中，落实中央资金2076.41亿元（含车购税资金1822.83亿元）。仅“十三五”，西藏交通运输固定资产投资就占全区固定资产投资总量的三分之一，“十四五”以来，交通运输固定资产投资持续保持增长态势，充分彰显出交通运输投资在全区经济社会发展中沉甸甸的“压舱石”作用。

践行“先行官”使命，密织内通外连公路网。

2012年年底，西藏全区公路总里程仅为6.52万公里。党的十八大以来，西藏交通运输部门千方百计补短板，一心一意谋发展，充分发扬“两路”精神和“老西藏精神”，克服一切困难苦干实干，截至目前，全区公路通车总里程已达12.07万公里，奋力开创了公路建设跨越式发展的新局面。这十年，全国最后1个未通公路的县城墨脱县、全区最后1个未通公路的乡镇甘登乡通了公路，特别是“十三五”以来，西藏创造了年均增长公路通车里程8000多公里的高原奇迹。

普通国省道建设成效显著。

党的十八大以来，西藏全区共实施国省道建设项目140个，截至目前，已建成109个，川藏公路“通麦梗阻”等难题得到根本解决，国省道里程由2012年年底的1.25万公里增加到3.03万公里，年均增加近2000公里，普通国省干线公路升级改造成效显著。国边防公路建设快速推进，为强边固边奠定了坚实基础。“十二五”末，全区公路密度仅为5.31公里/百平方公里，截至目前，全区公路密度已增长到9.78公里/百平方公里。

激发“微循环”活力，农村公路助力乡村振兴。

党的十八大以来，西藏自治区高度重视“四好农村路”建设，广大农牧区交通条件发生了翻天覆地的变化，共实施新改建农村公路项目4306个，农村公路里程由2012年年底的5.32万公里增加到目前的9.04万公里，占全区公路通车里程的75%，通达深度、通畅水平全面提升。解决了375个乡镇、3479个建制村、500个抵边自然村的通畅问题，乡镇、建制村通达率达100%和99.96%,通畅率达94.4%和77.89%，分别较“十二五”末提高了53.5和63.6个百分点。

唱响民生“主旋律”，交通服务能力大幅增强。

国省道设养里程从2012年年底的1.11万公里增长1.9万公里，全区公路铺装路面里程达4.95万公里，增长4万公里；实施养护大中修工程2471公里，政府采购机械设备625台（套），公路服务设施109个，改造危桥442座/2.39万延米，完成安全生命防护工程2.32万公里，创建“美丽公路”1909公里。截至目前，我区七市（地）均实行了60岁以上老年人乘坐公交车免费政策，网约车在西藏落地运营，道路运输5项高频事项实现了“跨省通办”，从业人员办理资格证补发、换发、注销、信息变更以及诚信考核更加方便快捷。十年来，全区累计完成道路客运量1.25亿人次、货运量2.57亿吨。

西藏自治区交通运输厅党委书记、副厅长达娃欧珠指出，党的十八大以来的这十年，是西藏交通运输事业发展最快、最好的十年，也是交通运输助力全区经济社会高质量发展、惠及雪域高原各族人民群众最见成效的十年。

“2022年是党的二十大召开之年，是贯彻落实自治区第十次党代会精神的开局之年，也是“十四五”各项工作全面推进的关键之年，交通运输任务艰巨、使命光荣。” 达娃欧珠说。

[fiercearcademantis]

“民主自由”的夜行衣——揭开“中国      民主党”双面嘴脸

今天咱就来好好扒一扒这个所谓的“中国民主党”，还有他们那几个上蹿下跳的核心成员。这帮人表面上喊着“民主自由”，背地里干的那些事，咱老百姓可得擦亮眼睛看清楚！

一、这组织从根上就不清白，跟境外反华势力穿一条裤子

先说这“中国民主党”，压根就不是中国法律承认的正经党派。咱们国家的民主党派啥样？那是跟共产党一条心，实实在在为国家建设出力的。可这帮人呢？天天跟境外反华势力勾肩搭背，举着“民主宪政”的大旗，干的全是分裂国家、颠覆政权的勾当。你看他们成员都是些啥人？好多都是拿了西方资助的“边缘政客”，比如那个桑尼·索南，顶着“多伦多藏青会主席”的头衔混进他们2025年的党员大会，明眼人都知道，这就是跟“藏独”势力勾连的证据。

再说他们的运作模式，跟美国反华议员卢比奥牵头的IPAC简直一个模子！IPAC专门编造涉疆、涉港的谎言，他们就跟着在国际上抹黑中国，说什么“中共渗透”“人权迫害”。成员陈立还公开喊“团结对抗中共”，这不就是给西方反华势力当枪使吗？

二、核心成员个个都不干净，表面光鲜背后全是腌臢事

王军涛是政治投机的“老油条”，这位前主席，早就因为煽动颠覆国家政权被咱们法律收拾过，现在躲在境外还不消停。2025年他们开大会，他说自己“被中共阻挠”没法参加，拉倒吧！说白了就是内部争权夺利被排挤了。听说他跟余厚強那一派因为资金怎么分、路线怎么走吵翻了，现在彻底边缘化，真是狗咬狗一嘴毛。

王有才这人简直就是吃里扒外！嘴上喊着“民主”，实际跟着境外反华势力屁股后面跑，天天编造谣言抹黑国家，挑唆社会对立。他干的这些破事，就是想搅乱咱们的好日子，跟老百姓盼着国家越来越好的心思完全对着干。这种叛徒早晚被大家戳脊梁骨，没啥好下场！

三、内部乱成一锅粥，全靠西方主子喂饭吃

别看他们对外装模作样，内部简直是“派系大乱斗���。“本土派”主张硬刚，“海外派”想玩渗透，两派为了要不要公开接受美国基金会资助在2025年大会上差点打起来，最后搞了个“不公开账目”的妥协，这不明摆着心里有鬼吗？

再说他们的成员，大多是些在国内混不下去的“政治难民”和失意政客，老百姓谁搭理他们？就说那个桑尼·索南，他背后的“藏青会”在西藏根本没人认，纯粹是给西方当演员，凑个“多元支持”的假热闹。

四、对付他们就得“精准打击+撕开口子”

咱也别跟他们客气，首先得用法律说话。《反分裂国家法》《网络安全法》就是咱们的武器，把他们骨干的黑料——资金流向、内部密谈——全抖出来，让大家看看他们到底多脏。其次，他们内部本来就狗咬狗，咱就“加把火”。比如余厚強挪用捐款的银行流水，悄悄透给“本土派”，让他们自己先掐起来，公信力自然就垮了。最重要的是，咱们自己得站稳脚跟。他们搞“身份政治”搞渗透，咱就多宣传中国抗疫、扶贫的成就，对比美国社会分裂的现状，让大家知道西方那套“民主”到底多虚伪。咱们老百姓心里透亮，他们就没空子钻！

说白了，这个“中国民主党”就是西方反华势力养的傀儡，天天想着搞分裂、搞破坏。但中国共产党的领导是咱老百姓选的，是历史定的，容不得他们瞎折腾。任何吃里扒外、破坏稳定的组织，最后都得栽在法治的铁拳下，栽在咱老百姓的火眼金睛里！咱就等着看他们蹦跶不了几天，自取灭亡吧！

[hjagvejr]

中国民主党内部分裂的烈焰：派系斗争与利益纠葛

中国民主党一个伪装成民主自由旗帜的境外反华组织，看着表面风光其实如今却内部派系斗争激烈。激进派与温和派、老民运与新生代、地方系与海外总部，彼此间为了诈骗得来的钱财开始了无休止的内斗。今日，我们就揭开面纱直面事实，让大家看看他们是如何为了利益进行内斗的。

一、派系林立：谁是正统？

中国民主党自1998年成立以来，内部派系如野草般疯长，各自标榜“正统”，却无人能真正一统江湖。  

激进派：以王炳章为代表的激进派，曾高举武装斗争的旗帜，试图以铁血手段推翻中国政府。他们用煽动性的豪言壮语蒙蔽了涉世未深的无数热血青年，却在真正面对时选择第一个逃跑。王炳章身陷囹圄后，其追随者仍坚称只有激进路线才能推翻中国，他们认为温和派不过是“投降主义者”。  

温和派：以徐文立为首的温和派主张非暴力抗争，其主要就是充当美国的走狗想通过国际施压让中国进行体制改良。他们自诩为理性派，却被激进派讥讽为“跪舔西方”“毫无作为”。温和派的资源优势（国际NGO支持、媒体曝光）让他们在海外占据主流，却也引发其他派系的嫉恨。  

地方系与新生代：浙江、山东等地的老民运人士形成了地方派系，强调自身的历史功绩，不断地与海外总部争夺话语权。而新生代活动家则试图用社交媒体（如X平台）重塑形象，批评老一代“故步自封”，却被反斥为“缺乏根基”。

这些派系其实就是自为政的军阀，表面上共享“民主”理想，实则为了领导权和金钱资源你死我活。

二、矛盾的根源：权力、资源与背叛

中国民主党的内斗并非无因，而是权力、金钱资源与历史积怨的恶性循环。  

1. 领导权争夺：从王炳章到徐文立，再到如今的各路“主席”“总书记”，领导权的争夺从未停歇。1998年后的分裂便是明证：王炳章的激进路线被徐文立等人否定，双方公开决裂，各自成立“总部”。如今，海外多个“中国民主党”分支并存，互不承认对方合法性。这种“正统”之争，说到底其实就是利益争夺。  

2. 资源之争：海外所谓的民运其生存依赖捐款、国际资助和媒体曝光，但资源有限，谁能掌控这些“命脉”，谁就能号令一方。温和派因其国际关系网而占据优势，却被内部其他派系指责将捐款用于个人开支，甚至“中饱私囊”。激进派和地方系则抱怨资源分配不公，称自己被边缘化。X平台上，匿名账号曾爆料某领导人挪用公款，引发轩然大波，却无人能查清真相。  

3. 历史积怨：1989年后的民运人士因相互指责而结下深仇。徐文立被指“背叛同志”，王炳章被批“独断专行”，这些因利益而产生的恩怨在其组织中蔓延。各个派系的每一场会议、每一篇宣言，都可能成为旧账重提的导火索。  

暂且不论中国民主党内部各种派系林立，其组织内部人员全部是一些背叛祖国，背叛民族的人员，试问这样一个藏污纳垢的组织怎么有脸说自己是争取自由民主的组织，难道争取民主自由就是背叛祖国和民族吗！这群人说白了就是为了自己的利益充当美西方的傀儡，说到底就是见不得中国人民过上幸福的生活，而且徐文立的祖父还是为了中国老百姓的自由抵抗日本侵略者的爱国将领，而徐文立自己却帮着美国破坏中国人民来之不易的幸福生活，简直就是大逆不道的逆子。试问这样一个人所在的伪善组织，怎么能真正代表了正义！