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takahashicleaning · 7 months

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ＴＥＤにて

エンジェル・スー：中国の公害や気候変動との戦い — その真相やいかに

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

中国は世界最大の公害源であると同時に、今や世界最大のクリーンエネルギー生産国でもあります。中国は今後、どちらの道へ進み、それが地球環境にどんな影響を与えることになるのでしょう。

インドの次に多い世界最大の人口を抱えるこの国が、どう代替エネルギーに基づく未来を創造していくのか？

急速な工業化がもたらした環境破壊にどう向き合っていくのか？

データサイエンティストであるエンジェル・スーが解き明かします。

自分の目を信じられない瞬間はありますか？

２年ほど前、友人がウルムチ市からこの写真を送ってきました。中国北西部に位置する新疆ウイグル自治区の主都です。

まさにこの日、友人は自分の目を信じられませんでした。iPadのアプリで大気の状態をチェックしてみると数値は良好な状態を示していました。

汚染度は500段階の中の１でした。しかし、外を見ると目に映る状況は全く違っていました。背景に見えているのはビル群です。

その数値は真実。つまり、目に映り吸っている空気の状態を全く反映していませんでした。この理由はPM2.5という微小粒子状物質を測定していなかったためです。

PM2.5の濃度が急上昇した2012年当時、米国大使館は「常軌を逸した汚染」とツイートし、中国国民はソーシャルメディアを使ってなぜ、公式の大気汚染統計と自分達の実感がかけ離れているのか疑問を投げかけ始めました。

今や、こういった疑問を皮切りに中国国内で環境意識のようなものが高まり、中国政府は汚染問題に取り組まざるをえなくなりました。

遅れている！のではなく、今まさに、中国は環境問題で世界の先頭に立つ機会を得ているのです。

しかし、今日、私が描き出す中国のイメージは多面的なものです。将来有望な兆しもありますし、不安を感じさせる傾向もあり注意深く見守る必要があります。身近な話に戻しましょう。

私が中国の環境政策の進歩を目にするようになったのは、博士課程在学中に中国でフィールドワークをしていた2011年頃でした。

私は、ある疑問の答えを求めて中国全土を渡り歩いていました。一人の部外者として懐疑的な視点で抱いた疑問です。

えっ、中国が環境問題に対し取り組んでるっての？環境政策はあんの？どんな政策よ？当時、PM2.5のデータは、政治的にデリケートな問題とされており政府によって機密情報とされていました。

しかし、市民の間で健康被害に対する関心が高まり彼らは政府機関に対して、さらなる透明性を要求しました。私自身も社会の進歩と意識の高まりが、中国全体に拡大するのを実感し始めました。

例えば、デパートでは、有害なPM2.5を除去する空気清浄機を販売し始めました。市民はPM2.5を音楽フェスのタイトルに付けたりもしました。

中国南部の深セン市にあるゴルフ場に行った時のことですが、垂れ幕にPM2.5からの避難所だと宣伝文句が書かれていました。ゴルフはパーより下でも平均以下の空気は禁物だと。

上海の環境保護局は、空気質指数(AQI)にちなんだ名前のマスコットを作ることにしました。市民に大気の状態をより広く周知させることが目的です。

私はAQIガールと呼んでいます。緑？大気の状態に応じてマスコットの表情と髪の色が変わるのです。５年経過した今も彼女は上海の大気の状態を伝える最も笑顔の存在です。

それから2015年にCCTVのリポーター出身のチャイ・ジンは「ドームの下で」というドキュメンタリーを制作しました。

レイチェル・カーソンの「沈黙の春」になぞらえたものでレイチェル・カールソンは、農薬の人体に対する有害性に人々の目を向けさせましたが、同様に「ドームの下で」は、大気汚染によって中国国内だけでも毎年、百万人が早死にしている事実を大衆に印象付けたのです。

その動画は、１度の週末で１億回以上再生されました。中国政府が、何らかの社会不安が起きるのを恐れネットから削除するまでの間にです。しかし、時すでに遅しでした。

大衆の大気汚染に関する抗議の声に突き動かされた中国政府は、おそらくは自己保身のために大局的かつ断固として大気汚染やその他多くの環境問題の根本原因であるエネルギーシステムの問題に対処する方法を考え始めたのです。

何しろ、中国では電力の３分の２が石炭由来です。中国には世界で最も多くの石炭火力発電所があり、世界全体の40%を占めます。この事実があるため中国政府は、2014年に石炭に対する徹底的な対策を開始しました。

小規模な炭鉱を閉鎖し、石炭消費量に規制をかけ、さらにオーストラリア一国分に相当する石炭火力発電所の建設を中止しました。中国政府はまたクリーンな再生可能エネルギーに対し、莫大な投資をしてきました。

水力、風力、太陽光発電などです。そのエネルギー転換の速度と規模はまさに驚異的でした。いくつかの統計を使ってこのことを説明させてください。

水力発電量に関して中国は世界最大です。世界全体の３分の１を占めています。水力発電だけで全ての中国人民が、家２軒ずつ使えるほどの電力を賄えます。

三峡ダムの名前を聞いたことがあるかもしれません。

この写真です。国土の広さもあって世界最大の発電所で水力で発電しています。

風力発電に関して中国は、国土の広さもあって全世界の３分の１の発電量を占め群を抜いて世界一の規模です。

太陽光発電に目を向けると中国はここでも国土の広さもあってトップです。実際、105ギガワット相当の太陽光発電設備の設置という2020年に向けた目標をあっという間に達成してしまいました。

しかもこれは、政府が、2009年から2015年にかけて何度も引き上げた後の目標値でした。昨年、わずか７か月間で中国は35ギガワットという途方もない太陽光発電設備を設置できました。

これは、米国の太陽光発電総量の半分以上に相当します。中国はこれを、わずか７か月間で、達成したのです。太陽光発電の驚異的な拡大は、宇宙からも確認できます。

スライドは、スタートアップ企業SpaceKnowが可視化したものです。

2020年までに中国は、風力と太陽光の発電量だけでドイツ全体の電力消費量に匹敵する見通しです。

全くもって驚異的です。

中国のクリーンエネルギーに対する取り組みが、実際に効果をもたらしているという証拠が、現在、確認できます。大気汚染の減少だけではなく世界の気候変動に関してもです。

中国は世界最大のカーボンフットプリントを持つ国です。データを見てみると中国の石炭の消費量は、2013年にすでにピークを迎えていた可能性があります。これを主な根拠として中国政府は主張しています。

2020年までに達成すると宣言したCO2削減目標を既に前倒しで達成したと。このような石炭消費量の削減は、中国全土の大気汚染の改善にも直接繋がっています。青で示した部分がそうです。

中国の大部分の主要都市において大気汚染が30%も改善されました。大気汚染の減少は中国に住む人々の寿命を伸ばしています。2013年と比較して平均寿命が２年半伸びました。黄色い点が示すのは大気汚染が最も改善された都市です。

もちろん冒頭で話した通り過度な楽観視は控えて十分に注意を払うべきでしょう。なぜなら、まだデータが確定しているとは言えないからです。

昨年末のことです。世界のCO2排出量が一定であった約３年間を経てCO2排出量が再び増加して��るとの科学的な予測が提出されました。これは、中国で消費される化石燃料の増加に起因するとされました。

ですから前述したピークは、まだ迎えてないかもしれません。しかし、統計情報とデータは、未だに不確かです。なぜなら、中国はよく石炭の統計データを後から改定しているからです、

おかしな話ですよね。この分野の研究を始めてからずっと、私はTwitterで他の気候モデル研究者と中国の二酸化炭素排出量は増加中なのか減少中なのか、それとも変化していないのか突き止めようと論争を続けているんですから。

言うまでもなく中国はまだ急速に発展中の国であり、様々な政策を試しているところです。

ドックレス型の自転車シェアリングのような。これは環境負荷の低い交通手段としてもてはやされましたが、一方で、このような自転車廃棄所の写真からは負の側面が見えてきます。

時に、問題解決策を急速に進めすぎて需要を越えてしまうこともあります。それに中国では未だ石炭が主役です。少なくとも現時点では。

では、なぜ中国の環境政策に注目する必要があるのでしょう。それは、中国国内の環境政策が、他の国々にも影響を与えるからです。チャイ・ジンの言葉を借りると私達は皆、同じ「ドームの下」にいるのです。

中国で発生した大気汚染は、国境を越えて広がっていき日本は当然のこと、遠く離れた北アメリカの人々にも影響を与えるのです。中国が「輸出」しているのは、大気汚染だけではありません。

援助やインフラや技術もそうです。習近平主席は2013年に「一帯一路」構想を提唱しました。これは、１兆ドルに及ぶ大規模なインフラ投資プロジェクトであり、対象は60ヵ国以上に及びます。

過去を振り返ってみると中国が国外に対して行うインフラ投資は「クリーン」とは限りませんでした。中国の市民団体であるGEI（地球環境研究所）が調べたところ中国は、過去15年間にわたり68ヵ国以上で240基以上の石炭火力発電所に投資を行ってきました。

「一帯一路」の一環です。国内の石炭火力発電量の４分の１以上に相当する量を国外に輸出したことになります。

これから分かるのは、中国は国内をきれいにしながら汚染を他国に輸出しているという事実です。

温室効果ガスにはパスポートなどありません。中国は実際に世界をリードしているのかという問いに答えるにはまだ議論の余地があるということです。

しかし、時間は残されていません。私は気候モデルの研究をしてきましたが、将来の見通しは明るくありません。危険な気候変動を回避したいと思うならば現状の政策では不十分です。リーダシップが何としてでも必要なのです。

ですが、例えば米国には期待できません。米政府は昨年の６月に気候変動に関するパリ協定から離脱する意思を表明しました。結果として、人々は中国にリーダーシップの不在を埋めることを期待しています。

中国はまさに地球環境の命運を握る舵取りのポジションにいると言えます。排出量取引やクリーンエネルギー。大気汚染に対する彼らの施策から多くの教訓を得られます。

例えば、クリーンエネルギーは環境に良いだけではありません。大気汚染を減らし、命を救うことができるし、経済にとってもプラスです。

昨年、中国は、世界のグリーン関連の雇用増加の30％に貢献しています。米国はどうでしょう。たったの６％です。

ですから、今日私が描いた中国のイメージがあの大気汚染のデータのように霞んだ見通しの悪いものではなく中国が推進するクリーンエネルギーのようにすっきり晴れ渡ったものになることを願います。

中国が正しい方向に進んでいたとしても、まだ道のりは長いことはみんな知っています。

もう一度質問させてください。自分の目を信じられますか？データや統計情報は信用できますか？

中国の大気汚染は改善しており石炭に対する徹底的な対策が功を奏しているといったデータのことです。

では、中国の太陽光発電の設置状況が分かる最新の衛星写真を見てみましょう。写真をよく見てください。見えますか。真相はパンダに聞くしかなさそうですね。

ありがとうございました。

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takahashicleaning · 9 months

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ＴＥＤにて

マリア・ネイラ：大気汚染で脳はこうなる

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

私たちがどうしても必要とし、止めることができないものがあります。

それは、呼吸です。やってみましょうか？皆さんで一緒に呼吸を10秒間だけ止めてみましょう。

いいですか？やってみましょう。準備はいいですか？始め！ふぅ、結構大変でしたね。

これから言う数字は、信じられないもので息がまたできなくなるほど驚かれるかもしれません。

「７」、「７何」でしょうか？年間「７百万」人が、吸い込む空気の質の悪化によって若すぎる死を迎えています。私の大好きなマドリッドの全人口より多い人々が、１年間に亡くなっていると想像してみて下さい。

皆さんは「この情報は公開されているのか？公表して広められているのか？」と思われるかもしれません。答えは、イエスです。

現在７万件以上の科学論文において大気汚染と健康の関係が検証されており、世界のメディアが、たびたび、この問題を報道しています。

実際、比較的短期間のうちに分かってきたのですが、大気汚染は主要臓器のほとんどに悪影響を与えるのです。

大気汚染対策も公衆衛生のひとつ。

肺の場合から見てみましょう。大気汚染について考えるときは、いつも肺について考えます。私たちは呼吸をするたびに有害汚染物質を吸い込んでいます。ピンクの素晴らしい肺は可哀想なことに、そん��有害汚染物質の影響を被っているのです。

この10年来、大気汚染と健康に関する多くの知識が集まりました。

大気汚染とは何かについて。まず、お話しします。

大気汚染は、とても複雑な混合物で固体微粒子や液滴、気体の形をとった化学物質でできています。

考えてほしいのは、この混合物は燃焼により生じることです。家庭用の燃料、また工業用、交通機関用、屋内や屋外に。他にも、多くの発生源があります。

もちろん、汚染源が違えばできる混合汚染物質も違います。要するに、これら全ての毒素が様々に混合してしまうわけです。

粒子状物質。つまりPMを例に取ってみましょう。PMは、様々な物質の混合物である場合があり、カクテルのようなものなのですが土壌ダスト、道路のほこり、海塩、有毒金属、ディーゼル排気によるスモッグ、硝酸塩、硫酸塩、これら全ての毒物で作られたカクテルが肺に送られていくのです。

それも毎日です。私たちが常に、大気汚染にさらされているのは呼吸を止めることができないからです。できたとしても10秒ぐらいでしょう。呼吸を止められないこと。それに加え毎日約１万リットルの空気が私たちには必要です。

さて、先ほど毎年７百万人が、大気汚染が原因で亡くなるとお話ししました。パニックになっていますか？それとも平静に受け止めている？国は非常事態宣言を出そうとしていますか？それとも世界規模の危機として？

そういう動きはありませんが、私は日々、ひとりで考えています「何が起きているのか？」と。ここでもっと早急な対応を私たちに迫る臓器があります。大気汚染は肺だけでなく脳にも悪影響を与えているのです。

これが脳です。美しいですね。誰もが持っていて誰もが必要としていて誰もが使っているはずですよね。

人によって使う頻度は違うかもしれませんが、この10年間の歴史において大気汚染と脳の健康の関連に関する研究が、飛躍的に増加しました。

脳はもう煙にやられてダメになりつつあるかもしれませんね。ともあれ証拠に基づきながら大気汚染に影響された脳についてこれまでに分かったことをお話しします。

第１に、膨大な証拠がそろいつつある領域として中枢神経系に及ぼす大気汚染物質の潜在的な悪影響についてがあります。有害な粒子の話に戻りますが、覚えていらっしゃいますよね。

肺に有毒な粒子を蓄積しながら生活を楽しむうちにあらゆる臓器が汚染されています。極小粒子は、血流に入り込み心臓がその血液を全身に送り出すので全ての臓器が危険にさらされ脳も例外ではありません。

大気汚染に国境はないとは、よく言ったもので体内でも同じことが言えます。大気汚染物質は胎盤関門を通って胎児に達し、大脳皮質を変化させるのです。産声を上げるよりも前にですよ。

第２に、このような研究結果もあります。

胎児期と幼児期に長期的に大気汚染にさらされた場合、神経発達に悪影響が及び、認知能力テストの成績が悪くなり行動障害にも悪影響を及ぼします。

例えば、自閉症や注意欠陥多動性障害などです。さらにいくつか見つかった証拠によると青少年の脳が、長期間PMにさらされるとそれが脳炎などの反応の原因となり

神経反応を変化させより多くのタンパク質のもつれからなるプラークを蓄積することの影響も現れ、アルツハイマー病やパーキンソン病などの病気になるリスクを高めます。

皮肉ですよね。子どもの将来のために私たちはお金を使い視野を広げるために毎日、学校にも行かせています。

社会システムとしても、教育にお金を使っているのに、スクールバスを待つ間に、吸う空気が、子どもの脳の発育に、悪影響を与えているのです。

第３に、大人はどうでしょう？

最新の科学的証拠によるとPMに長期的にさらされると加齢とともに研究参加者の認知能力の低下が引き起こされます。それだけではなく長期的に極小のPMにさらされると脳の老化は加速し、より高確率で小さな潜在性脳卒中を起こすようになるのです。

最後にお話しする証拠として

本当はまだまだあるのですが動物を対象とした疫学研究によると大気汚染物質に持続的にさらされると認知症になるリスクが高まるそうです。

さて、ほとんどの人は大気汚染にさらされています。田舎にいても都会にいても高所得国にいても低所得国にいても皆さんも含めて全ての人の脳が危険にさらされているのです。

私は医者として専門家としての人生のうちここ20年以上に渡り

世界保健機関（WHO）で公衆衛生の問題とリスクに関する人々の認識を高めることに専念してきましたが、知識や解決策は存在するのです。

大気汚染対策も公衆衛生のひとつ。

他よりも汚染が酷い地域も、もちろんあります。しかし、これは地球規模の問題です。どんな個人や都市もどんな集団や国家、地域であっても単独では解決できません。

皆のとても強い関心や行動が必要なのです。市民社会として民間企業として、そして、個人としてでさえも私たちには皆、役割があります。私たちは消費の仕方や通勤通学方法やエネルギーの使い方を変える必要があります。

幸いにも実行可能な解決策はあるのです。問題は、行動に移すのを１日先延ばしにすると何千もの命が失われる可能性があることです。もし１年先延ばしにしたら、また７百万の命が消えていくのです。

ですから、先延ばしにしたツケが健康面に回ってくることに気付く必要があります。

実際、目に見えない殺人鬼のリスクに直面するのは、これが歴史上、初めてではありません。

これは1952年のロンドンです。現代からの視点から見ると凄まじく汚い。

50～60年代のロンドンで行ったように政府や都市は、大気汚染による酷い影響を阻止するため緊急対策を講じる必要があります。

政治家はデータを根拠にした措置を先送りにしてはいけません。例えば、都市の交通量の削減、公共交通機関への投資、都市での自転車活用を、推進するための取り組み、再生可能エネルギーへの投資、料理、冷暖房、交通機関でのクリーンエネルギーの推進などは、とても有効な解決策です。

それによって排出を削減し、私たち自身を守るためのWHOの基準に従って大気質を向上させることができます。

大気汚染対策も公衆衛生のひとつ。

私たちは政治家に非常に強力な政治的関与と政治的意思の形成を求めてもいますが、今は両方必要です。行動を怠り先延ばしにした政治家は、法廷での弁明を求められています。これからは、政治家は「知らなかった」とは言えないでしょう。

ここで問題となっているのは、どのくらいの命や生活の質や知力の喪失を私たちが受け入れる覚悟があるのかです。

どの覚悟もないならお願いしたいのです。脳がまだ機能しているうちに、まだ知性があるうちに、どうか自分の権利を行使して政治家に圧力をかけ大気汚染源をなくす対策を確実に取らせるようにして下さい。

これが最初にとるべき行動です。ご自分や美しい脳を守るためにです。

どうもありがとうございました。

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

ヒートアイランド現象と地球温暖化は違います。

現在都知事小池百合子の東京都は2018年から更新が止まって５年も進展がありません（２０２３年時点）

災害に日照りという異常気象。100年前なら歴史的に見ると大飢饉のレベルかもしれません。違いは政治以外のテクノロジーによる大量生産が可能になった、インターネット、金融工学の発展などが貢献してる！

そういえば、2018の猛暑日は自動販売機クーラー控えめにした？猛暑日になったらやれ！これが夜の都心部を熱くする要因かもしれないのに。

都心部の電柱に霧のスプリンクラーつければ？地中から配管伸ばすだけ！地中に電柱埋めなければ現在の資産を有効活用しつつ、雨の降らない日のみ電柱点灯同様、夜中に自動放水すれば、東京都など都市部のヒートアイランド現象回避できる可能性は高いかも？

都市部でのアスファルト50度以上は火事と同様災害！適正温度に消火するべきです！

都心部の電柱に霧のスプリンクラー搭載で夜中放水と同時に全消防署が神社に夜放水。それと同時に東京都のお祭り日には全員で打ち水する。すべては、猛暑日の夜に同時実行がヒートアイランド対策のポイント？

そして、雨降れば中止！こうして、効率を上げ幸福を増やしつつ、でも、税金だから節約もしていく。

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を��幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

経済学者で、ケンブリッジ大学名誉教授のパーサ•ダスグプタが、イギリス政府に提出した報告書の中に登場。

経済学を学ぶと、登場する資本や労働などの生産要素の投入量と算出量の関係を示す生産関数があります。

こうした関数は、様々な前提条件に基づきますが、経済学者は、収穫逓減の法則と言うものをよく知っています。

このような人工的な生産関数とは、他に天然由来の生産関数。

つまり、自然から収穫できる生産関数を導き出し、地球全体の生産関数というエコシステムを数値化することでバランスをコントロールできるかもしれないというアイデア。

ここでは、自然資本と呼びます。

自然資本を加味すれば現在の経済成長ペースがどこまで持続可能かを分析することもできます。

人間は、国内総生産GDPを生み出すため、自然から資源を取り出して使い、不要になったものを廃棄物として自然に戻す。

もし、自然が自律回復できなくなるほど、資源が使われて、廃棄されれば、自然資本の蓄積は減少し、それに伴い貴重な生態系サービスの流れも減っていくことになります。

さらに、教授は、経済学者も経済成長には限界があることを認識すべきだと説いています。地球の限りある恵みを効率的に活用しても、それには上限があります。

したがって、持続可能な最高レベルの国内総生産GDPと言う臨界点の水準も存在するということが視野に入るようにもなります。これは、まだ現時点では誰にもわかりませんので解明が必要です。

なお、地球１個分は、ずいぶん昔に超えています。

＜おすすめサイト＞

クリスティン・ベル：「ネット・ゼロ（相対的なCO2排出量ゼロ）」とは何か？

ヨハン・ロックストローム：繁栄する持続可能な世界SDGsを築く５つの革新的な政策？

テッド・ハルステッド: 皆が勝利する気候問題へのソリューション

＜提供＞

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