#就労系障害福祉サービス | Explore Tumblr posts and blogs

manganjiiji · 2 years ago

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日記書いてる場合である

この日記……途端に無意味に思えてきた！日記本にするほどの内容でもないし、日記本にする必要がないのなら、その日記、なんか意味あるのかな……みたいな、日記本至上主義みたいな思想になってしまっており我ながら笑った。日記祭での衝撃が大きく、まだ尾を引いているようだ。日記本は面白いし素晴らしいこころみだと思うが、別にみんな日記を本にするために書いているわけじゃない（勿論するために書いている人もいる）。この日記はなにをもって始まったのかというと、Twitter上で私生活のあれこれ全てを呟くことをやめるかわりに、生活のことはこちらにまとめて書き、見たい人はそれでワンクッションになるように、みたいな考えであった。当時の私はTwitter上で行動全てを報告しないと頭がおかしくなるというつい廃だったので、まずそれをやめてもう少しクールなアカウントになろう、という気持ちがあったと思う。この日記に一日の私生活をまとめて書けば、Twitter上ではジャンルやカップリングのことを言うだけですむのではないか？または、緊急性の高い拡散や共有のみに絞れるのではないか？という目論見だ。実際にそれはある程度はそう機能したが、最近はもうどこまで日記でどこからをTwitterで言うかがだんだんゆるゆるになってきた気がします。というかまたTwitterで全ての行動を報告しているのでは…という日がよくある。フォロワー数が少ないので気が緩んでいるのもあると思うが、せっかく日記に私生活を分けているの��から、改めて少し自制したほうがいいなと感じる。tumblrだけ見てくださっている方には「はてな」という感じになる書き方をしていることがあるのは、この日記は基本的にTwitterを見てくださる方が、補助情報として使うためのものだからです。Twitterを見てくださっている方への付録みたいな感じで書いているので、基本情報や重大情報はそもそもTwitterで発信しており、そちらは日記に書いていないことがある。予想外だったのはtumblrにも日記文化があり、ここでのみ繋がっている関係（相互フォローの方など）が幾つかある事だ。これはこれでおもしろいなと感じている。Twitter上の私というのは、つまり「BL二次創作小説を書く私」であって、それは当たり前すぎるので日記ではわざわざ書かないが、その空白をなんとなく察してこの日記が読まれていることもあるのかと思うと、かなり不思議な感じがする。この日記はTwitterの補助装置なので、メインコンピュータの姿を知らないまま、このバックアップというか補完的なサブコンピュータのメモリを見られているのかなと思うと楽しい。もちろんTwitterも見て下さって全く構わないのですが（IDは@manganji_ です）。ここに殆どリンクを貼らないのは、リンク系は全てTwitterでの告知などで完結しているから。共有も拡散も、いや、言うなら貼れや、URLを、と思われることもあるかもしれないのだが、だいたいTwitterのほうですでに言及しているので、ここに例えば書籍情報のURLを貼るとか、別のサービス（プラットフォーム）のリンクを貼るとかは、ないなあ、と思った。tumblrびとたちは、この閉じた感じも含めて愛している感じもある。この日記に対しての自己言及にここまで文字数を使えるのもすごいと思う。つくづく私は話が長い人間だ。同じことを言葉を変えて何回も言うし。（これに関しては悪いと思っていない。二つの言い回しで表現して初めて伝わる、内容の「位置」があると思うから）

朝4時に起きて、何度かあんスタを叩き、5時を過ぎたところで、簡易的なPC用デスクとプリンターを買った。この部屋とは長い付き合いになると思うので、家の中をもう少し整備して、やりやすいように変えていっていいのではないかと思った。大学の編入学試験を受けた際、面接で先行研究にとにかくもっと当たれと言われたので（その通りである）、別にまた編入学試験を受けるわけではないのだが、先行研究の論文を印刷しまくりたい、という欲が湧いた。ついでに、PCもいちいち書き物机に引っ張り出してくることをしていると全然使わなくなってしまうので、専用の机に定置し、いつでも印刷できる状態にしようと思う。書き物机というか、私の机は食卓でもありドレッサーでもあるので、ご飯を食べたり化粧をしたり、ノートや参考書を開いて勉強したりあんスタを叩いたり、とにかく役割が多いので、それに関連した物も多く、どんどん利用できる面積が狭くなってきている。そのうちまた机の上を断捨離して面積を増やさなくては、と思うが、今のところ化粧品とあんスタのグッズ、文房具がどんどん机の上に進出している。それでもまだ勉強する面積は確保できているので、この机にして本当に良かったと思っている。

まず印刷してファイリングしておきたい先行研究、論文、記事については、今日すでに検索して目星をつけてある。でも正直あまり、まさにこれ！という研究や記事は数本あったが、あとは「まさにこれじゃない、まさに、こういうことを書いている無駄な論文が多すぎる」みたいな感想をいだき、つまんね〜気持ちになった。とくに厚労省関連。クソがよ。そういうことじゃねえんだよ、というか………お前らがやれよ、仕事を……なんで、NPOに頼ってんだよ……おい……というむかつきを最大限感じた。もちろん行政のなかにも動きを作ろうとしている方がたくさんいるのはわかっているが、それはまだまだ表面化していない。論文や記事を読んでいく中で、だんだん「私は何がしたいのだろう」ということがよくわからなくなってきた。そもそも福祉社会学でいいのか？ということもわからなくなってきた。でもまあ、社会学の先生に「それは福祉社会学の領域であってうちよりもっと研究が進んでる大学なり研究機関がある」と呆れ気味に言われたので（ありがとう先生、無知ですみませんでした）、今のところ福祉社会学という方向を体が向いている。うーん。たぶん私のしたいことは、支援の方向性としては、虐待を生き延びた人々おもに若年層が、精神疾患を治癒しつつ、就労できるまでの活動をサポートしたいということだと思う。そしてもうひとつは、たぶんこちらが主目的なのだが、虐待を生き延びた人達の苦しみはそこで終わらず、かなりの年数を重い精神疾患とともに、貧困や、自分ではハンドリングできない苦しい生活の中で暮らす困難に陥ってしまう、ということ、その人たちのための支援が必要なことを世間に広く知ってほしい。もちろん知られていることは多いが（虐待サバイバー当事者の本やルポなども出ている）、ニュースで虐待死事件が報じられた時に、どうしても「虐待されても死ななかったやつはマシ。死ななかったんだから生きていけるでしょ」的な圧を感じてしまう。しかし、虐待を生き延びても、精神疾患やトラウマのために就労がうまくできず貧困に苦しむなど、第2第3の苦難が待っている。何よりもつらいのは、「虐待を受けずに育った人と同じ土俵で戦わなくてはならない」というシンプルで残酷な現実だ。虐待を受けていくら教育が自分から抜け落ちているとしても、体力や栄養が落ちているとしても、病気だとしても、そんなこと誰にも言えない。なぜなら、誰も「そんな話は聞きたくない」からである。誰だって親（家族）との確執くらいあるでしょ、虐待とか言って大袈裟に傷ついて、こっちだって「何も無い」わけじゃないっつーの、と思われて終わるだけなのが手に取るように想像できる（これはもう恐怖という名の偏見が濃いが）。ちなみに、虐待を受けても、それをあまり苦とせず精神疾患にも陥らず、普通に生きていける人ももちろん多数いる。そういう人は別に支援を必要としていないのでいいのだが、支援を必要としている人にはまだまだそれが行き渡っていない。うつ病を始めとする精神疾患、発達障害、その他いろいろ、社会生活上または、就労の場所においてハンデを抱えている人というのは、健康な人、健常者にとっては「めんどくさい、なんなら給料泥棒」な存在である。明らかに健常で優秀な人のほうが仕事量が多いだろうし、うまくできない人の尻拭いもそういう人達が結局はやらされている。いわゆる「仕事の出来ない人、すぐ休む人」の全員に疾患や障害があるかと言われればそうではないと思うし、虐待を受けていたのかと言われればそうではないと思う。でも頑張って工夫して自分なりに最大限努力してみても、どうしても、健常者の働きぶりに追いつけない、そんな自分を責め続けてしまう、そういう虐待サバイバーが、苦しんだまま、トラウマ治療も精神疾患の治療も受けずに孤立しているのではないかと思うと、もう気が気でない。世間の人というか体も心も強く生まれついた人は、かなり冷酷である。これははっきり言うが、まじで冷酷であるし、邪悪とも言えるケースさえある。自分の体や感覚がベースだから、他の人も当然自分と同じくらいのことはできる、努力の問題だと思っている。んなわけねえだろ。てめーーーーーーみてえに恵まれた体も生育環境も持ち得てねえんだよこっちは💢💢💢💢💢💢💢💢という呪詛が全国の虐待サバイバーから発せられていると思う。それでももちろんそんなことは口に出さない。誰もそんな話は「聞きたくない」からである！あー！むかついてきた！今までの上司も社員もあいつもあいつもあいつもあいつも！ああーーー！！良かったですね健康に生まれ育って他人を踏みにじることで勝ち上がっていけて！！！！！！私怨で荒ぶってしまった。まあこういう問題はACEサバイバーだけではなく、障害者問題やジェンダー平等問題にも通じてくると思う。全ての人が健康な成人男性として仮定された日本の就業システムの根幹的な問題だ。そもそも8時間労働は長いし、週に5日は多い。でもそこまで人員を稼働させて、敗戦という傷を工業国として立ち直ることでどうにかこの国は国際社会での立ち位置を固めることができた。つまり、日本から「仕事」を取ったら何も残らない、という恐怖があるのだと思う。他の国より多く長くよりプレッシャーをかけられて働いて、それは高品質で安いものがたくさん作れるに決まっている。しかしもうそれをやっても勝てないし追いつけないのだから、人間を守る方向で、一人一人が歯車ではなく人間として生きる方向で、産業の衰退を「推し進めて」いかなければならないと思う。マイナス成長でどうやって生きていくねん、と思うが、もう何をどうやっても生きていけない人達がいることを認めるしかない。正直今の60代以上が全員鬼籍に入れば、こんなに苦しい社会は終わると思う。こんなに少ない人数でこんなに大勢の高齢者を生かすことは、現役世代にかなりの貧困を強いる。あと30年すれば、そして成長を前提とした年金モデルをやめれば、どうにかこうにかもう少し人間らしい社会になると思う。そのためには今から徹底的に、いわゆる「弱者」と呼ばれる側の人々への支援を充実し、そもそもの競争社会的な思想を破壊しておかなければならない。生まれ育ちや障害やジェンダーに関係なく、お互いを尊敬・信頼しあって仕事ができるような仕組み作りをしていかなければいけない。福祉を充実させ、仕事ができる人、健康で優秀な人は高い給料をもらい、そこまでできない人はできないなりの給料をもらい、それで生活していけるようなインフラや、なにより思想を私たちが持たなければならない。虐待を生き抜いてなお苦しむ人々のケアや支援を充実させるのがまず最初だが、虐待が起きない社会がいちばんいいに決まっている（ただ、どこまで社会がよくなったとしても、子供を虐める親や養育者は絶対にいなくならない）。虐待が起きないためには、子供を産み育てる大人がきちんと成熟し、満足感をもって子育てできることが大切だと思う。児童虐待の発生の防止、というのは結局「弱いものいじめをする人を少なくする」ために社会をどう変えて、人間の考え方をどう鍛えていけばいいか、という大きな、結局は哲学や倫理の話になってくるのだと思う。

話が壮大に逸れたが、目の前の課題としては、資金の潤沢なNPOを作りまくって、国からの補助をどんどん取り付けることだと思う。行政が一律に悪いとは言わないが、行政というのは貧乏で、事務員であり、福祉を担当するのにはかなり限界のある組織だと私は思う（家系に地方公務員が多いので、肌感）。福祉には金がいるし、事務能力ではなくてもっと他の、端的に言えば「助けたいという気持ち」がいる。現状、公務員がいくら助けたいと思っても、お金や時間の制約によりそれが成らず、気持ちのある人はどんどん心を病んでやめていくのが、市役所や町役場の福祉課という場所になっている。とにかく国が金を出さないなら民間で金を作りまくるしかない、最悪だがもう、自助になる。儲かっている企業は税金を多く取られていて、その多くは高齢者福祉に行ってしまうのなら、税金で取られる前の金を、直接児童・若者や貧困者の支援団体に寄付してもらうか、企業が後ろ盾となって財団を作ってもらうしかない。どんなに選挙をしたって、あと30年はこの状況は変わらないのだから、NPOを作りまくって、国からの認可を受けつつ、金の補助は企業や投資家を宛にすればいいと思う。投資家というのは、金が余って余って仕方がない、これ以上使い道がわからない、という人が結構いるのだ。じゃあ寄付しろよ、と思うが、彼らは競争に敗けた「努力の足りない」人間たちにお金は落とさない。というのは言い過ぎで、中には絶対慈善事業に興味のある人がいると思う。別にキリスト教圏、プロテスタントの国ではないから寄付文化が育たないとか、そんなことはないと思う。変えなければいけないのはエリート達の頭の中身であって、この競争社会と思い込まされている階層社会という真実を各々が認識することだと思う。

人間は自分の利益を最大化するために生きている。らしい。どうやら多くの人は。私はちょっと違うようなのだが、これは生まれつきでたぶん決まっている。この、自分のために生きるという理論でみんなが動いていることを、私は20年以上理解できていなかった。そしてもちろん、人間は自分の利益を最大化するために生きていい。そうしなくてもいい。それは自由だが、自己利益増大のために生きる人がたぶんこの世では圧倒的多数である。そうした人達が、どうやったら「他人のため」に気持ちよくお金を出してくれるのか、その方法を考えなければならない。圧倒的少数の「生まれつき利他」はだいたい、利他的なのでそもそも自分の財産をあまりもっていないし、そういう人は身近な生活のなかでどんどん他人に施してしまっている。だからお金は貯まらないし、貯まったらだいたいNPOを立ち上げる。つまり、NPOを立ち上げないタイプの、自分の金は自分のためにしか使いたくない、でも正直金は余ってる、という人からどうやって、支援のための金を引き出せるのか？いちばん手っ取り早いのは「税金」という仕組みだが、まじで本当にもう政府はだめだ、という印象しかない。なんでこうなってしまった��だ。老人だけで政治をするのをやめろ。もしくはもう少し利他的な考え方で政治をやってくれ。自己利益増大のためではなく、国民の生活を良くするために政治をやってくれ。しかしエリート層は基本的に資産家で、それが何代も続けばエリートの世界の中で人生が完結していく。エリートは自分より下の階層の人々の生活や命なんてどうだっていいし、そもそも感知していない。それが自己利益の最大化ということだ。でも、じゃあ「公」ってなんなのか、と思う。私費を増やしたいなら民間で企業を興せばいい。政治家をやっている以上は、公のものとして、ちゃんと社会に利するように動いてほしい。それが嫌なら政治家やめろ。世襲とか周りの圧力とかそういうの本当に��かばかしい。やりたいことがあるならやればいいし、やりたいと思って政治家になった以上は、まじで民のために生きろよ、と思う。明治維新を思い出せよ。お前らは明治のあの人たちの正統的な末裔なんだぞ。あの人たちがどれだけ国民のためを思って革命起こしたか、忘れてんじゃねえぞ。明治維新と同じことができる志がないなら政治家やめろ。プライドもって国家の行く末考えられねえなら今すぐやめろ。

ただ単に政治家への悪口になってしまいました、失礼いたしました。まあとにかく今の政治家はよくないですね。というか、国防と高齢者福祉に圧殺されて、その他に全然手が回ってないですね。だからまあ、政府がその状態であるうちは民間で「自助」して、人々の思想を少しでも、前に押し進めるしかないんじゃないかなあと思います。

おなかすいてきた。7時です。

2023.12.13

#diary #日記

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kennak · 2 years ago

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食べられないものを口に入れる、危険につながる飛び出しなど本人の健康を損ねる行動、他人を叩いたり物を壊す、大泣きが何時間も続くなど周囲の人のくらしに影響を及ぼす行動が、著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要になっている状態のことをいいます。行動障害は、本人が生まれ持っている「生きづらさ」があり、適切な支援や分かりやすい環境が提供されない中で起こります。強度行動障害を有する人は、自傷、他害行為など、危険を伴う行動を頻回に示すことなどを特徴としており、このため、現状では事業所の受け入れが困難であったり、受け入れ後の不適切な支援により、利用者に対する虐待につながる可能性も懸念されています。一方で、施設等において適切な支援を行うことにより、他害行為などの危険を伴う行動の回数が減少するなどの支援の有効性も報告されており、強度行動障害に関する体系的な研修が必要とされています。強度行動障害の原因強度行動障害は、興味関心の限定やこだわり、それに対する過度な執着性や感覚の過敏性といった障害特性に環境がうまく合ってないことにより、人や場に対する嫌悪感や不信感を高めてしまうことが原因となります。強度行動障害が起こる年齢は、人それぞれですが、特に、思春期以降に強いこだわりや、自傷行動、他傷や破壊行動などが重篤化する場合が多いとされています。学校卒業後に比較的落ち着くケースもあります。県の取組強度行動障害は、本人が困っているサインだと捉えて、周りの人たちが特性や周囲の環境などをきちんと把握し、行動の原因を探っていくことが大切で、それぞれに合った支援を見つけることが必要となります。このため、強度行動障害のある人を支える従事者の養成研修を行い、強度行動障害を有する人への適切な支援ができる人材育成に取り組ん��います。支援者養成研修行動障害を有する者のうち、いわゆる「強度行動障害」を有する人は、自傷、他害行為など危険を伴う行動を頻回に示すことがあり、障害福祉サービス事業所が受入れに消極的であったり、身体拘束や行動制限などの虐待につながる可能性も懸念されることから、適切な支援を行う職員を養成することを目的に実施します。なお、本研修は、国が示したプログラムに基づき実施しています。県主催研修の概要基礎研修(令和3年度のプログラム例) 講義(強度行動障害の理解、チームプレイの基本、家族の気持ち理解等) 演習(基本的な情報収集、特性の分析等) 実践研修(令和3年度のプログラム例) 講義(支援計画の組立て、組織的なアプローチ手法、関係機関との連携等) 演習(アセスメントの方法、支援手順書の作成、記録の分析等) 指導者研修研修の講師を養成するため、国が実施する指導者養成研修に職員等を派遣しています。県が実施する研修以外にも指定研修事業者により研修が行われています。指定研修事業者有限会社ホットラインワールド特定非営利活動法人静岡県作業所連合会「わ」特定非営利活動法人地域生活応援団あくしす特定非営利活動法人クリエイティブサポートレッツスマートキッズ株式会社社会福祉法人あしたか太陽の丘株式会社東海美工県立磐田学園(児童福祉法に基づく福祉型障害児入所施設) 磐田学園磐田学園は、昭和23年に静岡県内初の障害児入所施設(当時は精神薄弱児施設)として設置しました。他施設では、処遇困難な強度行動障害児、被虐待児、障害幼児の入所支援を実施しています。入所支援以外には、支援技術の研究、他施設の職員研修、大学生、専門里親の実習受入れなど、県内の知的障害児施設の中核として、福祉人材の確保・育成等にも積極的に取り組んでいます。施設の老朽化、被虐待児の増加、家庭における養育力の低下等を背景に、大舎制(大部屋)から小規模ユニット(個室)制を取り入れた施設への建替えを行いました。(令和2年12月：新園舎竣工) 強度行動障害に関する支援乳幼児児童発達支援における支援、幼稚園・保育所の支援、ペアレントトレーニング学齢期特別支援学校の支援、「放課後デイサービス」「行動援護事業」「短期入所事業」成人期訓練等給付の「就労継続支援事業B型」、介護給付の「生活介護事業」生活支援の「行動援護事業」「短期入所事業」共同生活介護（グループホーム）このページに関するお問い合わせ健康福祉部障害者支援局障害福祉課〒420-8601　静岡市葵区追手町9-6電話番号：054-221-3319ファクス番号：[email protected]

強度行動障害について｜静岡県公式ホームページ

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monqu1y · 4 years ago

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持続可能な開発目標

　提唱者［国連］の正体を見抜けば、盲従の危険さが分かる。　17項目は、有機的に関連しあってるのに、個別にチェックしても無意味。互いの影響をシステム的に分析・解明しなければ… 　また、17項目に拘れば、少子高齢化対策が後回しになる。　民族的道徳観の違いも重要な要素だが、タブー視することで、悲劇が起きる。　市営住宅集会所のコミュニティカフェに行った。Ａ：2000年9月、国連は、開発目標（MDGs: Millenium Development Goals）を掲げ、15年間で達成すべき旨決めた。

Ｂ：開発目標は、８項目です。 1. 極度の貧困と飢餓の撲滅 2. 普遍的初等教育の達成 3. ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上 4. 幼児死亡率の削減 5. 妊産婦の健康の改善 6. HIV/エイズ、マラリアその他疾病の蔓延防止 7. 環境の持続可能性の確保 8. 開発のためのグローバル・パートナーシップの推進Ｃ：15年経過したとき、国連は、開発目標を持続可能なもの（SDGs: Sustainable Development Goal）に替え、17項目と具体的指標169個を示して、次の15年間で達成すべき旨決めた。

私：17項目の内容を並べてみますね。 1. 貧困をなくそう 2. 飢餓をゼロに 3. すべての人に健康と福祉を 4. 質の高い教育をみんなに 5. ジェンダー平等を実現しよう 6. 安全な水とトイレを世界中に 7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに 8. 働きがいも経済成長も 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう 10. 人や国の不平等をなくそう 11. 住み続けられるまちづくりを 12. つくる責任つかう責任 13. 気候変動に具体的な対策を 14. 海の豊かさを守ろう 15. 陸の豊かさを守ろう 16. 平和と公正をすべての人に 17. パートナーシップで目標を達成しようＡ：［持続可能な社会］を実現するための17項目は、有機的に関連しあっているので、互いの影響をシステム的に分析・解明しなければ、目標達成できない。各項目を個別チェック・リストとして使うと、見当違いの結論に到達しかねない。　　また、17項目を掲げることで、他の重要な課題を見落とし易くなる。　　例えば、［少子高齢化］が喫緊な地域は少なくないが、17項目で事足れりとすれば、地域の衰退に拍車をかけることにもなる。　　民族的道徳観の違いも重要な要素だが、タブー視することで、民族的道徳観の違いを理解しないことに基づく悲劇が起きてしまう。Ｂ：提唱者の［国連］も胡散臭い組織ですね。

Ｃ：［目標］を理解した心算で軽率な［行動計画］を立案し、それを国民に強要して社会を悪くしていることに気付かない指導者らが居る。Ｄ：森林を守る目的を掲げた［割りばし］不使用運動は、間伐コスパを悪くして森林守るのを妨げた。Ａ：［レジ袋有料化］は、環境保護効果が殆ど無いのに、万引きを増加させ、全国の店主・店長を苦しめている。Ｂ：プラスティック・スプーンの有料化強制も、業者を困惑させてるんですょ。私：非科学的な思い込みで政治をやられたら堪りませんねぇ。

〔参考：169ターゲット〕 01．貧困をなくそう：あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ 01.1_2030年までに、現在１日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせ�� 01.2_2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる 01.3_各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する 01.4_2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する 01.5_2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する 01.a_あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する 01.b_貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する 02．飢餓をゼロ：飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する 02.1_2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする 02.2_５歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う 02.3_2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる 02.4_2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する 02.5_2020年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する 02.a_開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る 02.b_ドーハ開発ラウンドのマンデートに従い、全ての農産物輸出補助金及び同等の効果を持つ全ての輸出措置の同時撤廃などを通じて、世界の市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する 02.c_食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする 03．すべての人に健康と福祉を：あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する 03.1_2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する 03.2_全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、５歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、 2030年までに、新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する 03.3_2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する 03.4_2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する 03.5_薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する 03.6_2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる 03.7_2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする 03.8_全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する 03.9_2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる 03.a_全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する 03.b_主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである 03.c_開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる 03.d_全ての国々��特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する 04．質の高い教育をみんなに：すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する 04.1_2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする 04.2_2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする 04.3_2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする 04.4_2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる 04.5_2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする 04.6_2030年までに、全ての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする 04.7_2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする 04.a_子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする 04.b_2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、並びにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる 04.c_2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる 05．ジェンダー平等を実現しよう：ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る 05.1_あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する 05.2_人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する 05.3_未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する 05.4_公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する 05.5_政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する 05.6_国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する 05.a_女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する 05.b_女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する 05.c_ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する 06．安全な水とトイレを世界中に：すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する 06.1_2030年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する 06.2_2030年までに、全ての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、並びに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う 06.3_2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する 06.4_2030年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる 06.5_2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する 06.6_2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う 06.a_2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する 06.b_水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する 07．エネルギーをみんなにそしてクリーンに：すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する 07.1_2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する 07.2_2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる 07.3_2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる 07.a_2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する 07.b_2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能な��ネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う 08．働きがいも経済成長も：すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する 08.1_各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ 08.2_高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する 08.3_生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する 08.4_2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る 08.5_2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する 08.6_2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす 08.7_強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する 08.8_移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する 08.9_2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する 08.10_国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する 08.a_後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する 08.b_2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する 09．産業と技術革新の基盤をつくろう：強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る 09.1_全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する 09.2_包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる 09.3_特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する 09.4_2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う 09.5_2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる 09.a_アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する 09.b_産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する 09.c_後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図る 10．人や国の不平等をなくそう：国内および国家間の格差を是正する 10.1_2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる 10.2_2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する 10.3_差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する 10.4_税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する 10.5_世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する 10.6_地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加��発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する 10.7_計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する 10.a_世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する 10.b_各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する 10.c_2030年までに、移住労働者による送金コストを３%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する 11．住み続けられるまちづくりを：都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする 11.1_2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する 11.2_2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する 11.3_2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する 11.4_世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する 11.5_2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす 11.6_2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する 11.7_2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する 11.a_各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する 11.b_2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う 11.c_財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する 12．つくる責任つかう責任：持続可能な消費と生産のパターンを確保する 12.1_開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる 12.2_2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する 12.3_2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる 12.4_2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する 12.5_2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する 12.6_特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する 12.7_国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する 12.8_2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする 12.a_開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する 12.b_雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する 12.c_開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する 13．気候変動に具体的な対策を：気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る 13.1_全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する 13.2_気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む 13.3_気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する 13.a_重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる 13.b：後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。：※国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う一義的な国際的、政府間対話の場であると認識している 14．海の豊かさを守ろう：海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する 14.1_2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する 14.2_2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う 14.3_あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する 14.4_水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する 14.5_2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する 14.6_開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不��分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する 14.7_2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる 14.a_海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う 14.b_小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する 14.c_「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する 15．陸の豊かさ��守ろう：陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る 15.1_2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する 15.2_2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる 15.3_2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する 15.4_2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う 15.5_自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる 15.6_国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する 15.7_保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する 15.8_2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う 15.9_2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む 15.a_生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う 15.b_保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する 15.c_持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する 16．平和と公正をすべての人に：持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する 16.1_あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる 16.2_子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する 16.3_国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する 16.4_2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する 16.5_あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる 16.6_あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる 16.7_あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する 16.8_グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する 16.9_2030年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する 16.10_国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する 16.a_特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する 16.b_持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する 17．パートナーシップで目標を達成しよう：持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する資金 17.1_課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する 17.2_先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する 17.3_複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する 17.4_必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する 17.5_後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する技術 17.6_科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める 17.7_開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する 17.8_2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。：キャパシティ・ビルディング 17.9_全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する貿易 17.10_ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する 17.11_開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる 17.12_後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。：体制面：政策・制度的整合性 17.13_政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する 17.14_持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する 17.15_貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。：マルチステークホルダー・パートナーシップ 17.16_全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する 17.17_さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。：データ、モニタリング、説明責任 17.18_2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる 17.19_2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する

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[翻訳] ブラック・ライヴズ・マター運動から考えるインドのマイノリティ問題(1)

ブラック・ライヴズ・マター運動から見たインド

――インドも構造的差別や警察の暴力という深刻な問題に早急に対処する必要があることは明らか

2020年6月9日

ディヴヤ・チェリヤン（プリンストン大学歴史学部助教）

アメリカが揺れている。

建国の理想「生命、自由及び幸福追求」の選択的適用がまたぞろ前面に現れた。警察による非武装の黒人市民の殺害と、コロナウイルスが黒人コミュニティに与えた不釣り合いなインパクトは、アメリカが黒人の命を軽視し、そのくせ黒人の身体からは労働力を搾取していることを浮き彫りにしている。

インドとの共通点がある。それは、既に抑圧されている人々とその支援者を悪意をもって叩きのめす警察、憲法と法律に基づく権利を尊重しない警察、そして、少数派や反対勢力に敵対的な国家指導者である。

どちらの社会においても、これらの不正義は歴史に深く根づいている。アメリカの建国の理想はアフリカ人奴隷やその子孫には及ばなかった。彼らは1861年の南北戦争勃発までに約400万人を数え、無給労働でアメリカの繁栄に貢献したにもかかわらずである。

公的な差別は数十年前に終わったが、黒人のアメリカ人は他の人々よりも大きな経済的・社会的障壁に直面しつづけている。ダリット〔旧不可触民〕、アーディヴァーシー〔先住部族民〕、ムスリムに対するインドの構造的差別、極度の経済的不平等、そして、既にカースト・階級秩序の被害者である人々に対する警察の暴力的でしばしば違法な弾圧を考えると、アメリカでの抗議行動はインドを悩ませている多くの問題にも通じる。

アメリカの抗議活動という鏡の中のインドを見れば、インドも構造的差別と警察の暴力という深刻な問題に早急に取り組む必要があることが明らかになる。また、インドがそのような変化のための戦いからはほど遠いことも明らかになる。

背景

ジョージ・フロイド殺害は最後の引き金を引いた。

近年、携帯電話カメラの普及により、警察による黒人男女殺人事件を記録することが可能になった。これらの記録により、非武装の黒人男女がジョギングや運転、自宅にいたなどの「犯罪」のために、どのように銃で撃たれたり、首を絞められたりしていたかが明らかになっている。それらは警察が事件についての公式見解でいかに露骨な嘘をつくことができるかも明らかにした。

黒人コミュニティでは数十年前から警察の手によるこの不当で違法な黒人の死のパターンが認識されていたが、これらの携帯電話記録によってアメリカの他の人々も見て見ぬ振りをすることが難しくなっていった��2014年に黒人少年マイケル・ブラウンが警察に殺害されて以来、怒りは繰り返し街頭での抗議行動に発展し、時には暴力を伴った。まさにその怒りこそが、警察官のボディカメラ義務化から人種偏見トレーニングの導入まで、全米の当局に改革への努力を促してきたのである。

一方、コロナウイルスは有色人種コミュニティに非常に大きな被害を与えている。黒人はコロナウイルスに感染し、またそれによって死亡する率が不釣り合いに高い。また、黒人は低賃金ではあるが必要不可欠な仕事に就いている割合がはるかに高く、裕福な人々が自宅で仕事ができるようにするため毎日命を危険に晒している。

コロナウイルスはまた、給料ぎりぎりで生活している何百万人もの人々の失業により、大規模な経済的苦痛をもたらした。多くの人が家族を養ったり、家賃や住宅ローンの支払いをしたりするのに苦労している。政府の緊急財政支援プログラムが助けになっているが、何百万人もの人々が依然として極度の財政難と不確実性に直面している。

しかし、最近の事件は、警察が黒人をどう扱うかについて重要な点ではほとんど変わっていないことを浮き立たせた。

2月には、ジョージア州の小さな町にある白人が多い地区をジョギングしていた黒人男性アーモード・アーバリーが白人父子2人組に追い回されて射殺された。

3月には、ケンタッキー州ルイヴィルの警察が、自宅にいた黒人女性ブレオナ・テイラーを別人の捜索中に殺害した。

5月のフロイド殺害事件の数日前には、白人女性エイミー・クーパーが黒人男性について警察に虚偽の告訴をしている様子を伝えるニューヨーク市発の動画が表に出た。この女性は公園の一角の管理規則に従って犬をつなぐように言った男性に仕返ししようとしたのである。クーパーが自分の個人的な復讐の道具として手軽に警察の暴力を呼び込もうとしたことは、広範な怒りと非難を呼び起こした。

「警察予算を打ち切れ」

しかし、今アメリカは岐路にあるように思われる。

黒人コミュニティと、より公正な社会を求める人々は、法執行機関の手で黒人の男女が殺害されつづけることにうんざりしている。今まさに抗議活動から生じている最も緊急の要求は警察予算の打ち切りである。

現下の定式化においては、これは警察予算と警察活動を大幅に削減せよという要求である。それは、犯罪の根本的な原因に対処し、また、可能なかぎり多くの状況について、信頼関係によって状況を鎮めることができるコミュニティ組織を通じて対応せよという叫びである。

それは、これらのより全体的なアプローチを支える方向に可能な限り大きな額を振り向けよという要求である。

改革に向けた努力にもかかわらず警察の手による黒人の死が続いていることに鑑みて、活動家たちは警官隊の監視や再訓練のような措置が黒人に対する警察の差別と暴力を防ぐのに役立っていないと主張している。抗議者の一部は今、アメリカと警察との関係を再考するよう要求している。

彼らの指摘によれば、過去数十年の間にアメリカでは社会問題が治安問題として捉えられるようになった。ホームレスのような問題を処理するために警察が派遣されている。社会経済的な根をもつさまざまな問題が犯罪としてのみ扱われ、その犯罪の背景にあるかもしれない貧困、薬物乱用、精神衛生上の問題を緩和するために注意が払われたり投資がなされたりすることはほとんど、あるいはまったくない。

このような警察への過度の依存と、警察の権限と業務の範囲の拡大が事態をここまで悪化させた大きな要因である。

それに加え、アメリカが海外で戦っている戦争が本国に持ち帰られてきている。アメリカの都市警察は装甲車やさまざまな重火器に投資し、ますます軍事化している。SWAT（特殊武装・戦術）チームはますます軍の強襲部隊のようになっている。アメリカは今、自国社会の一部に対して、戦線の向こうの「敵」にするのと同じように接している。

以上は、その多くが人種的マイノリティである都市部貧困層が「他者化」されていることを示唆している。

最後に、評論家らが指摘しているように、ますます不平等になる社会の中で、アメリカの政治指導者のアプローチは緊縮財政に傾いている。民主・共和両党いずれのエスタブリッシュメントも、アメリカには福祉的な解決策をとる余裕がないと主張している。それにもかかわらず、警察予算は富裕層の銀行口座や企業の利益率と同じく膨張しているのだ。

抗議活動自体は平和的ながら活気のある集会から、公共や私有の財産を標的にした暴力的なものまで多岐にわたっている。大都市だけでなく、小さな町でも抗議集会が行われてきた。

暴力に発展した一部がニュースの見出しを飾ったとはいえ、ほとんどの抗議行動は平和的であった。アメリカ全土の抗議集会に共通しているのは参加者の多様性である。人種や年齢を超えた��々が、パンデミックの真っ只中で、黒人に対する非常に不平等で人種差別的な暴力に立ち向かうため、大きな個人的リスクを冒して外に出てきたのだ。

コンセンサスが形成されたことで、数日のうちに警察予算の打ち切り要求が主流となった。ロサンゼルス市当局は、警察予算を最大1億5000万ドル削減することを検討している。フロイドが殺害され、抗議行動が始まったミネアポリスの市議会は、市警を解体し、コミュニティ主導の安全という代替モデルを模索することを決議した。

南アジア系（Desi）の少年少女

この激動の中で、インド系アメリカ人はさまざまな役割を果たしてきた。多くの人が自ら人種差別に苦しんできた経験を持ち、反人種主義的な動機に共感を示している。

ワシントンDCのラーフル・ドゥベーのように、抗議者を支援するために、それ以上のことをしてきた人もいる。より広く南アジア系アメリカ人コミュニティの中には、個人的に大きな犠牲を払ってでもブラック・ライヴズ・マター運動を支持している人もいる。バングラデシュ系アメリカ人のある家族は、経営するミネアポリスのレストランが抗議活動中に全焼したにもかかわらず、運動を断固として支持したことでニュースになった。多くのインド系アメリカ人、特に若い人たちが抗議行動に参加し、行進し、プラカードを持ち、コールを唱和している。

そのほかに、ドナルド・トランプの忠実な支持者であり、アメリカの右派とイスラム恐怖症で手を結んでいるインド系アメリカ人の少数派もいる。

南アジア系アメリカ人の多くは、トランプ支持者であろうとなかろうと反黒人的であり、その世界観は彼らが米国に一緒に持ち込んだカーストや肌色差別に一部由来するものである。このコミュニティの多くの人は、たとえドナルド・トランプを軽蔑し、人種的正義を擁護していたとしても、自分の子供が黒人と結婚するとなったら大いに動揺するだろう。

多くの南アジア系リベラル派の人々は、本国インドでのムスリムやダリットに対する迫害の高まりに目をつぶっており、家族やコミュニティの中で横行しているイスラム恐怖症やカースト主義的な態度にもあえて異議を唱えない。このグループは、アメリカにおける平等と正義を熱烈に支持する一方で、インドおよびインド人ディアスポラ内部における差別に無関心、あるいは差別を支持さえしているということに皮肉を感じていない。

悲しむべきことに、ほとんどの南アジア人は、彼らが19世紀後半に初めてアメリカに移住したとき、彼らを庇護し、友情や結婚による結びつきの中に入れてくれたのは黒人やヒスパニック系の隣人たちであったことを忘れてしまっている。黒人の公民権闘争の成功は、1965年まで南アジア人も排除していた人種差別政策を打ち倒す役割を果たしたのである。

それ以降、インド系アメリカ人がアメリカで生活や事業の基盤を築いていく中で、アジア人はアメリカで成功するために必要な「正しい」労働倫理と家族の絆を授けられているとする「模範的マイノリティ」神話を多くの人が信じ込んでしまった。

多くのインド人は、このようなステレオタイプと結びつ��られていることに何の問題もないと考えている。しかし、すべてのステレオタイプと同様に、アジア人＝模範的マイノリティという考え方は、アメリカにおけるインド人の歴史的経験の多様性を消し去ってしまう。また、もしも黒人が十分勤勉に働き、「正しい」価値観をもっていれば、自分たちが置かれている社会経済的条件に苦しむことはないだろうと示唆することで、反黒人的立場を正当化する働きもしている。

模範的マイノリティという枠組みを受け入れることで、アメリカにおける黒人の苦しみの根本原因である構造的・人種的な非対称性を却下することができる。南アジア系アメリカ人コミュニティの進歩的な人々は、模範的マイノリティ・パラダイムを拒否し、インド人ディアスポラに対して黒人の兄弟姉妹とともに立ち上がって意味のある変化を要求するよう訴えている。

インドと黒人の命

マイノリティに対する警察の暴力の問題は、インドの状況と共鳴している。インド警察は「交戦殺害（encounter killing）」〔被疑者の抵抗を受けた警察側の正当防衛を建前とする超法規的殺害〕などの手法を用いており、その標的は主にムスリムや低カーストの男性である。インドでは警察拘禁下の死亡や拷問がはびこっている。

コロナウイルスは警察の暴力を激化させたとしか思えない。インドの警察官が、自分たちの村まで徒歩で困難な旅をしている貧しい、しばしば飢えた出稼ぎ労働者たちを容赦なく殴りつけたという報告が多数ある。

警察は多様性の欠如が顕著で、留保枠があるにもかかわらず、指定カースト・指定部族からの採用は立ち遅れている。これは、留保された職位の多くが空席のままで許されているためである。インドの警察ではムスリムも十分代表されていない。

したがって、インドの警察官の間に反ムスリムの偏見やカースト主義的な態度がはびこっていることが研究で明らかになっているのは驚くべきことではないだろう。現場の警察はムスリムやダリット、あるいはより公正な社会を求めて抗議する人々を鎮圧すべきものと認識し、党派的な態度をとることがある。

アメリカにおける抗議運動は、インドが自国の警察問題について真剣に話し合うときが来たことを痛感させる。

アメリカに住むインド人として私が強い印象を受けたのは、今この瞬間との共通点だけでなく相違点にでもある。インドでは、米国と同様に、携帯電話の普及により不当な死や暴力を記録することが可能になった。

しかし、インドでは通常、関係者や無力な傍観者はこうした記録をしない。むしろ動画は一般的に、血塗られたスポーツのトロフィーとして記念し、回覧しようとする楽しげな参加者によって記録されている。

牛を傷つけたとされたためであったり、あるいは「ジャイ・シュリー・ラーム〔ラーマ様万歳〕」と唱えるように迫られながら行われたりするダリットやムスリムのリンチはありふれたことになっている。しかし、その種の事件の最初、2015年にダードリー〔ウッタル・プラデーシュ州〕でムハンマド・アクラークが群衆にリンチされたときでさえ、広範な怒りを呼び起こすことはなかった。

カシミール地方や北東部でのインド軍による人権侵害については、たとえ記録があったとしても、一般的にインドの主流派の評論家たちは非難しない。インドのほとんどの人々にとって、ショックを受けたり恥じたりして自分たちの命令による残忍な不正義に対して立ち上がるに値することは何もないようだ。

インド人やインド系アメリカ人の中にはジョージ・フロイド殺害に激怒している人もいるが、彼らはそう、ペヘルー・カーンが殴り殺されたときにはまったく動じなかった〔2017年のリンチ殺人事件〕。最近のアメリカにおけるブラック・ライヴズ・マター運動への多くの公的な支持表明と同じように、インドの機関や公人、産業界のトップがムスリムやダリットのリンチ事件に対して悲嘆と連帯の声明を出すことは想像しがたい。参考までに、米国の大企業、有名人、そして共和党の指導者（ミット・ロムニー）までもが抗議者への支持を公然と表明している。インドではエスタブリッシュメントによって抑圧されている人々を支持するこのような立場は想像しがたい。

アメリカとインドのもう一つの相違点は、少なくともこれまでのところ、抗議活動の性質である。

アメリカでの最近の抗議活動はコロナウイルスがもたらした苦難によって増幅されているように見える。インドでは対照的に、コロナウイルス対応における州の不手際によって被害を受けた何百万もの人々から抗議の声が上がっていないことが目立っている。

飢えて都市部に足止めされている、村からの出稼ぎ労働者たちがいる。別の出稼ぎ労働者たちは実家に帰ってほんの少しでもましな状況に戻ろうと何百キロも歩いていった。失業した都市生活者もいる。破綻寸前の零細事業者もある。

これらは既にデマネタイゼーション〔2016年の高額紙幣廃止〕と物品サービス税の導入〔2017年〕によって引き起こされた大規模なショックと経済減速に苦しんできたのと同じグループである。

インドの歴史には、飢饉や過酷な税制が引き金となった、農民が苦境に陥ったときの反乱の例が数多くある。インド国内の経済格差が拡大し、少数のエリートがドル価表示のコーヒーやルイ・ヴィトンの店舗、広大なバンガローにアクセスするなかで残る問い、それはインドの貧困層はどれだけ我慢すればいいのか？である。

インドのエリートが貧困層をいかに追い詰めているかを考えれば、これは全国民が知りたがっていることだろう。

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bathask · 5 years ago

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‪新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言で障害福祉サービスの障害者通所支援系社会福祉施設は休業要請ないみたく大人の発達障害アスペルガー/自閉症スペクトラムで通う就労継続支援B型事業所で昨日自分は卵配達当番担当日。WAIS-Ⅲでは数の概念無いASDで不安だが契約先を車で回り農福連携の卵販売‬

#prisma #snapseed #pixlr

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kisanebacci · 5 years ago

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福祉労働152号元稿

「福祉労働」「医療労働」「教育労働」

で飯を喰っている諸君

諸君らは

公認心理師を取るのか取らないの

か？喝

発達障害の大流行に

反対するのかしないの

か？喝

ハッキリと答えて貰いたい

序章　

キーサンの怨念より、まずは匕首を首筋に

　精神病患者として、そろそろ、公認心理師のモンダイをハッキリとすべきと、想います。そしてそれは、発達障害と心理学との、まことに『旨味のある関係』を、本音で追及すべきでアル、と云う事と同時でなければなりません。ツマリ、この公認心理師法のモンダイは、特に、この発達障害と云うまことに『旨味のある銭ヅル』を赤裸々にしていると、想うのですが、皆さん、如何でしょう、か。

　とうとう、国家資格がとおってしまいましたね。５０年にわたって欲しかったモノが、昨年九月に戦争法とともに、ゼニ豚として確保しましたね。キチガイの立場から、テってー的に鉄槌的に、公認心理師法反対!!!!!ハツタツ障害反対!!!!!で御座います。はっきり言って、この国家資格化と云うモンダイは、発達障害の大流行と、密接に関連しているモノと、エバッチには、想われます。そしてまた、この点を突いているモノがまったく見当たらないのも、重大問題だと想い、また、公認心理師国家刺客法反対の声も、余りに少なく、と云うか、想ったより大きくならないと云うか、これではいかんと、危機感を抱きながら「季刊福祉労働」の読者の皆様方に、キチガイからの熱い、暑苦しいくらいの篤い熱い連帯のメッセージをお送り致しております。何卒、ご嘉納頂きまして、キチガイからの匕首が、皆様の首筋に突きつけられておることを、ご理解賜わりと想っております。

それで、福祉労働医療労働で飯を喰っている皆さま方は

【公認心理師】を取得されるおツモリですか、それとも、

踏ん張って、取得されないのでしょうか？喝

　実は、この匕首は、キチガイだからこそ、「福祉労働」で飯を喰われておる皆さまに突きつけられるものと、想っております。だって、我々キチガイは、皆さま方の『飯のタネ』だからであります。『飯のタネ』の側からの『飯のタネ』故の反論、反撃なので御座います。コレを綺麗ごとで言うと「ユーザー」たら「コンシェーマ―」たら、「サービスの受給者」「福祉医療サービス利用者さん」からの意見も聞くように、ということに為るんでしょうが、実際は【医療福祉労働で飯を喰っている業界に囲い込まれたゼニ豚】からの、キョーレツな反撃と云うコトに為りましょう。檻の中よりの閉鎖病棟保護室五点張り電気ショッククスリ漬けＣＶＰＰＰと云う看護士看護婦の集団暴行を突きつけられ続けてきたゼニ豚から、「これ以上もっともっと、ワシ等を虐めやすく、虐待しやすくするのか、国家資格、適正手続と云う、武器を更に加えて、しかもソレを我が身らの銭儲けに必要なのだから、と言い募るのか、この腐れ心理銭豚野郎ども」「我が身らの銭儲けと御シゴトの確保なら、チャっちゃっと公認心理師を取ルのンかいや、ハッキリ言うてみぃや」と云う、怨念に満��満ちた怒りの匕首なので御座います。

　しかしこの匕首は、再度申しますが、キチガイだから突きつけられるのです。我が身は、心理学の教授という銭儲けの種を確保しておいて、あるいは、自分は、ＰＳＷという銭儲けの種を確保しておいて、学校現場で算数科教員という飯の種を確保しておいて、あるいは、子育てもし終わり、家のローンも払い終わり、元専門職ボランティアのような立ち位置から、この資格を取らないと、たちまち、飯の種を失い、子育てどころか結婚すらできない若き心理学徒たちに、突きつけているとしたら、ナンダかおかしいなぁ、と想うのは、えばっちだけではないでしょう。反対派の心理学教授に言うたらエエんですよ。取らなシゴトも無いノンや、とね。だから、だからこそ、キチガイは、この資格を取らないと、飯の種にもならず、仕事にもつけず、子育てどころか結婚すらできないという、高学歴若き心理学徒たちに対して、ワシらキチガイのオマイ等に突きつける匕首は、上記の人らが突きつける匕首とは、ちょっと、斬れ味も、凄味も違うぞ、と言いたいワケなのです。

　だって、ね、何でワシらが、あんたらの就職口や結婚や子育てや家のローンや雇用や保険のための『飯の種ゼニ豚』にならんといかんのですかいの。ワシらは、精神病院で運よく殺されず、さらにまた、運よく退院して、地域で暮らせたら御の字で、子育てタラ、オ仕事タラ、家のローンタラ、結婚タラ、夢のまた夢やないですか。それを、ナニを偉そうにナニガナニガ高学歴のオマイ等の、結婚するに国家資格銭儲けタラ、子育てスルに専門職能性タラ、家のローン払に、良い就職口なんや、ナニガナニガ年収５００万なんや。『飯の種ゼニ豚』のキチガイから言わせれば、ワシ等キチガイを散々虐待しておいて、更にまた、銭儲けのタネゼニ豚、に為れと云うコトですかいの。ワシ等から言わせれば、国家資格が増え、適正手続き化が進めば進むほど、息がしにくくなるという、ゲンジツは無視ですかいの。しかも、ワシらキチガイが、息がしづらくなればなるほど、ワシらを飯の種にして飯を喰うヤタラとヤカラな、ヤカラとヤタラな専門職の、仕事口と賃金と幸せ度は、うなぎ登りでんな。しよい御商売でんな。

　しかも今回は、発達障害の大流行が引き金を引いた国家資格なのです。ソレ、まだ、気づきませんか。対象者相談者来談者が、我も我もと話したくて話したくて駆けつけてくれなきゃ、アンタ等の銭儲けに、為んないでしょう。ソレを発達障害というゼニ豚を大量に発明し発見し得た時に、まぁ、心理学は待望の国家資格化を成し遂げ得た、��云うワケですよ。まぁ、怨念まみれダケではいけませんから、その点を少し説明してみましょう。

　まずは、「第一章　発達障害の発明が公認心理師をつくりだす」を、そして冬号には「第二章　発達障害ソノモノに対する疑念疑惑の数々」「第三章　社会に対する謀叛事前鎮圧銭儲け装置としての公認心理師」を書いてまいります。

第一章　発達障害の発明が公認心理師を造った

　精神病患者は精神病者はキチガイは第一義的に、精神科医療の対象者であった。そこにおいて心理学は第二義的いやいや第三義か第四義的役割しか果たせなかったのである。心理学は延々��精神医療の中における、精神福祉の中における、自らの地位の向上と儲け口を拡げるために延々と戦い続けてきたのだが、ことごとく無様な失敗に終わってきたのである。ずっと、精神医療の中の余計者として、扱われ続けてきたのである。それでヨカッタ、当たり前だ、喋れる人間が、コトバを操れる人間が、まず、カウンセリングの対象なのだから。あんな狭い密室で、一時間近くも、延々と喋れる奴なんて、コトバを操れる奴なんて、精神科で探すのが難しカッタだろう。ところが、である、ここで、どっかのアンポン譚が、全く新しい障害概念を発明し、全く新しい障害者を発見し、拡大に次ぐ拡大を続けてきた。すなわち、『自称新制申請』発達障害である。大体が、ドウいうわけだか、精神と心理ダケは、その裾野の拡大に次ぐ拡大に努め、増大に次ぐ増大に励み、患者と云うゼニ豚に次ぐゼニ豚を増やし続けてきた。そう、この発達障害は、裾野の増加拡大の「極め技」なのである。素晴らしい、あまりに素晴らし過ぎて、心理学のおエラ方はこれに気付いたとき小躍りしたに違いない。含み笑いをしながら、その時を待ったのである。そして、ハツタツが大流行の兆しを見せ始めた時、躍り出たのである。　　　つィーーに心理食は飯之種の第一義的儲け口対象者を、己のが優先的ゼニ豚を発明したのである。しかも、心理と精神の業界の裾野の最大限拡大に繋がっているのである、これを離すはずはない。これを縮小させるはずはない。今までは精神医療のおこぼれを、精神医に媚びを売りながら、おこぼれを頂戴してきたのである。しかし、これからは違う、発達障害に関してはまず第一義的に我々心理が、囲い込むゼニ豚なのダと云うワケである。そのおこぼれを精神医療にも分けてあげよう。平たく言ぇやぁ、そうそう、心理で手に負えなくなれば当然のこととして、発達専用薬のぶち込みと精神薬の拡大適用と、保護室へのぶち込みをヤッテくださいよと、精神医療に対しおすそ分けをするのである。しかも、自分たちの相談室を非常にキレイなものにしておける。汚な仕事は精神医療に任せるのである。汚なシゴトは、精神病院と精神科看護士と精神医の担当デスヨ、と云うワケなのだ。

　今だって、大概そうなのではあるのだが、これからは、ハッキリと精神分裂病、統合失調症お断り、と云うカウンセリングルームが、大流行するのでアル。カウンセリングがチャンと出来得る患者さんだけですよ、と云うわけなのだ。しかも、クスリが効いたのか、カウンセリングが効いたのか、わからなくなるのは困るからと、クスリを飲んでない発達障害者のミナサン限定ですよ、と云う小綺麗な小理屈ポイ小御洒落た小花畑カウンセリングルームで、背中に翼のはえた魅力あふれる発達障害者の皆様をお待ち申し上げておりますと云うワケなのだ。腐った汚い、喋りもあやふやな、世迷言や幻聴幻覚まみれの、妄想話を喋るような病気の重たいキチガイ病患者や精神病患者は、精神病院に行ってくださいよ、ココはあなたたちの来るところじゃアリマセンヨと云うわけなのだ。

　したがって発達障害に反対するということは、公認心理師に反対するコトであり、また公認心理師に反対するということは、結果として発達障害に反対するコトになるのである。とくに心理学系エライさんや発達障害を自称する当事者のエライさんたちは、この点実にによく理解しているはずなのでアル。だから、今後、公認心理師反対と発達障害反対を同時に叫ぶキーサンやごくごく少数の心理系専門職などを徹底的に殲滅しようとすることは、間違いのないことである。いや、もうはや、ソレは始まっているのである。

　今から考えれば、発達障害の大流行の端緒を造ったのは、アドラーかユングか分析系か、心理臨床系かソンナもん知らんが、の学会関係者が、十年以上も前から、虎視眈々と、ジブン達のお大事の専門的理論ナルモノなんてものは、大胆に塵箱に捨てチマッテ、発達障害専門の方にシフトしていたハズなのである。ハズと書いたのは、まさしく、そうであらんずらんよと妄想しているからである。五〇年掛かった国家資格化の最大の功労者とは、発達障害発明横滑りシフト先導学会のエライさん達、であり、そして、本人たちも、まさか、ココまで大流行し、今の今時にこそ、心理職の国家資格化に持ち込んだのである。途中で、この事態に気が付いて、今の発達障害大流行のこの時期を逃せば、もう二度と、チャンスは巡ってこないだろうと、勢い三歩前のめりに為っていったのは、そう、ニチリンシンや全心協の国家刺客活動家達であったろう。それが証拠に、あさましくも、この春から、大学に、心理学部やら心理学科やらの開設ある。今春に心理学部開設と為ると、その準備は、昨年の九月に法律やっと出来ました、のでスタートとか云う、はるか以前から、準備していたはずである。学部が、一つ増えると云うのは、タイヘンだ。そして、その新しくできた心理学部や心理学科の売りは、ナンといっても、最新のゼニ豚資格公認心理師が、獲れますよ取れますよーーなのである。

　更に驚くのは、ナント「発達支援専門コース」と云うコース設定を宣伝しまくって、しかも、念の入ったことに、障害当事者の方が、本学ではたくさん学んでおられます。特に院にも、たくさんおられますと、同時に宣伝中なのであるから、後は、御想像の党利ですワナ。ワシ等キチガイにとって院とは、精神病院のコトを指すのであるが、さて、コンなトコに入ろうかと云う障害当事者の諸君にとっては、院とは、ドウいう院を指すのであろうかシラン。

この章最後にもう一点

発達障害当事者が為りたがる者としての公認心理師

　クスリも抜けまして、今は、大学院で博士課程で御座いますタラ、大学院の特別研究員で御座います、タラ、高学歴エラク為りたい系健病者諸君にとって、この公認心理師為るものは、自分達が為りたい、取得して当事者スタツフとしてデモ、自己実現自己満足して、社会復帰社会貢献するに、もってこいの国家刺客ではなかろうかと、ワサワサ仕出すにチガイのない色物イロモノナのである。

　おのれは精神医療の対象者ではなく、小奇麗でご立派な小学術的な小花畑の高学歴の小リクツぽい小リクツ好きな心理学系の対象者であると、そしてそれは、またもや精神病者よりはマシと自慢することになり、そして喋りたくて喋りたくて依存したくて依存したくて仕方のない発達障害者と心理専門職とが最も強固な共依存を構築するのである。よかったねえーー発達障害者の諸君、公認心理師の諸君。

　ムカシ、アホが足りいで、全精連やマインド系が、ピアカンするにあたって、内部的な講座を開いて、その講座の修了証をもってなければ、ピアカンになれません、なんて、ヤッテいたのだが、いよいよと、これからは、新しいピアは、学問を積んで、専門職能性を担保したものでなければピアの活動もしっかりしたものはできないそうなのである。特に、欧米系のそういう当事者の論文を翻訳してどんどん宣伝している始末である。患者同志、病者同志の愚痴のこぼしあいでキチガイ同志のいたわりあいで、患者仲間のセーカツの中で、の、聞き合い、励まし合い、で、いいではないか。キーサン同志のなかまとしてのいたわりあいが、嬉しかったのだが、、その反対、なかまの上に君臨し、なかまを拷問し、なかまからゼニを奪い取ろうと云うワケなのである。そのような、糞タワケな所業を例によって例のごとく後見しているのは欧米発の論文である。そういった論文を翻訳してはびこらしていくのが、いま最先端の当事者活動らしいのである。バカが足りいで、自分が銭儲けのタネに為っているゼニ豚とも知らいで、ソンナ自覚すらも持てないマンマいやいや、自覚があり過ぎるもんで、今度は、アッチ側のゼニ豚に為ろうと当事者を称するアホどもが、ヤカラとヤタラに今度は、アッチ側のゼニ豚に為ろうと、高学歴を積増し積み増ししマンのカナ。ご苦労さんなコッタ。アホらしい。

ソンなにエラくなりたいのか。

ソンなに高学歴くなりたいのか。ソンなに大した人物くなりたいのか。

ソンなに精神病者よりマシと言いたいのか。

ソンなに精神病患者を侮蔑見下したいのか。

社会臨床雑誌２３巻２４巻やシンポに提出の原稿と

日臨心関西派のシンポで使用した資料等々を基にしている

２０１６年８月吉日

精神病患者会前進友の会やすらぎの里作業所

あくまでキーサン革命の鬼えばっち　江端一起

えばっちのはてなブログ

https://ebacciblog.hatenablog.com/

えばっちのホームページ　乾坤一擲

http://ebacchihomepage.dousetsu.com/index.html

えばっちのタンブラー

https://kisanebacci.tumblr.com/

前進友の会やすらぎの里のホームページ

http://yuinoumi.web.fc2.com/zenshin-index.html

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korehayabai · 5 years ago

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山に遺体遺棄首絞められ死亡か｜NHK 兵庫県のニュース

強く休業を要請

県パチンコ３９１店のうち、25日も営業中が１８店

県営業店舗に対し、文書で休業するよう通知

県 27日正午までに応じない場合、午後から店名を公表へ

井戸知事対象でなかった温泉旅館やホテルも新たに休業要請へ

新型コロナ感染者

県内で感染確認６２９人前日比＋9人（4月26日午後7時現在）

西宮市立中央病院の看護師が感染確認病院は通常通り診療

明石市消防署二見分署の救急隊員が感染確認

神戸市227人、西宮市66人、宝塚市44人、尼崎市40人、姫路市38人

伊丹市28人、芦屋市23人、明石市17人、加古川市13人、三田市10人

川西市9人、高砂市7人、稲美町5人、淡路市4人、丹波市1人、

加西市1人、加東市1人、猪名川町1人、福崎町1人、播磨町1人、

県外5人、住所調査中24人、住所非公表63人、

伊丹健康福祉事務所管内50人、加東健康福祉事務所管内5人、

宝塚健康福祉事務所管内1人、洲本健康福祉事務所管内1人

退院者数

症状改善等で退院２４０人前日比＋1人（4月26日午後7時現在）

死者

県内の死者は２４人（4月26日午後7時現在）

神戸中央市民病院

入院患者、医師、看護師など33人感染病院関係者の108人自宅待機

新規の外来診療や入院の受入れ休止急を要さない手術は取りやめ

神戸市立医療センター中央市民病院は、感染症指定医療機関の１つ

新型コロナウイルス感染者の受け入れは、重症患者にとどめる

「救急医療の最後の砦」だが、新たな急患の受け入れも最小限に

神戸赤十字病院

入院患者、医師、看護師、あわせて２５人が感染確認

新型コロナウイルス感染者の受け入れ停止

新規の外来患者と予約なしは受け入れ停止　再診の予約患者は診察

救急外来は受け入れ停止　救急車の搬送も受け入れ停止

神戸環境局事業所

神戸市環境局須磨事業所職員など15人の感染確認

神戸市環境局須磨事業所当面、閉鎖

神戸市環境局須磨事業所感染者の他の全職員、約50人を自宅待機

須磨区ごみ収集長田区の「苅藻島クリーンセンター」が受け持つ

関西広域連合

「関西・ＧＷも外出しない宣言」

▼生活維持に必要な場合を除き、とにかく家に居よう！

▼府県を越えた移動はやめよう！

▼パチンコ等の利用などでの移動は厳に慎もう！

▼ＳＮＳで人とつながるなど工夫して連休は家で楽しく過ごそう！

県の相談窓口

緊急事態宣言に対応のコールセンター０７８－３６２－９９２１

緊急事態宣言に対応のコールセンター平日９時～１８時受付

県の健康相談コールセンター０７８-３６２-９９８０ 24時間対応

県の新型コロナ対策パーソナルサポート(ＬＩＮＥ）県庁ＨＰ参照

担当部署兵庫県社会福祉課電話０７８－３６２－９１１２

担当部署兵庫県社会福祉課ＦＡＸ０７８－３６２－３９４９

Ｅメール：[email protected]

経営継続支援金

専用相談窓口　０７８－３６２－９３０１　毎日９時～１８時

対象去年4月より今月の売り上げが50％以上減少の休業協力事業者

このうち▼中小・零細企業　一律１００万円　５月中には支給開始

このうち▼個人事業主　一律５０万円を支給　５月中には支給開始

営業時間短縮の飲食店、集会場が休業対象のホテル・旅館にも支給

このうち▼中小・零細企業　一律３０万円　５月中には支給開始

このうち▼個人事業主　一律１５万円　５月中には支給開始

兵庫県弁護士会

弁護士が、労働者からの相談に無料で電話対応

無料相談０７８－３５１ー１０７０月・水・金曜日 13時～16時

無料電話相談　５月２９日まで

神戸市対応

▼「こうべＤＶ夜間相談ダイヤル」ＤＶ被害支援や避難施設紹介

「こうべＤＶ夜間相談ダイヤル」050-5371-0249　17時～翌日9時

▼医療用の防護服などの物資有償・無償を問わず提供呼びかけ

提供呼びかけ医療用の防護服、ゴーグル、シールド付きマスク

提供呼びかけ手指消毒剤、全身を覆う防水機能の長袖エプロン

提供呼びかけ防護服やゴーグルに代わる機能を有するもの

集まった物資　市内の各医療機関に配布

▼仕事をなくした人に市営住宅を貸し出し

対象家賃支払いが困難な人や会社の寮を退去させられた人

市営住宅入居期間は原則１年間敷金不要家賃は自己負担

市営住宅先着順で１００戸を用意

市営住宅申し込み受け付け住宅管理課０７８－５９５－６５４１

市営住宅申し込み受付時間平日９時～１７時

▼保護者の悩みを２４時間受け付け「子育て相談ダイヤル」設置

「子育て相談ダイヤル」０７８－３４１－６４９３　5月6日まで

「子育て相談ダイヤル」０７８－５９４－７７８５　5月6日まで

「子育て相談ダイヤル」０７８－３７１－４３５１　5月6日まで

▼保育所や学童保育施設を「特別保育」に切り替え　5月6日まで

「特別保育」医療従事者など、やむをえない場合のみ子供を受入れ

子供を預ける場合「特別保育申出書」を提出、許可を受ける必要

▼経済困窮している市民の電話相談の窓口を設置

窓口公共料金の減免制度や緊急雇用対策、手続き方法など説明

相談は各区役所や支所に電話を平日は9時～17時半

相談窓口　土・日曜日は０７８－３２２－５３０２

▼誹謗中傷・不当差別の相談窓口設置弁護士資格を持つ職員対応

誹謗中傷の相談 078-322-5234 平日 8時45分～17時半

▼西区「布施畑環境センター」へ大型ごみ持ち込み停止

「布施畑環境センター」来訪者を減らして感染拡大を防止

「布施畑環境センター」緊急事態宣言が解除されるまでの措置

「大型ごみ受付センター」では受け付け

「大型ごみシール券」を貼り、地域のごみステーションなどで収集

「大型ごみ受付センター」 078-392-7953 平日 9時～16時

▼宅配代行サービス「ウーバーイーツ」と協定 4月13日～3か月

市内飲食店がウーバーイーツに宅配を依頼する費用の一部を助成

ウーバーイーツ新たにサービスを利用する飲食店初期手数料無料

ウーバーイーツ飲食店に簡単にシステムを導入できるよう便宜

姫路市対応

▼総合電話相談窓口０７９ー２２３ー９５２４平日 9時～17時

▼ＮＰＯ「フードバンクはりま」市役所で施設向け食料品を募集

募集　賞味期限１か月以上常温保存が可能な食料品

受付姫路市役所、網干支所、白浜支所平日9時～16時 5月1日まで

▼保育所や学童保育施設「特別保育」に切り替え　５月６日まで

「特別保育」医療・介護従事者などやむをえない場合のみ子供受入

認可の保育施設を利用しなかった分は保育料などを返金

▼姫路城の周辺を走る観光ループバス　当面、休止

▼「書写山ロープウェイ」当面、運行取り止め

尼崎市対応

▼新型コロナウイルス総合サポートセンター電話・電子メール受付

新型コロナウイルス総合サポートセンター 06-6489-6279

電子メール [email protected]

▼個人商店支援 50万円限度テナント料3か月間無利子無担保貸出

受付 7月31日まで賃貸契約書・事業実態の証明書類など必要

市地域産業課「緊急つなぎ資金貸付係」 06-6430-9750

市地域産業課「緊急つなぎ資金貸付係」 080-2432-3772 ～5月20日

市地域産業課「緊急つなぎ資金貸付係」 080-2455-9846 ～5月20日

▼保育所や学童保育施設などで子どもの限定受入れ５月６日まで

保育所等の限定受入れ休業要請の対象でない施設で働く人が対象

▼貧困などで支援が必要な家庭の子どもに無料で弁当を提供

ケースワーカー通じ引換券を「ほっかほっか亭」で受け取り

市内の一部の子ども食堂でも無料で弁当を提供

明石市対応

▼児童扶養手当を受給の1人親世帯に現金５万円を上乗せ支給へ

支給対象約2100世帯 5月11日に５万円を上乗せして振り込み

▼個人商店にテナント料2か月分 100万円限度に無利子無担保貸出

返済は1年間、猶予

明石市産業振興室 070-2313-5725 平日 9時～17時

明石市産業振興室 070-2313-5726 平日 9時～17時

明石市産業振興室 070-2313-5727 平日 9時～17時

４月29日～５月６日土日・祝日も受付

▼海外帰国者に食費として現金1万円とマスク2週間分を支給

西宮市対応

▼医療現場の防護服やゴーグルなど不足　未使用品の提供呼びかけ

郵送先西宮市役所災害対策課

問い合わせ　０７９８－３５－３６２６

▼新型コロナウイルス生活一般相談窓口　設置

生活相談窓口電話０７９８－３５－０５６７毎日 8時45分～19時

生活相談窓口 FAX ０７９８－３４－１３５８毎�� 8時45分～19時

▼売上げ２割以上減少の飲食店などに店舗賃料１０万円まで補助

申請は、５月上旬以降、インターネットか郵送で受付予定

▼家庭学習支援市のホームページに特設サイトを開設

特設サイト小学１年生～中学３年生の学習を指導

▼保育所などを「特別保育」に切り替え５月６日まで

「特別保育」医療・介護従事者などやむを得ない場合のみ子供受入

保育施設を利用しなかった分について保育料などは減額

芦屋市対応

保育所や学童保育施設「特別保育」に切り替え　５月６日まで

「特別保育」医療・介護従事者などやむをえない場合のみ子供受入

認可の保育施設を利用しなかった分は保育料などを減額　　　　　

宝塚市対応

▼内定取り消し新卒者など１０人程度を任期付き非常勤職員に採用

対象就職内定を取り消された市内の在住者か高校や大学の通学者

任期２０２１年３月末まで　給料は日額で約６０００円

宝塚市人材育成課　０７９７－７７－２１４９

▼医療用ガウン不足　未使用の雨がっぱの提供を呼びかけ

郵送先宝塚市立病院経営統括部ポンチョ型以外の大人サイズを

▼１２の市立幼稚園のホームぺージ親子で楽しむために情報発信

おやつの作り方、塗り絵、折り紙、絵本、おもちゃ作りなど紹介

▼保育所や学童保育施設を「特別保育」に切り替え 5月6日まで

「特別保育」医療従事者など、やむをえない場合のみ子供を受入れ

「特別保育」実施期間は延長保育を行わない 5月6日まで

三田市対応

▼除菌液「次亜塩素酸水」を配布　対象は市内１５７の福祉施設

▼市内の保育施設を「特別保育」に切り替え　5月6日まで

医療従事者や警察、消防などのやむをえない人の子どもは預かり

4月22日～5月6日に保育施設を利用しなかった分の保育料は返金

▼就職内定の取消や解雇された人を臨時職員として採用

対象市内在住、市内の大学や高校など卒業生、市内の企業で勤務

給与は日額で約7000円　雇用期間は来年３月まで

約１０人を採用予定で募集中

問い合わせ　三田市人事課　０７９－５５９－５０３７

伊丹市対応

▼市内と大阪空港結ぶ空港急行便１日１６便を全運休

同じルート走る１日３８便運行の路線バス普通便通常通り

▼市の防災センター１階市民対象に次亜塩素酸水を無料で配布

ペットボトルなどの容器を持参１世帯５００ミリリットルまで

▼保育所や学童保育施設「特別保育」に切り替え５月６日まで

「特別保育」医療・介護従事者などやむをえない場合のみ子供受入

認可の保育施設を利用しなかった分は保育料などを返金　

▼市内在住の妊婦１人につきマスク２０枚を配布

これから母子手帳を受け取る妊婦にも２０枚ずつ配布予定

▼7つの支所と分室住民票交付など窓口業務を取り止め

▼市役所の市民相談課専門家が対面の市民相談を中止～５月６日

中止 ▼弁護士による法律相談や交通事故相談など

中止 ▼司法書士による生活相談や登記相談など

緊急の場合　市民相談課が電話で相談を受けて専門家につなぐ

市民相談課　０７２－７８４ー８０１１

川西市対応

市立保育所、認定こども園、学童保育　5月6日まで休み

仕事を休むことが困難な場合などは子どもを預かる

加古川市対応

▼仕事を失った市民に最大１０万円を独自に支給へ

飲食店や小売店に最大１０万円を助成へ

飲食店のテイクアウトで利用の500円クーポン券を全世帯配布へ

財源市長や市議会議員など特別職の給与や報酬半年間、1割削減

小野市対応

▼小野市教育委員会小・中学校、特別支援学校の13校夏休み授業

小野市教育委員会休校延長の場合盆・土日除く全ての期間で授業

小野市教育委員会保護者に理解と協力を呼びかけ

▼市と契約を結ぶ一般家庭の水道料金を無料　5月～10月の請求分

市内在住、市内で事業行う個人事業主も半年分の水道料金無料に

問い合わせ小野市水道お客様センター０７９４－６３ー１０１２

養父市対応

感染者は出ていないが、独自に「非常事態宣言」を発表

旅行や帰省などでの都市部との往来自粛を求める

丹波篠山市対応

対象店舗でテイクアウトの弁当などの代金半額 7月31日まで

対象市民か、市内で働いたり、学んだりしている人

１回に総額３０００円以上の商品を購入その場で半額

店は市から補助金を受け取る１回あたり補助額の上限は３万円

洲本市対応

中小企業や小規模事業者対象の経営相談窓口　0799-22-2571　　　

淡路市対応

災害用備蓄のマスクを各世帯に２枚ずつ配布へ

医療機関や福祉施設などにも合わせて１万枚を配布へ

役所に訪問控えて

神戸市郵送利用などで役所の庁舎への訪問控えるよう呼びかけ

神戸市「転出」の届けは郵送で手続き可能

神戸市「住民票写し」マイナンバーカードなどでコンビニ手続

神戸市「印鑑登録証明書」マイナンバーカードなどでコンビニ手続

「転入・転居」総務省要件緩和 14日過ぎても当分の間は手続可能

姫路市・加古川市・明石市・西宮市・尼崎市も庁舎に訪問控えて

ＪＲ西日本

ＪＲ福知山線の脱線事故現場の追悼施設を一時、原則閉鎖

追悼施設「祈りの杜」原則 4月20日～30日まで閉鎖

遺族や負傷者が希望の場合人数調整で施設内で順番に献花

交通機関（航空）

スカイマーク 5月1日から神戸空港便さらに運休、減便へ

スカイマーク神戸～仙台　全便運休　5月1日～10日

スカイマーク神戸～茨城　全便運休　5月1日～10日

スカイマーク神戸～長崎　全便運休　5月1日～10日

スカイマーク神戸～鹿児島　全便運休　5月1日～10日

スカイマーク神戸～羽田　１日２往復に　5月1日～10日

スカイマーク神戸～那覇　１日１往復に　5月1日～10日

スカイマーク神戸～新千歳　１日１往復に　5月1日～10日

ソラシドエア減便神戸～那覇 1日1往復に

フジドリームエアラインズ神戸～松本 4月29日～5月31日運休

フジドリームエアラインズ神戸～青森 4月29日～5月31日運休

フジドリームエアラインズ神戸～高知 4月29日～5月31日運休

フジドリームエアラインズ神戸～出雲 3月30日から運休

神戸ー関空ベイ・シャトル 1日7往復に減便　5月6日まで

交通機関（バス）

神姫バス（路線バス）午後9時以降出発の一部の便休止

神姫バス（路線バス）午後11時以降出発の全便休止

兵庫県警察本部

▼新型コロナウイルス便乗の詐欺や悪質商法に注意

不審電話「１０万円の一律給付の手続きを４月末までにすませて」

不審電話「給付金を受け取るにはＡＴＭでの操作が必要」

不審電話やメールの相談は警察署へ電話は「＃９１１０」

▼4月20日明石市の男性の自宅に箱に入ったマスク５０枚届く

神戸市、尼崎市、高砂市でも箱入りマスク届く　代金請求はなし

「身に覚えのない商品が送られてきたり、電話の場合は相談を」

▼空き巣対策　休業店舗に現金を置かない

▼空き巣対策　休業店舗に防犯カメラや警報器の設置

▼空き巣対策　休業店舗の施錠など防犯対策徹底を

運転免許

▼兵庫県警運転免許更新の受け付けを当面、休止

有効期間が今年7月31日までの人は有効期限の３か月延長措置あり

延長申請本人か代理人が最寄りの警察署に行くか、郵送申し込み

新型コロナウイルス感染者で免許失効の場合の特別措置あり

▼明石市の運転免許試験場　一部業務再開

▼養父市の但馬運転免許センター　一部業務再開　

免許証の更新業務と学科試験・技能試験は休止

運転免許試験に関する問い合わせ　０７８-９１２-１６２８

県営住宅貸出

▼県が失業や家賃支払い困難など支援で県営住宅を貸し出し

県営住宅３００戸を用意失業前に県外居住の人も受け入れ

入居期間は原則、１年以内家賃や敷金などは自己負担

申し込みは先着順４月１０日から受け付け中

兵庫県住宅管理課 078-230-8470 平日 9時～17時半

▼県インターネットカフェ利用者に県営住宅約１００戸貸し出し

県ネットカフェ宿泊レシート・会員証などで5月6日まで貸し出し

県は、県営住宅の貸出期限の延長も検討

問い合わせ　兵庫県住宅管理課　078-230-8459 平日 9時～17時半

問い合わせ　兵庫県住宅管理課　078-230-8460 平日 9時～17時半

中小企業支援

▼兵庫県は業績悪化の中小企業向け新融資制度を設定

兵庫県産業労働部地域金融室０７８-３６２-３３２１

▼中小企業庁給付金や資金繰り相談０５７０－７８３１８３

電話相談の受付時間平日・休日ともに９時～１７時

社会福祉協議会

神戸市社会福祉協議会資金の貸付相談のコールセンター設置

対象新型コロナウイルスの影響で収入が減った人

資金貸付１世帯１０万円以内が基本２０万円まで原則無利子融資

資金貸付返済は１年間、猶予

資金貸付０７８－２６２－１６２６

資金貸付受付時間　毎日 9時～12時、13時～17時

休業要請の対象

▼キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー

▼ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、ライブハウス

▼射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売り場などの遊興施設

▼小学校、中学校、高校、大学、専修学校、各種学校

▼自動車教習所、学習塾など

▼体育館、水泳場、ボウリング場、スポーツクラブなどの運動施設

▼マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊戯施設

▼劇場、観覧場、映画館、演芸場

▼集会場、公会堂、展示場、博物館、美術館、図書館

▼ホテル・旅館の集会用スペース

▼生活必需品の小売り関係以外の店舗

▼生活必需でないサービス業を営む店舗

休業要請の対象外

社会生活維持で必要な施設には休業要請は行わない

▼病院、診療所、薬局などの医療施設

▼卸売市場、食料品売り場

▼百貨店、ホームセンターなどの生活必需品売り場

▼スーパーマーケットなどの生活必需品売り場

▼コンビニエンスストア

▼ホテル、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿などの住宅・宿泊施設

▼バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空などの交通機関

▼宅配などの物流サービス

▼工場、作業場

▼銀行、証券取引所、証券会社、保険、官公署、事務所など

▼メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医

▼理美容、ランドリー、ごみ処理関係など

▼飲食店宅配・テイクアウト除き、営業は朝５時～夜８時

▼飲食店　酒類の提供は夜７時まで

▼喫茶店　宅配・テイクアウト除き、営業は朝５時～夜８時

▼喫茶店　酒類の提供は夜７時まで

宅配業者

▼ヤマト運輸・佐川急便　荷物の配達は原則、通常どおり　　

▼ヤマト運輸　航空便の減便などで沖縄県への配達に遅れ

▼佐川急便　集荷の予約制を実施　５月６日まで

▼佐川急便　ドライバー集荷は前日までに電話・ネット予約

▼日本郵便　窓口業務は時間短縮営業、荷物の配達は通常どおり

デパート

全館休業　▼大丸神戸店　▼大丸芦屋店　▼三田阪急

食品売り場のみ営業　▼大丸須磨店　

食品売り場のみ営業 ▼神戸阪急(土日休業)

食品売り場のみ営業　▼川西阪急　▼西宮阪急　

食品売り場のみ営業　▼宝塚阪急　▼阪神・にしのみや

食品売り場のみ営業　▼そごう西神　▼山陽百貨店

食品売り場のみ営業　▼加古川ヤマトヤシキ

営業時間を短縮　▼阪神御影　▼あまがさき阪神

スーパー

コープこうべ　兵庫・大阪 99店舗　優先買物時間を設ける

開店後30分間　65歳以上の高齢者や障害者、妊産婦が対象　

コープこうべ移動店舗や宅配サービス　通常通り実施

一部店舗営業時間短縮　▼イトーヨーカドー　▼トーホーストア

一部店舗営業時間短縮　▼ライフ　▼業務スーパー

全店で閉店時間を早める　▼関西スーパー

イオンモール神戸北スーパー以外の店舗当面休館

イオンモール神戸南スーパー以外の店舗当面休館

イオンモール伊丹スーパー以外の店舗当面休館

イオンモール伊丹昆陽スーパー以外の店舗当面休館

イオンモール姫路リバーシティースーパー以外の店舗当面休館

イオンモール姫路大津スーパー以外の店舗当面休館

イオンモール猪名川スーパー以外の店舗当面休館

イオンモール加西北条スーパー以外の店舗当面休館

イオン明石ショッピングセンタースーパー以外の店舗当面休館

イオン及び系列のスーパー、マックスバリュ通常営業

ダイエー、マルナカ、コーヨー通常営業

神戸ハーバーランドumie スーパー以外の店舗当面休館

スーパー「万代」深夜と早朝の営業取りやめ

営業時間は午前9時から午後10時まで　一部店舗を除く

小売店

ミント神戸 5月6日まで休館　スーパーと一部の飲食店を除く

東急ハンズ三宮店当面、全館休館

プレンティ（神戸西区）食料品・医薬品の販売除き休業～5月6日

須磨パティオ食料品・医薬品の販売除き休業～5月6日

ファストフード

マクドナルド一部店舗で営業短縮、臨時休業、テイクアウトのみ

ケンタッキーフライドチキン短縮営業 5月6日まで

コーヒーチェーン

原則休業 5月6日まで一部店舗は短縮営業 ▼ドトール

原則休業 5月6日まで一部店舗は短縮営業 ▼エクセルシオール

原則休業当面一部店舗は短縮営業 ▼スターバックス

飲食店

短縮営業原則、22時閉店 ▼ガスト ▼ジョナサン

短縮営業 21時閉店 ▼ロイヤルホスト

短縮営業原則、20時45分閉店 ▼サイゼリヤ

休業または短縮営業原則、営業時間11時～20時 ▼大戸屋

ＪＲ新神戸駅前神戸ビーフ館 5月6日まで休館

健康相談窓口

兵庫県24時間対応コールセンター　電話０７８-３６２-９９８０

兵庫県24時間対応コールセンター　ＦＡＸ０７８-３６２-９８７４

県の新型コロナ対策パーソナルサポート（ＬＩＮＥ）県庁ＨＰ参照

担当部署兵庫県社会福祉課電話０７８－３６２－９１１２

担当部署兵庫県社会福祉課ＦＡＸ０７８－３６２－３９４９

Ｅメール：[email protected]

神戸市保健所　電話０７８-３２２-６２５０　24時間受付

姫路市保健所　電話０７９-２８９-００５５　平日休日・日中

尼崎市保健所　電話０６-４８６９-３００８　平日・日中

尼崎市保健所　電話０６-４８６９-３０１５　休日・日中

西宮市保健所　電話０７９８-２６-２２４０　平日休日・日中

あかし保健所　電話０７８-９１８-５４３９　平日・日中

明石市の窓口　電話０７８-９１２-１１１１　市役所代表

芦屋健康福祉事務所　電話０７９７-３２-０７０７　平日・日中

宝塚健康福祉事務所　電話０７９７-６２-７３０４　平日・日中

伊丹健康福祉事務所　電話０７２-７８５-９４３７　平日・日中

加古川健康福祉事務所　電話０７９-４２２-０００２　平日・日中

加東健康福祉事務所　電話０７９５-４２-９４３６　平日・日中

中播磨健康福祉事務所　電話０７９０-２２-１２３４　平日・日中

龍野健康福祉事務所　電話０７９１-６３-５１４０　平日・日中

赤穂健康福祉事務所　電話０７９１-４３-２３２１　平日・日中

豊岡健康福祉事務所　電話０７９６-２６-３６６０　平日・日中

朝来健康福祉事務所　電話０７９-６７２-０５５５　平日・日中

丹波健康福祉事務所　電話０７９５-７３-３７６５　平日・日中

洲本健康福祉事務所　電話０７９９-２６-２０６２　平日・日中

休日や夜間は兵庫県コールセンター　電話０７８-３６２-９９８０

労働の相談は

▼総合的な相談兵庫労働局と各労働基準監督署平日9時～17時

兵庫労働局０７８－３６７－０８５０

神戸東労働基準監督署　０７８－３８９ー５３４５

神戸西労働基準監督署　０７８－５７０ー００８５

尼崎労働基準監督署　０６－７６７０ー４９２６

姫路労働基準監督署　０７９－２５６－５７９３

伊丹労働基準監督署　０７２－７７２ー６２２４

西宮労働基準監督署　０７９８ー２６－３７３３

加古川労働基準監督署　０７９－４５８ー８４６７

西脇労働基準監督署　０７９５－２２－３３６６

但馬労働基準監督署　０７９６ー２２ー５１４５

相生労働基準監督署　０７９１ー２２ー１０２０

淡路労働基準監督署　０７９９ー２２ー２５９１

▼連合兵庫　０１２０-１５４-０５２　平日・日中

▼ひょうごユニオン０７８-３８２-２１１６　平日休日・日中

▼兵庫労連　０１２０－３７８－０６０　平日１０時～１８時

▼兵庫労働局指導課 078-367-0820 平日9時～17時

休校で仕事を休まざるを得ない保護者のための特別休暇手続き

▼ハローワーク助成金デスク078-221-5440 平日8時30分～17時15分

雇用調整助成金について

宝塚ホテル

５月に予定していた再オープン　６月２１日に延期

問い合わせ　０７９７－８７－１１５１

施設休館

▼姫路城　敷地内は入場不可、広場は利用可 5月10日まで

▼姫路市立動物園など城敷地内の施設も入場不可 5月10日まで

▼兵庫県立美術館　横尾忠則現代美術館 5月6日まで

▼神戸海洋博物館バンドー青少年科学館 5月6日まで

▼水の科学博物館神戸ポートタワー 5月6日まで

▼須磨海浜水族園 5月6日まで

▼神戸市立図書館神戸市立博物館神戸文化ホール 5月6日まで

▼神戸国際会議場神戸国際展示場 5月6日まで

▼神戸市役所の展望ロビー 5月6日まで

▼神戸市立王子動物園 5月6日まで

▼神戸布引ハーブ園　▼森林植物園　5月6日まで

▼須磨離宮公園　▼相楽園　5月6日まで

▼六甲山牧場　▼平磯海づり公園　5月6日まで

▼丹波篠山市兵庫陶芸美術館 5月6日まで

▼豊岡市県立コウノトリの郷公園 5月6日まで

▼三田市県立人と自然の博物館 5月6日まで

▼姫路市県立歴史博物館 5月6日まで

▼播磨町県立考古博物館 5月6日まで

▼明石市県立図書館 5月6日まで

▼淡路市　国営明石海峡公園　当面

▼神戸市　あいな里山公園　当面

▼神戸市　北野異人館街「うろこの家」など8施設　5月6日まで

▼神戸市　喜楽館　5月31日まで

▼神戸市　神戸どうぶつ王国　5月15日まで

▼神戸市　アンパンマンミュージアム　5月10日まで

▼姫路市　姫路セントラルパーク当面

▼西宮市　キッザニア甲子園　5月6日まで

▼朝来市竹田城跡登山道を全て封鎖　5月6日まで

▼竹田城跡に併設「山城の郷」　5月6日まで

▼宝塚市立手塚治虫記念館　▼尼崎城　閉館

▼伊丹スカイパーク展示室など閉鎖屋外は利用可 5月6日まで

▼芦屋市「ヨドコウ迎賓館」休館 5月15日まで

▼神戸フルーツ・フラワーパーク大沢休業直売所などは除く

城崎温泉

営業　「鴻の湯」、「一の湯」、「地蔵湯」

休業　「さとの湯」、「柳湯」、「まんだら湯」　

イベント

インフィオラータこうべ２０２０すべて中止

インフィオラータこうべ北神戸 4月29日中止

インフィオラータこうべ北野坂 5月2日～4日中止

０７８ＫＯＢＥ　5月1日～3日　8月以降に延期

ＫＯＢＥメリケンパーク五月祭　中止　5月3日～5日

神戸ミートフェア（メリケンパーク）　中止　5月3日～5日

第50回神戸まつり　5月15日～17日　中止

外国人の生活相談

東京都外国人新型コロナ生活相談センター

ＴｏｋｙｏＣｏｒｏｎａｖｉｒｕｓＳｕｐｐｏｒｔＣｅｎｔｅｒ

０１２０－２９６－００４　平日 10時～17時

関西

２府４県すべてで休業要請に

新型コロナ

【２６日午後６時半】２府４県の感染確認　２６４２人

〈感染確認〉▽大阪１４９１人　▽兵庫６２８人　▽京都２９４人

〈感染確認〉▽滋賀９４人　▽奈良７７人　▽和歌山５８人

【２６日午後６時半】関西死者６５人

【２６日午後６時半】関西症状が改善し退院した人など９０３人

大阪

府スーパーの“３密”防止策を発表各社へ協力求める

高齢者や妊婦などの優先利用枠１時間程度を設定

混雑時の入場制限の実施・客がレジに並ぶ位置の指定

特定の曜日や時間帯に行う特売をできるかぎり取りやめ

府休業要請協力の支援金手続きなどの電話相談窓口を設置

電話窓口０６ー６２１０－９５２５毎日午前９時～午後７時

吉村知事保護者感染の場合　子どもの見守り支援策示す

“保護者が希望すれば児童相談所職員がホテルなどで無料で保護”

京都

京都市議会売り上げ減少の中小企業支援策を含む補正予算案可決

京都市売り上げ５０％以上減の中小企業などに最大３０万円

京都市美術館など閉館の中芸術家の取り組みを支援する制度も

府休業要請の対象かどうかにかかわらず最大３０万円を補助

府不足する医療物資の生産を府内の企業に依頼

兵庫

井戸知事週明けまでに休業要請に応じないパチンコ店公表へ

井戸知事大型連休に向け温泉旅館・ホテルにも新たに休業要請へ

県休業要請に協力した事業主などへの支援金電話相談窓口を開設

窓口０７８－３６２－９３０１午前９時～午後６時（土日祝も）

和歌山

県約１１４億円の補正予算案可決医療・教育・中小企業支援など

県警察本部運転免許更新手続き停止２６日から当分の間

免許有効期限が７月３１日までの人申請すれば３か月期限延長可

和歌山市約１４億円の補正予算案可決飲食店・宿泊施設など支援

県休業要請の相談窓口０７３－４４１ー３３０１

窓口午前９時～午後５時４５分　２５・２６日の土日も対応

県の健康相談窓口０７３－４４１－２１７０

県の健康相談窓口土・日・祝を含めて２４時間対応

奈良

県休業要請協力の中小企業個人事業主に１０～２０万円の協力金

県緊急事態宣言を受けての相談窓口　０７４２－２７－８５６１

相談窓口の受付時間土日祝日午前１０時～午後４時

新型コロナウイルスの受診相談窓口０７４２ー２７－１１３２　

受診相談窓口の受付時間土日祝日午前１０時～午後４時

滋賀

県休業要請に応じた事業者に１０～２０万円の支援金を支給

集団感染の大津市役所全面的に閉鎖来月６日まで

県の一般的な相談窓口０７７－５２８－３６３７

受付時間午前８時３０分～午後５時１５分（土日祝日も可）

発熱などの症状がある方は帰国者・接触者相談センターへ

帰国者・接触者相談センター０８０－２４７０－８０４２

帰国者・接触者相談センターの電話は２４時間受け付け

大阪メトロ

週末（２５・２６日）全９路線で本数を２割程度減

本数減は大型連休中（４／２９～５／６）の土日祝も

本数２割程度減 ▽御堂筋線▽谷町線▽四つ橋線▽千日前線

本数２割程度減 ▽長堀鶴見緑地線▽今里筋線

本数２割程度減 ▽南港ポートタウン線▽中央線▽堺筋線

本数減の期間中相互乗り入れの近鉄・阪急直通電車の一部運休

source https://uyscuti.biz/2020/04/27/31847/

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ecowork · 7 years ago

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「定年６５歳以上」の企業は約１８％　１０年で３倍に、人手不足など背景

「定年６５歳以上」の企業は約１８％　１０年で３倍に、人手不足など背景 #名古屋探偵の独り言高年齢者の労働者が殆ど使い物ならない事を政府や企業は認識しているのか？高年齢者と現役者を共に働かせば、全体の生産性が落ちる事を理解しいていないのか？

http://eco-workresearch.com/

http://www.xn--7orpdr10ag4q8rb.com/ https://www.futei-furin-uwak.com/ http://nagoya-uwaki.com/ http://nagoya-uwaki.com/plans/ http://eco-workresearch.com/

少子高齢化による労働力不足が深刻になる中、定年を６５歳以上に引き上げた企業の割合が平成２９年に約１８％にのぼり、１０年あまり前の約３倍に増えたことが１２日、分かった。人材を確保したい企業と、できる限り長く働きたいシニア世代の意欲が背景にある。厚生労働省の調査によると、一律定年制を定めている企業のうち、定年を６５歳以上としている企業の割合は昨年に１７・８％にのぼり、１７年（６・２％）よりも１１・６ポイント上昇した。業種別の割合では、宿泊・飲食サービス業が２９・８％で最も高く、ほぼ３割近くになった。運輸や建設、医療・福祉などの業種も２０％を超えた。機械化が難しく、人手が必要になる業種ほど、定年を延長する傾向が強いとみられる。高年齢者雇用安定法は、従業員の定年の下限を６０歳と定める一方、平成２４年の改正で希望者全員が６５歳まで働ける制度の導入を義務付けた。このため、企業は再雇用か、定年の６５歳以上への引き上げや定年廃止で対応する必要がある。近年は、景気回復に伴って若年層の採用が難しくなっていることもあり、安定した雇用条件を用意することで優秀なシニア人材を活用しようとする企業は今後も増える見通しだ。独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」が昨年１２月～今年１月、６５歳以上に定年を延長した１８４０社を対象に調査をしたところ、定年引き上げの理由（複数回答可）は「人手の確保」（７５％）が最も多く、「６０歳を超えても元気に働けるから」、「優秀な社員に引き続き働いてほしいから」と続いた。大手企業では、サントリーホールディングスや大和ハウス工業、ホンダなどがすでに定年の延長に踏み切った。昨年７月には明治安田生命保険が「３０代の社員が少なく、１０年後に管理職が不足する可能性がある」とし、平成３１年からの延長を決めた。定年延長の利点は、高齢社員が持つ高度な技能や豊富な人脈を若手社員に引き継ぐとともに、安心して働ける環境を整備することで人材流出を防ぐことにもある。一方、定年延長は企業にとっては総人件費の増加につながる。調査では、なお約８０％の企業は定年を延長せず、嘱託社員などとして再雇用する仕組みを採用。国は定年を延長した企業への助成制度を設けているが、導入をためらう企業も多い実態が浮き彫りになっている。就労の仕方や賃金体系の見直しが長期雇用の課題だ。大和ハウスの広報担当者は「今ある人材を最大限活用し、労働生産性が上がるのであれば問題はない」と強調。ホンダは時間外手当の割増率を見直したり、国内出張の日当を廃止したりすることで原資を捻出し、総人件費の増加を避けた。平均寿命が延び「人生１００年」といわれる時代となり、国家公務員についても政府が定年延長の検討を始めている。近畿大経営学部の中島敬方教授（雇用政策論）は「日本では年功賃金を採用する企業が多い以上、定年延長の一律的な義務付けは現実的ではないが、シニア世代の働き方の選択肢を増やすのは時代の要請でもある。シニア世代の働く意欲を引き出すとともに、人材を活用しやすい制度設計を考えていくべきだ」としている。

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weeklyliberty-blog · 8 years ago

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ミルトン・フリードマン、解体さる

Murray N. Rothbard, “Milton Friedman Unraveled,” The Individualist in 1971, which was reprinted in the Journal of Libertarian Studies in the Fall 2002 issue, and in LewRockwell.com, [http://archive.lewrockwell.com/rothbard/rothbard43.html] 同記事は早くからネットでリバタリアンの記事を翻訳していた豆長者さんがブログ記事「双頭の国家統制主義」で部分的に和訳していた。

素人の公衆に「自由市場経済学」の話をしてみよ。ちょっとでもその言葉を聞いたことがあったら、彼はそれを完全にミルトン・フリードマンの名と同定する。ここ数年、フリードマン教授は出版界と同業者から同じように継続的な名声を得ており、フリードマン主義者と「マネタリスト」の学派がケインズ正統派への挑戦であるかのように台頭してきた。

しかしながらリバタリアンはすべての出来事を、「よくやってくれた俺たちの一人」へのありふれた崇敬と畏怖の反応ではなく、深い猜疑で取り成さなければならない。「彼がそんなに献身的なリバタリアンなら、どうして彼は体制のお気に入りなんだ？」と。リチャード・ニクソンのアドバイザーにして政権経済学者のほぼ全員の友人兼同僚であるフリードマンは、実際に通貨政策で名を残し、ニクソン政策のある種の非公式弁明者の筆頭として返礼を受けていた。

他の似たような事例と同じく、ここでも実際、猜疑こそがリバタリアンの正しい反応である。というのも、フリードマン教授に独特なブランドの「自由市場経済学」は到底、官憲を苛立たせるよう計算されてはいないからだ。ミルトン・フリードマンは体制派の御用リバタリアンであり、リバタリアンはこの生の事実に目を覚ますときが来ている。

シカゴ学派

フリードマン主義は、その歴史的ルーツに背景付けられて初めて完全に理解することができるものであり、そのルーツは一九二〇年代と一九二三年代の経済学の、いわゆる「シカゴ学派」にある。シカゴ大学教授フリードマンは、異論の余地なくシカゴ学派の現在乃至第二世代の長老であり、業界中に信奉者がおり、シカゴとカリフォルニア大学ロサンゼルス校、バージニア大学に主要な中心地を置く。

シカゴ学派の原初乃至第一世代のメンバーは当時は「左翼」とみなされており、実際、彼らはどんな種類の真正自由市場の基準に照らしても左翼であった。そしてフリードマンも、彼らのアプローチを幾らか加減したが、三十年代のシカゴ人のままである。原初のシカゴ学徒の政治的綱領はその創始者兼筆頭政治教師、ヘンリー・サイモンズの言語道断の作品『レッセフェールのための実際的綱領』で、その正体を最善に暴露している。[1]サイモンズの政治的綱領は無意識にも嫌味な意味でしかレッセフェール派ではなかった。

それは三つの鍵理念からなる。すなわち、

1 「完全」競争及びサイモンズが「自由市場」と構想したものに到達するため、あらゆるビジネス企業と組合の規模を鍛冶屋のそれに落とす、急進的なトラスト解消政策と、

2 所得税構造で所得を平等化する強制的平等主義の大計画、

3 景気後退期に膨張的財政金融綱領で価格水準〔物価水準〕を安定化するプロト・ケインズ政策だ。

極端なトラスト解消、平等主義、ケインズ主義――シカゴ学派はそれ自体にニューディール綱領の多くを含んでおり、ゆえに、一九三〇年代早期の経済学業界内のその地位をして左翼過激派であった。フリードマンはサイモンズの鼻っ柱の強いスタンスを加減し和らげたが、それでもやはり、彼は本質的にはサイモンズの再誕であり、彼が自由市場派に見えたのは、その間にも業界の他の人々が急進的に左傾化し国家主義化していたからにすぎない。

そして幾つかの点で、フリードマンは古いシカゴ学派でさえ呈してはいなかった残念な国家主義の要素を付け加えたのだった。[2]

シカゴ学派、独占と競争について

サイモンズの集団主義レッセフェールの主な要素を順番に取り上げてみよう。独占と競争について、フリードマンと彼の同僚は幸いにも、古いサイモンズの超トラスト解消から合理性への長い道を通ってきた。フリードマンは今では経済での独占の主な源泉が政府の活動であると認め、これらの独占化法令の廃止に焦点を当てる。

シカゴ学徒は自由市場で創業する大企業に対し次第に友好的になってきており、レスター・テズラーのようなフリードマン主義者は、かつては「完全競争主義者」全員の呪詛の的だったもの��宣伝する優れた議論を携えて登場した。しかし実際問題、フリードマンが独占の論点でもっとリバタリアンになってきたとはいっても、彼はやはり古いシカゴ理論に留まっている。すなわち、不条理で、非現実的で、不幸な「完全競争」の世界（すべての企業がその需要とその生産物価格に影響できないほど微小な世界）は、現実的で実在的な競争の、いわゆる「不完全」な世界より、良い、と。

競争についてのはるかに優れた見解は「完全競争」モデルを軽蔑し現実世界の自由市場競争を選好する、全面的に無視された「オーストリア経済」学派に見出される。[3]なので、フリードマンの競争と独占の実際的な見解はあまりにも酷すぎるということはないけれども、彼の土台の理論の弱さは適宜、一九三〇年代シカゴ学徒の熱情的なトラスト解消への回帰を許すだろう。たとえば、フリードマンの最も著名な同僚、ジョージ・J・スティグラー教授が議会でUSスチールの多くの構成部分へのトラスト解体を提唱したのはそう遠い昔ではない。

フリードマンのシカゴ平等主義

フリードマンはサイモンズの所得税構造での過激平等主義の要求を放棄したが、その国家主義的平等主義の基本的なリニアメントは維持し続けている。シカゴのそれは、税構造の最大の強調を所得税に置く、あらゆる租税のうちで疑いなく最も全体主義的な願望に残っている。彼らが所得税を選好するのは、「ミクロ経済」と「マクロ経済」の領域を鋭く分離する正統アングロ・アメリカ経済学の破滅的伝統にシカゴ学派の経済理論でも従うからである。

かかる理念は、経済学には鋭く分離され独立した二つの世界がある、とする。一方では、個々の価格が需要と供給の力で決定される世界、「ミクロ」領域がある。ここでは、シカゴ学徒も認めるとおり、経済は自由市場の妨害なき戯れに任せられるのが最善である。しかし彼らが断言するには、自由市場の可能性はおろか望ましさもないところ、「ミクロ」経済学とは分離した、政府予算と金融政策の判明な領域もある。

ケインズ派の同僚と同じく、フリードマン派は社会目的のために経済を操作すべく、それでもミクロ世界を自由なままにできると主張しながら、中央政府にマクロ領域の絶対統制権を与えたがる。要するに、フリードマン主義者はケインズ主義者と同じように、自由市場のミクロな自由に必要な枠組みとして、マクロ領域を国家主義に委ねるのである。

現実には、オーストリア学徒が示したとおり、マクロとミクロの領域は統合され絡み合っている。ミクロ水準の自由を維持しながらマクロ領域を国家に委ねることは不可能である。どんな種類の租税であっても、ましてや所得税など、個人のミクロ領域に体系的な強盗と没収を注入するものであり、経済体制全体に不幸で歪曲的な効果をもつ。フリードマン主義者が他のアングロ・アメリカ経済学者と一緒になって、現代オーストリア学派の創始者ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスが一九一二年も昔の古典『貨幣と信用の理論』で経済理論のミクロとマクロの領域を統合した際の業績に、決して注意を払わないのは嘆かわしい。[4]ミルトン・フリードマンはさまざまな仕方で本質的に所得税派で平等主義的な馬脚を現してきた。他の多くの領域でと同様に、彼は、国家主義の反対者や自由市場の提唱者ではなく、邪悪な仕事をもっと効率的にするにはどうしたらいいか国家に助言する技術者として働いてきた。（真正リバタリアンの見地では、国家は非効率なほど良い！[5]）彼は免税と「抜け道」に反対し、所得税をもっと一様にするために仕事した。

フリードマンの最も破滅的な所業の一つは彼が第二次世界大戦時に財務省で自慢げに果たした重要な役割であり、彼は苦しむアメリカの公衆に対してこっそりと源泉徴収税を押し付けていた。所得税率が今よりはるかに低かった第二次世界大戦以前には、源泉徴収システムはなかった。みなが三月十五日に一括で一年分を支払っていた。このシステムの下では国税庁がたくさんの労働人口から現行の没収率で年次総額全体の抽出を望めないのは明らかである。ぞっとするようなシステムのすべてがそのはるか前に幸いにも崩壊していただろう。ただフリードマン主義の源泉徴収税だけが雇用者全員をして、各給料から静かにこそこそ未払いの税を控除する徴税人に仕立て上げさせてくれたのである。現在のアメリカの化け物じみたリバイアサン国家の多くの点で、我々はミルトン・フリードマンに感謝しなければならない。

所得税それ自体に加えて、家賃統制を攻撃するフリードマン‐スティグラーのパンフレットではフリードマンの平等主義が暴露されている。「……現在より多くの平等を望む我々のような人々にとって、既存の所得と富の不平等の源泉と直接攻撃するのは」住宅のような特殊な商品を間接的に攻撃するより「確かにもっと良いことである」。[6]ミルトン・フリードマン選り抜きの最も破滅的な影響は旧シカゴ平等主義からの遺産だった。所得税システムによる万人への毎年の所得保証の提案だ――ロバート・テオバードのような左翼が取り上げて強化した理念であり、ニクソン大統領が疑いなく次の議会で打ち固めるだろう理念である。[7]この破局的な計画の際に、ミルトン・フリードマンはまたも、我々の生活から国家を除去することではなく、国家をもっと効率的にするという圧倒的な願望に導かれていたのである。彼は地域と州のつぎはぎ福祉システムの混乱を見渡して、計画全体を連邦所得税の項目の下に置き、万人に一定の最低所得を保証すれば、すべてがもっと効率的になると結論した。もっと効率的かもしれないが、はるかに破滅的でもある。というのも、我々の全体の福祉システムを耐えられるものにしている唯一の点はまさしくその非効率性であり、まさしく人は施し物を得るために福祉官僚制の不愉快で混沌とした縺れ合いを押し通らなければならない、という事実にあるからである。フリードマンの計画は施し物を自動的にし、そうすることで生産への自動的な請求権を万人に与えるだろう。

福祉の「供給関数」

福祉（welfaire）は、ほとんどの人々が信じるとおり、火山噴火のような純然たる所与ではない、神や自然の単純で絶対的な所業ではない、と我々は気づいている。福祉で暮らすこと（Being-on-welfare）は、他の人間的経済行為すべてと同じく、「供給関数」をもつ。言い換えれば、あなたが福祉に十分支払えば、あなたが望むだけ多くの福祉クライアントたちを生産することができる。彼らにそんなに支払わないことによって、あなたは随意にクライアントの数を減らすことができる。要するに、「福祉」窓口に届出した人は望むかぎり毎年自動的に四万ドルを手に入れられると政府が公知したら、ほとんど誰もがすぐに福祉受給者になるだろう――おまけに、「福祉権」組織が生存費用の上昇を相殺する六万ドルをロビーしに加わるだろう。

もっと具体的に言えば、福祉クライアントの供給関数は同領域で優勢な賃金率と福祉支払い水準の違いに逆比例する。この違いは、福祉で暮らすことの「機会費用」――すなわち、働く代わりにのらくら暮らすことで生じる損失の量である。たとえば、もしも或る領域で優勢な賃金率が上昇し、かつ福祉支払いが同じままであるならば、のらくら暮らしの格差と「機会費用」が上昇し、人々は福祉の施し物を離れて働きに行く傾向がある。もしも反対が生じたら、もっと多くの人々が施しへ物乞いに行くだろう。福祉で暮らすことが自然の絶対的な事実だったら、この格差と福祉数の関係はなかっただろう。[8]

第二に、福祉クライアントの供給はもう一つの決定的に重要な要素、すなわち、福祉で暮らすことの文化的または価値観的なディスインセンティブと逆比例する。もしもこのディスインセンティブが強く、たとえば、福祉で暮らすことは邪悪だと個人や集団が強く信じるならば、彼らはそうしないだろう、以上。もしも対照的に、彼らが福祉の烙印を気にしないならば、彼らは福祉支払いを自分たちの権利と――生産への強制的で略奪的な請求を行使する権利――とみなし、福祉受給者数はちょうど近年起こっているように天文学的に上昇するだろう。

近年の幾つかの「烙印効果」（「スティグマ効果」）の例がある。おそらく福祉クライアントの人口が希薄な地域での大なる可視性と、それゆえの大なる烙印の機能として、福祉で暮らす人々は、所得水準が同じ場合、田舎より都会で多い傾向があることが示されている。もっと重要なこととして、一定の宗教集団はたとえ他の人々より有意に貧しくとも彼らの深い倫理的信念ゆえに端的に福祉では暮らさない、という赤々と照り輝く事実がある。かくて、中国系アメリカ人は概して貧しいがほとんど福祉で暮らそうとはしない。ニューヨークでのアルバニア系アメリカ人に関する近頃の記事も同じ趣旨を強調する。

これらのアルバニア人はいつも貧しいスラム住民だが、福祉で暮らすアルバニア系アメリカ人はいない。なぜか？　なぜならば、彼らの指導者の一人いわく、「アルバニア人は乞食ではない。アルバニア人にとって、福祉を取るのは路上での乞食ようなものだ」。[9]

もう一つの例がモルモン教会であり、そのメンバーで公的福祉に頼る者は極めて少ない。というのも、モルモン教徒はメンバーに倹約と自助、独立の美徳を吹き込むだけでなく、自分たちを助けるために人々を助けることで、できるかぎり速やかに彼らから慈善を取り除くという原理に基づき、教会の慈善計画で彼らの仲間の貧窮者を世話してもいる。[10]かくて、モルモン教会がその会員に勧めるには「直接的な公的援助を求めて受け取ることは幾度と泣く、怠惰の呪いを招き、施し物のそれ以外の邪悪を助長する。それは人の独立と勤勉、��約、自尊を破壊する」。[11]それゆえ、かの教会の高度に成功した私的福祉計画は、教会が会員に経済的独立の確立と維持を促してきたところの原理に基づいている。すなわち、それは倹約を促し、雇用創造産業の確立を育み、貧窮した忠実な会員をつねに助ける準備ができていた。

そして、

我々の主な目的は、人々の間で怠惰の呪いが破られ、施し物の邪悪が廃れ、独立と勤勉、倹約、自尊が再び確立されるようなシステムを築くことであった。教会の目標は自分たちを助けるために人々を助けることである。仕事は我々の教会の会員の生活を支配する原理として尊敬されなければならない。……福祉事業者はこの原理に忠実に、教会の会員に対して力の限り自己維持するよう誠実に教えて促さなければならない。身体的に就業可能でありながら、自己扶養の負担を自発的に転嫁する者は、真の次期聖人ではない。[12]

福祉問題へのリバタリアンなアプローチは、そしたら、すべての強要的、公的福祉を廃止すること、自助を促進する原理に基づき、社会全体に自立と独立の美徳を吹き込むことで支えられる、私的慈善に置き換えることである。

フリードマン計画の下でのインセンティブ

しかしフリードマン計画は、対照的にも、ちょうど真逆の方向へ進む。というのも、それは福祉支払い金を生産者への自動的権利、自動的で強要的な請求権として確立するからだ。そうすることで、それは烙印効果をまるごと除去し、破滅的にも、のらくら暮らすよう促しながら法外な課税と不労所得保障の確立で生産的な仕事に水を差す。くわえて、それは強要的「権利」として最低限所得を確立することで、福祉クライアントにかつてない高さの最低限のためにロビーすることを促し、ゆえに問題全体を継続的に悪化させる。しかしフリードマンはアングロ・アメリカ的な「ミクロ」と「マクロ」の分離に囚われながら、これらのインセンティブ触媒効果にほとんど注意を払わない。

障碍者でさえフリードマン計画には妨害されている。というのも、自動的な施し物は障碍労働者が彼自身の職業リハビリテーションに投資するところの限界インセンティブを除去するのである。なぜならばそのような投資からの純貨幣収益がいまや大いに低下させられているからだ。したがって、所得保障はこれらの障害を永続化させる傾向がある。最後に、フリードマン主義の施し物は福祉家族にもっと高い一人あたり所得を支払い、そうすることで、貧困者層――そのような人口増の余裕が最も少ない層――の児童人口の継続的増加を援助するだろう。現在の「人口爆発」ヒステリーに加わらず、フィロードマン計画が自動的な権利のように行っている、もっと多くの貧困者・児童の繁殖に対して故意に助成金を出すまねは、確実に不条理である。

貨幣と景気循環

ニューディール綱領の第三の主な特色はプロト・ケインジアンだった。すなわち、景気循環を除去するための政府の「マクロ」領域の計画化である。マネーと景気循環の領域――残念ながらフリードマンがその努力のほとんどを注ぎ込んだ領域――全体に対するこのアプローチで、フリードマンはシカゴ学徒のみならず、一九〇〇年代から一九二〇年代までの体制派経済学者だったエール経済学者アーヴィング・フィッシャーの下へ立ち返る。実際、フリードマンはフィッシャーを公然と「二十世紀の最も偉大な経済学者」と称しており、フリードマンの作品を読むときはしばしば、もちろんもっと数理的で統計的なマンボ・ジャンボ〔馬鹿な呪文〕でもっと飾り立てられてはいるが、フィッシャーを読み直しているような印象を受けるものである。たとえば経済学者と出版界は、価格が上昇するほど「実質」利子率を同じままに保つようインフレーション・プレミアムを加えながら利子率が上昇する傾向ありとのフリードマンの最近の「発見」を称えたが、これはフィッシャーが二十世紀の始まりの節のころに同じことを指摘していたという事実を無視している。

しかしフリードマンのフィッシャー主義アプローチの主要問題は、彼の課税の見解をめちゃくちゃにした、フィッシャーと同じ正統なるミクロとマクロの領域分離である。フィッシャーもまた、一方では需要と供給に決定される個々の価格の世界があるが、他方では貨幣供給と流通速度に決定される集計的「価格水準」があり、両者は決して交わらない、と信じていた。集計的マクロ領域は政府の計画と操作に相応しい対象であると想定され、政府の計画と操作は、またも想定の上では、ミクロの個別価格の領域には影響も介入もしないらしい。

フィッシャー、貨幣について

アーヴィング・フィッシャーはこの考え方を保ちながら、一九二三年に有名な記事――最近フリードマンが好意的に引用した――「景気循環、概して『ドルのダンス』」（The Business Cycle Largely a ‘Dance of the Dollar’）を著しており、これがシカゴ「純粋貨幣」景気循環説のモデルとなった。この過度に単純な見解では、景気循環とは単なる「ダンス」、言い換えれば、「価格水準」〔物価水準〕の本質的にランダムで因果的に無接続な一連の浮き沈みにすぎない、と想定される。要するに、景気循環とは集計的価格水準のランダムで不必要な変動である。したがって、自由市場はこのランダム「ダンス」を起こすから、景気循環の治療は政府が価格安定化の処置、この水準の恒常性維持の処置をとることである。これが一九三〇年代シカゴ学派の目標になり、同様にしてミルトン・フリードマンの目標であり続けている。

なぜ安定的価格水準は政府強要を用いてまで達成さるべき倫理的理念と想定されるのか？　フリードマン主義者はその目標を端的に自明で合理的な議論はちっとも必要ないとする。しかし、フィッシャーの原初の基礎研究は、貨幣の本性と多様な通貨単位の名称の本性について全面的に誤解していた。十九世紀経済学者のほぼ全員が完全に知っていたとおり、現実には、これらの名称（ドル、ポンド、フランなど）はそれ自体としてはとにかく実在せず、金や銀の重量単位の名前にすぎない。本物の貨幣だったのは自由市場に現れるこれらの商品であって、名前と紙幣、銀行券は、金や銀の支払いへの請求権にすぎなかった。しかしアーヴィング・フィッシャーは、貨幣の真の本性や、金本位制の適切な機能の本性や、金の重量単位としての通貨の名称の本性を、認識するのを拒絶した。その代わりに、彼は

多様な政府が発行したこれら代用紙幣の名称が絶対的であり、紙幣であると考えた。この「貨幣」の機能は価値を「測定する」ことだった。したがってフィッシャーは、これが通貨の購買力や、価格水準を恒常的に保つのに必要だ、と思った。

このドンキホーテじみた安定的価格水準の目標は十九世紀経済学――とその継承者たるオーストリア学派の見解とは対照的である。彼らは、いつも変わらず着実な価格水準の下落をもたらす際の、妨害なき市場の、レッセフェール資本主義の成果を歓迎した。政府の干渉がなければ、価格低下を起こしながら、生産性と財の供給はつねに向上する傾向がある。かくて、十九世紀前半――「産業革命」――では、価格は着実に低下する傾向があり、ゆえに貨幣タームでの賃金が増加せずとも実質賃金率が上昇していた。この着実な価格下落は消費者全員にもっと高い生活水準をもたらすことが分かる。初めは二千ドルで市場に出されていたテレビセットが百ドルではるかに良いセットになった場合でのように。これは全速力のインフレーション期のことだった。

一九二〇年代の連邦準備制度の破滅的なインフレーション政策と、ゆえの引き続く一九二九年の破局の大部分の責任を負うのは、アーヴィング・フィッシャー、彼の学説、彼の影響だった。ニューヨークの連邦準備銀行（FED）総裁兼一九二〇年代FEDの事実上の独裁者ベンジャミン・ストロングの主な目標の一つは、フィッシャー学説の下で、価格水準を恒常的に保つことだった。そして、小売価格は一九二〇年代には恒常的だったか実際に下落していたが、フィッシャーとストロング、他の経済体制派は、インフレーション問題が存在したことさえ認識するのを拒絶した。結果として、ストロングとフィッシャー、FEDはルートヴィヒ・フォン・ミーゼスとH・パーカー・ウィリスのような異端経済学者が一九二〇年代に発した、不健全な銀行信用インフレーションは不可避的な経済崩壊に至るとの警告に留意するのを拒んだ。

それで、これらのお偉方は一九三〇年もの遅きに失してなお、フィッシャーが経済預言者としての最後の作品で、恐慌はなかった、株式市場の崩壊は一時的なものにすぎない、と著すほど頑迷極まっていたのである。[13]

フリードマン、貨幣について

さて、やたらと押し売りされた『米国金融史』で、フリードマンははアメリカ経済史の解釈におけるフィッシャー派のバイアスを実演した。[14]一九二〇年代の経済に単独で疑いなく最も破滅的な影響を及ぼしたベンジャミン・ストロングは、まさしくその年代のインフレーションと価格水準安定化のかどでフリードマンに殿堂入りされた。[15]実際、フリードマンは一九二九年大恐慌を、先行するインフレーションの俄か景気ではなく、ストロング以後の連邦準備が大恐慌の以前と最中に通貨供給のインフレに失敗したことに帰する。

要するに、ミルトン・フリードマンは経済学業界の注意を貨幣と貨幣供給の景気循環への最重要な影響へと戻すサービスを行ったが、我々はこの「純粋にマネタリストな」アプローチが健全な――と同時に、真に自由市場派の――オーストリア学派の見解とはほとんど正反対であることを認識しなければならない。というのも、オーストリア学徒はストロングの通貨膨張が一九二九年後半の急落を不可避にしたと考えるが、フィッシャー‐フリードマンは景気後退を相殺するためにもっと多く金を注ぎ込むことがFEDのすべきことすべてと信じるからである。シカゴ学徒は好況から不況までのことの運びに因果的な影響はないと信じ、過度に単純化した「ドルのダンス」説を信じながら、政府がこのダンスを操作すること、特に、後退を相殺するために貨幣供給を増加することを、単純に望むにすぎないのである。

したがってフィッシャー‐シカゴの立場では、一九三〇年代は恐慌を治癒するために価格水準を一九二〇年代の水準まで「リフレ」することが必要であり、このリフレーションは次のように達成されなければならない。

1 連邦銀行が貨幣供給を拡大することと、

2 連邦政府が赤字歳出と大規模公共事業計画に従事することだ。

要するに、一九三〇年代、フィッシャーとシカゴ学派は「ケインズ以前のケインジアン」であり、こういうわけで、非常に急進的で社会主義的とみなされていた――それ相応の理由があったのだ。後のケインズ主義者のように、シカゴ学徒は「賠償的」金融財政政策を好んだが、つねに金融的〔マネタリー〕な狙いをもっと強調していたのだった。

ミルトン・フリードマンは連邦準備による毎年3～4パーセントの割合での「自動的」増加ほどには操作的金融財政政策を信じていないと、幾人かは抗議するかもしれない。しかし古いシカゴ学徒をそう加減するのは純粋に技巧的なものであり、FEDの日々の短期的操作は不可避的な遅延を蒙るから景気循環を改善せずむしろ悪化させるはずだとフリードマンが気づいていることから来ている。しかし我々は、フリードマンの自動的インフレーション主義政策が古いフィッシャー‐シカゴ派と同じ目標たる価格水準安定化の単なるもう一つの変種にすぎず、この場合は、長期の安定化にすぎないことを認識しなければならない。かくて、ミルトン・フリードマンは、ほとんどのケインジアンよりは控えめなインフレーション主義者ではあれ、端的に、純粋に、国家主義者・インフレーション主義者なのである。しかしこれはちっちゃな慰めであり、到底フリードマンにこの決死の領域での自由市場経済学者の資格を与えるには至らない。

フィッシャー、フリードマン、金本位制の終焉

その最初期からして、アーヴィング・フィッシャーは金本位制をぶっ潰そうとする願望から――適切にも――金融急進派（兼）国家主義者とみなされていた。フィッシャーは金本位制――そこでは基本的貨幣は政府が創造するのではなくむしろ自由市場が採掘した商品である――が彼の圧倒的な価格水準安定化願望と両立しなかったことに気づいていた。それゆえ、フィッシャーは金本位制の廃止とその法定不換紙幣での置換を要求した現代経済学者の最初の一人だった。

法定不換紙幣制の下では、通貨名――ドル、フラン、マルクなど――が究極的な貨幣本位になり、これらの単位の供給と使用に対する絶対的な統制権は必ず中央政府に委ねられる。要するに、法定通貨は本来的に絶対国家主義の貨幣なのである。貨幣は現代市場経済の中心的商品、いわば神経中枢であり、国家の手にこの商品の絶対統制権を委ねるシステムはどれも絶望的なほど自由市場経済ひいては個人的自由それ自体と両立しない。

けれども、ミルトン・フリードマンはあらゆる通貨の金との繋がりを、いかに弱くとも切断せよと言い、連邦準備システムにすべての統制権を委ねた全体的絶対的法定不換ドル本位制に突き進む急進的提唱者である※。もちろんフリードマンは絶対権力を賢く使いたまえとFEDに助言するだろうが、リバタリアンの名に値する者は強要権力を集団に授けてその集団がその権力を最大限行使するという理念それ自体に侮蔑以外の何ものも抱けない。フリードマンが彼の法定不換紙幣案の僭主的で専制的な含意について全面的に盲目な理由は、またも、シカゴの恣意的なキクロ・マクロ分離であり、マクロ領域の全体主義統制のかたわら「自由市場」をミクロで維持するという空虚でキメラ的な願いである。今こそはっきりさせなければならない。この種のシカゴ主義の欠損したミクロ「自由市場」は最も嘲笑的で皮肉な意味でしか「自由」ではない。これはオーウェルの「自由とは奴隷制である」の「自由」よりはるかに酷いものである。

※これはこの記事が最初に発表されてから数年以内に実際に起こったことである。マレー・ロスバード『政府は我々の貨幣に何をしたか』What Has Government Done To Our Money? (Auburn, Ala.: Ludwig von Mises Institute, 1990) を見よ――〔『リバタリアン研究誌』の〕編集者。

金本位制の回帰

現在の国際金融システムが非合理的で不成功な怪奇であり、劇的な改革を要することに、疑問の余地はない。しかしフリードマンの提案した、金との繋がりをすべて断ち切る改革は物事をさらに悪くするだろう。というのも、それは万人を完全に法定発行国家のなすがままにするからである。我々はちょうど真逆の方向へ、商品貨幣を取り戻して人間界からすべての貨幣操作国家を取り除いた国際金本位制に進む必要がある。

しかも、金や他の商品は、国際貨幣――全民族が貿易し決済できるような基本的貨幣――の提供に不可欠である。各政府が他の全貨幣から切り離された自分勝手な法定貨幣を提供するというフリードマン主義計画の哲学的不条理性は、すべての地域、すべての州や県、すべての国家、いや、すべての自治体、郡、町、村、地区、家、個人が自分勝手な貨幣を発行する、フリードマンが思い描くようなこれら数百万の通貨間の自在に変動する交換率から何が起こるか考えてみれば明らかである。貨幣――市場の全取引での一般的交換媒体を務める実体――の受容それ自体の破壊からは確実な渾沌が生じるだろう。哲学的に言えば、フリードマン主義とは貨幣それ自体を破壊し、我々を物々交換体制の渾沌と原始主義に貶めるだろう。

金融権力をすべて国家に明け渡すというフリードマンの計画の枢要な誤りの一つは、この案が本来的にインフレーション的であることを彼が理解し損ねていることだ。というのも、そしたら国家は望むだけ大きな貨幣供給を発行する完全な権力を有するだろう。この権力を毎年三～四パーセントの膨張に制限するフリードマンの助言は枢要な事実を無視している。傾向的に、「貨幣を刷る」絶対権力を得るに至った集団はいずれも……刷るのだ。ジョン・ジョーンズが政府から造幣の絶対的権力、強制的独占を授かり、彼が適切と考えただけ貨幣を発行すること、彼が適切と考えた仕方で貨幣を使用することを、彼が政府に許されたとしよう。ジョーンズがこの合法化された偽造力を最大限行使し、彼の貨幣支配がインフレーションがちになることは、明々白々ではないのか？　同じように、国家は長らく合法的偽造の強制的独占を自分に付してきたので、それを行使する傾向があり、ゆえに、貨幣を創造する単独権力をもったどんな集団とも同じように、国家は本来的にインフレーション的である。フリードマンの案はこの権力とこのインフレーションをただ激化させるだけだ。

��照的にも、唯一のリバタリアンな解決は、国家にその退蔵した商品貨幣を吐き戻させることである。フランクリン・ルーズベルトは「恐慌緊急事態」に託けて一九三三年にアメリカ人が保持していた金をすべて没収し、我々の金を返すことについて約四十年間何も言わなかった。フリードマンとは対照的にも、真正リバタリアンは、紙幣と引き換えに盗んだ金を返しやがれと政府に要求しなければならない。

近隣効果

かくて、課税と金融の二つの致命的なマクロ分野において、ミルトン・フリードマンの影響は――他の領域よりはるかに――甚大だったし、真正自由市場派の見地から言って、ほぼ一様に破滅的だった。しかし彼の影響が比較的小さく、通例では比較的有益だったミクロの水準でさえ、フリードマンは干渉主義者たちに馬鹿でかい抜け穴を開いていた。というのも、フリードマンは誰かの行為が「近隣効果」をもつとき政府が自由市場に介入するのは正当だと主張したのである。かくて、もしもAがBの利益になる何かを行い、かつ、Bがこれに何も支払わなかったら、シカゴ学徒はこれを自由市場の「欠陥」と考えるのであり、この欠陥をBに課税してAにこの「利益」の対価を支払うことでこの欠陥を「矯正」するのは政府の仕事になる。

これが理由で、フリードマンは、たとえば政府が大衆教育に資金供給するのを是認した。子供の教育は他人に利益があり、ゆえに申し立て上では政府はこれら「利益」の対価を支払うために課税することを正当化されるからである。（ここでもまた、フリードマンの有害な影響力は非効率な国家事業をもっと効率的にすることであって、ここで彼は保護者への公的バウチャーにより運営不可能な公立学校を取り替えることを提案した――こうして、大衆教育への税資の概念全体をそっくりそのまま残す。）

決定的に重要な教育の領域を別とすれば、フリードマンは実際には近隣効果議論を都市公園のような法案に制限する。ここでフリードマンは、公園が私有地だったら誰かが遠くから園を見ても精神的な利益の対価を支払うよう強制されないではないか、と心配した。ゆえに、彼は公的都市公園のみを提唱した。彼は田舎の公園は利用者全員にサービスの対価支払いを強制するために隔離できるから私有でもいいかと感じた。

フリードマン自身がこの近隣効果議論を教育と都市公園のような少数の事例に限っているだろうことは小さな慰めである。現実には、この議論はほとんどすべての干渉と助成金、租税制度を正当化するために用いることができる。たとえば私はミーゼスの『ヒュｙ－マン・アクション』を読んだ。したがって私はもっと多くの知恵を吸収し、もっと良い人間になって、同胞に利益を与えた。けれども、彼らはこの利益に対価を払うよう強いられていない！　政府は人々に課税して、『ヒューマン・アクション』を読むに相応しい助成金を私に寄越したらどうだ？

もう一つの例を挙げれば、ウーマン・リブ活動家の好む好まざるはとにかく、多くの男はミニスカートを穿いた少女を見ることで多大な喜びを得る。けれども、これらの男はこの喜びに対価を払わない。これはもう一つの矯正されないままの近隣効果じゃないか！　この国の男連中はミニスカ少女に金を援助するために課税されるべきじゃないのか？

たとえを増やしても仕方ないが、近隣効果の例はほとんど無限に激増するものであり、全面的な不条理性と、シカゴ学派の近隣効果の国家主義への譲歩の広汎性を暴露している。シカゴ学徒がこの背理法に返せる唯一の応答は、彼らは論理では認めるが政府干渉をそこまで推し進めない、というものだ。だがなぜ？　どんな基準で、どんな標準で、彼らは公園と学校に留めるんだ？　要旨はそのような基準がないことであり、これは現在のほとんどすべての経済学と社会科学の核心として��その知的破綻、論理的厳密性の欠如を際立たせるばかりである――ここにフリードマン主義が含まれるのである。

フリードマンの影響

こうして、我々がミルトン・フリードマンの自由市場経済学の指導者としての信頼性を調べるにつけ、彼をちょっとでも自由市場経済学者と考えるのは難しいという興ざめな結論に達した。ミクロの領域でさえ、言語道断の「完全競争」の理想に対するフリードマンの理論的譲歩は政府の多大なトラスト解消を許すだろうし、彼の近隣効果の政府干渉への譲歩は事実上、フリードマンが非論理的にもその適応をわずかな領域に押しとどめようと、全体主義国家を許してしまうだろう。しかもここでさえ、フリードマンはこの議論を、国家の万人への大衆教育の支給に用いているのである。

しかし、フリードマンが最も有害な影響を及ぼしているのは、六十年経ってもルートヴィヒ・フォン・ミーゼスのミクロとマクロを統合する業績に無知なままの経済学者によって浅はかにもマクロから分け隔てられたミクロの領域である。我々は、フリードマンは迫り来る破滅的な最低所得保障と源泉徴収制度の両方に深い責任があることを知った。同時に、フリードマンが貨幣供給――市場経済の枢要部――に対する国家の絶対的統制を要求していることを知った。政府がほとんど偶然から発作的に貨幣供給の増加を停止したとき（ニクソンが一九六九年後半に数ヶ月したときのように）、ミルトン・フリードマンはいつでもそこで、インフレーションの旗印を掲げてきた。我々が彼を見るとき、ミルトン・フリードマンはいつでも、自由のための法案でなければリバイアサン国家を削るための計画でもなく、国家の権力をもっと効率的にし、根っこのところでは、もっと恐ろしいものにするための方策を提案していることを知る。

リバタリアン運動はあまりにも長い間、自分はその仲間か盟友であると主張する者たちの見解について、区別を怠り、あるいは差別せず、真理を錯誤から判別するための厳密な研究を行わない、知的に怠惰な道を流してきた。それはまるで、一言二言「フリーダム」のことを呟くジョーカーが回ってきたら、そのどれもが自動的に、一つの、おっきな、リバタリアン・ファミリーの一員として抱き入れられてしまうかのようなものだ。我々の運動が影響力を増すにつれて、この知的怠惰という贅沢に耽る余裕はなくなってゆく。ミルトン・フリードマンをありのままに同定するときが来ているのだ。歯に衣着せず、国家主義者を国家主義者と呼べ。

[1] Henry C. Simons, A Positive Program for Laissez Faire: Some Proposals for a Liberal Economic Policy (Chicago: University of Chicago Press, 1934).

[2] この記事では、私は政治経済の議論に留まり、経済理論と方法論の技術的問題を除外する。フリードマンが最悪だったのは後者である。というのも、フリードマンは本質的にはアリストテレス主義的かつ理性主義的だった古いシカゴ学派の方法論を、言語道断で過激な変種の実証主義に変えおおせたからだ。

[3] オーストリアの見解への素晴らしい導入として、F.A. Hayek, Individualism and the Economic Order (Chicago: University of Chicago Press, 1948), chap. 5を見よ。

[4] Ludwig von Mises, The Theory of Money and Credit, trans. H.E Batson (Indianapolis, Ind.: Liberty Classics, 1980).

[5] 著名な個人主義者チャールズ・F・ケタリングは魅力的な逸話がある。ケタリングが友人の病床を訪ねて、政府の成長に不満をこぼす彼にこう言った。「元気出せよ、ジム。政府も俺たちが金出してるほどにはでかくないだろ！」

[6] Milton Friedman and George J. Stigler, Roofs or Ceilings? (Irvington-on-Hudson, N.Y.: Foundation for Economic Education, 1946), p. 10.

[7] フリードマン‐ニクソンの所得保障学説への更なる批判のために、Murray N. Rothbard, “The Guaranteed Annual Income,” The Rational Individualist (September 1969) と、Henry Hazlitt, Man vs. The Welfare State (New Rochelle, N.Y.: Arlington House, 1969), pp. 62–100を見よ。

※ロスバードはいみじくも一九七二年の大統領選の一部になることを予言した。興味深く、また説得力のあることに、これはニクソンの政敵の民主党員ジョージ・マクガヴァン議員に提案された。投票者はこれを極度に急進的と考え、マクゴヴァンは圧倒的な敗北を喫した。〔『リバタリアン研究誌』の〕編集者。

[8] この関係の経験的実証について、C.T. Brehm and T.R. Saving, “The Demand for General Assistance Payments,” American Economic Review 54, no. 6 (December 1964), pp. 1002–18を見よ。

[9] New York Times (April 13, 1970).

[10] これは十九世紀イギリスの慈善組織協会を導いたのと同じ原理だった。この古典的自由主義組織は「貧困の最も深刻な側面が貧者と女性の性格の堕落だったと信じた。無差別な慈善は事情をさらに悪くするばかりだった。脱道徳化したのだ。真の慈善は彼自身と彼の家族を支えるための男の自尊と能力を回復するような友情、思想、ある種の助力を要する」。Charles Loch Mowat, The Charity Organization Society (London: Methuen, 1961), p. 2.

[11] Welfare Plan of the Church of Jesus Christ of Latter-Day Saints (The General Church Welfare Committee, 1960), p. 48.

[12] Welfare Plan, pp. 1–2.

[13] Irving Fisher, The Stock Market Crash – And After (New York: Macmillan, 1930).

[14] Milton Friedman and Anna Schwartz, A Monetary History of the United States, 1867–1960 (Princeton, N.J.: Princeton University Press, 1963).

[15] Milton Friedman and Anna Schwartz, A Monetary History of the United States, 1867–1960 (Princeton, N.J.: Princeton University Press, 1963).

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bathask · 5 years ago

Text

‪新型コロナウイルスで作業所では毎日体温測定し検温記帳指示でiPhoneアプリ個人的導入。大人の発達障害アスペルガー/自閉症スペクトラムASDで障害福祉サービスの訓練等給付受け通所系社会福祉施設で福祉的就労中で就労継続支援B型事業所通う日々。加齢で通院もマスクと出口のアルコール消毒手洗い順守‬

#snapseed

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kisanebacci · 5 years ago

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福祉労働152号元稿

「福祉労働」「医療労働」「教育労働」

で飯を喰っている諸君

諸君らは

公認心理師を取るのか取らないの

か？喝

発達障害の大流行に

反対するのかしないの

か？喝

ハッキリと答えて貰いたい

序章　

キーサンの怨念より、まずは匕首を首筋に

　精神病患者として、そろそろ、公認心理師のモンダイをハッキリとすべきと、想います。そしてそれは、発達障害と心理学との、まことに『旨味のある関係』を、本音で追及すべきでアル、と��う事と同時でなければなりません。ツマリ、この公認心理師法のモンダイは、特に、この発達障害と云うまことに『旨味のある銭ヅル』を赤裸々にしていると、想うのですが、皆さん、如何でしょう、か。

それで、福祉労働医療労働で飯を喰っている皆さま方は

【公認心理師】を取得されるおツモリですか、それとも、

踏ん張って、取得されないのでしょうか？喝

　実は、この匕首は、キチガイだからこそ、「福祉労働」で飯を喰われておる皆さまに突きつけられるものと、想っております。だって、我々キチガイは、皆さま方の『飯のタネ』だからであります。『飯のタネ』の側からの『飯のタネ』故の反論、反撃なので御座います。コレを綺麗ごとで言うと「ユーザー」たら「コンシェーマ―」たら、「サービスの受給者」「福祉医療サービス利用者さん」からの意見も聞くように、ということに為るんでしょうが、実際は【医療福祉労働で飯を喰っている業界に囲い込まれたゼニ豚】からの、キョーレツな反撃と云うコトに為りましょう。檻の中よりの閉鎖病棟保護室五点張り電気ショッククスリ漬けＣＶＰＰＰと云う看護士看護婦の集団暴行を突きつけられ続けてきたゼニ豚から、「これ以上もっともっと、ワシ等を虐めやすく、虐待しやすくするのか、国家資格、適正手続と云う、武器を更に加えて、しかもソレを我が身らの銭儲けに必要なのだから、と言い募るのか、この腐れ心理銭豚野郎ども」「我が身らの銭儲けと御シゴトの確保なら、チャっちゃっと公認心理師を取ルのンかいや、ハッキリ言うてみぃや」と云う、怨念に満ち満ちた怒りの匕首なので御座います。

　しかも今回は、発達障害の大流行が引き金を引いた国家資格なのです。ソレ、まだ、気づきませんか。対象者相談者来談者が、我も我もと話したくて話したくて駆けつけてくれなきゃ、アンタ等の銭儲けに、為んないでしょう。ソレを発達障害というゼニ豚を大量に発明し発見し得た時に、まぁ、心理学は待望の国家資格化を成し遂げ得た、と云うワケですよ。まぁ、怨念まみれダケではいけませんから、その点を少し説明してみましょう。

第一章　発達障害の発明が公認心理師を造った

　精神病患者は精神病者はキチガイは第一義的に、精神科医療の対象者であった。そこにおいて心理学は第二義的いやいや第三義か第四義的役割しか果たせなかったのである。心理学は延々と精神医療の中における、精神福祉の中における、自らの地位の向上と儲け口を拡げるために延々と戦い続けてきたのだが、ことごとく無様な失敗に終わってきたのである。ずっと、精神医療の中の余計者として、扱われ続けてきたのである。それでヨカッタ、当たり前だ、喋れる人間が、コトバを操れる人間が、まず、カウンセリングの対象なのだから。あんな狭い密室で、一時間近くも、延々と喋れる奴なんて、コトバを操れる奴なんて、精神科で探すのが難しカッタだろう。ところが、である、ここで、どっかのアンポン譚が、全く新しい障害概念を発明し、全く新しい障害者を発見し、拡大に次ぐ拡大を続けてきた。すなわち、『自称新制申請』発達障害である。大体が、ドウいうわけだか、精神と心理ダケは、その裾野の拡大に次ぐ拡大に努め、増大に次ぐ増大に励み、患者と云うゼニ豚に次ぐゼニ豚を増やし続けてきた。そう、この発達障害は、裾野の増加拡大の「極め技」なのである。素晴らしい、あまりに素晴らし過ぎて、心理学のおエラ方はこれに気付いたとき小躍りしたに違いない。含み笑いをしながら、その時を待ったのである。そして、ハツタツが大流行の兆しを見せ始めた時、躍り出たのである。　　　つィーーに心理食は飯之種の第一義的儲け口対象者を、己のが優先的ゼニ豚を発明したのである。しかも、心理と精神の業界の裾野の最大限拡大に繋がっているのである、これを離すはずはない。これを縮小させるはずはない。今までは精神医療のおこぼれを、精神医に媚びを売りながら、おこぼれを頂戴してきたのである。しかし、これからは違う、発達障害に関してはまず第一義的に我々心理が、囲い込むゼニ豚なのダと云うワケである。そのおこぼれを精神医療にも分けてあげよう。平たく言ぇやぁ、そうそう、心理で手に負えなくなれば当然のこととして、発達専用薬のぶち込みと精神薬の拡大適用と、保護室へのぶち込みをヤッテくださいよと、精神医療に対しおすそ分けをするのである。しかも、自分たちの相談室を非常にキレイなものにしておける。汚な仕事は精神医療に任せるのである。汚なシゴトは、精神病院と精神科看護士と精神医の担当デスヨ、と云うワケなのだ。

この章最後にもう一点

発達障害当事者が為りたがる者としての公認心理師

ソンなにエラくなりたいのか。

ソンなに高学歴くなりたいのか。ソンなに大した人物くなりたいのか。

ソンなに精神病者よりマシと言いたいのか。

ソンなに精神病患者を侮蔑見下したいのか。

社会臨床雑誌２３巻２４巻やシンポに提出の原稿と

日臨心関西派のシンポで使用した資料等々を基にしている

２０１６年８月吉日

精神病患者会前進友の会やすらぎの里作業所

あくまでキーサン革命の鬼えばっち　江端一起

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