#広域緊急援助隊

[ari0921]

見事な岸田演説、覚悟して実現を

　　櫻井よしこ

日本ルネッサンス　第1095回

国賓としてワシントンを訪れた岸田文雄首相を米国は厚くもてなした。岸田氏は好感のもてる指導者の姿で、日本国の意志を明確に示し、米国と共に世界秩序を作っていくとの意気込みを語った。

一例が4月10日、首脳会談後の合同記者会見だ。岸田氏はバイデン大統領より1.5倍長く語り、日米は今や、人間の尊厳を基にした価値観を地球社会に提示するグローバルパートナーとしての責任を果たすべきだとし、中国の「力による現状変更」を名指しで牽制した。

11日の米議会上下両院合同会議では、「未来に向けて～我々のグローバル・パートナーシップ」と題してユーモアを交えて語った。ブリンケン国務長官は「（恐竜がのし歩いていた石器時代を舞台にした米国のテレビ漫画の）フリントストーン一家の話で上下両院議員を笑わせたのは岸田首相が初めてだ」と、ほめ上げた。

岸田氏の柔らかな表情、満足そうな笑み。国内では余り見られない感情発露で首相が米国人の心の琴線に触れたのは確かだろう。同じことが日本でも出来るとよいのに、とつい思ったものだ。上下両院で岸田氏はまず日本の覚悟に言及した。

「今の私たちは、平和には『理解』以上のものが必要だということを知っています。『覚悟』が必要なのです」

中国の対外的姿勢や軍事動向がこれまでにない最大の戦略的挑戦をもたらし、経済的威圧や「債務の罠」外交で経済を武器化する事例が増えているとの指摘は驚くほど率直だった。ウクライナ支援を渋る米国議会（共和党）に対しても正論を語った。

「ロシアのウクライナに対するいわれのない、不当で残酷な侵略戦争は3年目を迎えました。今日のウクライナは明日の東アジアかもしれません」

岸田氏は米国の支援なしにはウクライナは敗北する、それではいけないのだと訴えたわけだ。

重大な責任　　そして、こう語りかけた。

「ほぼ独力で国際秩序を維持してきた米国。そこで孤独感や疲弊を感じている米国の国民の皆様に、私は語りかけたいのです。そのような希望を一人双肩に背負うことがいかなる重荷であるのか、私は理解しています」「世界は米国のリーダーシップを当てにしていますが、米国は、助けもなく、たった一人で、国際秩序を守ることを強いられる理由はありません」「日本国民は、自由の存続を確かなものにするために米国と共にありますそれは日米両国の国民にとどまらず、全ての人々のためにであります」

大きな拍手。当然だろう。

4月10日付けでランド研究所のジェフリー・ホーヌン氏が『フォーリン・アフェアーズ』誌に寄稿した内容を思い出す。冷戦時代、米国が最も頼った同盟相手は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）だった。21世紀の今、最大の脅威、中国に対峙するには日本こそが最重要の同盟相手だという内容だ

日本を、「自由で開かれたインド・太平洋」だけでなく「自由で開かれた国際秩序」を支える国だと評価し、従来の米戦略であるhub-and-spoke system（自転車の車輪の中心軸つまりハブが米国で、車輪を支える1本1本の棒が米国の５つの同盟国、日豪韓比タイ、という意味）の中心軸を、米国一国でなく、日米同盟に置きかえるべき時が来たと提言しているのだ。

安全保障問題において重きをなす保守系シンクタンクのランド研究所の提言とほぼ同じ内容を、岸田氏が語ったことになる。日本国の歩むべき道、方向性としては正しいと私は思う。しかし、それは重大な責任を引き受けることでもある。その責任を果たすには何をしなければならないかは後述するとして、岸田氏はこうも語った。

「私は理想主義者であると同時に、現実主義者です。自由、民主主義、法の支配を守る。これは、日本の国益です」「世界中の民主主義国は、総力を挙げて取り組まなければなりません。皆様、日本は既に、米国と肩を組んで共に立ち上がっています。米国は独りではありません。日本は米国と共にあります」

広島出身の政治家として核なき世界を目指すと主張してきた岸田氏が、日本は米国と共にあると誓って、さらに発言した。

「日本は長い年月をかけて変わってきました。第二次世界大戦の荒廃から立ち直った控えめな同盟国から、外の世界に目を向け、強く、コミットした同盟国へと自らを変革してきました」「地政学的な状況が変化し、自信を深めるにつれ、日本は米国の最も近い同盟国という枠を超えて、視野を広げてきました。日本はかつて米国の地域パートナーでしたが、今やグローバルなパートナーとなったのです」

新たな中東戦争

岸田演説の二日後、イランがイスラエルを攻撃した。昨年10月7日にテロ組織ハマスがイランの支援の下、イスラエルを攻撃した。その上に今回のイランによる攻撃である。世界はイスラエルの出方を固唾を呑む思いで見詰めている。米国は無論、イランでさえ、全面戦争に突っこみたくないと考えているのは明らかだ。イスラエルにとっても事は容易ではないが、新たな中東戦争が始まらないという保証はどこにもない。

日本周辺では韓国の与党「国民の力」が4月10日の総選挙で大敗した。日本を敵と見做す左翼勢力が大勝し、韓国政治はいつでも親北朝鮮、親中国路線に転換しかねない。

台湾でも親日勢力の民進党は、総統職は確保したが立法院で敗北した。親中国の国民党が第一党となり、政権運営は非常に厳しくなった。

韓国、台湾の政情不安定の中で、日本は米国と共にこの地域の安全保障環境を安定させる役割を買って出たのである。そのためにすべきことが、今回の日米首脳共同声明に記されている。

その中で評価すべき第一点は自衛隊が統合司令部を常設し、米国が在日米軍司令部の作戦機能を強化するとした点だ。日米の緊密な連携に加えて、韓国、豪州、フィリピン、タイ、台湾、インドなどの力をどう結集していくかが重要になる。

第二点として、日米の2＋2（外相・防衛相会合）で拡大抑止に関する突っ込んだ議論をするとの合意も非常に大きい。中国が核の増産に走る中、中国の核攻撃をどう抑止するのか、攻撃にどう備えるのかを日米で具体的に話すことほど重要なことはないはずだ。

わが国の軍事力は、弾薬の備蓄ひとつとっても中国に及ばない。足りないところを早急に補い、憲法を改正することなしには、米国のグローバルパートナーには到底なれない。首相の発言は日本国としての誓いである。その目標に向けて岸田氏は現実志向で、具体策をひとつひとつ実現していかなければならない。

[kennak]

中国の広東省の主要な河川、水路、貯水池は危険な洪水を引き起こす恐れがあり、政府は1億2,700万人以上の人々を守るための緊急対応計画の制定を余儀なくされている。 地元気象当局は状況を「厳しい」と呼び、西江川と北江川流域の一部の河川と支流で水位が急上昇しており、その確率は年間50分の1しかない、と同州は述べた。放送局CCTVニュースが日曜日に伝えた。 中国水資源省は緊急勧告を発令したとCCTVが報じた。 広東省当局者は、すべての地方自治体の部門に対し、自然災害を回避するための緊急計画を開始し、被災者に食料、衣類、水、住む場所を確保するために災害救援資金や物資を速やかに配布するよう要請した。 同省では、激しい対流天候による数日間の猛烈な雨と強風が発生しており、過去数週間にわたって中国の複数の地域に影響を与えている。 土曜日の午後8時（日本時間12時）から12時間続いた大雨が、肇慶市、韶関市、清遠市、江門市の中部と北部地域を襲った。 国営メディアによると、清遠市では２万人近くが避難しており、肇慶市では一部の電力施設が損傷し、一部の地域で停電が発生した。 地元メディアによると、清遠市当局は幼稚園、小中学校の授業も停止した。 「水の町となった肇慶市の懐済県を見てください。 田舎のお年寄りや子供たちは、停電や信号のない状況でどうすればいいのか分からない」と、人気ソーシャルメディアサイト微博のユーザーの一人は語った。 肇慶市の狭い通りで激しい泥水が1台の車両を押し流した様子が、紅興ニュースが公開したビデオで明らかになった。 別のWeiboユーザーは「昨夜、帰宅する高速道路で1時間半滝のような雨が降った」と��った。 「道が全く見えませんでした。」 広東省の清遠市と韶関市の当局も複数の河川での船舶の航行を停止し、海事当局が部隊を���遣して常駐し、緊急タグボートや緊急救助船の調整を行った。 省内の多くの水文観測所が水位を超えていると気象当局が警告し、人口1800万人の都市、省都の広州では貯水池が洪水限界に達していると市当局が日曜日に発表した。 データによると、日降雨量が 50 mm (1.97 インチ) を超える水文観測所は 2,609 か所あり、これは全観測観測所の約 59% を占めています。 日曜日の午前8時、広東省の27の水文観測所が警戒を開始した。 広東省の西にある隣の広西チワン族自治区では、ハリケーンのような激しい風が地域を襲い、建物が破壊されたことが国営メディアのビデオ映像で示された。 CCTVによると、一部の場所ではひょうが降ったり、大規模な洪水が発生したりしたという。 別のビデオでは、洪水に半分水没した木にしがみついている高齢者を救おうとする救助隊員の姿が見られた。 国営メディアによると、午前10時現在、広西チワン族自治区賀州市で65件の地滑りが記録された。

中国の広東省で大雨の後、数百万人が洪水の危険にさらされる | 中国 | 保護者

[reportsofawartime]

キエフにおける CIA の必死の策略: 西側諸国の失敗した代理戦争の正体を暴く ウィリアム・バーンズCIA長官のキエフ到着は、ウクライナ紛争の重大な岐路を示唆している。状況が激化する中、バーンズ氏の緊急任務はウクライナの悲惨な状況を如実に示している。ゼレンスキー政権は、かつては回復力の象徴として宣伝されたが、現在は乗り越えられない死傷者と内紛に圧倒され、崩壊の瀬戸際にふらふらしている。この訪問は重大な疑問を提起する：ウクライナは必要な降伏の瀬戸際にあるのか、それともクーデターが近づいているのか？ こうしたハイレベル会合の最中、ウクライナの現場の現実は壊滅的だ。この国は3つの軍を繰り返してきたが、現在は主に年配の男性、女性、若者からなる未訓練で装備も不十分な軍隊に依存している。この戦略的弱体化は偶然ではなく、計算されたロシアの戦術、つまりウクライナの軍事力を枯渇させ、キエフの政治的混乱を引き起こすことを目的とした肉挽き戦略である。 緊張が高まるにつれ、内部の権力闘争が展開する。ゼレンスキー氏は権力強化を目指し、ザルジヌイ氏を含む軍の主要人物を粛清する構えのようだ。この動きは、すでに脆弱な軍事構造を不安定にし、ロシアの進歩に耐える能力をさらに低下させるだろう。一方、ゼレンスキー政権は汚職疑惑に取り組んでおり、横行する移植や窃盗の報告により、重要な援助の流れに影響を与える可能性がある。 この一か八かの環境において、バーンズ氏の役割は単なる外交支援を超えている。同氏の存在は、揺らぎつつある政権を引き続き支えるべきか、それともこの地域における米国の政策を再調整すべきかという、より広範な戦略的ジレンマを浮き彫りにしている。 NATOをウクライナに組み込むというワシントンの野望を考えると、バーンズ氏の訪問の意味は深い。米国はこの不安定な状況をどのように乗り越えるのか、そしてどのような犠牲を払うのか?戦争が避けられない転換点に達するにつれ、人はこう問わなければならない:ウクライナにおけるNATOの足がかりの追求は、それだけの犠牲を払う価値があるのか​​?NATOの存在そのものが、おそらく犠牲となるのかもしれない。

[shintani24]

2024年2月1日

能登半島地震

「認識甘かった」地震5時間、情報なき首相官邸　危機感共有されず（朝日新聞 連載：検証 能登半島地震）2024年2月1日

1月1日夜、官邸の執務室で岸田文雄首相は焦燥感に包まれていた。

午後4時過ぎに石川県能登半島を震源とする震度7の激震が発生。首相はその約1時間後から、執務室で秘書官らと共に待機していた。つけっぱなしのNHKのテレビは、アナウンサーが津波からの避難を呼びかけ、炎に包まれる輪島市の市街地を映し出していた。

だが、首相にもたらされるのは「道路が寸断されている」「生き埋めが発生している」といった断片的な報告ばかり。全体状況が分からないまま、刻々と時が過ぎた。

「電話をつないでくれ」。しびれを切らした首相は秘書官に坂口茂・輪島市長らに直接、連絡をとるよう指示した。しかし、居場所が分からない。「公民館で孤立しているらしい」。そんな情報をもとに、ようやく探し当てた坂口氏と電話がつながったのは、午後10時過ぎ。スピーカー機能にしたスマートフォンを首相と秘書官が囲んだ。

「どんな状況ですか」。尋ねる首相に坂口氏は「多数の家屋が倒壊しています。道路も寸断されています」と話した。「これまでの地震と比べてどうですか」。重ねて問うた首相は、返ってきた言葉にがくぜんとした。「比べものにならない被害です」

続けて泉谷満寿裕・珠洲市長との電話を終えた首相は、秘書官らに政府の特定災害対策本部を非常災害対策本部に格上げするよう指示。午後11時半過ぎ、官邸のエントランスで記者団の取材に応じた。「私が陣頭指揮をとって震災対応にあたる。情報収集が困難な状況だが、夜を徹して現地情報を集めるように指示を行った」

この時点で、発災から7時間以上が過ぎていた。一挙に高まった官邸の危機感は、政府内でどれほど共有されたのか。

非常災害対策本部のメンバーで、復旧を指揮する斉藤鉄夫国土交通相は地元・広島から東京に急行し、1日午後8時ごろに国交省に到着した。

しかし、この間に首相から連絡はなく、斉藤氏が官邸に入ることはなかった。危機感を高めたのは翌2日、夜が明けてからだ。国交省が飛ばしたヘリが省内の大型モニターに映し出す能登半島は、山が大きく崩れ、道路がズタズタになっていた。「大変なことになった」。衝撃を受けた斉藤氏は、政府全体の震災対応を仕切る担当に、急きょ経験者である次官級の幹部を送り込んだ。

首相が1日に面会した閣僚は、林芳正官房長官と松村祥史防災担当相の2人。斉藤氏や、通信インフラを担う松本剛明総務相、木原稔防衛相らとも会わなかった。

斉藤氏が首相から直接指示を受けたのは、2日夜になってから。羽田空港で日本航空（JAL）と海上保安庁の航空機が衝突・炎上した後、首相からこう伝えられたという。「震災対応で手が回らない。事故対応は国交省で全てやってほしい」

斉藤氏は地震の初動対応について、周囲にこう語っている。「死者も安否不明者も、全然情報が入ってこなかった。そこまで大きな被害にならないと思っていた。認識が甘かった」（川辺真改、佐藤瑞季）

初動対応、自民内からも疑問

地震の発生後、岸田文雄首相が官邸に入ってから輪島市長らとの電話で深刻な被害の実相をつかむまで、約5時間。関係閣僚を次々と呼び込むこともなく、首相は何をしていたのか。

1月1日午後5時16分、公邸から官邸に移った首相は、まず防災担当の内閣府幹部らと面会して説明を受けた。「非常災害対策本部は死者、行方不明者100人ぐらいが基準です。まだ状況が分からないので、特定災害本部にします」

政府は災害対応に、規模に応じて緊急災害対策本部（東日本大震災）、非常災害対策本部（熊本地震など）、特定災害対策本部の3段階で臨む。首相は周囲に「自分がトップになって非常災害対策本部を設ける」と話していたが、設置を判断するための情報はない。立ち上げたのは、松村祥史防災担当相がトップの特定災害対策本部だった。

首相周辺は「首相に報告できる内容もなかった。それぞれの担当者が可能な範囲で、首相に状況を伝えていた」と振り返る。首相は執務室にこもり、各省の担当者から報告を受けたり、電話をかけたりしていた。当時、東京の自宅にいた石川県の馳浩知事も官邸に駆けつけたが、顔を合わせたのは別の官邸幹部。首相と会うことはなく、官邸のヘリポートからヘリで石川に戻った。

進まぬ情報収集に、首相はいらだった。道路寸断で自衛隊や警察、消防の救助隊が当日のうちに現地に入れないかもしれないとの報告を聞くと、「あらゆる手を使って、なんとしても今日中に派遣するんだ」と語気を強めた。

首相は午後11時半過ぎ、官邸で記者団の取材に応じた。人的被害をほぼ把握できていなかったため、「情報を全力で収集している」「情報収集が困難な状況だ」と話した。官邸関係者は「発災翌日でも、死者が3桁に達するとは思わなかった」と明かす。記者団とのやりとりを終えると、首相は公邸に帰宅した。

首相ら官邸中枢の初動に、過去の災害と比べて疑問を投げかける声も自民党内から漏れる。

2016年の熊本地震では、4月16日午前1時25分に2度目の震度7を記録する本震が起きると、3時28分に当時の安倍晋三首相が官邸に入り、5時10分に非常災害対策本部を開くなど、夜を徹して対応にあたった。

当時の菅義偉官房長官は、午前6時前に臨んだその日2度目の会見で「人的被害は未確認」としつつ、2千人態勢だった自衛隊を「本日中に1万5千人、明日以降に2万人態勢とする」と表明。会見後、周囲に「総理も自分もずっと官邸に詰める。いまが大事だ」と話していた。前首相でもある菅氏は、いまの岸田官邸の対応に「ぬるい。仕切れる人がいない。批判されないようにと、思い切った手を打てていない」と不満を語っているという。

政府と石川県は1月7日になって、渋滞で支援物資や資材の搬送に支障が生じているとして、「のと里山海道」の一部区間で一般車両の通行禁止規制を開始した。5日の党首会談で野党側から提案があったもので、政権幹部は「野党が反対しないなら、国会でも批判されないだろうということで決まった」と明かす。自民参院中堅は「初動の遅れが全て。後手後手になり、被災地のニーズに追いついていない」とみる。

事前の備えが不十分だった可能性もある。

災害対応を担う官邸幹部は昨年3月に「能登半島で地震が多いのが気になる」と指摘し、一部の幹部で情報を共有したという。その後、5月に能登半島の珠洲市で最大震度6強を観測する地震が発生。気象庁は2年以上も地震が続いているとして、注意を呼びかけた。

だが、危機管理を担う別の幹部は「危ない地域はたくさんある。特に能登をどうするのかという話はしなかった」。一部幹部の危機感が、具体的な形になることはなかった。（笹川翔平、鬼原民幸）

コメントプラス

長野智子（キャスター・ジャーナリスト）【視点】 この記事の中で大きく気になったのは主に2点。ひとつは災害対応を担う官邸幹部が、昨年3月には「能登半島で地震が多いのが気になる」と指摘していて一部の幹部で情報を共有。その後、5月に能登半島の珠洲市で最大震度6強を観測する地震が発生しているにも関わらず、危ない地域はたくさんあるから特に能登をどうするのかという話はしなかったという点です。一部の幹部の危機感が共有されていたら、これほどまでに能登半島での地震に無防備な初動対応しかできないことはなかったのではと悔やまれます。

もう一点は、過去に災害対応のリーダーシップをとった前首相でもある菅氏が、いまの岸田官邸の対応に対して「ぬるい。仕切れる人がいない。批判されないようにと、思い切った手を打てていない」と不満を表している点です。危機対応は大きく構えて、後から「必要なかったね」と言われるくらいが必要なことは過去の自然災害で何度も言われていることなのに、もし現官邸が「もし大げさにして後から批判されたら」と決断できない、あるいは踏み切ることのできるリーダーシップがないことは被害地域にとって大きな不安です。この2点は二度と繰り返してはいけないポイントだと考えます。

米重克洋（JX通信社 代表取締役）【視点】 政治家も含め、人間には正常性バイアスがある。現地からの情報が少ない＝被害は限定的、と思いたいところもあったかもしれない。時には被害情報が少ないことはそれだけまずいことが起きているという推測と警戒心が必要で、それがないと本当の意味での初動なり「プッシュ」的な対応は難しいかもしれない。

記事では首相が分からなかった「全体状況」が具体的に何かはっきりしないが、過去と「比べものにならない被害」であることは、明るい時間から既に東京でも分かっていたことだと思う。

というのも、SNSでは重要な道路の陥没、崩落被害や、家屋が多数倒壊しているといった情報は多数投稿されていたし、そのピンポイントな場所も含め、我々自身FASTALERTというしくみで報道各社や一部当局に配信していた。似たような場所からの救助要請も多く投稿されており、それらをリアルタイムにプロットした地図を見ていると、不自然に情報が少ない場所も分かるくらいだった。

そんな状況だったから、被害がないのではなく、被害の「情報を上げられない」くらい甚大なダメージを受けた地域があることは（その大まかな場所も含め）容易に推定できた。社内でも人的被害はかなり大きそうだと日が沈む前から推測し、その前提で情報を分析、発信していたと記憶する。

官邸に本当に不足していた情報が何なのかはよく分からないが、仮に特に把握したいのが人的被害の定量的、具体的な情報や重要インフラへの影響だとすると、自治体を通じた情報収集が目詰まりになった可能性はあるかもしれない。

災害時に避難所を開けるなどして住民への対応に当たるのは基礎自治体の仕事だが、基礎自治体の職員数には限りがあるし、防災・危機管理担当者の数はより限られる。総力をあげて対処しても、パンクする可能性が高い。住民からの通報対応だけでも相当なリソースが必要な状況だったろう。自衛隊が自治体業務を丸抱えするようなレベルで足で情報を集めたという話もあった。首相が求める情報をタイムリーに、且つ能動的に報告するというのがどだい無理な状況だったかもしれない。

情報収集、整理、分析、判断のうち、収集に目詰まりが起きると後工程は全て影響を受ける。どこにどんな課題があったか、振り返りは必ずされるであろうから、それを待ちたい。

イギリス・スナク首相も訪れた「豆匠」で集団食中毒　ノロウイルスで４０人が下痢や嘔吐などの症状　広島（テレビ新広島）2024年2月1日

広島市保健所は南区の飲食店、「とうふ料理豆匠」で食事をした客４０人が食中毒の症状を訴えたため調査を行った結果、ノロウイルスが検出されたため店に営業禁止命令を出しました。

広島市保健所によりますと先月２７日に南区比治山町の「とうふ料理豆匠」を利用した１５グループ９０人のうち７グループ４０人が発熱や下痢、嘔吐などの症状を訴えました。

医療機関から届け出を受けた保健所が調査した結果、店の利用者１０人、従業員２人の便からノロウイルスが検出されました。保健所では患者の共通の食事は豆匠が提供した料理しかないため、集団食中毒と判断し、３１日営業禁止命令を出しました。

豆匠は去年のＧ７サミットの際、岸田総理大臣とイギリスのスナク首相との食事会場にもなっていました。保健所はノロウイルスにはアルコール消毒は効果がないため、食事の前やトイレの後は流水での手洗いを呼び掛けています。

新型コロナ患者数が11週連続で前週上回る インフルエンザも同時流行 広島（RCニュース）

広島県によりますと、直近1週間の県内の新型コロナの患者数は、11週連続で前の週を上回りました。インフルエンザとの同時流行が続いています。

1月22日から28日までの1週間に報告された新型コロナの患者数は、1医療機関当たり14.14人で11週連続で増加しました。

県が管轄している保健所管内では、クラスターが12件発生、200人が感染、2人が死亡しています。

一方、インフルエンザの患者数は、1医療機関当たり12.25人で横ばいでした。

県では新型コロナとインフルエンザが同時流行しているとして、感染対策を取るなど注意を呼びかけています。

新型コロナ 広島県内の新規感染者２４％増 １１週連続で増加 １日発表（テレビ新広島）

新型コロナウイルス。広島県は１日、先週１週間（１月２２日～２８日）に広島県内の定点調査で確認された新規感染者数は１５９８人、定点あたり１４．１４人と発表しました。前週と比べて感染者数は２４％増で、１１週連続で増加しています。（前週は１２９１人、定点あたり１１．４２人）

広島県は、現時点で医療がひっ迫している状況にはないが、引き続き手洗いや換気など基本的な感染対策をするよう呼び掛けています。

一方、このほかの感染症ではインフルエンザ、咽頭結膜熱、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎について、県は引き続き警報を発令し警戒を呼び掛けています。

※「５類」移行後、広島県内の感染者数

5月8日～14日 259人 定点あたり2.31人

5月15日～21日 253人 定点あたり2.26人 前週比 横ばい

5月22日～28日 266人 定点あたり2.38人 前週比 横ばい

5月29日～6月4日 344人 定点あたり3.07人 前週比 微増

6月5日～11日 443人 定点あたり3.92人 前週比 微増

6月12日～18日 493人 定点あたり4.36人 前週比 微増

6月19日～25日 532人 定点あたり4.71人 前週比 横ばい

6月26日～7月2日 771人 定点あたり6.88人 前週比 微増

7月3日～9日 1,060人 定点あたり9.46人 前週比 微増

7月10日～16日 1,245人 定点あたり11.12人 前週比 微増

7月17日～23日 1,548人 定点あたり13.82人 前週比 微増

7月24日～30日 1,783人 定点あたり15.92人 前週比 微増

7月31日～8月6日 1,639人 定点あたり14.77人 前週比 横ばい

8月7日～13日 1,302人 定点当たり11.94人 前週比 微減

8月14日～20日 1,601人 定点あたり14.29人 前週比 微増

8月21日～27日 1,633人 定点あたり14.58人 前週比 横ばい

8月28日～9月3日 1,637人 定点あたり14.62人 前週比 横ばい

9月4日～10日 1,697人 定点当たり15.02人 前週比 横ばい

9月18日～24日 1,073人 定点あたり9.58人 前週比 微減

9月25日～10月1日 880人 定点あたり7.79人 前週比 微減

10月2日～8日 535人 定点あたり4.73人 前週比 減少

10月9日～15日 411人 定点あたり3.64人 前週比 微減

10月16日～22日 303人 定点あたり2.71人 前週比 微減

10月23日～10月29日 321人 定点あたり2.84人 前週比 横ばい

10月30日～11月5日 285人 定点あたり2.52人 前週比 微減

11月6日～12日 189人 定点あたり1.67人 前週比 減少

11月13日～19日 194人 定点あたり1.72人 前週比 横ばい

11月20日～26日 300人 定点あたり2.65人 前週比 増加

11月27日～12月3日 306人 定点あたり2.71人 前週比 横ばい

12月4日～10日 313人 定点あたり2.77人 前週比 横ばい

12月11日～17日 356人 定点あたり3.15人 前週比 微増

12月18日～24日 360人 定点あたり3.19人 前週比 横ばい

12月25日～31日　671人 定点あたり5.94人 前週比 増加

1月1日～7日 682人 定点あたり6.04人 前週比 横ばい

1月8日～14日 918人 定点あたり8.21人 前週比 微増

1月15日～21日 1,291人 定点あたり11.42人 前週比 微増

1月22日～28日 1,598人 定点あたり14.14人 前週比 微増

※前週との比較

急増減…1：2以上の増減

増減…1：1.5～２の増減

微増減…1：1.1～1.5の増減

横ばい…ほとんど増減なし

[tohoku-youth-orchestra]

東北ユースオーケストラ 2022岩手公演ステージ＆バックステージ・レポート

2022年3月23日（水）に盛岡市民文化ホールで開催した東北ユースオーケストラ 2022岩手公演のレポートです。

まずは開場となる17時45分前のホールの入り口です。

19日18時に公表しました「東北ユースオーケストラ演奏会宮城・福島公演中止、 及び代表・監督坂本龍一出演キャンセル（岩手）のお知らせ」の通り、坂本監督の情報はお知らせしていたのですが、司会の渡辺真理さんも東北新幹線不通の影響を受け、出演ができなくなってしまいました。

ロビーのリアルクラウドファンディングコーナーは準備完了。左サイドで筒形の防災セットを持ってくれているのは、岩手県出身のOGの木戸口夏海さんです。こういうOBOGによるサポートはほんとうにうれしいですね。検索したら地元北上市のWEBサイトで「地域に寄り添う音楽家へ。クラリネットで叶える夢。」という記事を見つけることができました。右サイドはプロマックスの松隈萌絵さん。今回の直前合宿から続く８日間、抗体検査の対応をしてメンバーの安全を守る重要リーダーですが、今日は支援金を募るリーダーです。

オリジナルグッズ展開の右隣には、わたくしが著者となった『響け、希望の音〜東北ユースオーケストラ からつながる未来』（フレーベル館）の書籍販売コーナーです。岩手県民なら知らない人がいないという書店、東山堂書店さんが販売してくださいます。

木戸口さんディレクションで撮ってもらった記念写真でわたくしが手にしているPOPの通り、なんとわたくしが司会代役となってしまったのです。もともと今回の演奏会は全国から60人の「つながる合唱団」の経費に加え、コロナ対策費と元々これまでの演奏会に比べて支出が大きかった上に、地震によって東北新幹線が利用できないことで想定外のコストが追加にかかってしまいました。急な事態のため地元や近隣のアナウンサーにあたる調整のコストを考えれば、事務局員が代役をつとめれば安上がりな上に、団員もリラックスして演奏できるだろうという意図です。

舞台袖に戻ると、田嶋詩織キャプテンと地元出身のヴァイオリン金杉果音さんが、「影アナ隊」として仲良く待機していました。

仙台出身の大学院の一年生と盛岡出身の小学校六年生ですが、同級生の親友に見えるところが、東北ユースオーケストラ らしさですね。

続いて、開場直後からはじまるプレ・コンサートの演奏者も集まってきました。

これまではホールの外のロビーで行ってきた「ロビー・コンサート」（通称「ロビコン」）ですが、感染拡大防止の観点から今年はステージ上でご披露するプレ・コンサートとなった次第です。

みんな、リラックスしていい表情です。「田中さんは緊張しなさそうですね」とか、いじられていましたが、今回は地震の影響で合宿初日が移動日になり、練習を詰め込んだものの、第九は一回も通さず、本番を迎えることになる緊急事態。当日のゲネプロの時間も限られてしまったので、音楽のみで、MC含む全体の動きはチェックできていなかった不安はありました。しかし、話す分量は少ないから大丈夫かなと。

本番前の注意事項を読む団員たちです。

まずはヴィオラの7重奏からプレ・コンサートがはじまりました。

・ヴィオラ7重奏 4つのヴァイオリンのための協奏曲よりLargo/テレマン （ヴィオラパート全員）

このあとご紹介するステージ上のカットとのんさんとの記念写真は、これまたエコノミーな内製化で東京事務局の会社の後輩、宮川裕くんです。2013年のルツェルンフェスティバルARKNOVA松島での東北ユースオーケストラのはじまりから一緒に取り組んできました。

一方、下手の舞台袖では、

金杉さんが一生懸命、影アナ隊の練習をしていました。負けじと声を出して歩きながら台本読みをはじめたのですが、「交響曲」は噛みやすいことがわかり、「つながる合唱団」の方々から「がんばってください」と激励くださいました。ありがとうございました。本番では、するっと言えました。

バックステージの団員連絡用のホワイトボードには、福島民報さんから福島公演中止のため事後パブリシティ用の広告素材がつくれないからと、これまた急きょ依頼を受けた団員の寄せ書きメッセージボードがあり、その前に、プレ・コンサートを弾き終えて、立っていたヴィオラ鈴木祥子さん（福島県出身）。 何を書いたのと尋ねました。

「『漂えど沈まず』は開高健のイメージが強いけど、原典があるの？」と聞いたら、「１６世紀からのパリ市の標語なんですよ。これはラテン語です」と教えてくれました。こんな記事がありました。

難にあっても決してあきらめない。まさに東北ユースオーケストラのスピリットではありませんか。いろんな意味で団員には教えられることが多いです。

今期で卒団する祥子さんが、「さっきの演奏で直前にヴィオラの賛助演奏者の方が『魔法のマツヤニを塗ってあげるね」と７人全員のヴィオラの調弦をしてくださったんです」と教えてくれました。 ここで岩手公演と東京公演のプロの賛助演奏者をご紹介します。いつも東北ユースオーケストラの定期演奏会では、メンバーでは足りないパートはプロのお力をお借りしています。 ヴィオラは３名、武井麻里子さん、諌山翔一さん、長石篤志さん。ファゴットは、吉田早織さん。ホルンは嵯峨郁恵さんの合計５名の方々です。みなさんのおかげで音に厚みのみならず、本番でご一緒できることで、同じパートの団員の成長につながっています。ありがとうございます。

続いて、プレ・コンサートの模様を。

木管五重奏 千と千尋の神隠し/久石譲 （菅野悠衣 関根慧 田嶋詩織 五十嵐優華 中山優貴）

・弦楽五重奏 スターウォーズ/ジョン・ウィリアムズ （渡邉真浩　石川律　千葉隆史　芦名礼佳　丹野裕理）

・フルート五重奏 5つのフルートのための協奏曲/作曲：ジョゼフ・ボダン・ド・ボワモルティエ 編曲：尾形 誠 （阿部天音、岩渕莉奈、菅野悠衣、佐藤杏南、野口菜々水）

・弦楽四重奏 Aqua/坂本龍一 （芦名弥生、井澤佳子、菊地彩花、誉田憲丸）

そして、「影アナ隊」の出番です。「影アナ隊」とは、2016年3月の最初の定期演奏会からの本番前の演出です。本来ならコンサートの開演前に舞台袖で読まれる諸注意事項を、あえて団員がステージ上でお話しすることで、観客のみなさまにどんな団員が演奏するのかを知ってもらうための趣向です。東京公演だと、小学生中学生高校生大学生、３県の出身者、男女、担当楽器などバランスよく割り振るのですが、今回は田嶋詩織キャプテン以外は全員地元岩手県出身で固めてもらいました。

右から田嶋キャプテン、先ほどご紹介した金杉さん、第１期からのメンバーで今期で卒団のトランペット遠藤寛人くん、ヴァイオリンの田口陽大くんは中学２年生、第４期生でヴァイオリンからフルートに転向した岩渕莉奈さんは高校１年生です。

続いて、これも初回の定期演奏会以来の開演前演出。団員の福島市出身の塘英純くんによる作曲のファンファーレの演奏です。最初はトランペット二重奏からはじまり、徐々に楽器が増え、本来なら２年前に披露するはずだった七重奏の作品がようやく陽の目をみることができました。

■ファンファーレ演奏 Trp.中村祐登　冨澤祥吾 Hr.千田捺月　田嶋詩織 Trb.西野蒼 Tub.東舘祐真

演奏を聴きに舞台袖に来た作曲家です。

本番直前、団員全員が集まってきました。

すると、このタイミングで坂本監督からリモートメッセージが飛んできました。 「みんなへ、トイトイトイ（toi toi toi）！！！」 その発音からして「トワトワトワ」のフランス語では無さそうだぞと思いながら、集まっていた団員に伝えましたら、何名か知っている団員がいました。今回ステージマネージャーをお願いしている、東京フィルハーモニー交響楽団の相原さんにお尋ねしましたら、「本番前のおまじないの言葉なんです」と即答されました。ドイツ語でした。ドイツ大使館の解説ページをこちらに。

そして、指揮の栁澤寿男さんが颯爽と登場されました。

ただならぬ気合いの気配に、司会代役のテンションも高まります。18時30分開演です。

相原さんにドアを開けていただき、第一声、「みなさん、こんばんは。」 あれ？ モニターのスピーカーから「スーヒー、スーヒー」鼻息が聞こえるぞ。 あ！ やってしもた、マスクをつけたままステージに出てしまいました。 このままダース・ベイダーのような呼吸音をお客さまに聞かせて、ホールをダークフォースに満たしてはいかないと慌てて、マイクを持つ右手でマスクを取ったものの、左耳にぶらりと垂れ下がるマスクはみっともないと、セリフを喋りながら外しにかかったら、こんどは眼鏡に引っかかってしまい、ブルブルとずれてしまった大醜態。この間「急きょ代役を務めさせていただきます。拙い進行が見込まれますが、どうぞよろしくお願いいたします」と喋っていたので、コントですね。その様子を間近に見ていた団員には面白がられたようですが。

こちら当初予定に戻った姿です。 今回の演奏会も、坂本監督と永年おつきあいのある音響の第一人者、近藤健一朗さんがスタッフで入ってくださっており、本番前に「マスク無しでマイクチェックするから」と調整していただいていたのでした。もうお一人の坂本組と言える、レコーディング・エンジニアの第一人者オノ・セイゲンさんからも本番後、「最初なんか変な音出してるなと思ったよ」とにこやかに言われました。 こんな世界水準の一流スタッフの支えていただけている制作現場であります。

ともあれ、坂本監督からの岩手公演に集まった方々へ思いのこもった特別なビデオメッセージをステージ上から流し、ついに２年越しとなる東北ユースオーケストラ のための坂本監督作品「いま時間が傾いて」の世界初演がはじまりました。

合奏練習ができた合宿2日目からは見違える演奏でした。東北ユースオーケストラの伝統芸、直前でなんとか間に合わせるチカラです（それがいいんだかどうかはさておき）。

「いま時間が傾いて」は東北ユースオーケストラの十八番として演奏し続けることは間違いないでしょう。

岩手公演のゲストは女優・創作あーちすと、のんさんでした。

こちら２回目となるステージでの出番となるのんさんとの掛け合いトークでは、３年前の同じ盛岡での共演、公開中ののんさん初監督映画作品『Ribbon』の２点のお話を伺うという以外に事前に何のリハもしなかったのですが、おかげさまで落ち着いてお話をしっかり伺うことができました。 坂本監督作曲の「母と暮らせば」「still life」の演奏にあわせての、のんさんによる６篇の詩の朗読は、本番がベストでした。特に指揮の栁澤さんに言われ、合宿中のリハで代役を務めた身としては、前半３篇のタイミングの合い方がピタリピタリと決まりすぎていて、ゾクゾクするレベルでした。

演奏会のメインとなる第九の前の休憩で、小学６年生男子は鼻血を出しました。いつかの直前合宿で貧血で倒れたらシンバルで額を切って流血、救急車を呼んだ事件にくらべたら可愛いことです。 この本番日に衣装を忘れてしまって、慌てて宿泊先に間に合った大学生もいました。過去にはスリッパのようなもので本番の舞台に出てきて、慌てて黒革靴に履き替えてステージに出た猛者もいましたからね。 第２部がはじまる入場で楽譜を持ってくるのを忘れて、慌てて楽屋に取りに戻って、一人だけ遅れてプルト（指定位置）に着いた大学生もいました。 まだ楽器を忘れて入場しなかっただけ良かった！

さて第九です。坂本監督の発案で、東日本大震災以降にも自然災害の甚大な被害を受けてしまった地域、北海道、岩手、宮城、岡山、愛媛、福岡、大分、熊本の方々の公募を中心とした「つながる合唱団」との共演になります。

つながる合唱団の中には、東北ユースオーケストラの第１期生だったOGヴィオラの鳥居紗季さん（岩手県宮古市、前列真ん中）がお母さまと一緒に合唱参加してくれています。

右がお母さまの昌子さんです。（25日の福島から東京への移動中に事務局合唱担当の平子さんが撮影してくださいました）

全国から集まった人たちによる合唱との共演。 コロナ当初ではあり得ない光景です。 「希望の音」と「歓喜の歌」からなる音楽が、盛岡のホールを満たしました。

本番に強い東北ユースオーケストラ が、今年もその力を発揮してくれました。その力を引き出す指揮の栁澤さん！

第一部でお役御免となったので客席で堪能することができた身としては、夢を見ているような心地。カーテンコールでじんわり視界がにじみました。

慌てて戻った舞台袖では日本のトップ・ソリストの４名が大きな拍手で団員を迎えてくださいました。あらためてご紹介すると、ソプラノ幸田浩子さん、 アルト山下牧子さん、 テノール樋口達哉さん、バリトン成田博之さんです。 「素晴らしかった」「とてもユースオケと思えない演奏だった」「プロと引けを取らないレベルだった」 そんな有り難いお言葉をいただくことができました。

また、同じ舞台袖で出迎えてくださったのんさんにも、 「透明感のある声に引き込まれた」「素晴らしい朗読でした」「これからも応援しています」とあたたかい称賛の数々。一流は一流を知る、ですね。

いつの間に本番までのカウントダウンは０時間になり、片づけしよう、「21時にバス！」の書き込みが。

こちら。つながる合唱団の本番直後。達成感がみなぎっていますね。

合唱指導の木場義則さんが、全国を駆け回ってまとめてくださった賜物が今日、完成したのです。ありがとうございます。

楽屋前ののんさんは団員からの感謝の寄せ書きをじっと読んでくださっていました。

直前の二日漬け指導で演奏の質を引き揚げたマエストロともツーショット。

岩手県出身の団員たちを岩手日報文化部の藤田和明記者が丁寧に取材なさっています。

おそらくこれまで何度も第九を取材されてたであろう藤田記者が「掛け値無しに素晴らしかったです」と言ってくださいました。本番に強いTYO！ 翌日の記事は、こちら。会社の後輩、宮川くんに「司会、どうだった？」と尋ねてみたら、「お世辞じゃなくてよかったです」との返答。よかったです！

そして舞台袖では、搬出中にリアルクラウドファンディング担当の木戸口さんが本日の大事な締めの作業をしてくれていました。

こういう姿にすら泣ける！　ありがとう木戸口さん、プロ演奏会としてがんばって！

そして、今回のつながる合唱団を明るく元気にとりまとめるお二人のスーパーサポーターが、送り出しを終え、並んで座っていらっしゃいました。

右側の平子英子さんが、普段はシエナ・ウィンド・オーケストラの事務局の方なのですが、2020年3月の第九公演が決まってから、助っ人として参加してくださっています。左側の須賀雅子さんは、以前より東京事務局としてWebでの告知更新作業や今回の団員向け旅のしおり作成に加えて、今回は「つながる合唱団」担当を担っていただいています。お二人が舞台袖の作業デスクで話をされていると笑いが絶えず、なんだか雰囲気クリソツなのです。（わたくしの心の中では「プロマックスのキャンディーズ」に続き、女流漫才コンビ「海原えいこまさこ」と名付けています）

ともあれ観客のみなさま、団員および出演者から見えるチカラ、見えないチカラの数々で岩手公演は無事成功することができました。どうもありがとうございました。

今日26日（土）の東京公演は、感謝に満ちた心で念願のサントリーホールに希望の音と歓喜の歌が響き渡ることを願っています。

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新型コロナウイルスの重症患者が急増している。特に40代・50代の重症化が目立つのが第5波の特徴で、東京都では重症患者の6割を占める。だが、この年代へのワクチン接種の進み具合は、自治体によってばらつきが大きく、かなり遅れている所も多い。そんな中、東京都墨田区では、今月7日時点で1回の接種を終えた40代は区民の6割を超え、50代は7割近くに達している。

今月13日付日経新聞電子版によると、同紙が緊急事態宣言下にある6都道府県の主要都市の1回目接種率を調べたところ、墨田区は50歳代で71.9％、40歳代で60．6％とダントツに高かった。40代については、さいたま市（6.7％）、那覇市（16.4％）、大阪市（17．7％）、世田谷区や品川区（17.8％）などと接種率が伸び悩む自治体が少なくない中、墨田区の進捗状況は際立っている。その効果か、陽性者数の推移を示すグラフからは、陽性者が下降の兆しも見てとれる。

　なぜそれができたのか。同区のコロナ対策の陣頭指揮をとる西塚至・同区保健所長に話を聞いた。

困難なスタートからの巻き返し

なぜ墨田区は、こんなに速いんでしょう？

「いえ、決して順調に行ったわけではありません。出足が遅れ、想定外のこともいろいろ起きました。大学病院があるわけでも、集団接種に向いた広い施設があるわけでもなく、大きい施設は五輪で抑えられて、条件は決して恵まれていません。それでもなんとか巻き返し、いろんなことを積み重ねて、結果的に今がある、というのが実情です」（西塚さん、以下囲み内は同様）

　どのようなことを積み重ねてきたのか。西塚さんへのインタビューや資料から、主要な事柄を確認していきたい。

高齢者枠を使ってでも、まずは医療従事者に接種、という判断

　同区では昨年7月頃から、地元医師会とコロナ対策について協議を行う中で、ワクチンについても話し合いを重ねてきた。12月に区役所内に予防接種調整担当課を立ち上げ、ワクチン接種の準備を進めた。

　しかし国のワクチン調達は遅れ、当初は輸入量が少なかった。高齢者への接種が開始される4月12日時点で、東京都に割り当てられたワクチンは4箱（3900回分）のみ。高齢者人口の多い地域から配分が始まり、初回は世田谷区と八王子市が2箱ずつ配分を受けた。墨田区としてはいささか出鼻をくじかれるスタートとなった。

　墨田区は接種初日の4月17日、集団接種の予行演習をかねて、区内の医療従事者に接種を行った。国の計画では、医療従事者の接種は都道府県が行い、市区町村は住民接種を担当する、ことになっていた。それをあえて、医療従事者からスタートさせたのだ。

「区は住民のことだけ考えていればよいはずでした。しかし、予約システムがダウンするなど、都の医療従事者接種は遅れ、（高齢者への接種を行う）医師がワクチンを打てずにいました。それで、うちは住民接種の枠を使ってでも、まずは医療従事者の集団接種を先に行おう、と」　

　これは、その後のワクチン接種について、医療従事者の士気を高める効果も生んだ、という。その後、全国各地で、自身は未接種のまま高齢者施設で接種を行う医師たちから不安の声があがったが、墨田区ではそうした事態はなかった。ちなみに、同区では救急車で患者を搬送する消防署員にも、5月には接種を行った、という。

”災害時の頭”で考える

接種券を早い時期に配ったわけ

　墨田区の特徴の1つは､ワクチン接種券の配布が早かったことだ。高齢者施設の接種に目処がつき、一般の高齢者の接種が始まったのは5月10日だった。だが65歳以上の区民の接種券は、2か月近く早い4月1日には発送していた。そして6月1日には、都内で最も早く、16～64歳の全ての区民に発送を行った。

「定期接種など”平常モード”では、事業開始の直前に接種券をお送りするのが普通です。しかし、今は”危機”。”災害時の頭”で考えると、大事なのは1人でも多くの人が、ワクチンを打つことです。一足早く接種が始まった世田谷区の高齢者施設に、墨田区民が暮らしているかもしれない。他区の施設で働いている区民もいるでしょう。そういう方々が、接種券がないために打ちそびれる、という事態が起きないよう、とにかく接種券だけは早くお配りしよう、と。1人でも2人でも、今居る場所で打って下さい、という思いでした」

　この”危機モード”対応は、後に想定外の恩恵を区民にもたらすことになった。

対象者の5％が自衛隊のセンターへ

　65歳以上に限定して行われていた自衛隊の大規模接種センターが突然、6月16日からの年齢制限撤廃を発表。遠方の東京・大手町の会場まで出向くよりも地元で打ちたい、という高齢者が多かったようで、希望者が想定を大きく下回ったためだ。

　若い年齢層の接種が可能となったが、予約には接種券が必要。しかし、この時点で多くの自治体は64歳以下には配布していなかった。そんな中、墨田区の人々はすでに接種券を手にしており、区民は次々に自衛隊のセンターに赴いて接種を受けた。

「これは大きかったです。1万2000人、対象者の5％が自衛隊に行って打って下さった」

災害時の助け合い

　住民の協力もあった。

　自衛隊のセンターでは、モデルナ社製のワクチンを使用。当初、厚労省はモデルナを接種可能な年齢を18歳以上としていた（その後12歳以上に変更）。また、モデルナは副反応が出やすいという話が出回り、1回目と2回目をファイザーより長く4週間空けなければならないこともあって、敬遠する人も少なくなかった。

「ところが、区内の大人たちから、『自分たちは自衛隊に行って、モデルナを打とう』という声があがったんです。ファイザーが足りなくなる、という時期でもあり、『ファイザーは子どもたちに回そう』という草の根の運動になって、自衛隊での接種が増えました。災害時は、地域の助け合いがあってこそ、です」

区直営の集団接種をメインに

危機には「割り切り」も必要

　墨田区の”危機モード”対応は、ほかにもある。

「”平常モード”であれば、日頃診てもらっている身近なかかりつけ医に打ってもらうのが一番です。ただ、今は災害時。危機にあっては、割り切るところは割り切って、最大限効率化を図り、数を多く打つのが大事。それに、このワクチンは1瓶から6人分とらなきゃいけないので、個別の診療所でやっていると余ってしまうことも。冷凍庫で保存する必要があるなどの使いにくさもあります。

　やはり、こういうものは集団接種がいい。これは2009年の新型インフルエンザの時の経験でもあります。国がいくら練馬方式（診療所での個別接種をメインに、集団接種で残りをカバーする）を推奨しても、うちはブレずに”危機モード”で対応し、集団接種メインで行くことにしました」

”小分け隊”の活用でムダなく数を稼ぐ

　当初は4つの区施設を使い、そのほか7病院でも個別接種を実施した。このうち墨田中央病院の接種では、千葉大学墨田サテライトキャンパスが会場を提供した。運営は民間に業務委託せず、区が直営し、ワクチンの在庫管理や配送は、職員による”小分け隊”が行った。

　キャンセルが出た場合は、区の危機管理Twitterやメールで区民に告知して希望者を区役所に集め、”小分け隊”が余ったワクチンを回収、西塚さんら保健所の医師が接種した。こうして、ムダを出さずに接種回数を稼いだ。地元医師会も”危機モード”を共有。集団接種の打ち手は、すべて区内の医師たちでまかなった。

「大きい施設はオリンピックに抑えられて使えないなど、条件は厳しく、地域にある資源を最適化して使うしかなかった。でも、それをやってみたら、いろんないいことがあった。特に地元医師会は自分たちが責任をもってやろうと士気が高く、おかげで事故なく、質が高く、長続きしている」

等身大の形作り

　接種券の発送や会場の設営は、選挙の際の入場整理券や会場作りと同じ、ということで、選挙管理委員会の職員が担当した。ワクチンに関する情報を掲載した区の広報紙は全戸配布することとし、これにも選挙公報配布のスキルが生きた。

「形を作って丸投げするのではなく、自分たちにできる等身大の形を作り、そこにちゃんと血が流れるように、職員が町内を回って苦情聞きなどもやって、形をさらに整えていきました」

　住民の声を聞く中で、若い世代の接種を進めるには、夜間、駅の近くで行う必要があると分かった。そこで、6月末から東京スカイツリーに隣接するビル、JR錦糸町駅と両国駅近くのホテルにも接種会場を設置。平日は午後8時まで、さらに土日祝日にも接種を行えるようにした。スカイツリー会場には託児所も設けた。

二転三転する国の方針にも柔軟に対応

当初から複数のワクチン使用を計画

　国のワクチン供給が不安定な中、墨田区は接種が始まる前の段階から、モデルナ社製ワクチンの使用を計画に組み込んでいたことが奏功した。

　接種が始まった時点で、厚労省が承認していたのはファイザー社製ワクチンのみだった。モデルナ社とアストラゼネカ社のワクチンが特例承認されたのは5月21日。しかし墨田区では、3月に公表した「実施計画」で、7月にはアストラゼネカとモデルナのワクチンを導入して、接種を加速させる計画を明らかにしていた。両社のワクチンは、ファイザー社製とは接種の間隔が違い、在庫管理も異なるので、複雑なオペレーションが必要になる。しかし、同区では接種の加速には、ファイザー以外のワクチンも必要になると考え、事前準備をしていた。それが、以下のように役立つことになる。

事前準備でモデルナ確保

　6月11日、ワクチン担当の河野太郎規制改革担当相が、市町村の集団接種でもモデルナの使用を認める方向を示した。あらかじめ計画済みの墨田区は、すぐに手を挙げた。この素早い反応で、同区はモデルナの配送を受けることができた。

　国が自治体でのモデルナ使用を認めたのは、7月からはファイザーの輸入量が減る分を補うためだった。ところが国は、同月22日には再度の方針変更をした。モデルナを使用する職域接種の申し込みが多く、「１日の可能配送量はもう上限に達している。このままいくと、供給できる総量を超えてしまう」として、自治体のモデルナを使った集団接種と職域接種の申請を中止したのだ。準備が間に合わず、配分を受けられなかった自治体もある。

在庫を出し惜しまない

　ワクチン供給不足への対策として、河野行革担当相が一時、在庫が多い自治体には配分を減らす、という新方針を示し、全国の自治体が混乱したことがあった。この時も、墨田区は影響を最小限に済ませた。扱いが面倒なワクチン接種記録システム（VRS）は、区職員が残業してこまめに入力。2回分を確保しないと1回目の予約をとれない、という自治体が予約を停止している中、墨田区では西塚保健所長が「在庫は出し惜しみせず、ペースを落とさずに予約や接種を進めて下さい」と、現場に檄を飛ばした。

「平常であれば2回確保してから予約をとる、となりますが、これも”危機モード”で対応しました。モデルナがありますし、国の輸入予定量は公表されていましたから、そういう情報を常にチェックしながら、大丈夫だろう、と。カラ元気でもありましたが、在庫ゼロのおかげで、”ボーナス（追加）”も来ました。この時期に加速するはずが、それはできなかったけれど、（ファイザー供給減の）前と同じ水準は保てた」

　このように、ワクチンを巡ってしばしば二転三転する国の対応にも、早い時期からの準備と、”危機モード”による柔軟で大胆な反応で、切り抜けてきたのが墨田区だった。

通年議会が補正予算に迅速対応

　加えて、区議会も”危機モード”を共有。ワクチン接種会場の増設など、様々な変化に伴う予算の確保に素早く対応した。

「昨年の11月から通年議会となっていたこともあり、毎月のように補正予算を通してくれるので、次々に変化する状況に迅速に対応できたんです」

　毎月の議会で、議員が住民の要望を披露したのも、情報として役立った、という。

”危機モード”共有の背景

　このように区、地元医師会、住民、議会などが”危機モード”を共有できた背景には、墨田区特有の事情もありそうだ。

　隅田川沿いにある同区は、水害の危機と常に向き合っている。最悪の事態では、ほぼ全域が水没することもありうる、と予測されているからだ。大雨の予報が出るたびに、同区は水害の発生を警戒する。常に最悪の事態を想定して考える”危機モード”の思考が鍛えられ、コロナ対応でも生きたのではないか。

　同区では昨年1月末の段階から、新型コロナウイルスを新たな「災害」、それも警戒レベル5の最大級の災害ととらえて対応してきた、という。国や東京都では、第5波で重症患者数が過去最高を日々更新する事態になって、ようやく「災害級」という言葉が出てきたのに比べると、危機への向き合い方が異なるように見える。

　この”危機モード”を区、医師会、住民、議会が共有し、連携することで、次々に生じるいろんな問題をうまく飲み込み、ペースを落とさずに接種を続けることができた、と言えるだろう。

ワクチン以外でも素早い対応

　墨田区が速いのはワクチン接種だけではない。医療提供体制についても、際だった対応が見られた。2つの例を挙げる。1つは、地域完結型の医療体制「墨田区モデル」の構築。もう1つは、抗体カクテル療法のすみやかな導入だ。

回復期の患者を中小病院が引き受ける

　コロナ禍の日本で、医療が逼迫する原因の1つに、回復した重症者の転院が困難、という問題がある。患者は人工呼吸器から離脱できても、すぐに日常生活には戻れるわけではない。その後の治療やリハビリが必要だが、そのための転院先がなかなかみつからないのだ。

　これに対応するため、墨田区は今年1月25日、地域の病院が連携して､転院を進める仕組みを作った。同区では第一種感染症指定医療機関である都立墨東病院が重症患者を、同病院と重点医療機関の病院が中等症患者を引き受けている。そして回復期に入った患者は、他の中小私立病院が次々に受け入れ、重症者や中等症患者のためのベッドを空けるようにした。

　この体制を導入して3日後には、入院待機者が0になった。今も、医療崩壊を食い止めている。

　速やかな体制作りが可能になったのも、災害時を想定した、常日頃からの地元医師会と保健所の関係があったからだ。

「危機を想定し、墨東病院には『断らない医療』をやってもらい、そこがいっぱいになったら地域の医療機関が後方支援で引き受ける、という意識が、地元の病院経営者には以前からある。今回は、墨東をパンクさせないために、自分たちが支えていかなければならないという危機感が、地元医師会の中でより一層強い」

抗体カクテル療法にもいち早く対応

　抗体カクテル療法は、2種類の抗体を点滴投与する治療法で、軽症者の重症化を防ぐ効果がある。アメリカのトランプ前大統領が感染した際、この治療を受け、早期に回復したことで知られる。日本では、7月19日に重症化リスクの高い軽症・中等症患者の治療薬として特例承認された。墨田区では、同愛記念病院に区民優先の病床を20床確保していたが、ここで同月27日から必要な患者にこの療法を行うことにした。8月13日までに20人の患者に実施し、いずれも経過は良好、という。

　東京都がこの療法のための病床20床を確保したことを発表したのは同月12日だったことを考えると、墨田区の手際の良さが光る。これも、”危機モード”による早い準備が生んだ。

「4月に、近いうちに特例承認されるという情報があったので、区内の病院で実施しようと、5月頃から病院と勉強をしてきました。当初は4つの病院で実施しようと考えていたのですが、入院が必要とのことなので、区民のための病床を確保していた同愛記念病院で行うことにしました」

　準備を急いだのは、第4波の大阪の状況を見て、危機感を募らせたからだ。地元医師会と共に、神戸市民病院の医師を招いたweb上の研修会を行い、関西でどのようなことが起きたのか、詳細を学び、対策を検討した。

「酸素が足りない、中等症のベッドは一杯になり、感染者が減らない。このような大阪の第4波が東京でも起きる、という前提で準備をしたのが、今生きている」

十分な検査態勢を整える

　このほか、コロナ対応としては、検査態勢を区独自で充実させてきたことも大きい。それは、昨年4月に墨東病院でクラスターが発生し、新たな入院や救命救急センターでの患者受け入れを停止した時の教訓からだという。

「国立感染症研究所が入って、症状のない人も含めて全員の検査をやった。そのやり方から学ぶことが多かった。ウイルスは目に見えない敵なので､徹底した検査しかない」

　しかし当時、東京都としてできる検査は1日に200-300件ほど。そのため、医師が必要と判断しても、検査を受けられない発熱患者がいた。墨田区は、独自にPCRセンターを設置。6月に検査会社を区内に誘致し、通常の3割程度の金額で1日240件の検査を行えるようにした。

　さらに、保健所自身が唾液によるPCR検査を開始した。検体を唾液にしたのは、医師がいちいち咽頭を綿棒でぬぐう作業をしなくてすむので、大量の検査に適していると考えたからだ。

　最初に大規模な検査を行ったのは昨年6月下旬。地元のオーケストラ、新日本フィルハーモニー交響楽団の楽団員ら74人のPCR検査で、全員の陰性を確認した。それまで演奏活動を自粛していたオーケストラは、7月初めに演奏会を再開した。

「自前の検査なので午前中に検体を出せば、2時間後には結果が分かります。費用も1人1000円くらいで済みます。どこかの施設で1人陽性者が出れば、すぐに全員の検査をやる」

　陽性者の第一報を知ると、西塚所長自身も防護服を着込み、検査のために現場に向かった。高校受験の時期は受験生の検査を行い、小学校の移動教室など人数が多い時にはプール方式で検査した。夜の街が危ないという話が広がった時期には、向島の花街の芸者たちの検査を実施。「向島は安全だと示したいので、ぜひやってください」という芸者衆の要望に応えた。

「人は大事」

　こうした対応が可能になったのは、1人の保健所職員がいたからだ。ベテラン検査技師の大橋菜穂子さん。西塚所長が独自の検査実施の方法について頭を悩ませていたところ、大橋さんが「私はPCR検査ができます」と申し出た。

　2014年に代々木公園でデング熱が発生して以来、大橋さんは毎月のように、区内の公園で蚊を採取してはすりつぶし、PCR検査でウイルス感染の有無を調査し続けていた。結果はいつも陰性だが、それを確かめるために、大橋さんは黙々と検査を重ねた。PCR検査の技術を磨き、機械もメンテナンスを欠かさなかった。

　それが、このコロナ禍で生きた。大橋さんは、感染症研でコロナウイルスの検査の手法を学び、今では変異株の検査も担っている。

「昔は、検便も結核の検査も、水道の検査も、すべて保健所でやっていた。それが次々に民間委託となり、保健所から���査機能が失われ、保健所そのも���も減らされてきた。そんな中、商売にはならない蚊の検査を続けてきた検査技師が1人いたおかげで、コロナにも対応できた。本当に、人は大事です。金にならないことをやって、危機に備える。これこそ公衆衛生です」

適切な情報の公開

　住民への適切な情報発信も心がけた。象徴的な事例が、早期にコロナ対応をする医療機関名の公表に踏み切ったことだ。

　新型コロナの感染が疑われる患者に対応する医療機関は、都道府県が「診療・検査医療機関」を指定した。ただ、多くの自治体は「風評被害」を恐れて機関名を公表しなかった。東京都も同様。そのため、患者が受診するには、かかりつけ医か都の発熱相談センターに相談し、紹介を受けなければならない。同センターに電話がつながらないことも多く、煩雑さから、症状があっても軽症の場合、医療機関にかからずに済ませる人も少なくなかった。

　そうした人が感染を広げる懸念から、墨田区は昨年11月、区内の「診療・検査医療機関」の名称公表に踏み切った。それによって受診がしやすくなる利便性と、感染拡大の抑制が狙いだった。区の広報紙では、年末年始の発熱外来を行っている医療機関名と診療日や連絡先などを詳しく伝えた。

　さらに、西塚所長がTwitterなどのSNSを使って、区の対応を丁寧に説明。西塚所長のアカウントには、「家族が熱を出した。どうしたらいい？」「熱がある。日曜日だけど、どうしたらいい？」といった相談も頻繁に飛び込む。そのたび、「○○なら、予約なしで受診できます」などといった情報を伝えている。

「自分が必要な時に必要な情報が得られずに困っている人がいる。そういう人をとりこぼさないようにしたい。災害時は、区としては大きく構えて対策をしなければならないが、こういう細かい情報を補強するにはSNSは有益です」

　このような対応をするため、自宅にいても、スマートフォンは手放さない。

　ちなみに、施設で患者が確認された時、噂や風評被害を防ぐため、同区では施設名も公表している。

保健所の役割とは

　保健所の仕事について、西塚所長はこう語る。

「いろんな資料を分析しながら、地域の弱みを常にウォッチして、必要な資源を作って供給していく。インテリジェンスとロジスティクスです。墨田区は一貫して、これが公衆衛生を担う保健所の役割と認識してやってきました。私たちは、尾身先生たち専門家が言うことを忠実にやってきただけです。その（��言を実現する）ために必要な資源は用意する。現場の医師たちが『検査をしたい』『患者を入院させたい』と言う時に、ちゃんとできるようにする。これが保健所の仕事です。

　資源が足りなければ、作る。たとえば、東京都の検査能力が限られているからと、検査数を絞るのではなく、検査がより多くできるようにしてきました。国や都の対応を言い訳にせず、資源にニーズを合わせるのではなく、ニーズに資源を合わせるんです」

　そのための工夫をし、早めに準備を整えて、あらゆる立場の人たちを結びつけていくのが、西塚流の真骨頂と言えるだろう。

　平成元（1989）年度には、全国に848あった保健所は、合理化の波に洗われて、現在は470まで減らされた。その保健所が今、新型コロナウイルスとの闘いで要の役割を担っている。

「だいぶ減らされたとはいえ、うちに検査技師がいたように、今もまだ保健所には様々なスキルが残っています。その力を、今発揮しないで、いつ発揮するのだ。そんな思いでやっています」

　各地でも今、それぞれの地域の事情を踏まえた保健所の奮闘がある。その保健所の機能を存分に生かすためにも、また、各地でワクチン接種を加速化するためにも、国や各自治体が西塚所長の話から学ぶところは多いのではないか。

[shuji-hironaka-blog]

阪神・淡路大震災から25年

1：あなたにとって、兵庫県南部地震（阪神大震災）とはなんですか？

　私にとって阪神・淡路大震災は、本市の、そして私の『防災の原点』です。 　大震災の衝撃の中、2か月後に地下鉄サリン事件があり、さらに、半年後、宇部市では琴芝水害が発生し、県内初の防災専門部署「防災室」が設置されました。 　それまで、本市では、庶務課庶務係が多数の業務のうちの一つとして「防災も」していました。当然、じっくりと取り組むことができていませんでしたが、「防災室」が設置されることで、しっかりと取り組むことができるようになりました。 　私自身にとっても、地域防災計画の全面改訂（緊急消防援助隊、災害ボランティア等の追加を含む）等を通じて、防災のことを幅広く知るきっかけとなると同時に、組織全体で災害にどう取り組んだらよいのかを考えるきっかけとなりました。

2：社会にとって、兵庫県南部地震（阪神大震災）はどういう課題を残し、それはどれだけ解決したと思いますか？

　阪神・淡路大震災が起きるまでは、行政が公に防災対策が「できません」と言うことは、社会的に許されない雰囲気がありました。それまでは、行政主導の防災が中心で進んでおり、多くの首長も「行政に任せてください」と言い、多くの方も「行政に任せていれば安心安全だ」と思い込んでいました。 　しかし、大震災によって、約44万棟が全半壊し、大火が発生したこと等々の現実の前には、自然の脅威とともに「行政の限界」を受け止めざるを得ませんでした。また一方、多くの方にも、「行政に任せているだけでは安心できない」ことに気づかされた災害でした。 　そのような中で、「住民同士の助け合い」が、当たり前のように自然発生的に生まれたことや地域内外を問わず多くの「ボランティア」が駆けつけたことは、すばらしいことでした。当時は、ほとんどの方が初めてのボランティア体験で、手探りの中で活動していました。そのため、必ずしも効果的な活動となっていなかった面もあったかもしれません。 　しかし、その後、毎年のように開設される災害ボランティアセンターへ、その思いが受け継がれ、様々な工夫が続けられ、今では災害後に災害ボランティアセンターが開設されることは、当たり前となりました。

3：残された課題の解決のために、社会には何が求められるとお考えですか。そのために、あなたは何をされていきますか。

　防災対策については、行政であっても、災害ボランティアセンターであっても、平常時にどれだけトレーニングできるか、準備できるかが大切だと考えています。そして、被災した時には、迅速に被害程度の見立てをすること、自組織の（あるいは地域の）の対応能力を超えているのかどうかを判断して、外部支援の判断を24時間以内にできるかについて啓発等をしています。 　また、年々多様化するニーズに対応できるように、多様な主体との連携等に努めます。

[ari0921]

Robert Eldridge博士の論稿より

自民党政権のある防衛相のとき尖閣上空視察中止のナゾ「中国を刺激しない」では尖閣失う

正論９月号2017.8.5 01:00

■日本の政治家は尖閣問題に背を向けている

沖縄米軍海兵隊政務外交部次長　ロバート・Ｄ・エルドリッヂ

　イギリスの政治家で「保守主義の父」といわれたエドマンド・バークの名言に「悪が勝利するために必要なたった一つのことは、善良な人たちが何もしないことである」というものがある。この言葉を、尖閣諸島問題をめぐる日中間の緊張に当てはめるならば「日本による尖閣の実効支配の低下に対して、政府、政治家、国民が何もしなければ、悪が勝利するだろう」とでも言えるだろう。　　

　ごく普通の人々はもちろん、正論の読者のみなさんもまた、尖閣領域への中国船や航空機の侵入に慣れきってはいないだろうか？　無論尖閣を最前線に臨む人々はそうではない。特に尖閣周辺で任務にあたっている第十一管区海上保安本部をはじめとする海上保安庁の職員、航空自衛隊那覇基地に駐屯し南西諸島方面で激増している国籍不明機への対領空侵犯措置を任務とする、第９航空団をはじめとした自衛隊員らは、日々緊張の中で仕事をしている。しかしそこから数千ｋｍ離れた東京の責任ある人々はどうだろう？　「那覇基地の航空兵力を倍にし、尖閣海域専従の海上警察力を増やしたから対応した」などとは考えてはいないだろうか？

　現場の人々のみに、このような危険な任務と責任とを負わせるのは無責任極まりないと思う。無策かつ曖昧で、矛盾を孕んだ現状はかえって紛争を引き起こしかねない。中国はそうした日本のミスや混乱を狙っているのだ。　

　アメリカ人である筆者が、なぜ尖閣問題をこれほど真剣に考えているか不思議に思う読者もいるかもしれないので、その三つの理由を述べておく。一つ目は、もし日本が尖閣を失えば、私が愛し、二十七年間住んできた日本の弱体化に繋がるわけで、それが生活者として耐え難いという思いからである。二つ目は、尖閣諸島を「防衛線」として保持できないような日本の宥和的な姿勢は、国際社会における中国の野心的な行為を容認することにつながり、新たな国際緊張と中国の膨張主義を招くだろうという研究者としての心配からである。三つ目は、拙著『尖閣問題の起源』（名古屋大学出版会、２０１５年）で詳細に書いているが、沖縄返還直前から米国が尖閣諸島の領有権に関して曖昧かつ中立的な立場をとったことで、東シナ海はもちろん、南シナ海においても大きな不安要因と摩擦の種を結果として残すことになったのだが、もしアメリカの間違った政策を修正しないうちに尖閣諸島が中国の手に落ちるようなことになれば、歴史的な大きな皮肉であり、アメリカ人として恥ずべきことだと思うからである。この三つ目のアメリカの歴史的失敗については、私は在沖海兵隊在職時から、クビになる覚悟でそれを指摘し、強烈に批判もしてきた。専門家として大変残念に思う。　

　五月上旬、先述した本の続編を書くために、日本政府に尖閣に関する政策を確認することを試みた。約５０の質問を安倍晋三首相と関係すると思われる８名の大臣に送付、統一的な見解を一ヶ月後の六月上旬に回答してもらえるよう依頼した。質問全てを紹介できないのだが、「政府関係者による尖閣諸島の視察予定」「尖閣諸島にある米軍の射撃訓練場の再開予定」「同諸島内で公務員の常駐の予定」「灯台、気象台、避難港、ヘリポートなどの建設予定」という四問については、特に公式な回答を得たかった。尖閣諸島で今後起こりうる事案のシミュレーションはできているだろうし、速やかに回答を得られるものと期待していたが、紙切れ一枚頂けなかった。

　尖閣諸島をめぐる諸問題の本質は、無論中国の無責任な膨張主義にある。ただそれを許し、宥和的な姿勢を取っている日本の歴代政権の姿勢もまた大きな原因になっていると私は言いたい。断言してもいいが、日本が尖閣諸島での海保、自衛隊による対応を限定的なものにとどめ、実効支配を示す国家公務員の常駐も実施せず、国際的な公共財になり得る灯台、気象台、ヘリポート、避難港など施設の建設もしないという戦略を取り続けるならば、早晩中国は南シナ海と同じように振る舞うようになるだろう。

抑止力のためにできること

　昨今の政権が、特に南西諸島方面の防衛力を強化していることには私も一定の評価をしているのだが、実は中身が足りず、発想が弱いと考えている。　　

　まず現場の疲労の問題を解決しなければならない。中国による絶え間ない領海、領空への侵入、通過は現場に重い負担を強いている。例えば鹿児島県の鹿屋基地で、対潜哨戒機Ｐ－３Ｃの搭乗員が待機、尖閣海域へ進出、作戦行動の上、帰投すると、場合によっては十時間を超える任務になることもあるそうだ。搭乗員の心身への負担は推して知るべしだが、一体どれだけの国民がこのことを知っているだろう。元海兵隊の関係者としては、「先の大戦で、ラバウルからガダルカナル上空まで、はるばる戦闘機を進出させた上で空中戦をやらせ、多くの優秀な搭乗員を失った史実を日本はもう忘れたのですか？」と聞きたいところ��。

　また最近のこの方面への中国軍機の侵入は宮古海峡に集中しているが、宮古島の隣にあり、現在は使用されていない３０００ｍ級の滑走路がある下地島の空港を、空自・海自の航空部隊が展開できる前線航空基地として一刻も早く活用すべきだ。作戦空域への到達時間が短縮できるだけでも大きなメリットになる。５０年前から誘致してきた地元の方も歓迎するだろう。　

　そして既に年間千回を超えるといわれるスクランブル（緊急発進）に、米軍の戦闘機を加えるべきだ。これは尖閣諸島が安保第５条で防衛義務のある、「施政権下の」領土であるからだ。「訓練」という建前上の表現でもいいので日米が共に要撃任務に就けば、日米両部隊の相互運用能力の向上につながるだけでなく、中国など東アジア全域に対して、強い戦略的なメッセージの発信となる。また筆者は自衛隊幹部に２０１０年秋頃の日米幕僚会議ですでに提案しているのだが、日本政府は、米軍が日中平和条約締結の１９７８年以来使用していない射撃訓練場（久場島と大正島）の共同使用を要請すべきである。実は先述の「５０の質問」でその意思があるかどうか、私は政府に尋ねている。政府がこの質問に回答できなかったのは「中国を刺激したくない」という、この４５年間の日本政府の姿勢が変化していないあらわれであろう。　

　いずれにしても現場に負担を強いた上で対応を任せるのではなく、早急に国としての政策を作るべきである。自衛隊は、尖閣が奪われてから奪還する軍事的なオプションも念頭に置いており、時々それを自慢する人もいるが、それは「後の先」の策である。そもそも尖閣諸島という前線を獲られないように、政治・外交・行政が一体となった総合的な戦略を持つべきなのだ。

情報戦のためにできること

　第二次安倍政権も、尖閣問題に関して、自衛隊や海上保安庁のプレゼンスを拡大、史実に基づいた広報外交を展開しようとしている。ただし「尖閣諸島は日本固有の領土」というスローガンは「戦略」などではなく、あくまで当たり前の「立場」の主張にすぎない。繰り返し言っておくが、必要なのは勇気のある戦略なのだ。　

　ところで、尖閣に関する広報のあり方には複数の課題が存在している。最近、霞ヶ関を拠点にする日本国際問題研究所（ＪＩＩＡ）は五億円の助成決定を外務省から受けたそうだ。尖閣問題関係の新しいＰＲ事業を展開するらしい。決定直前の四月下旬、筆者は国際会議の開催や参加、外国の学者を研究員としての招聘、英語による資料や論文を積極的に発表するという件に関して色々相談された。応援したいのだが、これはバイイング・インフルエンス（影響力を購入する）であると感じざるを得ない。情報戦をお金のみで戦おうとすれば、最終的に中国に負けるだろう。日本と違って、明確な戦略をもつ第二の経済大国である中国は「情報戦」「宣伝戦」にお金を無限に使えるからだ。日本国際問題研究所には、政府には政策らしい政策がないことと、広報外交あるいは「宣伝戦」の前に日本としての戦略を持つべきことを打合せにおいて指摘した。ＰＲ活動だけでは確固たる戦略の代替案とはなり得ないのである。

　政府の対外広報活動に関していえば、最近もう一つ残念なことを聞いた。自衛隊ＯＢによると、福田康夫内閣の時に、長年行っていた自衛隊の理解者のための尖閣諸島の上空視察などを突然取りやめることになったというのだ。時の防衛大臣は石破茂氏だった。程度は異なるが、二人とも親中と言われている。誰が決めたか分からないが、もしこれが事実なら、尖閣諸島の周辺の共同開発の協議を行っていた時期でもあり、「中国を刺激してはいけない」という従来の日本型のアプローチがまた現れたと推測できる。日本の世論に影響力を持つ各界のメンバーたちから視察の機会を奪う判断があったとしたら、尖閣諸島の領有権の正当性、戦略的な重要性などへの認識を深める機会と、情報の対外発信するチャンスを失ったことを意味する。広報外交は、政府から国内外の人々に対するものだけではなく、影響力のある層からの発信のほうが効果的な場合もある。　　

　私は、日本の政治家・政府は、国益を優先しなくなったのではないかと感じているが、それはいつからなのだろう。私は福田政権を責めているのではないし、また誰か特定の政治家を攻撃してもいない。日本の政治家や国民の「国境」「領土」「領海」といった概念に対する低い意識、外交や安全保障に関する危険ともいえる「ナイーブさ」を指摘しているのだ。尖閣の空や海で今何が起こっているのか、ろくな対抗手段も持たされないままに誰がそこを守っているのか、そろそろ政府は国民に「現場」を見せるべきだと思う。

尖閣「無策」の行きつく先は

　尖閣諸島は少なくとも百二十二年前からの日本の固有領土であり、東アジア地域にとって地政学的に極めて重要である。それにも関わらず、政府の姿勢は弱く、戦略もなければ哲学もない。「弱々しい実効支配の主張」「弱々しい日本政府の行動」によって、結果的に尖閣諸島が奪われかねないことを指摘するのが本稿の目的であったが、私自身、日本政府の無策には本当に驚いた。　　

　国際政治は極めて冷たく、残酷なものだ。私の見方では、中国は安倍政権下でこそ、尖閣に対して手を出してくるだろうと思う。もしも日本政府が「尖閣無策」のままで行けば、日本は確実に尖閣諸島を失うことにもなるだろう。こういう形であれば尖閣、竹島、北方領土の全ての領土問題が簡単に解決済みになるが、言うまでもなくこれは日本にとって、最悪の決着となる。過去４５年間の日本の姿勢、つまり「中国を刺激しない」だとか「遠慮する」だとかいう従来のやり方は戦略ではなく、アプローチに過ぎない。尖閣問題に関しては、現実的な戦略が必要なのだということを重ねて指摘しておきたい。　

　アメリカがよくやるような、多くの人命が必要となる軍事的オプション－この場合は日中間での限定的な戦闘状態－に発展する前に、政府の関係者の常駐、施設の建設などによる「強い実効支配の主張」をする政治的な決断が必要だと日本に住む私は考えている。もし誰も赴任したがらなかったら？　その時は私が尖閣諸島に常駐するボランティアとして喜んで手を挙げたい。

　ロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏　１９６８（昭和４３）年、米国ニュージャージー州生まれ。９０年に米国バージニア州リンチバーグ大学国際関係学部卒業後来日。９９年に神戸大学大学院法学研究科博士課程後期課程修了、政治学博士号を取得。大阪大学大学院准教授などを経て、２００９年９月、在沖縄海兵隊政務外交部次長に就任。１５年４月同職離任。著書に『沖縄問題の起源』（名古屋大学出版会）、『オキナワ論』（新潮新書）、『危険な沖縄』（産経新聞出版）など多数。主な受賞は、第１５回アジア・太平洋賞特別賞、第２５回サントリー学芸賞・思想歴史部門（０３年、『沖縄問題の起源』）、第８回中曽根康弘賞（１２年）、第３２回大平正芳記念賞、第３回国家基本問題研究所日本研究賞（１６年、『尖閣問題の起源』）。

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一　はじめに 　平成最後の施政方針演説を、ここに申し述べます。 　本年四月三十日、天皇陛下が御退位され、皇太子殿下が翌五月一日に御即位されます。国民こぞって寿（ことほ）ぐことができるよう、万全の準備を進めてまいります。 　「内平らかに外成る、地平らかに天成る」 　大きな自然災害が相次いだ平成の時代。被災地の現場には必ず、天皇、皇后両陛下のお姿がありました。 　阪神・淡路大震災で全焼した神戸市長田の商店街では、皇后陛下が焼け跡に献花された水仙が、復興のシンボルとして、今なお、地域の人々の記憶に刻まれています。 　商店街の皆さんは、復興への強い決意と共に、震災後すぐに仮設店舗で営業を再開。全国から集まった延べ二百万人を超えるボランティアも復興の大きな力となりました。かつて水仙が置かれた場所は今、公園に生まれ変わり、子どもたちの笑顔であふれています。 　東日本大震災の直後、仙台市の避難所を訪れた皇后陛下に、一人の女性が花束を手渡しました。津波によって大きな被害を受けた自宅の庭で、たくましく咲いていた水仙を手に、その女性はこう語ったそうです。 　「この水仙のように、私たちも頑張ります。」 　東北の被災地でも、地元の皆さんの情熱によって、復興は一歩一歩着実に進んでいます。平成は、日本人の底力と、人々の絆（きずな）がどれほどまでにパワーを持つか、そのことを示した時代でもありました。 　「しきしまの　大和心のをゝしさは　ことある時ぞ　あらはれにける」 　明治、大正、昭和、平成。日本人は幾度となく大きな困難に直面した。しかし、そのたびに、大きな底力を発揮し、人々が助け合い、力を合わせることで乗り越えてきました。 　急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢。今を生きる私たちもまた、立ち向かわなければならない。私たちの子や孫の世代に、輝かしい日本を引き渡すため、共に力を合わせなければなりません。 　平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。 二　全世代型社会保障への転換 （成長と分配の好循環） 　この六年間、三本の矢を放ち、経済は十％以上成長しました。国・地方合わせた税収は二十八兆��増加し、来年度予算における国の税収は過去最高、六十二兆円を超えています。 　そして、この成長の果実を、新三本の矢によって、子育て支援をはじめ現役世代へと大胆に振り向けてきました。 　児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は二十四％から四十二％に上昇し、悪化を続けてきた子どもの相対的貧困率も、初めて減少に転じ、大幅に改善しました。平成五年以来、一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、八万世帯、減少いたしました。 　五年間で五十三万人分の保育の受け皿を整備した結果、昨年、待機児童は六千人減少し、十年ぶりに二万人を下回りました。子育て世代の女性就業率は七ポイント上昇し、新たに二百万人の女性が就業しました。 　成長の果実をしっかりと分配に回すことで、次なる成長につながっていく。「成長と分配の好循環」によって、アベノミクスは今なお、進化を続けています。 （教育無償化） 　我が国の持続的な成長にとって最大の課題は、少子高齢化です。平成の三十年間で、出生率は一・五七から一・二六まで落ち込み、逆に、高齢化率は十％から三十％へと上昇しました。 　世界で最も速いスピードで少子高齢化が進む我が国にあって、もはや、これまでの政策の延長線上では対応できない。次元の異なる政策が必要です。 　子どもを産みたい、育てたい。そう願う皆さんの希望を叶（かな）えることができれば、出生率は一・八まで押し上がります。しかし、子どもたちの教育にかかる負担が、その大きな制約となってきました。 　これを社会全体で分かち合うことで、子どもたちを産み、育てやすい日本へと、大きく転換していく。そのことによって、「希望出生率一・八」の実現を目指します。 　十月から三歳から五歳まで全ての子どもたちの幼児教育を無償化いたします。小学校・中学校九年間の普通教育無償化以来、実に七十年ぶりの大改革であります。 　待機児童ゼロの目標は、必ず実現いたします。今年度も十七万人分の保育の受け皿を整備します。保育士の皆さんの更なる処遇改善を行います。自治体の裁量を拡大するなどにより、学童保育の充実を進めます。 　来年四月から、公立高校だけでなく、私立高校も実質無償化を実現します。真に必要な子どもたちの高等教育も無償化し、生活費をカバーするために十分な給付型奨学金を支給します。 　家庭の経済事情にかかわらず、子どもたちの誰もが、自らの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる。そうした社会を創り上げてこそ、アベノミクスは完成いたします。 　子どもたちこそ、この国の未来そのものであります。 　多くの幼い命が、今も、虐待によって奪われている現実があります。僅か五歳の女の子が、死の間際に綴（つづ）ったノートには、日本全体が大きなショックを受けました。 　子どもたちの命を守るのは、私たち大人全員の責任です。 　あのような悲劇を二度と繰り返してはなりません。何よりも子どもたちの命を守ることを最優先に、児童相談所の体制を抜本的に拡充し、自治体の取組を警察が全面的にバックアップすることで、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。 （一億総活躍） 　女性比率僅か三％の建設業界に、女性たちと共に飛び込んだ中小企業があります。時短勤務の導入、託児所の設置などに積極的に取り組み、職人の三割は女性です。 　彼女たちが企画した健康に優しい塗料は、家庭用の人気商品となりました。女性でも使いやすい軽量の工具は、高齢の職人たちにも好んで使われるようになりました。この企業の売上げは、三年で二倍、急成長を遂げています。 　女性の視点が加わることにより、女性たちが活躍することにより、日本の景色は一変する。人口が減少する日本にあって、次なる成長の大きなエンジンです。 　女性活躍推進法を改正し、このうねりを全国津々浦々の中小企業にも広げます。十分な準備期間を設け、経営者の皆さんの負担の軽減を図りながら、女性の働きやすい環境づくりに取り組む中小企業を支援してまいります。 　パワハラ、セクハラの根絶に向け、社会が一丸となって取り組んでいかなければなりません。全ての事業者にパワハラ防止を義務付けます。セクハラの相談を理由とした不利益取扱いを禁止するほか、公益通報者保護に向けた取組を強化し、誰もが働きやすい職場づくりを進めてまいります。 　働き方改革。いよいよ待ったなしであります。 　この四月から、大企業では、三六協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働規制が施行となります。企業経営者の皆さん。改革の時は来ました。準備はよろしいでしょうか。 　長年続いてきた長時間労働の慣行を断ち切ることで、育児や介護など様々な事情を抱える皆さんが、その事情に応じて働くことができる。誰もがその能力を思う存分発揮できる社会に向かって、これからも、働き方改革を全力で推し進めてまいります。 　障害者の皆さんにも、やりがいを感じながら、社会でその能力を発揮していただきたい。障害者雇用促進法を改正し、就労の拡大を更に進めます。 　人生百年時代の到来は、大きなチャンスです。 　元気で意欲ある高齢者の方々に、その経験や知恵を社会で発揮していただくことができれば、日本はまだまだ成長できる。生涯現役の社会に向かって、六十五歳まで継続雇用することとしている現行制度を見直し、七十歳まで就労機会を確保できるよう、この夏までに計画を策定し、実行に移します。 　この五年間、生産年齢人口が四百五十万人減少する中にあっても、多くの女性や高齢者の皆さんが活躍することで、就業者は、逆に二百五十万人増加いたしました。女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、全ての人に活躍の機会を作ることができれば、少子高齢化も必ずや克服できる。 　平成の、その先の時代に向かって、「一億総活躍社会」を、皆さん、共に、創り上げていこうではありませんか。 （全世代型社会保障） 　少子高齢化、そして人生百年の時代にあって、我が国が誇る社会保障の在り方もまた大きく変わらなければならない。お年寄りだけではなく、子どもたち、子育て世代、更には、現役世代まで、広く安心を支えていく。全世代型社会保障への転換を成し遂げなければなりません。 　高齢化が急速に進む中で、家族の介護に、現役世代は大きな不安を抱いています。介護のために仕事を辞めなければならない、やりがいを諦めなければならないような社会はあってはなりません。 　現役世代の安心を確保するため、「介護離職ゼロ」を目指し、引き続き全力を尽くします。 　二〇二〇年代初頭までに五十万人分の介護の受け皿を整備します。ロボットを活用するなど現場の負担軽減を進めるとともに、十月からリーダー級職員の方々に月額最大八万円の処遇改善を行います。 　認知症対策の強化に向けて、夏までに新オレンジプランを改定します。認知症カフェを全市町村で展開するなど、認知症の御家族を持つ皆さんを、地域ぐるみで支え、その負担を軽減します。 　勤労統計について、長年にわたり、不適切な調査が行われてきたことは、セーフティネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆様にお詫び申し上げます。雇用保険、労災保険などの過少給付について、できる限り速やかに、簡便な手続で、不足分をお支払いいたします。基幹統計について緊急に点検を行いましたが、引き続き、再発防止に全力を尽くすとともに、統計の信頼回復に向け、徹底した検証を行ってまいります。 　全世代型社会保障への転換とは、高齢者の皆さんへの福祉サービスを削減する、との意味では、全くありません。むしろ、高齢者の皆さんに引き続き安心してもらえることが大前提であります。 　六十五歳以上の皆さんにも御負担いただいている介護保険料について、年金収入が少ない方々を対象に、十月から負担額を三分の二に軽減します。年金生活者の方々に、新たに福祉給付金を年間最大六万円支給し、所得をしっかりと確保してまいります。 　こうした社会保障改革と同時に、その負担を次の世代へと先送りすることのないよう、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の実現に向け、財政健全化を進めます。 　少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引上げによる安定的な財源がどうしても必要です。十月からの十％への引上げについて、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　八％への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。 　増税分の五分の四を借金返しに充てていた、消費税の使い道を見直し、二兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします。軽減税率を導入するほか、プレミアム商品券の発行を通じて、所得の低い皆さんなどの負担を軽減します。 　同時に、来たるべき外国人観光客四千万人時代を見据え、全国各地の中小・小規模事業者の皆さんにキャッシュレス決済を普及させるため、思い切ったポイント還元を実施します。自動車や住宅への大幅減税を行��、しっかりと消費を下支えします。 　来年度予算では、頂いた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとすることで、「戦後最大のＧＤＰ六百兆円」に向けて着実に歩みを進めてまいります。 三　成長戦略 （デフレマインドの払拭） 　平成の日本経済はバブル崩壊から始まりました。 　出口の見えないデフレに苦しむ中で、企業は人材への投資に消極的になり、若者の就職難が社会問題となりました。設備投資もピーク時から三割落ち込み、未来に向けた投資は先細っていきました。 　失われた二十年。その最大の敵は、日本中に蔓延したデフレマインドでありました。 　この状況に、私たちは三本の矢で立ち向かいました。 　早期にデフレではないという状況を作り、企業の設備投資は十四兆円増加しました。二十年間で最高となっています。人手不足が深刻となって、人材への投資も息を吹き返し、五年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われました。経団連の調査では、この冬のボーナスは過去最高です。 　日本企業に、再び、未来へ投資する機運が生まれてきた。デフレマインドが払拭されようとしている今、未来へのイノベーションを、大胆に後押ししていきます。 （第四次産業革命） 　世界は、今、第四次産業革命の真っただ中にあります。人工知能、ビッグデータ、ＩｏＴ、ロボットといったイノベーションが、経済社会の有り様を一変させようとしています。 　自動運転は、高齢者の皆さんに安全・安心な移動手段をもたらします。体温や血圧といった日々の情報を医療ビッグデータで分析すれば、病気の早期発見も可能となります。 　新しいイノベーションは、様々な社会課題を解決し、私たちの暮らしを、より安心で、より豊かなものとする、大きな可能性に満ちている。こうしたＳｏｃｉｅｔｙ ５．０を、世界に先駆けて実現することこそ、我が国の未来を拓く成長戦略であります。 　時代遅れの規制や制度を大胆に改革いたします。 　交通に関わる規制を全面的に見直し、安全性の向上に応じ、段階的に自動運転を解禁します。寝たきりの高齢者などが、自宅にいながら、オンラインで診療から服薬指導まで一貫して受けられるよう、関係制度を見直します。外国語やプログラミングの専門家による遠隔教育を、五年以内に全ての小中学校で受けられるようにします。 　電波は国民共有の財産です。経済的価値を踏まえた割当制度への移行、周波数返上の仕組みの導入など、有効活用に向けた改革を行います。携帯電話の料金引下げに向け、公正な競争環境を整えます。 　電子申請の際の紙の添付書類を全廃します。行政手続の縦割りを打破し、ワンストップ化を行うことで、引っ越しなどの際に同じ書類の提出を何度も求められる現状を改革します。 　急速な技術進歩により、経済社会が加速度的に変化する時代にあって最も重要な政府の役割は、人々が信頼し、全員が安心して新しいシステムに移行できる環境を整えることだと考えます。 　膨大な個人データが世界を駆け巡る中では、プライバシーやセキュリティを保護するため、透明性が高く、公正かつ互恵的なルールが必要です。その上で、国境を越えたデータの自由な流通を確保する。米国、欧州と連携しながら、信頼される、自由で開かれた国際データ流通網を構築してまいります。 　人工知能も、あくまで人間のために利用され、その結果には人間が責任を負わなければならない。我が国がリードして、人間中心のＡＩ倫理原則を打ち立ててまいります。 　イノベーションがもたらす社会の変化から、誰一人取り残されてはならない。この夏策定するＡＩ戦略の柱は、教育システムの改革です。 　来年から全ての小学校でプログラミングを必修とします。中学校、高校でも、順次、情報処理の授業を充実し、必修化することで、子どもたちの誰もが、人工知能などのイノベーションを使いこなすリテラシーを身に付けられるようにします。 　我が国から、新たなイノベーションを次々と生み出すためには、知の拠点である大学の力が必要です。若手研究者に大いに活躍の場を与え、民間企業との連携に積極的な大学を後押しするため、運営費交付金の在り方を大きく改革してまいります。 　経済活動の国境がなくなる中、日本企業の競争力、信頼性を一層グレードアップさせるために、企業ガバナンスの更なる強化が求められています。社外取締役の選任、役員報酬の開示など、グローバルスタンダードに沿って、これからもコーポレートガバナンス改革を進めてまいります。 （中小・小規模事業者） 　中小・小規模事業者の海外輸出は、バブル崩壊後、二倍に拡大しました。 　下請から脱し、自ら販路を開拓する。オンリーワンのワザを磨く。全国三百六十万者の中小・小規模事業者の皆さんは、様々な困難にあっても、歯を食いしばって頑張ってきました。バブル崩壊後の日本経済を支え、我が国の雇用の七割を守ってきたのは、こうした中小・小規模事業者の皆さんです。 　新しいチャレンジをものづくり補助金で応援します。全国的に人手不足が深刻となる中で、ＩＴ補助金、持続化補助金により、生産性向上への取組も後押しします。 　四月から、即戦力となる外国人材を受け入れます。多くの優秀な方々に日本に来ていただき、経済を担う一員となっていただくことで、新たな成長につなげます。働き方改革のスタートを見据え、納期負担のしわ寄せを禁止するなど、取引慣行の更なる改善を進めます。 　後継者の確保も大きな課題です。四十七都道府県の事業引継ぎ支援センターでマッチングを行うとともに、相続税を全額猶予する事業承継税制を個人事業主に拡大します。 　ＴＰＰやＥＵとの経済連携協定は、高い技術力を持つ中小・小規模事業者の皆さんにとって、海外展開の大きなチャンスです。「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、海外でのマーケティング、販路開拓を支援してまいります。 四　地方創生 （農林水産新時代） 　安全でおいしい日本の農産物にも、海外展開の大きなチャンスが広がります。農林水産品の輸出目標一兆円も、もう手の届くところまで来ました。 　同時に、農家の皆さんの不安にもしっかり向き合います。二次補正予算も活用し、体質改善、経営安定化に万全を尽くします。 　素晴らしい田園風景、緑あふれる山並み、豊かな海、伝統ある故郷（ふるさと）。我が国の国柄を守ってきたのは、全国各地の農林水産業です。美しい棚田を次の世代に引き渡していくため、中山間地域への直接支払などを活用し、更に、総合的な支援策を講じます。 　農こそ、国の基です。 　守るためにこそ、新たな挑戦を進めなければならない。若者が夢や希望を持って飛び込んでいける「強い農業」を創ります。この六年間、新しい農林水産業を切り拓くために充実させてきた政策を更に力強く展開してまいります。 　農地バンクの手続を簡素化します。政権交代前の三倍、六千億円を上回る土地改良予算で、意欲と能力ある担い手への農地集積を加速し、生産性を高めます。 　国有林野法を改正します。長期間、担い手に国有林の伐採・植林を委ねることで、安定した事業を可能とします。美しい森を守るため、水源の涵養、災害防止を目的とした森林環境税を創設します。 　水産業の収益性をしっかりと向上させながら、資源の持続的な利用を確保する。三千億円を超える予算で、新しい漁船や漁具の導入など、浜の皆さんの生産性向上への取組を力強く支援します。 　平成の、その先の時代に向かって、若者が自らの未来を託すことができる「農林水産新時代」を、皆さん、共に、築いていこうではありませんか。 （観光立国） 　田植え、稲刈り。石川県能登町にある五十軒ほどの農家民宿には、直近で一万三千人を超える観光客が訪れました。アジアの国々に加え、米国、フランス、イタリア、イスラエルなど、二十か国以上から外国人観光客も集まります。 　昨年、日本を訪れる外国人観光客は、六年連続で過去最高を更新し、三千万人の大台に乗りました。北海道、東北、北陸、九州で三倍以上、四国で四倍以上、沖縄では五倍以上に増えています。消費額にして、四兆五千億円の巨大市場。 　観光立国によって、全国津々浦々、地方創生の核となる、たくましい一大産業が生まれました。 　来年の四千万人目標に向かって、海外と地方をつなぐ空の玄関口、羽田、成田空港の発着枠を八万回増やします。世界一安全・安心な国を実現するため、テロ対策などの一層の強化に取り組みます。国際観光旅客税を活用し、主要な鉄道や観光地で表示の多言語化を一気に加速します。 　来年三月の供用開始に向け、那覇空港第二滑走路の建設を進めます。発着枠を大幅に拡大することで、アジアと日本とをつなぐハブ機能を強化してまいります。 　北海道では、昨年、フィリピンからの新たな直行便など、新千歳空港の国際線が二十五便増加しました。��大な自然を活かした体験���ツーリズムの拡大を後押しします。広くアイヌ文化を発信する拠点を白老町に整備し、アイヌの皆さんが先住民族として誇りを持って生活できるよう取り組みます。 （地方創生） 　観光資源などそれぞれの特色を活かし、地方が、自らのアイデアで、自らの未来を切り拓く。これが安倍内閣の地方創生です。 　地方の皆さんの熱意を、引き続き一千億円の地方創生交付金で支援します。地方の財政力を強化し、税源の偏在を是正するため、特別法人事業税を創設します。 　十年前、東京から地方への移住相談は、その半分近くが六十歳代以上でした。しかし、足元では、相談自体十倍以上に増加するとともに、その九割が五十歳代以下の現役世代で占められています。特に、三十歳未満の若者の相談件数は、五十倍以上になりました。 　若者たちの意識が変わってきた今こそ、大きなチャンスです。地方に魅力を感じ、地方に飛び込む若者たちの背中を力強く後押ししてまいります。 　地域おこし協力隊を、順次八千人規模へと拡大します。東京から地方へ移住し、起業・就職する際には、最大三百万円を支給し、地方への人の流れを加速します。 　若者たちの力で、地方の輝ける未来を切り拓いてまいります。 （国土強靱（じん）化） 　集中豪雨、地震、激しい暴風、異常な猛暑。昨年、異次元の災害が相次ぎました。もはや、これまでの経験や備えだけでは通用しない。命に関わる事態を「想定外」と片付けるわけにはいきません。 　七兆円を投じ、異次元の対策を講じます。 　全国で二千を超える河川、一千か所のため池の改修、整備、一千キロメートルに及ぶブロック塀の安全対策を行い、命を守る防災・減災に取り組みます。 　四千キロメートルを超える水道管の耐震化、八千か所のガソリンスタンドへの自家発電の設置を進め、災害時にも維持できる、強靱（じん）なライフラインを整備します。 　風水害専門の広域応援部隊を全ての都道府県に立ち上げ、人命救助体制を強化します。 　ハードからソフトまであらゆる手を尽くし、三年間集中で、災害に強い国創り、国土強靱（じん）化を進めてまいります。 （東日本大震災からの復興） 　九月二十日からいよいよラグビーワールドカップが始まります。五日後には、強豪フィジーが岩手県釜石のスタジアムに登場します。 　津波で大きな被害を受けた場所に、地元の皆さんの復興への熱意と共に建設されました。世界の一流プレーヤーたちの熱戦に目を輝かせる子どもたちは、必ずや、次の時代の東北を担う大きな力となるに違いありません。 　東北の被災地では、この春までに、四万七千戸を超える住まいの復興が概ね完了し、津波で浸水した農地の九割以上が復旧する見込みです。 　原発事故で大きな被害を受けた大熊町では、この春、町役場が八年ぶりに、町に戻ります。 　家々の見回り、草刈り、ため池の管理。将来の避難指示解除を願う地元の皆さんの地道な活動が実を結びました。政府も、インフラ整備など住民の皆さんの帰還に向けた環境づくりを進めます。 　福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。復興が成し遂げられるその日まで、国が前面に立って、全力を尽くして取り組んでまいります。 　来年、日本にやってくる復興五輪。その聖火リレーは福島からスタートします。最初の競技も福島で行われます。東日本大震災から見事に復興した東北の姿を、皆さん、共に、世界に発信しようではありませんか。 五　戦後日本外交の総決算 （公正な経済ルールづくり） 　昨年末、ＴＰＰが発効しました。来月には、欧州との経済連携協定も発効します。 　いずれも単に関税の引下げにとどまらない。知的財産、国有企業など幅広い分野で、透明性の高い、公正なルールを整備しています。次なる時代の、自由で、公正な経済圏のモデルです。 　自由貿易が、今、大きな岐路に立っています。 　ＷＴＯが誕生して四半世紀、世界経済は、ますます国境がなくなり、相互依存を高めています。新興国は目覚ましい経済発展を遂げ、経済のデジタル化が一気に進展しました。 　そして、こうした急速な変化に対する不安や不満が、時に保護主義への誘惑を生み出し、国と国の間に鋭い対立をも生み出しています。 　今こそ、私たちは、自由貿易の旗を高く掲げなければならない。こうした時代だからこそ、自由で、公正な経済圏を世界へと広げていくことが、我が国の使命であります。 　昨年九月の共同声明に則って、米国との交渉を進めます。広大な経済圏を生み出すＲＣＥＰが、野心的な協定となるよう、大詰めの交渉をリードしてまいります。 　国際貿易システムの信頼を取り戻すためには、ＷＴＯの改革も必要です。米国や欧州と共に、補助金やデータ流通、電子商取引といった分野で、新しい時代の公正なルールづくりを我が国がリードする。その決意であります。 （安全保障政策の再構築） 　平成の、その先の時代に向かって、日本外交の新たな地平を切り拓く。今こそ、戦後日本外交の総決算を行ってまいります。 　我が国の外交・安全保障の基軸は、日米同盟です。 　平和安全法制の成立によって、互いに助け合える同盟は、その絆（きずな）を強くした。日米同盟は今、かつてなく強固なものとなっています。 　そうした深い信頼関係の下に、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担の軽減に取り組んでまいります。これまでの二十年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現してまいります。 　自らの手で自らを守る気概なき国を、誰も守ってくれるはずがない。安全保障政策の根幹は、我が国自身の努力に他なりません。 　冷戦の終結と共に始まった平成の三十年間で、我が国を取り巻く安全保障環境は激変しました。そして今、この瞬間も、これまでとは桁違いのスピードで、厳しさと不確実性を増している現実があります。 　テクノロジーの進化は、安全保障の在り方を根本的に変えようとしています。サイバー空間、宇宙空間における活動に、各国がしのぎを削る時代となりました。 　もはや、これまでの延長線上の安全保障政策では対応できない。陸、海、空といった従来の枠組みだけでは、新たな脅威に立ち向かうことは不可能であります。 　国民の命と平和な暮らしを、我が国自身の主体的・自主的な努力によって、守り抜いていく。新しい防衛大綱の下、そのための体制を抜本的に強化し、自らが果たし得る役割を拡大します。サイバーや宇宙といった領域で我が国が優位性を保つことができるよう、新たな防衛力の構築に向け、従来とは抜本的に異なる速度で変革を推し進めてまいります。 （地球儀俯瞰（ふかん）外交の総仕上げ） 　我が国の平和と繁栄を確固たるものとしていく。そのためには、安全保障の基盤を強化すると同時に、平和外交を一層力強く展開することが必要です。 　この六年間、積極的平和主義の旗の下、国際社会と手を携えて、世界の平和と繁栄にこれまで以上の貢献を行ってきた。地球儀を俯瞰（ふかん）する視点で、積極的な外交を展開してまいりました。 　平成の、その先の時代に向かって、いよいよ総仕上げの時です。 　昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席と確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治、経済、文化、スポーツ、青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。 　ロシアとは、国民同士、互いの信頼と友情を深め、領土問題を解決して、平和条約を締結する。戦後七十年以上残されてきた、この課題について、次の世代に先送りすることなく、必ずや終止符を打つ、との強い意志を、プーチン大統領と共有しました。首脳間の深い信頼関係の上に、一九五六年宣言を基礎として、交渉を加速してまいります。 　北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は私自身が金正恩委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動いたします。北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化を目指します。そのために、米国や韓国をはじめ国際社会と緊密に連携してまいります。 　北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。 　そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を築き上げてまいります。 （世界の中の日本外交） 　中東地域の国々とは、長年、良好な関係を築いてきました。その歴史の上に、中東の平和と安定のため、日本独自の視点で積極的な外交を展開してまいります。 　ＴＩＣＡＤがスタートして三十年近くが経ち、躍動するアフリカはもはや援助の対象ではありません。共に成長するパートナーです。八月にＴＩＣＡＤを開催し、アフリカが描く夢を力強く支援していきます。 　世界の平和と繁栄のために、日本外交が果たすべき役割は大きなものがある。地球規模課題の解決についても、日本のリーダーシップに強い期待が寄せられています。 　我が国は四年連続で温室効果ガスの排出量を削減しました。他方で、長期目標である二〇五〇年八十％削減のためには非連続的な大幅削減が必要です。環境投資に積極的な企業の情報開示を進め、更なる民間投資を呼び込むという、環境と成長の好循環を回すことで、水素社会の実現など革新的なイノベーションを、我が国がリードしてまいります。 　プラスチックによる海洋汚染が、生態系への大きな脅威となっています。美しい海を次の世代に引き渡していくため、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指し、ごみの適切な回収・処分、海で分解される新素材の開発など、世界の国々と共に、海洋プラスチックごみ対策に取り組んでまいります。 　本年六月、主要国のリーダーたちが一堂に会するＧ20サミットを、我が国が議長国となり、大阪で開催します。 　世界経済の持続的成長、自由で公正な貿易システムの発展、持続可能な開発目標、地球規模課題への新たな挑戦など、世界が直面する様々な課題について、率直な議論を行い、これから世界が向かうべき未来像をしっかりと見定めていく。そうしたサミットにしたいと考えています。 　これまでの地球儀俯瞰（ふかん）外交の積み重ねの上に、各国首脳と築き上げた信頼関係の下、世界の中で日本が果たすべき責任を、しっかりと果たしていく決意です。 　平成の、その先の時代に向かって、新しい日本外交の地平を拓き、世界から信頼される日本を、皆さん、勇気と誇りを持って、共に、創り上げていこうではありませんか。 六　おわりに 　二〇二五年、日本で国際博覧会が開催されます。 　一九七〇年の大阪万博。リニアモーターカー、電気自動車、携帯電話。夢のような未来社会に、子どもたちは胸を躍らせました。 　「驚異の世界への扉を、いつか開いてくれる鍵。それは、科学に違いない。」 　会場で心震わせた八歳の少年は、その後、科学の道に進み、努力を重ね、世界で初めてｉＰＳ細胞の作製に成功しました。ノーベル生理学・医学賞を受賞し、今、難病で苦しむ世界の人々に希望の光をもたらしています。 　二〇二〇年、二〇二五年を大きなきっかけとしながら、次の世代の子どもたちが輝かしい未来に向かって大きな「力」を感じることができる、躍動感あふれる時代を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。 　憲法は、国の理想を語るもの、次の時代への道しるべであります。私たちの子や孫の世代のために、日本をどのような国にしていくのか。大きな歴史の転換点にあって、この国の未来をしっかりと示していく。国会の憲法審査会の場において、各党の議論が深められることを期待いたします。 　平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を切り拓く。皆さん、共に、その責任を果たしていこうではありませんか。 　御清聴ありがとうございました。

第百九十八回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

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アフガニスタンで進攻を続ける反政府組織タリバンが15日夜、首都カブールに入った。それに先立ち、アシュラフ・ガニ大統領は隣国へ出国した。タリバンはカブールを攻撃して制圧するつもりはなく、平和的な権力移譲を目指すとしている。タリバンは同日夜には、首都の外で待機していた戦闘員に、市内に入るよう指示。大統領府を掌握したとしている。

アフガニスタン国家和解高等評議会のアブドラ・アブドラ議長は15日夜、ガニ大統領が出国したと確認した。フェイスブックに投稿した動画でアブドラ氏は、ガニ氏を「前大統領」と呼び、「国をこのような状態で置き去りにした」ガニ氏について「神が責任を問うし、国も審判を下す」と述べた。

これに先立ちタリバンは15日午後、首都に武力で入るつもりはないとして、権力の平和的移譲へ向けた協議が続いていると述べていた。政府内相は、閣僚が「平和的権力移譲」を準備していると述べた。タリバン報道官はBBCに、「全てのアフガニスタン人が含まれるイスラム首長国のイスラム政府」は「国民と国に奉仕する」と言い、懸念されている女性の権利についても教育や就労の権利を認めると話した。

大統領はタジキスタンへ

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ガニ大統領は15日午後に出国した

ガニ大統領については、地元トロ・テレビなど複数メディアが政府幹部の話として、その���国を伝えていた。タジキスタンへ向かったという。アムルラ・サレ副大統領も出国したという。同日午後には、ガニ大統領が、米政府のザルマイ・カリルザド特使をはじめ、他の北大西洋条約機構（NATO）幹部と緊急協議をしているとの情報もあった。

タリバンは15日夜、首都の入り口で待機させていた戦闘員に、市内に入るよう指示した。「略奪を防ぐため」だと、ザビフラ・ムジャヒド広報官は説明した。アフガニスタン治安部隊がすでに市内の持ち場や検問所を離れているため、タリバンが混乱と略奪を防ぐために市内に入るのだと説明した。

同日夜には、大統領府を掌握したと主張した。

タリバン広報官は声明で、市民に戦闘員を恐れないよう呼びかけた。

アフガニスタンにおけるアメリカの外交トップ、ロス・ウィルソン代理大使は15日夜、大使館を離れてカブール国際空港に避難した。米当局者によると、大使館に掲げられていた星条旗も空港へ運ばれた。

カブール空港で発砲があったという情報もある。

「平和的権力移譲」を

アフガニスタン政府のアブドル・サッタル・ミルザクワル内相代行は同日午後、地元トロ・テレビが放送した動画で、暫定政府への「平和的権権力移譲」が行われると述べた。カブールが攻撃を受けることはないとも話した。

タリバンはさらに声明で、国民に国内にとどまるよう呼びかけ、「あらゆる経歴の人たちに、将来的なイスラム制度の中に自分がいる様子を思い浮かべてほしい。新しいイスラム制度では、責任ある政府が奉仕し、全員に受け入れられるようになる」と強調した。

カタールの首都ドーハでアフガニスタン政府とタリバンが続けていた和平交渉の場に、アフガニスタン各地の部族長たちが参加し、政権移譲の形を協議することになったという情報もある。

タリバンは15日午後、戦闘員には首都の入り口で待機するよう指示していた。さらに、首都と市民の安全はアフガニスタン政府次第だとして、権力の平和的移譲へ向けた協議が続いていると述べた。

タリバン関係者は、戦闘員には祝砲の発砲を禁止したと述べた。アフガニスタン政府軍の兵士たちには、帰宅を認める方針という。関係者はさらに、空港と病院は運営を続け、緊急援助物資の搬入を阻止することもないと話した。

外国人は、出国を希望する人には出国を認めるほか、滞在を希望する場合はタリバン当局に申告するように言われている。

タリバンはさらに、カブール北郊にあるバグラム空軍基地と刑務所を掌握したと発表した。バグラム空軍基地は2001年10月に始まったアフガニスタン空爆から今年7月2日まで、タリバンやアルカイダと戦う米軍など外国駐留部隊にとって最大の作戦拠点だった。

空港へ渋滞　銀行では行列

こうした状況で、15日には多くの市民がカブールから脱出しようとして、交通渋滞が発生した。カブールで取材するBBC記者によると、多くの店舗や市場は閉店し、一部の政府庁舎も閉じた。持ち場を離れる兵士や警官もいたという。

パキスタンは、国境沿いの地域をタリバンが制圧したため、越境地点のトルカム検問所を閉鎖したとされる。このため、アフガニスタンからの出国ルートはカブール国際空港発の空路のみになった。

空港への道路が渋滞する中、「鍵を車内に残して空港へ歩き始めた人もいる」と、住民の1人はロイター通信に話した。

カブールではさらに住民たちが、預金を引き出そうと銀行で長蛇の列を作っている。現金が足りなくなった支店もあるという。

米軍を中心とした外国駐留軍が20年の軍事作戦を経て撤退すると、タリバンは一気に国内で進撃を続けて、勢力範囲を拡大した。一連の戦闘で数十万人が避難民となり、その多くが安全を求めて首都カブールに避難していた。

アメリカはドナルド・トランプ前政権が昨年2月の時点で、今年5月までに米軍を撤退させるとタリバンと合意していた。ジョー・バイデン大統領は今年4月、米同時多発テロから20年を迎える9月11日までにアフガニスタンの駐留米軍を完全撤退させると表明した。

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タリバンが首都に迫ったと知らされ帰宅を急ぐ人たち（15日、カブール）

女性の権利は

カタールの首都ドーハでアフガニスタン政府と和平交渉を続けるタリバンのスハイル・シャヒーン広報官は同日、BBCニュースのキャスターとして生放送中のヤルダ・ハキーム記者に電話をかけ、アフガニスタンの人たちに「報復はしない」と話した。

「アフガニスタンの人たち、とりわけカブールの人たちには、あなたたちの財産や生命は安全だと、約束する。誰にも報復はしない」とシャヒーン氏は述べた。

「タリバン指導部は兵士に、カブールの入り口で待機し、市内に入らないよう指示した。私たちは平和的な権力移譲を待っている」とシャヒーン氏は話した。

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「平和と寛容」の政府になると繰り返したシャヒーン氏は、タリバンのイスラム政府には、タリバンに所属しない人も含め、すべてのアフガニスタン人が参加できるとも述べた。「全てのアフガニスタン人が含まれる」「アフガニスタン・イスラム首長国のイスラム政府」は「国民と国に奉仕する」と強調した。

さらに、アフガニスタン内外で懸念されている女性の扱いについては、女子が教育を受ける権利や女性が家の外で働く権利を認め、女性は頭髪を隠すヘジャブを着ければ外出は認められると述べた。タリバンが制圧した地域ではすでに、戦闘員が女子の登校を禁止したという情報があると指摘されると、それは指導部の方針と異なり、タリバンの名誉を傷つけようとする風説だと述べた。

タリバンが掌握した地域ではすでに、女性が全身を覆うブルカの着用を強制されたり、男性の付き添いなしでの外出が禁止されたりしているという。また、タリバンが強制する行動規範に違反した人たちを殴ったりむちで打ったりしているという報告もある。

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アメリカの対応は

こうした中、欧米諸国はアフガニスタンに在留している外交スタッフや市民の出国を急いでいる。

バイデン米大統領は、「アメリカや同盟諸国の人員が、秩序だって安全に出国できるよう、駐留中に我々を助けてくれたアフガニスタン人や、とりわけタリバンの脅威にさらされている人たちが、秩序だって安全に避難できるよう」、米兵約5000人を現地に派遣した。

イギリス市民の出国を支援するため、英兵約600人もカブールに派遣された。この英兵たちは、イギリス軍を支援し、タリバンから報復される危険のあるアフガニスタン人の移住も支援する。

他の欧米諸国も自国民を出国させている。大使館を閉鎖する国もある。

バイデン大統領は7月2日深夜に米軍の大半を撤退させたことについて、「よその国の内戦のただなかにアメリカが果てしなくい続ける」ことは正当化できないと述べていた。バイデン氏は7月8日、タリバンがアフガニスタン全土で勝利する可能性は「非常にあり得ない」とも発言していた。

アントニー・ブリンケン米国務長官は日本時間15日夜、米CNNに出演。「どうしてバイデン大統領はこの件についてこれほど間違ったのか」と質問するジェイク・タッパー司会者に対して、「まず文脈をはっきりさせよう。アメリカがアフガニスタンにいた一番の目的は、9/11に我々を攻撃した連中に対抗するためだった」として、オサマ・ビンラディン容疑者を裁き、テロ組織アルカイダの能力を後退させるという目的は果たしたと述べた。

「そもそもアフガニスタンへ行った理由については、我々は目的達成に成功した」とブリンケン氏は言い、「我々が部隊を（アフガニスタンに）残しておけば、現状がずっと維持できたはずだという考え方は、ひたすら間違っていると思う」と続けた。

ブリンケン長官は米ABCニュースに対しても、アフガニスタンでの任務は「成功」だったと強調し、ヴェトナム戦争でアメリカが支援した南ヴェトナム軍の敗北が決定的となった、1975年の「サイゴン陥落」と現状は異なるとの見解を示した。

「これはサイゴンじゃない」と、ブリンケン長官は述べた。

東部ジャララバードは無抵抗

カブール接近の前には、タリバンは14日から15日にかけて、北部バルフ州の州都マザーリシャリーフと東部の主要都市ジャララバードを制圧した。

東部ナンガルハル州の州都ジャララバードでは15日朝、タリバンが一発も発砲することなく、無抵抗の市内を席捲（せっけん）したとされる。

地元政府関係者はロイター通信に「ジャララバードでは何の衝突も起きていない。知事がタリバンに降伏したからだ。市民の命を守るのは、タリバンの入市を認めるしかなかった」と話した。

ジャーナリストのタリク・ガズニワル氏は、州知事がタリバンに行政権を移譲する様子だという写真をツイートした。

Twitter の投稿を飛ばす, 1

Twitter の投稿の終わり, 1

ジャララバードを押さえたことで、タリバンはアフガニスタンをパキスタンとつなぐ道路を確保したことになる。

マザーリシャリーフ制圧

ジャララバードに先立ち、14日には北部の要衝マザーリシャリーフがタリバンの支配下に入った。伝統的に反タリバン派だったマザーリシャリーフの陥落は、タリバンにとって大きな戦果となる。ほんの数日前には、ガニ大統領が政府軍の視察に訪れたばかりだった。現地の公務員によると、アフガニスタン第4の都市マザーリシャリーフは、ほとんど戦闘のないまま制圧された。

マザーリシャリーフのあるバルフ州のアバス・エブラヒムザダ議員はAP通信の取材に対し、政府軍がまず降伏し、それに親政府派の武装組織が続いたと語った。

マザーリシャリーフはウズベキスタンとタジキスタン国境に位置する経済の中心地。タリバンが1990年代までこの地域を占領していた。

ウズベキ系軍閥のアブドル・ラシド・ドストゥム司令官とタジク系指導者アッタ・モハンマド・ヌール司令官は、マザーリシャリーフのあるバルフ州を脱出したとの情報もある。

ソーシャルメディアで共有された動画には、無人となったドストゥム氏の家にタリバン戦闘員が入っている様子が映っている。

これに先立ち11日にガニ大統領と協議した際には、ドストゥム氏は「タリバンは何度か北へやってきたが、いつも包囲された」と威勢よく話していた。

ヌール氏は14日、フェイスブック投稿で、自分とドストゥム氏は「安全な場所」にいると書き、マザーリシャリーフでの敗退は政府軍のせいだと非難した。政府軍の兵士たちは自ら武器や装備をタリバンに手渡していたと、ヌール氏は書いた。

マザーリシャリーフの住民はBBCに対して、市内に入るタリバンについて「一軒、一軒、ドアをたたいている。私たちは家にいて、残念ながら何もできない。とても怖い。子供たちはとても怖がっていて、妻は泣いている。明日どうすればいいんだ」と話した。

14日にはこのほか、パクティカ州とクナール州の州都もタリバン支配下に入った。

クナール州アサダバードで撮影された未確認映像では、タリバンの旗を振って道を歩く人たちが映っていた。

カブールでは、タリバンを逃れて避難してきた人たちが、公園などで野宿を余儀なくされている。タリバンが制圧した地域では司令官が、戦闘員の妻にするため未婚の女性を手渡すよう住民に要求しているという話もある。

姉妹2人とパルワンからカブールへ逃れてきたムズダさん（35）は、タリバンに結婚を無理強いさせられるくらいなら、自殺すると話した。ムズダさんはAFP通信に「昼も夜もずっと泣いている」と話した。

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タリバンの攻撃から避難して首都カブールで野宿す��人たち（10日、カブール）

アフガニスタン政府は何を

14日にはガニ大統領の録画演説がテレビ放送された。住民がこれ以上を家を追われ、各地で破壊が続くことを防ぐため、アフガニスタン軍の勢力を再結集することが何より最優先されると、大統領は述べた。

ガニ大統領は、国民に「押し付けられた」戦争がこれ以上、命を奪うのは許さないとして、アフガニスタン治安部隊の「勇気」をたたえた。

国連はアフガニスタンの近隣諸国に対して、避難民の安全確保のため、国境を閉じないよう呼びかけた。アントニオ・グテーレス国連事務総長は、状況は制御不可能な状態に陥りつつあると懸念を示していた。

アフガニスタン情勢の変化：アメリカの作戦展開とタリバンの進攻

2001年10月:　9月11日の米同時多発テロを受け、アメリカ主導によるアフガニスタン空爆開始

2009年2月:　アメリカはさらに兵士1万7000人の増派を決定。NATO加盟国もアフガニスタンへの増派などを約束

2009年12月:　バラク・オバマ米大統領（当時）は、アフガニスタン駐留軍を3万人増員し、計10万人に拡大すると決定。一方で、2011年までに撤退を開始すると表明

2014年10月:　アメリカとイギリスが、アフガニスタンでの戦闘作戦を終了

2015年3月:　オバマ大統領が、駐留軍の撤退延期を発表。アフガニスタンのアシュラフ・ガニ大統領の要請を受けたもの

2015年10月:　オバマ大統領が、2016年末までは兵士9800人をアフガニスタンに残すと述べた。これ以前は、1000人を残し全軍を撤退させると約束していた

2016年7月:　オバマ大統領は「安全保障上の不安定な状態」を理由に、2017年には米兵8400人が駐留すると発表。NATOも駐留を継続することに合意したほか、2020年までアフガニスタン政府軍への資金援助を続けると強調した

2017年8月:　ドナルド・トランプ大統領（当時）が、タリバンの勢力拡大を受けた増派表明

2019年9月:　アメリカとタリバンの和平交渉が決裂

2020年2月:　数カ月におよぶ交渉の末、アメリカとタリバンがドーハで合意に至る。アメリカは駐留軍撤退を約束

2021年4月:　ジョー・バイデン大統領、9月11日までに駐留米軍を完全撤退させると表明

5月:　米軍とNATO各国軍の撤退開始

5月:　タリバン、南部ヘルマンド州でアフガニスタン軍へ大攻勢開始

6月:　タリバン、伝統的な地盤の南部ではなく、北部で攻撃開始

7月2日:　カブール北郊にあるバグラム空軍基地から、米軍やNATO加盟各国軍の駐留部隊の撤収完了

7月21日:　タリバンが半数の州を制圧と米軍幹部

8月6日:　南部ザランジの州都をタリバン制圧。タリバンが新たに州都を奪還するのは1年ぶり

8月13日: 第2の都市カンダハールを含め4州都がタリバン支配下に

8月14日:　タリバン、北部の要衝マザーリシャリーフを制圧

8月15日:　タリバン、東部の要衝ジャララバードを無抵抗で制圧。首都カブールに入る

（英語記事　Afghanistan on the brink of Taliban takeover / Taliban take government's last northern stronghold）

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2021年屋久島町議会議員選挙立候補予定者に対する公開質問と回答

■公開質問の内容

質問1　屋久島の現状を踏まえ、町議員として今後取り組みたい課題を優先順に3点挙げてください。

・観光従事者への支援 ・第１次産業従事者への支援 ・生活環境問題について（ゴミ問題など） ・議会改革 ・防災対策 ・少子化問題 ・高齢化問題 ・医療・福祉 ・若手世代の減少・働き手不足 ・その他（具体的な内容を記述ください）

回答欄 1（　） 2（　） 3（　）

質問2　馬毛島の基地化計画をどうお考えでしょうか？  あてはまるもの１つに〇を付けてください。

１．賛成 ２．反対 ３．その他

質問3　その理由をお書きください。

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■各立候補予定者の回答 （届出順・同日配送の場合は五十音順・敬称略）

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氏名 岩川卓誉

質問1 屋久島の現状を踏まえ、町議員として今後取り組みたい課題を優先順に3点挙げてください。 回答 １．その他（公共施設の複合化や組織の再編による財源確保） ２．その他（買い物弱者に対する支援と、歩いて楽しめる街並み） ３．その他（若年層への住居支援等、人生前半の社会保障）

質問2 馬毛島の基地化計画をどうお考えでしょうか？ 回答 その他

質問3 その理由をお書きください。 回答 昨今の国際社会の動きから見て、安全保障上、硫黄島よりも馬毛島へFCLPを、という米国および日本政府の考えは、一理あります。近年では、口永良部島周辺に、某国の潜水艦が潜行していた件もありましたし、日本の安全保障は非常に重要な問題です。しかし、僕が一概に基地建設に賛成できないのは、日米地位協定の存在です。沖縄における日米地位協定の運用は、多くの問題をはらんでいると思いますし、実際、馬毛島にFCLPができたとすると、自治体レベルでの約束はほとんど守られないでしょう。（国レベルの約束ですら守られていない現状です。）かといって、じゃあ米軍が全部いなくなったら、代わりに何があるのか、自衛隊を導入するには憲法改正が必要になるでしょうから、それはそれで、日本の当事国としての戦争への道を開きそうな気もします。また、馬毛島の場合には、「馬毛島のニホンジカ」が生息していますから、彼らが生きていくための自然を壊さないということも、前提となるでしょう。総合的に申し上げて、馬毛島へのFCLPの重要性は、理論的には理解できますが、日米地位協定の見直しが無い限り、周辺住民（この場合、種子島・屋久島の住民のことです。）への負担は想像を超えるものになると思います。条件が満たされない限りは反対の立場といいますか、条件が満たされれば賛成といいますか、一概に賛成・反対という立場とはならないため、「３．その他」という回答とさせていただきました。

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氏名 平田和文

質問1 屋久島の現状を踏まえ、町議員として今後取り組みたい課題を優先順に3点挙げてください。 回答 １．議会改革 ２．観光従事者への支援 ３．第1次産業従事者への支援

質問2 馬毛島の基地化計画をどうお考えでしょうか？ 回答 反対

質問3 その理由をお書きください。 回答 政府の国防安全保障の立場から馬毛島の基地化計画は理解できるが、屋久島からの立場で見ると、フェリーⅡ、高速艇が馬毛島の沖を通行する時、戦闘機の発着があると、乗客が怖がって屋久島の観光客が減るおそれがあるので別の所に建設してほしい。

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氏名 内田正喜

質問1 屋久島の現状を踏まえ、町議員として今後取り組みたい課題を優先順に3点挙げてください。 回答 １．防災対策 ２．少子化問題 ３．若手世代の減少、働き手不足

質問2 馬毛島の基地化計画をどうお考えでしょうか？ 回答 その他

質問3 その理由をお書きください。 回答 新聞等の知識しかなく、勉強不足で申し訳ありません。この事業は、将来の子供達にどう影響するのか、しっかり考えて結論を出したいと思います。

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氏名 小脇清保

いつも我が郷土屋久島への為にご活躍敬意を表します。誠に残念ですが、今回の選挙への立候補を取り止めましたので、アンケートの回答を控えさせて頂きます。今後も体には気を付けて頑張って下さい。

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氏名 中馬慎一郎

質問1 屋久島の現状を踏まえ、町議員として今後取り組みたい課題を優先順に3点挙げてください。 回答 １．医療（コロナ） １．防災（医療と防災どちらも1番目に優先） ３．観光、一次産業支援 ※中・長期課題については別途取り組んでまいります。

質問2 馬毛島の基地化計画をどうお考えでしょうか？ 回答 回答なし

質問3 その理由をお書きください。 回答 国防や防衛対策をどこまで深く掘り下げて議論するかによります。この社会において軍事基地を賛成する人はほとんどいないと思います。個人的には自衛隊の緊急搬送は必需です。防災医療に関わる事です。米軍問題と切り離すのか？この質問ではなく議会では継続ですので審議していきたいです。（当選したら）

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氏名 渡邉博之

質問1 屋久島の現状を踏まえ、町議員として今後取り組みたい課題を優先順に3点挙げてください。 回答 １．観光従事者への支援（24億7千万円の貯金を活用） ２．少子化問題（早急に学校給食の無料化） ３．議会改革（馬毛島問題に反対を示す議会）

質問2 馬毛島の基地化計画をどうお考えでしょうか？ 回答 反対

質問3 その理由をお書きください。 回答 絶対に認められません。何より今の静かな暮らしと安全が奪われるということです。替りに出現するのは、騒音に悩み事故を心配する暮らしです。180度の転換です。アメリカ軍のFCLP訓練は深夜の3時まで行われます。自衛隊機もオスプレイも訓練します。合わせると、年間170日以上熊毛空域で訓練が行われるのです。3日と開けずの訓練です。墜落など、事故が起きないと誰が断言できるでしょうか。子供の情緒への影響も心配です。忘れてならないのは、いったん訓練を許すと、アメリカ軍は飛行時間も空域もかまわず勝手にふるまうことは、沖縄で十分すぎるほど証明されているということです。馬毛島だけ例外ということはありえません。また巨大な軍港づくりは、想像以上の自然、資源の破壊をもたらします。熊毛の漁業への影響は死活的です。なにより軍事対軍事のエスカレートで、敵となる国にとって馬毛島は最優先の攻撃目標の一つとなります。基地交付金とは無縁、どこをどう見ても百害あって一利なしが屋久島にとっての馬毛島の軍事基地化です。

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氏名 岩川俊広

質問1 屋久島の現状を踏まえ、町議員として今後取り組みたい課題を優先順に3点挙げてください。 回答 １．1次産業従事者への支援（振興対策） ２．防災対策 ３．観光振興対策

質問2 馬毛島の基地化計画をどうお考えでしょうか？ 回答 賛成

質問3 その理由をお書きください。 回答 馬毛島基地化計画は当初米軍の空母艦載機の訓練基地化の計画でしたが、現在は自衛隊の駐屯基地として計画が進められている。自衛隊は国の安全保障を担うのが役割ですが、近年全国で多発している災害の救助作業も役割として担うようになってきている。屋久島町においても口之永良部島の大噴火の際、令和元年5月18日の縄文杉登山道における災害発生の際にも、自衛隊の出勤を要請しています。又、西之表市議会では、賛成多数になってきたようですし、中種子町、南種子に於いては賛成多数のようですし、反対する理由はありません。賛成です。

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氏名 岩山鶴美

質問1 屋久島の現状を踏まえ、町議員として今後取り組みたい課題を優先順に3点挙げてください。 回答 １．医療・福祉 ２．防災対策 ３．高齢化問題

質問2 馬毛島の基地化計画をどうお考えでしょうか？ 回答 その他

質問3 その理由をお書きください。 回答 馬毛島は、まず地元（西之表・種子島）の意向を尊重すべき問題と考えます。

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氏名 榎光德

質問1 屋久島の現状を踏まえ、町議員として今後取り組みたい課題を優先順に3点挙げてください。 回答 １．観光従事者への支援（観光産業のあり方を模索） ２．医療・福祉（コロナ対策、高齢者・障がい者支援） ３．防災対策

質問2 馬毛島の基地化計画をどうお考えでしょうか？ 回答 その他

質問3 その理由をお書きください。 回答 軍事基地化は基本的に反対であるが、自衛隊問題は、日本国内の防衛問題や災害救助支援等、又、地元一市三町の動向も踏まえ、別問題としてとらえ、しばらく注視したい。

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氏名 大角利成

質問1 屋久島の現状を踏まえ、町議員として今後取り組みたい課題を優先順に3点挙げてください。 回答 １．観光業を支える農林水産業の振興と農家等支援 ２．未来を担う屋久島の子づくりと安心できる子育て支援 ３．その他（集落活性化支援と役場支所庁舎跡地の利活用）

質問2 馬毛島の基地化計画をどうお考えでしょうか？ 回答 その他

質問3 その理由をお書きください。 回答 戦争のない世界は誰もが願うところで、基本的には基地建設には反対ですが、近年のアジア地域等世界の情勢を見渡すとき、国防対策も大切かと思う。馬毛島問題については、今後の種子島地区住民の動向を注視したい。

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氏名 小脇淳智郎

質問1 屋久島の現状を踏まえ、町議員として今後取り組みたい課題を優先順に3点挙げてください。 回答 １．議会改革（議員削減して財源確保） ２．医療福祉（保険料、介護料の低額） ３．その他（教育、学校誘致、人材の発掘、育成）

質問2 馬毛島の基地化計画をどうお考えでしょうか？ 回答 反対

質問3 その理由をお書きください。 回答 戦争の為の基地、訓練施設はいらない。

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氏名 下野次雄

質問1 屋久島の現状を踏まえ、町議員として今後取り組みたい課題を優先順に3点挙げてください。 回答 １．世界に誇れる生活環境（クリーンサポートセンターの件） ２．危機の時代の医療、福祉問題 ３．議会改革

質問2 馬毛島の基地化計画をどうお考えでしょうか？ 回答 賛成

質問3 その理由をお書きください。 回答 沖縄だけに負担をかけすぎずに 無人島である事。

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氏名 高橋義友

質問1 屋久島の現状を踏まえ、町議員として今後取り組みたい課題を優先順に3点挙げてください。 回答 １．第1次産業従事者への支援 ２．防災対策 ３．少子化問題

質問2 馬毛島の基地化計画をどうお考えでしょうか？ 回答 その他

質問3 その理由をお書きください。 回答 屋久島町議会でも幾度となく審議してきましたが、結論は継続審査となっています。もう少し審議時間が必要だと思っています。よって賛成、反対はまだ表明できません。

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氏名 中村美代子

質問1 屋久島の現状を踏まえ、町議員として今後取り組みたい課題を優先順に3点挙げてください。 回答 １．その他（生活の保障） ２．第1次産業従事者への支援 ３．医療の拡充

質問2 馬毛島の基地化計画をどうお考えでしょうか？ 回答 反対

質問3 その理由をお書きください。 回答 自然環境破壊、騒音被害等、様々な問題が発生することが分かっていて、反対としか、考えられません。この問題も早急に対処しなければいけないと考えています。

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氏名 真辺真紀

質問1 屋久島の現状を踏まえ、町議員として今後取り組みたい課題を優先順に3点挙げてください。 回答 １．議会の正常化 ２．屋久島の医療体制の強化 ３．現実的な防災対策の構築

質問2 馬毛島の基地化計画をどうお考えでしょうか？ 回答 反対

質問3 その理由をお書きください。 回答 屋久島町議会は、以前、反対の決議案を採択し、反対の立場です。しかしながら、12月議会に住民から提出された、馬毛島の軍事基地化反対の意見書を国に提出する陳情は、反対多数で不採択となりました。本来なら、住民から陳情がなくても屋久島町議会から反対の意見書を提出するべきだと考え、審議の中でも再三意見してきました。1月に一度だけ防衛省が説明をしに来ましたが、具体的な話ではなく、町民から次々に飛んだ質問や意見へのまともな答えは一つもありませんでした。屋久島に影響がないとは、言えません。基幹産業が観光である屋久島町には、百害あって一利なしです。事故の危険性もありますし、当然治安も悪くなるでしょう。一次産業への影響もあると思います。漁業や畜産が主なものでしょう。何より、静かな日々の暮らしが変わってしまう可能性があります。議員としてもそうですが、屋久島で暮らす一人の人間として、反対です。

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氏名 渡邉千護

質問1 屋久島の現状を踏まえ、町議員として今後取り組みたい課題を優先順に3点挙げてください。 回答 １．議会改革 ２．観光従事者への支援 ３．第1次産業従事者への支援

質問2 馬毛島の基地化計画をどうお考えでしょうか？ 回答 反対

質問3 その理由をお書きください。 回答 陸上空母離着陸訓練（FCLP）を行う施設は必要ありません。馬毛島周辺の環境問題や訓練時の騒音の被害が出てくるのは、目に見えています。世界自然遺産の島の近隣に迷惑施設はいりません。

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氏名 島津康一郎

質問1 屋久島の現状を踏まえ、町議員として今後取り組みたい課題を優先順に3点挙げてください。 回答 １．その他（直接民主制屋久島シンクタンクの創設・みんなで創る） ２．健康・福祉・防災の生命の島づくり ３．単なる観光資源だけで終わらない世界遺産地を目指す

質問2 馬毛島の基地化計画をどうお考えでしょうか？ 回答 反対

質問3 その理由をお書きください。 回答 核ミサイルの標的になる。戦争ビジネスの犠牲になるだけ。一時お金がまわっても最後はなくなる。他に守り方はいろいろある。これからの時代、お金のものさしだけでなく 生命のものさしも大切。目の前のビジネスプランにひきこまれないよう、別の国際交流する。国際福祉医療船などで、平時はアジアを結ぶ医療福祉のスタディツアーなどで、アジア離島圏をつなぎ 協力できる別のビジネスモデルを提案する為 反対。

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氏名 石田尾茂樹 回答の送付なし

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氏名 緒方健太 回答の送付なし

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氏名 相良健一郎 回答の送付なし

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氏名 日髙好作 回答の送付なし

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以上

[akabira-city]

広報あかびら令和3年1月号 12月29日(火曜日)広報あかびら1月号発行です。 表紙は、令和2年中にあった行事などの写真を数枚ピックアップしてポラロイドカメラ写真風に配置をアレンジしました。 2021年は丑年ということで、心おだやかにみなさんが安心して過ごせる年になりますように！ ・畠山渉市長・若山武信議長 新年挨拶 ・赤平市民限定 北海道日本ハムファイターズプレゼント企画、マイナンバーカードを作ってマイナポイントをもらっちゃおう、赤平市炭鉱遺産ガイダンス施設企画展 ・除雪作業にご理解とご協力を、市税等収納向上対策、手話 ・医療費通知をご活用ください、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等の傷病手当金および傷病給付金の適用期限延長、忘れていませんか？特定健診・後期高齢者健診 ・モバイル型緊急通報システム、茂尻中央町町内会「コミュニティ助成事業」でLED防犯灯26基を整備しました、地域包括支援センター、エルム高原家族旅行村 子どもそりコース開設 ・テイクアウトキャンペーン、第2弾赤平市中小企業事業継続追加支援金、オールあかびら！たすけ愛商品券、新型コロナウイルス感染症予防対策事業、ジョブリポ！赤平のシゴト ・まちの話題、医療コーナー ・健康トピックス「新型コロナウイルス感染症とたばこ」・身体の栄養を良好に保とう「感染症にまけないために」 ・エルム高原温泉「ゆったり」年始の催し、年末年始の業務案内、図書館だより、地域おこし協力隊通信(藤本隊員) 広報あかびら令和3年1月号はコチラから(赤平市ホームページ) https://ift.tt/3rBKxbh

赤平市役所（北海道） https://ift.tt/2eFsOtM December 29, 2020 at 08:30AM

[benediktine]

【安倍首相だんまり 日仏落差「モーリシャス史上最悪」の環境危機に】 - Yahoo!ニュース : https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20200814-00193173/ : https://archive.is/NrFW2 志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和） { 2020年 } 8/14(金) 11:51

　{{ 図版 1 : モーリシャス沖で貨物船が座礁 重油が流出（提供写真）（提供:French Army command/ロイター/アフロ） }}

　楽園のような美しい海に黒々とした重油が広がる―先月26日にインド洋の島国モーリシャスの沖合で、日本企業の所有・運行する貨物船「わかしお」が座礁、1000トンを超える大量の燃料油が流出した事故に、世界が衝撃を受けている。各国メディアが一斉に「モーリシャス史上最悪の環境危機」について報じ、旧宗主国フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「フランスはモーリシャスの人々と共にある」と表明。他方、当の日本の動きは鈍く、今のところ、安倍晋三首相は本件について何も発言していない。

■《「楽園」の危機》

　今回、重油流出事故を起こした貨物船は、長鋪汽船が所有し、商船三井が運行していた「わかしお」だ。同船は先月26日にモーリシャス沖で座礁、6日には重油が流出し始めたため、モーリシャス政府は「環境緊急事態」を宣言した。

　{{ 図版 2 : モーリシャス沖で座礁した「わかしお」　グリーンピース提供 }}

　BBCの報道によれば、事故現場周辺の海域は世界的にも貴重な生物多様性の宝庫であり、約800種の魚類、17種の海洋哺乳類、2種のカメを含む1700種が生息。これらの生物やサンゴ礁、マングローブ林などが流出した重油によって危機にさらされているというのだ。海の幸や観光資源として、美しい海はまたモーリシャスの人々にとっても、生活基盤そのものだ。環境保護団体グリーンピースのアフリカ支部は、今回の事故を受け、「モーリシャスの経済、食糧安全保障、健康に悲惨な結果をもたらす危険にさらされている」と国連や各国政府へ、事故対応への支援を求めた。

■《日本とフランスの落差》

　国際社会の危機感も高まっている。CNNやアルジャジーラ、フランス24、ロイター通信やAFP通信など各国メディアは「モーリシャス史上最悪の環境危機」について連日大きく報じ、モーリシャス政府からの支援要請に対しフランスのマクロン大統領はすぐさま重油の除去のための人員や機材を派遣すると表明した。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんも、自身のSNSでモーリシャス支援を呼びかけている。

========================≫ Emmanuel Macron @EmmanuelMacron - 午後6:14 ・ 2020年8月8日 : https://twitter.com/EmmanuelMacron/status/1292026358516908032

Lorsque la biodiversite est en peril, il y a urgence d’agir. La France est la. Aux cotes du peuple mauricien. Vous pouvez compter sur notre soutien cher @PKJugnauth . Nous deployons des a present des equipes et du materiel depuis La Reunion.

●Googleによるフランス語からの翻訳 生物多様性が危機に瀕している場合、行動することが急務です。フランスがあります。モーリシャスの人々とともに。あなたは私たちの愛するサポートを当てにすることができます @PKJugnauth 。現在、レユニオン島のチームと装備を配備しています。

============≫ Pravind Jugnauth @PKJugnauth - 午前1:58 ・ 2020年8月8日 : https://twitter.com/PKJugnauth/status/1291780830805790721

Le naufrage du #Wakashio represente un danger pour l'ile Maurice. Notre pays n’a pas les competences et l’expertise pour le renflouage des navires echoues, c’est ainsi que j’ai sollicite l’aide de la #France a @EmmanuelMacron .

●Googleによるフランス語からの翻訳 の沈没#Wakashioモーリシャスの危険を表します。我が国には座礁船を浮揚させるスキルや専門知識がないので、 #Franceで @EmmanuelMacron 。

　{{ 図版 3 }} ≪============ ≫――――――≪ ≪========================

　{{ 図版 4 : グレタさんのインスタグラムから }} 　一方、事故を起こしたのは日本企業の所有・運行する船であるのに、日本政府の動きは鈍いと言わざるを得ない。本件について、現時点では安倍首相は未だ公の発言はしていない。現地との調整役となる外務省も、計6名からなる国際緊急援助隊・専門家チームを派遣したものの、情報収集はこれからといったところ。茂木敏充外務大臣自身のコメントもないままだ。赤羽一嘉国土交通大臣は、今月11日の会見で「状況の推移を踏まえながら、適切に対応していきたい」と述べたが、国交省の官僚に筆者が話を聞くと「事故を起こした企業が保険金を使ってサルベージ船による回収を行っている」「（事故は）起こってしまったことですからね」と、どこか他人事だ。確かに、事故を起こした「わかしお」を所有する長鋪汽船、運行していた商船三井の責任は問われるべきであるし、当事者として事故対応に全力を注ぐべきではあるが、保険金のみで事故対応を行うことや、被害への補償を支払えるかは疑わしい。「今はなんとも言えません。必死で情報収集しているところです」（長鋪汽船から委託された広報担当者談）という状況なのだ。

　{{ 図版 5 : 世界のメディアが「楽園」の危機に注目 }}

■《日本政府も本腰で対応を》

　　モーリシャス政府は、長鋪汽船へ賠償請求する意向であることは、AP通信が報じているところであり、長鋪汽船も「当事者としましての責任を痛感しており、賠償については適用される法に基づき誠意を持って対応させていただくつもりです」（長鋪汽船・代表取締役 長鋪 慶明氏）とのことであるが、今回の重油流出の影響は長期にわたる可能性も現地NGOなどから指摘されており、長鋪汽船のみで対応できるかは不透明だ。

　{{ 図版 6 : 漂着した重油を清掃するボランティア達　現場には人手が必要　グリーンピース提供 }}

　対応や補償等について長鋪汽船や商船三井にどう支払わせるかは、後で論議するとして、今は現地への環境への影響を最小限にするため、日本政府として全力を尽くすべきであるし、その姿勢を真摯さと共に表すことが必要だろう。

●志葉玲 　フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和） 　パレスチナやイラクなどの紛争地での現地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、入管による在日外国人への人権侵害、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『13歳からの環境問題』（かもがわ出版）、『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』（扶桑社新書）、『イラク戦争を検証するための20の論点』（合同ブックレット）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。

[hentaianime2019]

日本の三大海運会社の1つ・商船三井の貨物船「WAKASHIO（わかしお）」が中国からブラジルに向かう途中、モーリシャス南東の珊瑚礁が広がる海で座礁した 元スレ 1かわる ★2020/08/12(水) 11:14:08.57ID:fDHIAubi9 　済州島よりも少し大きいモーリシャス（2040平方キロメートル）は、美しい海と景観から「神の遊び場」と呼ばれている。韓国でも新婚旅行などで人気が高い。 　モーリシャスの悲劇は先月25日に始まった。日本の三大海運会社の1つ・商船三井の貨物船「WAKASHIO（わかしお）」が中国からブラジルに向かう途中、モーリシャス南東の珊瑚礁が広がる海で座礁した。座礁直後には油の流出はなかったが、6日から船尾の損傷した燃料タンクから油が流出しはじめた。現在までに流出した油の量は1000トンに達しており、今なお2300トン以上の油が時限爆弾のように船体に残っている。 　事態は深刻になりつつある。ジュグノート首相は10日（現地時間）「船の亀裂が深刻で、船体が真っ二つに割れる危険性もある」と明らかにした。船が半分に割れた場合、残っている油は全て海に流出する。 　流出した油はすでに珊瑚礁や希少生物が多く住むモーリシャスに取り返しのつかない致命傷を与えている。モーリシャス野生動物財団は「死んだ魚が現れており、カニや海鳥が油にまみれている」と伝えた。絶滅危惧種が多く住むブルーベイ海洋公園は事故を起こした船からあまり遠くないため、油がさらに流出した場合、この海域でも被害が発生する可能性が高い。国際環境保護団体のグリーンピースは「数千種の生物が消え去る危険に処しているのは確実だ」と主張している。 　焦ったモーリシャスは各国に支援を要請している。一時植民地としていたフランスは海軍の艦艇や軍用機、技術諮問チームを派遣し、日本は6人の国際緊急援助隊を派遣した。海岸では各国の環境団体からやって来たボランティアや住民数千人が、油だらけになりながら事態の収拾に乗り出している。 106不要不急の名無しさん2020/08/12(水) 12:33:31.55ID:sFBaK4xm0 以下は海運経済新聞社による詳細記事。 4不要不急の名無しさん2020/08/12(水) 11:15:33.23ID:7D2Q4Ods0…

[tomoya-jinguuji]

2018年10月4日、ハドソン研究所の中国政府政策に関するマイク・ペンス大統領の発言： Kenさん、ありがとうございました。理事会のメンバー、マイケル・ピルスベリー博士、私たちの著名なゲスト、そしてあなたの使命に真実である皆に、「未来の方法で未来を考えてください」 - ハドソン研究所。 この研究所は、半世紀以上にわたり、「世界の安全保障、繁栄、自由の育成」に専念してきました。ハドソンの故郷は長年変化してきましたが、常に変わったことはありませんでした。リーダーシップは道を灯します。 そして、今日、私は米国内のリーダーシップのチャンピオンである内外の第45代アメリカ大統領、ドナルド・トランプ大統領から挨拶をします。 この政権の早い段階から、トランプ大統領は中国と大統領のXiとの関係を優先させました。昨年4月6日、トランプ大統領は西大統領をマル・ア・ラーゴに迎え入れました。去年の11月8日、トランプ大統領は中国の指導者が暖かく歓迎した北京を訪れました。 過去2年間に、大統領は中華人民共和国の大統領との強い個人的関係を築き、共通の関心事、最も重要なのは朝鮮半島の非核化問題について緊密に協力してきました... しかし、アメリカ人が知っておかなければならないので、私はあなたの前に来ます...私たちが話すように、北京は政治的、経済的、軍事的ツールやプロパガンダを使って影響力を高め、米国の利益。 中国はまた、これまで以上に積極的な方法でこの権力を適用し、影響力を行使し、我が国の国内政策と政治を妨害している。 私たちの政権下では、長い間アメリカの指導者たちが主導してきた原則や政策を適用して、アメリカの指導力をもって中国に対応するための決定的な行動を取った。 トランプ大統領が昨年12月に発表した「国家安全保障戦略」では、彼は「偉大な権力競争」の新たな時代を語った。外国は、「地域的かつ世界的にその影響力を再確認し始めている」と彼らは「アメリカの地政学的利点国際秩序を変えようとしている」と述べた。 この戦略では、トランプ大統領は、米国が中国に対して新しいアプローチを採用したことを明確にした。私たちは、公平、相互主義、主権の尊重に基づいた関係を追求し、その目標を達成するために強力かつ迅速な行動を取ってきました。 大統領が昨年中国訪問の際に言ったように、「両国の関係を強化し、市民の生活を改善する機会があります」と述べました。将来のビジョンは、過去の最高の部分に基づいています。アメリカと中国は開かれた友好の精神でお互いに出会いました... 私たちの若い国家は、革新的な戦争の後、輸出のための新しい市場のために探索したとき、中国人は朝鮮人参と毛皮を積んだアメリカ人の貿易業者を歓迎した... 中国がいわゆる「屈辱の世紀」の間に侮辱と搾取で苦しんだ時、アメリカは加盟を拒否し、「開放扉」政策を提唱し、中国と自由貿易を行い、主権を守ることができた。 アメリカの宣教師が中国の海岸に良い知らせをもたらしたとき、彼らは古くて活気のある人々の豊かな文化に動かされ、信仰を広めるだけでなく、彼らはまた、いくつかの中国初の優秀な大学を設立しました... 第二次世界大戦が始まったとき、私たちは帝国主義との闘いにおいて同盟国として立ち上がりました...そしてその戦争の余波の中で、アメリカは中国が国連の憲章の一員となり、戦後の世界の偉大なシェイパーになることを確実にしました。 しかし、1949年に権力を掌握した直後、中国共産党は権威主義的な膨張主義を追求し始めた。私たちの国々が一緒に戦ってからわずか5年後、私たちはお互いに戦い、山々と朝鮮半島の谷間で戦った。私の父は自由の最前線で戦いを見た。 残忍な朝鮮戦争でさえ、私たちが長い間一緒に結ばれてきた絆を取り戻すという、私たちの相互の希望を弱めることはできません。中国の米国からの疎遠は1972年に終わり、すぐに我々は外交関係を再確立し、両国の経済を互いに開放し始め、アメリカの大学は新世代の中国の技術者、ビジネスリーダー、学者、職員の訓練を開始した。 ソ連の崩壊後、私たちは自由な中国が避けられないと仮定しました。楽観主義をもって、アメリカは21世紀に入り、北京に経済開放を与え、中国を世界貿易機関に連れて行くことに合意した。 これまでの政権は、中国における自由が、古典的自由主義、私有財産、宗教上の自由、そして人権の全家族のために新たな敬意を払って、経済的ではなく政治的にすべての形で拡大することを期待してこの選択をしました。希望は満たされていません。 自由の夢は、中国人にとっては遠いです。そして、北京はまだ「改革と開放」にリップサービスを支払っているが、鄧小平の有名な政策は中空になっている。 過去17年間、中国のGDPは9倍になった。それは世界で2番目に大きな経済となっています。この成功の大部分はアメリカの中国への投資によってもたらされました。また、中国共産党は、関税、割当、通貨操作、強制的な技術移転、知的財産窃盗、およびキャンディーのような業種補助金を含む、自由かつ公平な貿易と矛盾する政策の武器も使用している。これらの政策は、競争相手、特にアメリカを犠牲にして、北京の製造拠点を建設した。 中国の行動は、昨年の3,750億ドルに達した米国との貿易赤字に貢献しました。これは世界的な貿易赤字のほぼ半分です。トランプ大統領が今週ちょうど言ったように、私たちは過去25年間に "中国を再建しました"。 現在、「Made in China 2025」計画を通じて、共産党は、ロボット工学、バイオテクノロジー、人工知能など、世界で最も先進的な産業の90％を管理することを目指しています。北京は、21世紀の経済の高台に勝つために、官僚や企業に、経済的リーダーシップの基礎であるアメリカの知的財産を必要な手段で入手するよう指示しました。 北京では現在、多くのアメリカ企業が営業秘密を中国で事業を行うコストとして引き渡す必要があります。また、アメリカ企業の買収を調整し、スポンサーにして、その創造物の所有権を獲得する。最悪の場合、中国のセキュリティ機関は、最先端の軍事計画を含む米国の技術の卸売盗難を支配してきた。 そして、その盗難された技術を使って、中国共産党は巨大な規模で鋤を剣に変えています... 中国は現在、他のアジア諸国と同じくらい軍事力を兼ね備えており、北京は、陸上、海上、空中、宇宙での軍事的優位性を侵食する能力を優先させている。中国は、米国を西太平洋から追い出し、私たちが同盟国の援助を受けないようにすることを望んでいる。 北京はかつてないほどの力を使っている。中国の船舶は、日本が管轄する尖閣諸島周辺を日常的に巡回している。そして、中国の指導者は2015年にホワイトハウスのローズガーデンに立っていたが、彼の国は「南シナ海を軍事化するつもりはない」と述べ、今日北京では、人工島に建設された軍事基地。 中国海軍の船舶が南シナ海の航行の自由を掌握し、衝突を避けるために船を速やかに操縦するようにしたため、中国海軍の船舶はUSSディケーターの45ヤード以内に到着した。このような無謀な嫌がらせにもかかわらず、米国海軍は、国際法が許し、国益が要求するところであれば、飛行、帆走、運航を続けます。我々は威圧されません。私たちは立ち止まりません。 アメリカは、経済自由化が中国を私たちと世界とより大きなパートナーシップにつなげることを望んでいました。代わりに、中国は経済的な侵略を選択しており、��れは成長する軍隊を大胆に拡大している。 私たちが望むように、北京は国民のより大きな自由のために移動していません。しばらくの間、北京はより大きな自由と人権の尊重に向けて近づいてきたが、近年は統制と抑圧に向けて急激なUターンを取っている。 今日、中国は比類のないサーベイランス国家を築いてきており、しばしば米国の技術の助けを借りて、より広範で侵入的なものになっています。「中国の偉大なファイアウォール」も同様に高くなり、中国人への情報の自由な流れを大幅に制限しています。そして、2020年までに、中国の支配者は、人生のあらゆる���面、いわゆるソーシャ���・クレジット・スコアをコントロールすることを前提としたオーウェルのシステムを導入することを目指している。そのプログラムの公式の青写真の言葉で、「信頼できるものはどこにでも天下で、不信任者が一歩を踏み出すのを難しくしている」 宗教上の自由になると、中国のキリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒たちに新たな迫害が波及しています... 先月、北京は中国最大の地下教会の一つを閉鎖した。全国的に、当局は十字架を裂き、聖書を燃やし、信者を投獄している。そして、北京は現在、無神論者である共産党にカトリック司教の任命に直接的な役割を果たすバチカンとの契約に達している。中国のクリスチャンにとって、これは絶望的な時です。 北京はまた、仏教を解明している。過去10年間で、150人以上のチベットの仏教徒の修道士が中国の信念と文化の鎮圧に抗議するために火をつけた。そして、新疆では、共産党は、真実の洗脳に耐える政府のキャンプに100万人ものイスラム教徒ウイグル人を投獄している。キャンプの生存者たちは、ウイグルの文化を絞め殺し、イスラム教徒の信仰を打ち消すための北京の意図的な試みとしての彼らの経験を述べている。 しかし、歴史が証明しているように、自国の人々を圧迫する国は、ほとんどそこで止まりません。北京はまた、より広い世界にその範囲を広げることを目指しています。ハドソン自身のマイケル・ピルスベリー博士は、「中国政府は米国政府の行動と目標に反対している。確かに、中国は、北京の平和的あるいは生産的な意図に反する米国の同盟国や敵国との独自の関係を構築している。 中国はその影響力を拡大するためにいわゆる「債務外交」を利用しています。今日、アジアからアフリカ、ラテンアメリカへのヨーロッパへの政府へのインフラローンは何十億ドルも提供しています。しかし、これらの融資の条件は、最高で不透明であり、利点は北京に圧倒的に流れる。 スリランカに質問してください。スリランカは、中国の国営企業が疑わしい商業的価値を持つ港を建てるために大規模な借金をしました。2年前、その国は支払いを余裕することができなくなりました。そのため、北京はスリランカに新しい港を直接中国の手に渡すよう圧力をかけました。間もなく、中国の青海海軍育成のための軍事基地になるだろう。 私たち自身の半球の中で、北京は、ベネズエラの腐敗した無能なマドゥロ体制に生命線を広げ、石油で返済できる疑いのあるローンに50億ドルを誓約しました。中国はその国の最大の債権者でもあり、ベネズエラの人々に500億ドル以上の負債を抱かせている。北京はまた、中国の戦略目標を達成することを約束した当事者と候補者に直接的な支援を提供することによって、いくつかの国の政治を腐敗させている... 昨年から、中国共産党は中南米3カ国に台北との関係を断ち、北京を認識させるように説得した。これらの行動は台湾海峡の安定を脅かす - 米国はこれらの行動を非難する。私たちの政権は、3つの共同声明と台湾関係法に反映されているように、中国の政策を尊重し続ける一方で、台湾の民主主義の抱擁は、中国全土にとってより良い道を示すと常に考えています。 これらは、中国が強固で洗練された戦略的利益を世界に広げようとしている方法のほんの一部に過ぎません。しかし、これまでの政権はすべて中国の行動を無視していました。多くの場合、彼らはそれらを虐待しました。しかし、その日は終わりです。 トランプ大統領のリーダーシップのもとでは、米国は、新たなアメリカの強みで利益を守っています... 私たちは世界の歴史のなかでも最も強力な軍隊をより強くしています。今年の初めに、大統領はロナルド・レーガンの時代から国防の最大の増加を法律に署名しました。これは716億ドルですべての分野で軍事優位を拡大しています。 我々は核兵器を近代化しており、最先端の戦闘機と爆撃機を擁護し開発しており、新しい世代の航空宇宙船と軍艦を建設しており、かつてないほど武装勢力に投資している。これには、宇宙における継続的な支配を確保するために米国宇宙軍を設立するプロセスを開始すること、ならびに敵対者に対する抑止力を構築するためのサイバー世界における能力の向上を認めることが含まれる。 また、トランプ大統領の指示に基づき、中国製品に2500億ドルの関税を課すとともに、北京が獲得し管理しようとしている先進工業を対象とした最高関税を適用している。また、大統領は、公平かつ相反する取引が行われない限り、さらに多くの関税を課し、実質的にその数を倍増させる可能性を明らかにした。 私たちの行動は大きな影響を与えました。中国最大の証券取引所は今年初めの9カ月間で25％減少した。これは、政権が北京の貿易実務に立っていたためである。 トランプ大統領が明らかにしたように、我々は中国の市場が苦しむことを望んでいません。実際には、彼らは繁栄してほしいです。しかし、米国は自由で公平で相互に貿易政策を追求したいと考えている。 悲しいことに、中国の支配者は、これまでのところその道を踏み出すことを拒否しています。アメリカ国民は、トランプ大統領が強い立場を取ったことに対応して、大統領、議題、国民の最も大切な理念に対する支持を損なうための包括的かつ調整されたキャンペーンを推進していることを知る必要があります。 私は中国の行動について知っていることを今日あなたにお伝えしたいと思います。そのうちのいくつかは情報査定から集められており、その一部は一般に公開されています。しかし、すべてが事実です。 私が前に言ったように、北京は影響力を高め利益を上げるために全政府アプローチを採用しています。それは、米国の国内政策と政治に干渉するより積極的かつ強制的な方法でこの力を採用しています。 中国共産党は、アメリカ企業、映画スタジオ、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に報いるか強制する。 最悪の場合、中国はアメリカの世論、2018年の選挙、そして2020年の大統領選挙につながる環境に影響を与える前例のない努力を始めた。 それを鈍くするために、トランプ大統領のリーダーシップは働いています。中国は異なるアメリカ大統領を望んでいる。 中国はアメリカの民主主義に干渉している。ちょうど先週、トランプ大統領が言ったように、我々は「中国が2018年の中期選挙に干渉しようとしていることが分かった」 諜報機関は、「中国は米国の州政府と地方自治体および関係者を対象に、連邦政府と地方政府の間のあらゆる部門を政策に活用しようとしている。これは、北京の政治的影響を促進するために、貿易関税のようなくさび問題を利用している」 6月に、北京は戦略を策定した「宣伝と検閲」と題する敏感な文書を回覧した。米国は、中国が「正確かつ慎重に違反し、異なる国内グループを分割する」必要があると述べている。 その目的のために、北京は、アメリカ人の中国政策に対する認識を転換するために、隠密俳優、前部グループ、宣伝アウトレットを動員した。諜報機関のシニアキャリアメンバーが最近、中国がこの国全体で行っていることと比べて、ロシア人が何をしているのか、私に語った。 中国の高官はまた、中国での事業を維持したいという欲求を利用して、貿易行動を非難するためにビジネスリーダーに影響を与えようとしている。最近のある例では、米国の大手企業の事業免許を否定すると脅迫しました。 また、中間に影響を与えることについては、我々の対応に応じて北京の関税を見るだけでよい。彼らは具体的には、2018年の選挙において重要な役割を果たす産業と州を対象とした。1つの見積もりでは、中国をターゲットとする米国郡の80％以上が2016年にトランプ大統領に投票しました。現在、中国はこれらの有権者を我々の政権に向かわせたいと考えている。 中国はアメリカの有権者にも魅力的です。先週、中国政府は、デモイン登録簿に複数の補足物を挿入するために支払った - 中国大使の故国の記録紙であり、2018年の重要な州である。私たちの貿易政策は、アイオワンにとって無謀で有害です。 幸いにも、アメリカ人はそれを購入していません。例：アメリカの農家はこの大統領と立っており、今週の米メキシコ - カナダ合意を含め、米国の製品に北アメリカ市場を実質的に開いたことを含め、彼が取った強力な立場からの本当の結果を見ています。アメリカの農家と製造業者。 しかし、中国の行動は、私たちの政策や政治に影響を及ぼすだけではない。北京はまた、経済的レバレッジと中国の大きな国内市場の魅力を利用して、アメリカ企業への影響力を高めるための措置を講じる。 北京は現在、企業内で「党組織」を設立し、共産党に雇用と投資の決定に声を掛け、おそらく拒否権を与えるよう、中国で活動する米国の合弁企業を必要としている。 中国当局はまた、台湾を別個の地理的実体として描写している米国企業や、チベットに関する中国の政策から逸脱している米国企業を脅かしている。北京はウェブサイト上で台湾を「中国の省」と呼んでいないことを公に謝罪するよう、デルタ航空に強要した。また、チベットについてのつぶやきを好きな米国の従業員を解雇するようにマリオットに要請した。 北京は、ハリウッドが中国を厳しく肯定的な立場に置いていることを日常的に要求し、そうでないスタジオやプロデューサーを罰する。北京の検閲官は、中国を批判する映画を編集するのは簡単ではない。「第二次世界大戦」は、中国起源のウイルスの脚本を削除しなければならなかった。「レッド・ドーン」は、悪人を中国人ではなく北朝鮮にするためにデジタル編集された。 ビジネス以外にも、中国共産党は、米国やその他の国々の宣伝アウトレットに何十億ドルも費やしています。 中国ラジオ・インターナショナルは現在、北米に優しいプログラミングを30以上の米国のアウトレットに放送しています。中国のグローバル・テレビジョン・ネットワークは、7500万人以上のアメリカ人に届いています。そして、それは共産党の巨匠たちから直接行進命令を受け取ります。中国の最高指導者がネットワークの本部を訪れている間、「党と政府が運営するメディアは宣伝の前身であり、党を姓として持たなければならない」 だから、先月、司法省はそのネットワークに外国人代理人として登録するよう命じたのです。 共産党はまた、深く憂慮しているアメリカのジャーナリストの中国家族を脅し、拘束している。そして、それは米国のメディア組織のウェブサイトをブロックし、私たちのジャーナリストがビザを取得することをより困難にしました。これは、ニューヨークタイムズ紙が一部の中国の指導者の富についての調査報告を発表した後に起こった。 しかし、中国共産党が検閲の文化を育てようとする唯一の場所ではない。学者も同じです。 中国の学生や奨学生団体は、アメリカのキャンパスに150以上の支店があります。これらのグループは、米国で勉強している430,000人以上の中国人の社会的行事を組織するのに役立ちます。中国人学生やアメリカの学校が共産党から逸脱すると、中国の領事館や大使館に警告する。 メリーランド大学では、中国の学生が最近、アメリカで「新鮮な言論の自由」という卒業式で講演しました。中国共産党の公式新聞が速やかに彼女を罵倒し、中国の厳しく管理されたソーシャルメディアに対する暴動の犠牲者となり、家族の家に嫌がらせを受けた。大学自体については、中国との交流プログラムが急激に洪水から洪水に変わった。 中国は他の方法でも学問的な圧力をかけている。北京は、共産党が危険または不快に思う考えを避けることを理解して、大学、シンクタンク、学者に寛大な資金を提供している。中国の専門家は、特に、彼らの研究が北京の話し合いの点と矛盾する場合、彼らのビザが遅れたり拒否されることを知っている。 また、ハドソン研究所が直面しているように、中国の資金援助を避ける学者や団体でさえ、その国が対象としています。あなたが北京が好きではないスピーカーを主催するように申し出た後、あなたのウェブサイトは上海を起源とする主要なサイバー攻撃を受けました。中国共産党は今日、アメリカでの学問の自由と言論の自由を損なうように努力していることを、ほとんどの人が知っています。 これらの行為やその他の行為は、アメリカの世論と公共政策をドナルド・トランプ大統領のアメリカン・リーダーシップから逸脱させるための努力を強化している。しかし、中国の支配者への私たちのメッセージはこれです：この大統領は退くことはありません - そして、アメリカの人々は振るわないでしょう。私たちは、北京との関係改善を望んでいるとしても、安全保障と経済のために強い立場を維持していきます。 私たちの政権は、アメリカの利益、アメリカの雇用、アメリカの安全保障を守るために決定的に行動し続けます。 私たちは軍隊を再建するにつれて、引き続きインド洋全域でアメリカの利益を主張します。 中国の貿易慣行に対応するにあたり、我々は、自由で公平で相互的な中国との経済関係を求め続け、北京が貿易障壁を打破し、貿易義務を履行し、経済を全面的に開放するよう要求する私たちを開いた。 我々は、北京が米国の知的財産の盗難を終わらせるまで、引き続き行動を起こし、強制的な技術移転の略奪的慣行を止める... そして、インドからパトナムへの自由かつオープンなビジョンを推進するために、インドからサモアへ、地域全体に価値を共有する国家との新たな強力な債券を構築しています。私たちの関係は、支配ではなく、パートナーシップ上に構築された敬意の精神から流れていくでしょう。 我々は、先週と同様、二国間ベースで新たな貿易取引を鍛造しており、トランプ大統領は韓国との貿易交渉に署名し、日本との歴史的な二国間自由貿易協定の交渉をすぐに開始する。 そして、我々は国際開発金融プログラムを合理化し、中国の債務トラップ外交に対する公正かつ透明な代替案を外国人に与える。そのために、トランプ大統領は、今後のBUILD法の法律への署名を行います。 来月、シンガポールとASEANとAPECのパプアニューギニアで米国を代表することは私の特権です。そこでは、私たちは、自由で開放されたインド太平洋を支えるための新しい措置とプログラムを発表する予定です。そして、大統領を代表して、私はインド太平洋へのアメリカのコミットメントが一度も強くなかったというメッセージを伝えます。 ここで自国の利益を守るために、米国の対外投資委員会であるCFIUSを強化し、北京の略奪行為から国家安全保障を保護するため、中国への中国投資の監視を強化しました。 また、北京の悪影響やアメリカの政治や政策への干渉については、形式にかかわらず、引き続き公開する予定です。そして私たちは国益を守り、理想を大切にしてあらゆるレベルの社会の指導者と共に働きます。アメリカ人は決定的な役割を果たすでしょう - そして、実際には、すでに... 私たちがここに集まるにつれ、アメリカでは新しい合意が生まれています... さらにビジネスリーダーは次の四半期を越えて考えており、知的財産権を譲渡したり、北京の抑圧を煽ったりすることを意味するならば、中国市場に潜入する前に2度考えている。しかし、それ以上のものは従わなければならない。例えば、Googleは、共産党の検閲を強化し、中国の顧客のプライバシーを侵害する「Dragonfly」アプリの開発を直ちに終了する必要があります... より多くのジャーナリストは、恐怖や好意なしに真実を報告し、中国が私たちの社会を妨げている場所を見つけ出すために深く掘り下げており、理由は何か - そして、より多くのアメリカ、グローバルなニュース組織がこの努力に加わることを願っています。 学者の多くは強制的に発言し、学問の自由を防衛しており、より多くの大学やシンクタンクは、すべてのドルに対応する需要があることを認識し、北京の簡単な資金を払拭する勇気を奮っている。私たちはもっと多くの人が彼らの仲間に加わると確信しています。 そしてアメリカ全土では、アメリカとの経済的、戦略的関係を再設定し、最終的にアメリカファーストを務めるという政府の行動に新たな感謝の気持ちを抱いて、アメリカ人は慎重に成長しています。 そして、トランプ大統領のリーダーシップの下で、アメリカはコースにとどまるでしょう。中国は、アメリカ人と両当事者の選出された代表者が解決されたことを知るべきである。 私たちの国家安全保障戦略は、「競争は必ずしも敵意を意味するものではない」と述べています。トランプ大統領が明らかにしたように、我々は繁栄と安全保障が一体となって発展する北京との建設的な関係を望んでいます。北京はこのビジョンからさらに遠ざかっているが、中国の支配者は今も変革を進めることができ、「改革と開放」の精神とより大きな自由に戻ることができる。アメリカ人は何も望みません。中国人はそれほど価値がない。 偉大な中国語の話し手Lu Xunは、しばしば彼の国が「外国人を野蛮人として、あるいは聖人として見ているが、決して平等ではない」と嘆いている。今日、アメリカは中国に手を差し伸べている。私たちは、北京がすぐに、行動ではなく、言葉で、そしてアメリカに対する新たな敬意をもって、すぐに戻ってくれることを願っています。しかし、中国との関係が公平、相互主義、主権尊重に根ざすまで、我々は寛容にはならない。 「人間は現在しか見ることはできませんが、天は未来が見えます」と伝える古代中国の諺があります。私たちが進むにつれて、解決と信仰によって平和と繁栄の未来を追求しましょう... トランプ大統領のリーダーシップと彼が中国大統領と偽造した関係における信仰 アメリカ人と中国人の永続的な友情の信仰 天が未来を見ているという信仰、そして神の恵みによって、アメリカと中国はその未来を一緒に満たすでしょう。 ありがとうございました。神のお恵みがありますように。そして、神はアメリカを祝福します。

マイク・ペンス副大統領の中国への行政政策論10月4日

google翻訳による日本語訳。英語原文は、リンク先のページにあります。

しかし、この翻訳は通常のgoogle翻訳と違い、かなり正確。

日本人向けに意図的に翻訳されている様に感じる。

これが何を意味するのか。

米国から我が国に向けた、対中華人民共和国への揺るぎない決意表明なのではないだろうか。