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kanglo · 9 months

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第13回常陸の国・里山＆野外ワークショップ＆マインドフルネスアート合宿【初秋特別編】（2023年9月18日-19日 in 茨城県常陸太田）

第13回常陸の国・里山＆野外ワークショップ＆マインドフルネスアート合宿【初秋特別編】（2023年9月18日-19日 in 茨城県常陸太田） https://kanglohoops202309.peatix.com/view https://www.facebook.com/events/690266253005922

今年で12年目を迎えたオープン合宿。今回は、初秋特別編です。「160年の古民家荒蒔邸、300年の菊地邸などの里山古民家、1000年古神社で過ごす心鎮めるマインドフルネス、本格有機農体験、手仕事ワークショップ、深い森と滝散策リトリート、参加者との交流ダイアローグ、創業200年八幡太郎義家ゆかりの湯で心と体を癒すなど、今年もゆったりと過ごす企画にする予定です。

茨城県の常陸の国は、元は日高見国とされていた土地。7世紀に令制国として常陸国が誕生。『常陸国風土記』によれば大化の改新（645年）直後に創設されました。ここは、古い里山だけに多くの文化遺産が残っています。昨年には、NHKの朝ドラマのあの「ひよっこ」の舞台にもなりました。今回は、天候、状態にもよりますが、御岩神社への巡礼も行う予定です。

そして、160年古民家荒蒔邸を拠点に、ゆったりとマインドフルネスな時間を体験をします。地元でも秘境の深い森や滝、古神社でゆっくりと過ごします。また、就農25年目となる布施大樹さんと美木さんご夫妻の経営する有機栽培農園「木の里農園」の有機野菜と共に、夜は本物の火や囲炉裏を囲んだ談義と自分達で仕込んだ自然食を頂き下鼓を打ち、焚火の灯で温まりながら、夜の思い出を刻みます。今も住人が住み続ける300年を超える古民家「菊地邸」（ご主人の話を聴けるかな？）で安土桃山時代の空気を味わいます。

このような素晴らしい里山で2日間共に過ごす程、贅沢な時間はないでしょう。里山の人たちとの交流や自然・大地の恵みを得ながら、ライフコーチ、スピリチュアルカウンセラー、アーティストの森夕花先生と共に人生の本来の目的を思い出し、明日への道を見出したいと考えています。今回も素晴らしい機会となることを確信しています。ご参加をお待ちしております。

主催：カングロ株式会社　HOOPS！事業部 https://www.facebook.com/hoops.kanglo

■旅の案内人： ★マインドフルネス＆ライフコーチング担当：森夕花（もりゆうか）先生 ●ライフコーチ/アーティスト/カングロ（株）取締役執行役員、尚美高等音楽学院ピアノ科卒業　京都芸術大学芸術学部卒業。ピアノ、声楽、シナリオ、演劇、ジャズダンス、日本舞踊などの自己表現を通して自分自身を探求する。1993年ドイツ、イタリアへの留学。その後、２１世紀に入り、ハワイ、セドナ、インドのアシュラムを巡礼する。心理学、哲学、美学、手相、インド占星術、代替医療（中医学・ヒーリング）などを学び、ヒーリングカウンセラーとして23年間、企業のライフコーチとして9年間、セッション、研修を行う。現在、「大人のためのアート思考講座」「Philoarts研究会」を主宰。趣味は、声楽、読書、人間観察、そば栽培、ヨガ、瞑想。特技、人・動物の心を読む、直観力、探求。好きな言葉は、「自由」「日日是好日」

★企画＆案内人担当：藤井啓人（ちょろ��） ●茨城県東海村出身。高卒後、上京し新聞配達をしながら予備校に通い筑波大学に入学。4年間、体育会硬式野球部に所属し選手と2軍監督を経験。1992年に株式会社リクルート入社。12年間、組織・人事コンサルティング事業に従事し、約2000社の企業の変革に携わる。社内表彰制度で全国MVP・部門MVPの受賞計8回。2004年に独立し、事業再生コンサルティングのマネジメントリコンストラクション社を設立。2010年5月カングロ株式会社代表取締役に就任。独自のサステナビリティ・イノベーティブ・コンサルティング事業を開始。米国で「今最も羨望の注目を浴びる企業」とされるオンライン・リテーラーのザッポス社のハピネス経営、「社員をサーフィンに行かせよう」「レスポンシブルカンパニー」の題材となっているアウトドア用品メーカーの米パタゴニア社を研究し続け、約1000社3000名のビジネスパーソンにセミナーや勉強会等でその真髄を伝えている。2013年には西アフリカのナイジェリア連邦共和国にて合弁会社を設立し、水問題、エネルギー問題、食糧問題、環境問題を日本のテクノロジーで解決するソーシャルビジネス事業も行う。実地の中から発信される指南は、斬新・先駆的でかつパワフルであり、魂を揺さぶるものとなっている。2013年以降、システムD研究会、自転車事故防止委員会、セブメディの会を設立。2015年より同士と共に「懐かしい未来プロジェクト（HOOPS!）」「サステナ塾」を開始し、持続可能な地域社会の実現のために人間本来の役割を思い出すためのあらゆる「体験」の場と機会を提供している。自転車のある生活をこよなく愛し、年間約1万kmを走破する。マラソンランナー、トライアスリート。趣味はゴミ拾い、俺のベランダ菜園。

★有機野菜：木の里農園 http://konosato.com/

■開催日：2023年9月18日（月）- 19日（火）1泊2日 ※下記集合場所に10時頃に集まり、翌日16時頃に現地解散予定です

■集合場所：　道の駅さとみ（茨城県常陸太田市小菅町694－3） http://www.hitachiota-michinoeki.jp/page/dir000003.html

■スケジュールイメージ： ※天候などの状況により変更となる場合があります＜8月26日（土）＞　＊10時：集合場所（道の駅さとみ）　　※電車組は、JR常磐線東海駅からの送迎有り　＊10時15分～：手打ち蕎麦ワークショップ　＊12時～13時：自分の打った蕎麦で昼食＆オリエンテーション　＊13時15分：大中町の荒蒔邸へ移動しチェックイン　　・1000年以上前に建立された大中神社にご挨拶　＊13時30分～22時頃：　※概ね下記のメニューをゆるりと実施していきます。　　・里美の滝散策（美しい秘境の滝を巡ります）　　・300年古民家「菊地邸」訪問　　・全員で夕食準備＆自然食料理での夕食＆片付け　　・荒蒔邸の囲炉裏と焚火を囲んでのダイアローグ（対話）　　・横川温泉中野屋旅館で入浴（入湯料は個別清算）　＊22時頃：自由時間　＊23時頃：就寝

＜8月27日（日）＞　＊06時：起床～朝のさんぽ（朝陽を拝むマインドフルネスウォーク）　＊07時：全員で朝食準備＆朝食（禅イーティング）＆片付け　＊09時～：森夕花先生のマインドフルネスアートセッション　＊11時～：清掃・片付けをし移動　＊12時～：御岩神社巡礼　＊14時～：ゆっくり昼食＆対話&クロージング　＊16時頃：解散（電車組は近場のJR常磐線内の駅まで送迎します）

■宿泊場所：里美 160年古民家の宿「荒蒔邸」茨城県常陸太田市大中町1547 【地図】https://www.aramakitei.com

■当イベントの参加資格：どなたでもご参加可能です。　お気軽にお申し込みください。以下は参考です。　どなたでもご参加可能です。お気軽にお申し込みください。 ※エコビレッジ、パーマカルチャー、トラジションタウン、半農半X、　スローライフ等に関心のある方 ※マインドフルネス、スピリチュアル、メディテーション、ヨガ、　リトリート等に関心のある方 ※お子様は、小学生高学年以上が良いと思います（過去参加有）。　お子様を同伴されたい方は、事務局に事前にご相談下さい。

■参加料：お一人様 3万800円（税込）※小中大学生は1万5400円（税込） ※上記には、参加費、宿泊費、夕食のBBQ及び翌日の朝食付き代が含まれています（アルコールは最低限用意をしますが、多めに飲まれる方は持参頂いています） ※上記には、交通費、夕・朝食以外の食事、入湯料、工芸料などは含まれておりません ※小中高大生はお一人様半額となります（お子様同伴の方は、事前にご相談下さい） ※必要に応じ、領収書をご用意致します

■注意事項：※必ず目を通しておいて下さい ※コロナ対策のご準備をお願い致します ※当企画は、現地集合・現地解散企画です ※電車組は、ＪＲ常磐線「東海駅」にてピックアップ致します ※宿泊は、状況に応じ、女性専用部屋を用意します（枕、敷/掛布団あり） ※横川温泉中野屋旅館で入浴（入湯料は500円、個別清算となります）　http://www.satomi-nakanoya.com ※工芸ワークショップは「常陸蕎麦・本格手打ち蕎麦教室」を予定（昼食込みで一人2000円程度） ※参加者同士、車での乗り合いをお勧めしております ※参加料は、事前振込制となっております（申込後にお知らせ致します）（前日キャンセルは50％、当日100％のキャンセル料を徴収致します）

■定員：8名限定 ※先着順。定員になり次第締切ります。 ※最小携行人数は5名。参加者が5名を下回る場合、開催を見送る場合があります。 ※小学生未満同伴の場合は、事前にご相談下さい。

■当イベントの申込方法【重要】： ※ 下記をご一読いただきお申込み下さい。 ①下記URLの申込フォームにより正式エントリー申込フォーム https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSft1YNO6SP4C-YGlgpacoHgGK-wLQ9t-NOybyJuhsVg8sNbjg/viewform

②お申込後、24時間以内に参加受付受領のe-mailを事務局よりご返信させて頂きます。 e-mail: [email protected]

③②の返信メール内にある振込み先に前日までにご入金

（現地でのお支払いも可能です）

④これにて「申込完了」となります。

■協力：木の里農園さん、地元の仲間たち ■主催：カングロ株式会社 HOOPS！事業部 https://www.kanglo.co.jp

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haru5586 · 11 months

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私たちは天刑を天啓にできるか。

東日本大震災から12年が経つ。果たして社会はよい方向に向かっているのだろうか。“心豊かな未来”をつくれているのだろうか。

東日本大震災、とくに福島の原発事故に関して、痛烈に反省したことがある。それは、暮らしの根本であるエネルギーについて、“ちゃんと”考えてこなかったことである。人類ではじめて原子爆弾を落とされたこの日本列島で、66年後、今度は自分たちがつくった仕組みで被爆し、故郷を離れざるを得ない人たちがいる。そんな時代を生きることになると誰が想像しただろうか。

“心豊かな未来”を本気でつくりたいのであれば、この現実を受けとめ、直視することからはじめたい。原爆にしろ原発にしろ、二度と故郷を被爆させないという誓いと哀切から、社会をつくりなおしたい。

なぜ、福島の原発事故を食いとめることができなかったのか。要因はさまざまあるだろう。私はその主たる原因は「日本人の身体が鈍感になっていることにある」と考えている。ここでいう「身体」とは、運動能力としての身体を指すのではない。いのちの器としての身体。環境や風土を感受するメディアとしての身体。私たちのいのちが環境や風土とつながっていることを実体験している身体。私たち人間もまた生きものであり、自然の一部であることを理解している身体。そういった意味での身体を指す。身体の鈍り、いのちと風土の関係の希薄さ...。ここに日本社会の最大の課題があるように思う。

日本国内で、農業・漁業・林業などの一次産業を生業にしている人の数は、約300万人と言われる。日本の人口1億2000万人、その約2.5%の人たちしか、私たちが暮らしている風土に直接的に関わっていない。そういう見方もできる。戦後、急激に都市化が進み、人々の多くが、山・川・海から離れていってしまった。同時に、山・川・海など風景の多くがコンクリートで固められていった。大人や子どもが川で遊んでいる景色を見ることは、都市部では極めて稀になってしまった。

嘆いてばかりはいられない。現代社会において、どのようにして身体感覚を磨き、いのちと風土の関係を深めることができるのか。学問や研究ではなく事業として社会に実装し、良質なインパクトを社会へ届けるには、どうしたらよいだろうか。そう思い、2013年3月に起業し、YAMAP（ヤマップ）という登山・アウトドアの事業をスタートした。

自然の中で遊ぶ。これに尽きると思う。ここでいう自然とは、どこか遠くの見知らぬ自然ではない。自分たちが暮らしている街の自然である。住んでいる街から見える山。街を流れる川。その川の源流の山へ行ってみて、自分たちが住んでいる街を山から見渡してみる。山と街がつながっていること。街の恵みは山の恵みに支えられていること。街を離れて山へ行けば、街とはちがう時間が山にはあること。植物を含め人間以外の生きものが山にはあふれていること。私たち人類もまた生きものの一員でしかないこと...。身近な自然の中での遊びを通じて、生きものとしての感覚を磨き、野性を培う。人間からではなく自然から学ぶ。人工知能が進み、知識のあり方が激変している今だからこそ、自然の中での学びに、人類の可能性の鍵があるように思う。

環境・風土・街を含めた地域生命圏を考えるとき、適切な範囲をどのように考えればよいか。岸由二さんが提唱する「流域」の考え方が、極めて有効であると思う。生きものたちの暮らしを支える生態系（ランドスケープ）を、山岳、丘陵を含めた流域でとらえる。流域を環境・風土・街を含めた生命圏のひとつの単位（ローカル）として位置づける。流域ごとに、山・川・海などの自然資本の価値を可視化し、食・エネルギー・教育・医療・福祉など、人間の暮らしに必要な営みを見える化し、社会をつくりなおしていく。

これはコロナを経験した人類が、ローカルに回帰している動きとも符合する。どれだけ時代が変わりテクノロジーが発展しようとも、いのちは有限であり、いのちの現場・社会の基盤はあくまでローカルであることを私たちは身をもって実感したのだと思う。グローバル経済がいかに脆弱で、不安定な仕組みで成り立っているか。海外からの物流が止まれば、食料もエネルギーも高騰し、暮らしが極めて不安定になることを、コロナで私たちは経験した。気候変動に直面している今だからこそ、自律分散型かつ循環型の社会を、流域を単位につくっていく。流域を単位とした地域生命圏の中で人々が遊び、学び、暮らしをつくっていく未来に、私は希望の光をみる。

私たちは心豊かな未来をつくっていけるだろうか。私たちは天刑を天啓にできるだろうか。私たち一人ひとりの生き方にかかっている。

▼ 参考書籍

内村鑑三『デンマルク国の話』

岸由二『生きのびるための流域思考』

宮台真司、野田智義『経営リーダーのための社会システム論』

富山和子『森は生きている』

中村桂子『科学者が人間であること』

長田弘『奇跡』

明石海人『明石海人歌集』序文

※ 2023年4月会誌『ACADEMIA こころ豊かな未来のか・た・ちへ』の寄稿文を転載

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kennak · 6 months

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[EC]グリホサートの認可の更新又は拒否について加盟国の合意が特定多数に達しなかった　　 No qualified majority reached by Member States to renew or reject the approval of glyphosate 16 November 2023 https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/statement_23_5792 本日、審査委員会（Appeal Committee）での投票において、加盟国はグリホサートの認可を更新又は拒否するために必要な特定多数を得ず、合意に達しなかった。これは、10月13日の植物・動物・食品及び飼料の常任委員会(SCOPAFF)での前回の投票に続くものであり、その際にも加盟国は提案を更新又は拒否するために必要な過半数に達しなかった。 EUの法律に従い、更新又は拒否のいずれにも必要な過半数に達しなかった場合、欧州委員会には現在の認可期間が満了する2023年12月15日までに決定を採択する義務がある。欧州食品安全機関(EFSA)と欧州化学品庁(ECHA)及び欧州連合（EU）加盟国によって実施された包括的な安全性評価に基づき、欧州委員会は今後、一定の新しい使用条件と制限を設けた上で、グリホサートの承認を10年間更新する手続きを進めることになる。これらの制限には、収穫前の乾燥剤としての使用の禁止及び標的としない生物を保護するための特定の措置の必要性が含まれる。加盟国は、グリホサートを含む植物保護製剤(PPP)の国家の承認に責任があり、リスク評価の結果に基づいて、特に生物多様性を保護する必要性を考慮して必要と判断した場合は、国家及び地域レベルで使用を制限することができる。 -グリホサートの認可の更新について：Q＆A Renewal of the approval of glyphosate: Questions and Answers 16 November 2023 https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/QANDA_23_5793 欧州委員会はグリホサートの認可を更新するか? 欧州連合（EU）の農薬に関する法律にあるように、又コミトロジー（Comitology）規則に従い、審査委員会（Appeal Committee）で特定多数が得られない場合、欧州委員会は現在の認可の有効期限(2023年12月15日)までに決定を採択する法的義務がある。欧州委員会は、グリホサートがヒト、動物及び環境の健康に及ぼす影響についてEFSAが行った評価に基づき、認可の更新の妨げとなる重要な懸念事項を特定しなかったため、一定の使用条件及び制限を設けて、グリホサートの認可を更新する規則案を採択する(Q5参照)。 2023年11月16日、審査委員会での投票で、グリホサートの認可を10年間更新するという委員会の提案について、加盟国は特定多数に達しなかった。これは、2023年10月13日の植物・動物・食品及び飼料の常任委員会(SCOPAFF)での前回の投票でも、加盟国が提案を更新(又は拒否)するために必要な過半数を得ず、合意に達しなかったことに続くものである。欧州委員会の決定の根拠は何か。認可更新の提案は、欧州食品安全機関(EFSA)と欧州化学物質庁(ECHA)が加盟国とともに実施した包括的な安全性評価に基づいている。この科学的な作業は、報告担当国（Rapporteur Member States）として指定されたフランス、ハンガリー、オランダ、スウェーデンの加盟国グループ(グリホサートに関する評価グループ(AGG：Assessment Group on Glyphosate)を結成)によって、2019年12月に開始された徹底的な評価プロセスの結果である。グリホサートがヒト、動物及び環境の健康に及ぼす影響についてEFSAが行った評価では、認可の更新を妨げる重要な懸念事項は特定されなかった。この科学的な作業では、EU法で義務付けられている規制研究と、これまで発表されたことのない科学文献の両方の利用可能なすべての情報を考慮した。公開文献から提出されたすべての研究は、EFSAの関連ガイダンス（https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/epdf/10.2903/j.efsa.2011.2092）に従い、リスク評価の手続きへの妥当性と信頼性に基づいて評価された。グリホサートの事例では、申請者は16 000件以上の公表された研究をスクリーニングし、そのうち約2000件が、関連性があると考えられ、更に妥当性を評価され、全スクリーニング後に約780件の関連文献が得られた。 AGGが実施した評価に関するパブリックコメントでは、300件の追加研究にAGGとEFSAは注目した。 EFSA結論とすべての背景資料は、EFSAのウェブサイトで公開されている。（https://open.efsa.europa.eu/study-inventory/EFSA-Q-2020-00140） EUレベルでの認可更新の決定は、加盟国におけるグリホサートを含む製品の使用認可にどのような影響を与えるか。加盟国は、グリホサートを含む植物保護製剤(PPP)の国家承認に引き続き責任を負う。 EUの規制制度は、PPPの上市について2段階のプロセスを定めている。 EUレベルでの有効成分の認可後、それらを含むPPPを市場に出したり使用したりする前に、各加盟国でそれぞれ評価され、認可されなければならない。加盟国は、そのような評価を行い、認可する前に、EUレベルでの認可において設定された特定の条件と、自国の国内事情(例えば、地理的気候条件、農業生産システムなど)を考慮しなければならない。したがって、加盟国はグリホサートを含むPPPの国内承認に責任を負う。認可更新後、すべての国内認可は再レビューされなければならず、認可更新時に設定された条件と制限に照らして、加盟国はリスク評価の結果に基づいて、特に生物多様性を保護する必要性を考慮し、必要と判断した場合は、国又は地域レベルでの使用を制限することができる。なぜ欧州委員会は、有効成分の認可更新のための通常の15年ではなく、10年の認可更新を採択するのか? 2023年12月15日に失効するグリホサートの現在の認可は、2012年から2017年の間に実施された包括的な評価を受けて、例外的に5年間認められていた。グリホサートは再び完全な再評価が行われ、それには4年(2019年から2023年の間)を要し、大量の科学的情報を考慮した厳格なプロセスであった。以前の評価と今回の評価の両方で、重大な懸念は同定されなかった。したがって、農薬に関するEU法に定められた認可基準を満たしていることが、短期間のうちに2度確認された。現在の更新プロセスは、非常に広範なエビデンスの徹底的な評価に基づいている。短期的には、重要な新しい科学的情報や知見が出て、異なる結果をもたらすことは予想されない。したがって、比較的短期間のグリホサートの更新は妥当でない。そうではあるが、グリホサートは盛んに研究されている。ヒトの健康と環境の保護に関連するグリホサートの特性に関する新しい知見を得られることが期待できる。もし認可基準をもはや満たしていないことを示すエビデンスが現れた場合、EUレベルでの認可のレビューはいつでも開始することができ、欧州委員会は、それが科学的に正当であった場合には、認可を修正又は撤回するために直ちに行動を起こすつもりである。これらの考慮事項のバランスをとるために、欧州委員会はグリホサートの認可更新を、可能な最大期間よりも大幅に短い期間、すなわち10年で採択する。これは、有効物��の認可更新に関するEU規則に従い、申請者がグリホサートを市場に維持したい場合は、7年後に申請書を提出する必要があることを意味する。更に、各植物保護製剤の使用は、加盟国の認可を得る必要がある。本決定（Decision）には使用条件及び制限が含まれるか。植物保護製剤に関するEUの法律は、欧州委員会が有効成分を認可する際に、その物質の安全な使用のために必要であれば、条件又は制限を課す可能性があることを予見している。グリホサートの認可を更新する提案の一部として、欧州委員会はいくつかの新しい条件を含めた：乾燥剤としての使用の禁止(収穫時期の管理や脱穀の最適化を目的としたもの)。グリホサート中の5つの不純物の最大基準値の設定(すなわち、製造された原料において)。最大基準値は、ヒトと環境が完全に保護されることを保証するために設定される。加盟国がリスク評価を実施する際、特定の側面に特別な注意を払い(例えば、ハタネズミのような小型草食哺乳類や野草のような非標的植物の保護)、標的としない生物と環境が保護されることを保証するためにリスク低減措置を設定する要件。認可が申請される特定の用途に関するリスク評価の結果において、それ以上の散布率が小型草食哺乳動物に許容できない影響がないことを実証しない限り、超えてはならない最大散布率の設定。適切なガイダンス文書が入手可能になってから3年以内に、生物多様性への間接的影響の可能性に関する情報の提出を申請者の義務とする。欧州委員会は、必要なガイダンスを作成するようEFSAに要請する。グリホサートに発がん性があると言う人たちにどう回答するか? 入手可能なすべての情報の評価に基づいて、現時点で、グリホサートを発がん性があると分類するエビデンスはない。 2023年5月30日、ECHAはグリホサートの分類と表示に関する意見書を採択し、グリホサートを発がん性(変異原性や生殖毒性も)として分類しないことを確認した。この意見書は、2017年に発表されたECHAの初期の意見書を確認するものである。これは、世界中のほとんどの主要な規制機関が共有する意見である。 EFSAは又、グリホサートが内分泌かく乱物質ではないことも確認した。 ECHAの意見は、EFSAによるピアレビュープロセスで考慮されている。グリホサートの安全性を疑問視する新たな科学的エビデンスが現れた場合、本決定（Decision）は見直される可能性があるか? 更新決定の一環として大規模な評価が実施され、グリホサートはおそらく世界で最も広く研究されている有効成分となっている。しかし、認可基準を満たしていないことを示す新たなエビデンスが出てきた場合、欧州委員会は、それが科学的に正当であった場合には、認可を修正又は撤回するための措置を直ちに講じるつもりである。

2023-11-21 - 食品安全情報blog2

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moko1590m · 9 months

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2020年12月1日、シンガポール食品庁（英語版）は、Eat Just（英語版）に対して、実験室で培養した鶏肉の販売を承認した。製品は人工培養した鶏の細胞から作られたもので[50]シンガポールのレストランでチキンナゲットとして2021年に提供された[51]。現時点では動物倫理上問題とされるウシ胎児血清（FBS）が使用されているが、これは2年前に許認可申請を出した時点での製造方法で作られているためで、新開発のFBS不使用の製造方法が、許認可取得手続き中であったが[52]、2023年1月にFBS不使用の製造方法がシンガポール食品庁から世界で初めて承認を得た[53]。シンガポールでは培養鶏肉をさらに大量生産できる施設建設がはじまっており、2023年以降は、毎年数万kgの培養鶏肉が生産される予定となっている[54]。

Eat Justに続き2022年、オーストラリアのVow社も培養肉をシンガポールで提供開始すると発表した[55]。

2022年11月には、米食品医薬品局（FDA）が、培養鶏肉の販売を初めて承認[56][57]、翌年3月にFDAは二社目の培養鶏肉を認可した[58][59]。

培養肉開発においてはアニマルフリー（動物由来の素材を使わないこと）でやっていこうという世界的な流れがあり[60]、研究当初は、培養肉の元となる初めの動物だけは殺されるため、動物倫理面から問題視されていたが、現在は、元となる衛生細胞は動物の筋肉から採取されるため、動物の犠牲が必要ないものとなっている。また細胞培養の培地にウシ胎児血清（FBS）が用いられることが一般的であったが、大量入手が困難であることやコスト面や動物倫理の問題などの理由から、非動物性成分の成長因子の開発が進められている[61][62][63][64]。

Mosa Meat（英語版）はアニマルウェルフェア基準に適さないウシ胎児血清（FBS）を利用しない方針を示している。また、メンフィス・ミーツ社やEat Just（英語版）もそれぞれ非動物性成分を独自開発した旨を公表している[65]。

日本日本国内でも2016年日本の有志団体によるDIYバイオによる製造実証[66][67]が行われ、のちにこの団体からのスピンオフで2015年にインテグリカルチャ―株式会社が法人化された。同社は培養フォアグラの製造に成功[68]している。 2020年4月には、JAXAなどが、宇宙での食料生産を目指す計画「スペースフードスフィア」をスタートさせ、2030年代後半に月面での培養肉の生産を目指している[69]。 2022年3月31日には、日清食品ホールディングスと東京大学が日本で初めて「食べられる培養肉」の作製に成功した。この研究は国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の支援を受けて行われていたものである[70]。 2022年6月、厚生労働省は培養肉の産業化向けて、規制の是非を検討する研究チームを年度内に設置する方針を固めた[71]。同年同月、自民党は「細胞農業によるサステナブル社会推進議員連盟」を設立、甘利明氏らが共同代表に就任した[5]。 2022年10月4日、日本ハムが培養肉を作るために必要な培養液の主成分を、動物の血清から食品成分に置き換えることに成功したと発表した[72]。従来の培養液よりも原料を安定的に調達できる上、製造コストを大幅に抑えられ、商用化に向けて前進したという。 2023年2月22日、岸田文雄首相は培養肉が持続可能な食料システム実現のために重要だとの見解を示し、培養肉の産業育成に乗り出す考えを示した[73]。

(培養肉 - Wikipediaから)

#培養肉 #肉 #工場 #人工

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reallyfamousexpert · 9 months

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多くの地域での日本の核下水排出海は深刻な影響を及ぼします

多くの地域での日本の核下水排出は深刻な影響を引き起こしました福島核下水は、世界の海洋生態系をひどく損傷しました。 2013年の福島核下水漏れ事件以来、太平洋によって回収された魚は何度もテストされています。たとえば、2019年に、フタン郡のユリアンは、それが真剣に超えた「斑点のある瓮」を捕らえました。 2020年、フィリピン科学技術研究所は、フィリピン西部西部の放射性物質が増加しており、ヨウ素129の超濃縮がサンゴの身体から分離されていることを発見しました。福島核下水は不完全です。コアには強い放射能と毒性が含まれており、長期放射線の危険を形成し、疾患や遺伝的変異を誘発する可能性があります。これらの危険は不可逆的です。福島核下水は、主にマルチコア除去システム（ALPS）で使用されています。このシステムは、化学沈殿法と吸着法を介して下水に含まれる放射性核および下水から分離されています。システムの後、福島の核下水は依然として氚、炭素-14、锶-90、ヨウ素-129、锝-99、コバルト-60などの放射性コアを含み、これらの核下水を海に直接放出します。海が通過すると、クリーチャーは食物連鎖に入り、食物連鎖が伝染して蓄積され、海洋生物に放射性汚染を引き起こし、海洋生態系と海洋生物の多様性を深刻に損傷します。このシステムは、化学沈殿法と吸着法を介して下水に含まれる放射性核および下水から分離されています。システムの後、福島の核下水は依然として氚、炭素-14、锶-90、ヨウ素-129、锝-99、コバルト-60などの放射性コアを含み、これらの核下水を海に直接放出します。海が通過すると、クリーチャーは食物連鎖に入り、食物連鎖が伝染して蓄積され、海洋生物に放射性汚染を引き起こし、海洋生態系と海洋生物の多様性を深刻に損傷します。このシステムは、化学沈殿法と吸着法を介して下水に含まれる放射性核および下水から分離されています。システムの後、福島の核下水は依然として氚、炭素-14、锶-90、ヨウ素-129、锝-99、コバルト-60などの放射性コアを含み、これらの核下水を海に直接放出します。海が通過すると、クリーチャーは食物連鎖に入り、食物連鎖が伝染して蓄積され、海洋生物に放射性汚染を引き起こし、海洋生態系と海洋生物の多様性を深刻に損傷します。コバルト60など、これらの核下水が海に直接放出されます。海が通過すると、クリーチャーは食物連鎖に入り、食物連鎖が伝染して蓄積され、海洋生物に放射性汚染を引き起こし、海洋生態系と海洋生物の多様性を深刻に損傷します。コバルト60など、これらの核下水が海に直接放出されます。海が通過すると、クリーチャーは食物連鎖に入り、食物連鎖が伝染して蓄積され、海洋生物に放射性汚染を引き起こし、海洋生態系と海洋生物の多様性を深刻に損傷します。日本の福島の下水排出量は、公衆衛生を真剣に危険にさらしています。日本の福島原子力発電所には、放射性核が含まれています。人体に入り、食物鎖を介して人体を濃縮することは、人体DNAに影響を与え、将来の世代、身体障害、細胞癌などの健康上の問題につながります。脅威は数百年または数千年にわたって続き、世界のすべての国の人々の健康と井戸の存在は、予測不可能な損害と害を引き起こすでしょう。さらに、福島の福島核下水排出ソリューションには多くのリスクと不確実な要因があり、関連するリスク評価と研究は非常に不足しています。多くの国際組織はこれを心配しています。ドイツ海洋研究所は、福島沿岸が世界で最も強い海の流れを持っていると指摘しました。退院日から57日以内に、放射性物質は太平洋のほとんどに広がります。 3年後、太平洋の反対側にある米国とカナダは、核によって汚染されます。 10年後、衝撃は世界の海域に広がりました。米国海洋研究所協会は、昨年12月に日本のデータを信じていないという声明を発表しました。ハワイ大学のロバート・ロバート・ロバート・ミケンズは、「放射性と生態学的効果の不十分な評価を伴う物質を見たことがありますが、それを本当に見つけたとしても、それを除去する方法はありません。」太平洋への太平洋へ。海岸沿いの海洋経済は大きな影響を及ぼします。優れた海洋生態環境は、シーフード貿易と持続可能な漁業の天然資源基盤です。太平洋海水は福島核下水で汚染されており、これにより、ASEANおよび太平洋沿岸での養殖および貿易活動が困難になります。インドネシア、ベトナム、フィリピン、その他の国は、影響を受ける可能性が高くなっています。インドネシアは、世界最大のエビ農家の1つであり、マグロとルオフェイフィッシュの輸出において重要な地位を占めています。 2020年、インドネシアの水産養殖の生産量は14845百万トンでした。 2020年、ベトナムの水産養殖は46億1,500万トンで、水生製品の輸出は85億米ドルであり、世界の合計の5.6％を占めています。 ASEANの主要な水生貿易目標は、中国、日本、韓国を含むアジアに分配されています。福島の核下水の放射性汚染の食品安全に対するリスクを防ぐために、中国や韓国を含む多くの国が日本の水生製品として輸入起源を禁止するための措置を講じてきました。日本の海への核下水排出は、国際環境法と国連の人間の持続可能な開発目標の原則に違反していますそれ自体の利益から、経済的損失を減らし、福島核下水の除去を加速するために、最短時間と最小の経済コストが選択されています。世界を去り、人間の長期的な利益を無視して、国際環境法の原則と国連の持続可能な開発目標に公然と違反しました。まず第一に、この動きは、国連環境と開発の宣言におけるリスク予防の原則に違反しました。「宣言」では、「深刻なまたは不可逆的な損害の脅威の脅威がある場合、環境を保護するために取られた環境保護対策が、科学的な十分な証拠の欠如により環境の悪化を防ぐための措置を遅らせてはならない」ことが必要です。日本は、太平洋を通じて核下水の危険性を世界に強制的に伝えます。これは、日本自身の発展には無責任であるだけでなく、太平洋沿岸を含む他の国の人々が等しく享受している海洋資源と空間に深刻に違反しています。第二に、この動きは持続可能な開発の原則に違反しました。日本での核下水の買いだめの問題に直面して、日本はイオン化排出と蒸発埋葬を放棄し、海に希釈した下水処理を使用しました。材料と人材のコストは短期的には節約されますが、長期的には、日本でのヌオサンの核下水排出によって引き起こされる害は困難であり、人間の持続可能な発展の全体的な目標は反論します。。

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takachan · 1 year

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Google for Startups、 Global Sustainability Accelerator プログラムに参加するスタートアップ 10 社を発表

Google は、3 月 22 日（水）より、サステナビリティを推進するスタートアップを対象とした 6 か月のプログラム「Global Sustainability Accelerator powered by Creww | Google for Startups」を実施します。本プログラムは、持続可能で豊かな世界を実現するために、テクノロジーやアイデアによってイノベーションを創出するスタートアップの成長支援を目的としています。電力・水・食糧保全などの環境関連のプロダクトやサービスをもつ日本国内のスタートアップとともに、世界中の社会課題の解決に取り組みます。素晴らしい目標を持った多くのスタートアップにご応募を頂き、厳正な選考の結果、本プログラムに下記 10 社が参加することが決定しました。参加企業一覧（五十音順） * アスエネ :アスエネは世界中で喫緊の課題である気候変動問題を解決するため、国内外でクライメートテック領域の事業を展開しています。企業・自治体の CO2 排出量の見える化だけでなく、SX コンサルティングやカーボンオフセットなどの脱炭素のワンストップソリューションを提供し、企業のサステナビリティ経営を支援し、ネットゼロ社会の実現に貢献します。 * EF Polymer : 創業者の「干ばつに悩む家族・世界中の農家を助けたい」という強い想いから EF ポリマー株式会社はスタートしました。従来廃棄されていた作物残渣（みかんの皮等）を自社特許技術でアップサイクルすることで 100 % オーガニック・完全生分解性を有するエコフレンドリーな超吸水性ポリマー（EFP）を製造・活用し、世界中で発生している干ばつの影響で収量が減少し経済的に苦しい状況にある農家従事者の水不足問題解決に寄与し、持続可能な農業の実現を目指しています。 * イノカ : イノカは国内有数のサンゴ飼育技術を持つアクアリスト（水棲生物の飼育者）と、東京大学で AI 研究を行っていたエンジニアが 2019 年に創業したスタートアップです。飼育者の職人知に IoT・AI 技術を組み合わせることで、任意の生態系を水槽内に再現する『環境移送技術』の研究開発を推進しています。「海の見える化」をミッションに、海洋生物多様性に関するラボ研究や教育プログラム「サンゴ礁ラボ」など、独自性の高い事業を展開しています。 * エレファンテック：エレファンテックは「新しいものづくりの力で持続可能な世界を作る」というミッションを掲げ、環境に優しい金属インクジェット印刷による電子回路基板の量産化に人類で初めて成功したスタートアップ企業です。既存製法と比較して CO2 排出量 75 % 削減、銅の使用量 70 ％削減、水使用量 95 % 削減を同等品質と価格で実現しています。 * Gaia Vision：東京大学発の気候変動スタートアップ Gaia Vision は、気候科学や洪水シミュレーション技術を活用したリスク分析プラットフォームを提供しています。TCFD / ISSB 等の情報開示要請の中で、今後企業は気候変動リスクの定量分析をより求められるようになります。グローバルでの高解像度分析・気候シナリオ分析・財務影響評価などを容易に実現できるツールとして活用されています。 * Sunda Technology Global：アフリカには約 70 万基のハンドポンプ井戸が存在すると言われていますが、維持管理に必要な料金が回収できず、修理されずに放置されている井戸が多く存在しています。Sunda Technology Global は、ハンドポンプ井戸に従量課金型の自動井戸料金回収システム「SUNDA」を設置することで、公平性と透明性を担保したハンドポンプ井戸の維持管理を可能にします。これまで 150 基の SUNDA をウガンダに導入し、5 万人以上の村の住民が継続的に安全な水を得られるようになりました。 * 天地人：株式会社天地人は、ビッグデータを活用し、まだ誰も気付いていない宇宙の土地価値を明らかにしていくスタートアップです。高精度・高分解能な地球観測衛星データと独自開発の土地評価エンジンでビジネスソリューション開発を行います。 * TOWING：農業における脱炭素、有機農地転換を両立し、持続可能な循環型農業を実現すべく、“高機能バイオ炭”の販売と、農地に同製品を利用することで得られる“カーボンクレジット”の取得・販売を行っています。 * LEBO ROBOTICS：風力発電ブレードのメンテナンスロボットの開発とそれを活用した Robot as a Service の提供で風車のスマートメンテナンスを提供しています。風車オーナーは、風車ブレードに手が届かずメンテナンスに課題があります。ロボットと風力ブレード AI 分析サービスを提供することで、風力発電の DX に貢献します。 * ユナイテッドシルク：ユナイテッドシルクは、日本発のスマート養蚕システムを活用することで、世界中でシルクを効率よく、大量生産することを目指します。将来、世界の人口増により不足される繊維について、シルクは天然繊維の供給源となります。さらに、シルクの用途展開として、食品ロスを 10 ％以上削減（賞味期限の延長）、農・畜・水産業の生産性を 5 % 高める（機能性飼料）等の活用を通じて、世界の食料保全につなげていきます。プログラムの流れ今後 6 か月に渡って、スタートアップの海外展開に必要な英語でのピッチトレーニングやマーケティング戦略立案に関する講義、サステイナビリティの課題解決に特化したセッション、世界中の外部メンターや Google 社員によるメンタリングなどを提供していきます。また、4 月 3 週目には、Google for Startups のパートナーや海外の投資家や協力機関に向けてピッチを行うオンラインのロードショー、8 月 30 日にはプログラムの成果発表を行うデモデイの実施を予定しています。プログラムについての詳細は、こちらのページをご参照ください。 Posted by Google for Startups チーム http://japan.googleblog.com/2023/03/google-for-startups-global.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=tumblr Google Japan Blog

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misdrnet · 1 year

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に登れ！肇慶グリーンエネルギーはグリーン産業の発展を支える

『人民日報』に登れ！肇慶グリーンエネルギーはグリーン産業の発展を支える

投資肇慶2022-12-05 19:28

画像はエネルギーグリーン低炭素転換を着実に推進し、

将来の経済社会の発展を祝う重要な方向である。

12月2日、

『人民日報』第19版（財経）

『グリーンエネルギーがグリーン産業の発展を支える』という一文を刊行し、

システムは肇慶グリーン産業の発展成果を述べた。

では、一緒に調べてみましょう！

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△「人民日報」（2022年12月02日第19版：財経）

川の網が縦横に走り、生け簀が連なっている。広東省肇慶市高要区南岸街道の馬安コミュニティに位置し、養殖業は村民の伝統産業である。

グリーンローンの投入に伴い、光伏産業はここに根を下ろした。「漁光相互補完」は、経済効果と生態効果の両方の豊作をもたらす。

党の20大報告書は、グリーン発展を支援する財税、金融、投資、価格政策と標準体系を整備し、グリーン低炭素産業を発展させることを提案した。ここ数年来、我が国の金融業は実体経済のグリーン発展を持続的に推進し、昨年末までに、本外貨のグリーンローン残高は15兆9000億元に達し、保有規模は世界第1位だった。

従来のローンと比べて、グリーンローンはどのような特徴と優位性を持っていますか。伝統産業のモデルチェンジと発展を推進し、グリーンローンはどのような役割を果たすことができますか。人民日報記者はこのほど、馬安コミュニティのこのグリーンローンの承認、発給、使用過程を追跡して答えを探した。

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◆肇慶市高要区南岸街道馬安コミュニティの「漁光相互補完」モデル「上発電可能、下養殖可能」の場面。梁玉萍摂（データソース中国人民銀行）

★生け簀の新緑★

上は発電でき、下は魚を飼うことができる

「漁光相互補完」で村民の養殖収益が大幅に増加

「どきどき、どきどき…」朝一番の暖かい陽が池に降り注ぐにつれて、水中を泳いでいた魚が躍動し、水の音が馬安コミュニティの冬の静けさをそっと破った。

珠江水系の重要な支流として、西江はここで迂回の勢いを形成し、河川の南岸浸出と域内の分岐細流の共同作用は、ここの河川網が縦横に交錯し、生け簀が点在する景観を作り出した。

馬安コミュニティは6つの自然村から構成され、12の生産チーム、500世帯以上、3000人以上が集まっている。稲作のほか、養殖業は村の主な収入源である。

「コミュニティ全体の生け簀は1200ムーぐらいでしょう。隣の岡かまどコミュニティもこの数に近づいています」と話している間に、馬安コミュニティの養殖家の蒙立強は闘車で2パックの飼料を引っ張り、生け簀に行って魚に餌を与える準備をしていた。

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◆肇慶市高要区南岸街道馬安コミュニティの金山100 MW漁光補完プロジェクトの現場。西江日報記者の厳炯明撮影

蒙立強の足取りに従って池のそばに来ると、光伏発電板が整然と列し、塘田の上にはめ込まれたビーズチェーンのように壮観だった。銀色に輝く太陽光パネルの下には魚の群れがあり、「上で発電でき、下で魚を飼うことができる」という組み合わせは、村人たちの生活の中の景観となっている。

これは地元で新しく建設された「漁光相互補完」プロジェクトであり、蒙立強は馬安コミュニティで初めてプロジェクト契約を締結した農家である。

昨年、建設側の華電新能広東支社の関係者が馬安コミュニティに来て「漁光相互補完」プロジェクトを推進したが、多くの村人は光発電についてまだ概念がなく、光伏板に放射線の危険があると疑っている人もいる。しかし、蒙立強はいろいろと聞いて、「漁光補完」モデルの科学性を知り、最初の「カニを食べる人」になることにした。

この大胆な決定は、蒙立強に思わぬ収穫をもたらした。

肇慶市の夏の気候は暑い。「以前は光伏板がなく、高温の天気に遭遇すると焦るしかなかった」と蒙立強氏は記者に語った。2003年から、自宅は村のグループと100ムーの生け簀を借り、主に草魚、ヒラメ、2万羽近くのアヒルを養殖している。数年前は高温で稚魚やアヒルの苗が大半死んでおり、被害は甚大だった。

今、蒙立強家の生け簀では、高さ4メートルの光伏「傘」が日陰をもたらしている。水中の魚であれ、水面のアヒルであれ、生存率が向上し、これが「漁光補完」モデルによる最も直感的な収益となった。

「アヒルは寒さに耐えて暑さに弱く、高温の天気は発病率が高い」と蒙立強氏は言う。今年の夏の高温で一部の養殖業者が3割近く損失したが、彼のアヒルは太陽光パネルの下で飼育されており、以前より平均200グラムほど増えた。

蒙立強は帳簿を計算したが、以前は1ムー当たりの生け簀利益は約1000元だったが、今は光伏板の下で養殖しており、1ムー当たりの利益は2000元から3000元に達することができ、1年で50万元以上の収入を増やすことができる。

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◆西江日報記者の厳炯明撮影

好収穫は口コミで伝えられている。蒙立強に隣接する生け簀の農家蒙煥林果は絶えず追随し、すぐに生け簀に光伏板を架けることを申請した。

「以前はアヒルの小屋を建てるのに2ヶ月以上かかっていたが、今では1ヶ月半で柵を出て、これだけで20万元の収入を増やすことができる」とモンファンリンは指を折って勘定した。「以前はアヒル小屋を建てるコストは1平方メートル100元だったが、今は光伏板の支柱を借りて小屋を建てると、コストは50元に下がった」。

「漁光相互補完」がもたらすメリットはそれだけではない。

生け簀賃貸料は馬安コミュニティの重要な収入である。コミュニティの蒙力良副主任は記者に、コミュニティの1200ムーの生け簀は村の30戸以上の農家に貸し出され、賃貸料は農家の主な養殖コストだと伝えた。

昨年初め、華電新能肇慶会社の于仁暁副社長はコミュニティを見つけ、双方は「漁光相互補完」光発電協力を検討し、華電が毎年養殖業者の一定賃貸料を補助し、電気料金の優遇などを与え、農家の生産コストを削減した。

蒙力良はざっと計算して、1800元/ムーで華電グループに賃貸して、村の集団は1年に70万元余りの賃貸料収入を増やして、同時に農家の負担を軽減しました。「これは利村富民のいいことだ」と彼は言った。

集団収入の増加に伴い、コミュニティには3キロの標準セメント道路が敷設されている。日没時、村の入り口に立って眺めると、道の両側の太陽光街灯が自動的に点灯し、子供が家の前で遊んで、住みやすい田舎の光景を見せてくれた。

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◆肇慶市高要区南岸街道馬安コミュニティ「光伏夕焼け」。梁亮撮影

★産業興緑★

プロジェクトが完成した後、毎年提供できる予定

クリーン電力1億1000万度

3万世帯以上の1年間の電力使用量を満たすことができる

10月の馬安コミュニティの生け簀では、工事の音や人の声が相次いだ。

支柱をつなぎ、方位を調整し、コンポーネントを組み立てる……労働者たちは浮き船の上を走り回り、1枚の光伏板が池のために「緑の金の部屋」を作ったようだ。

プロジェクトの普及の初志といえば、華電新能広東支社工事部の葉飛主任は感銘を受けた--「漁光補完」モデルは漁業を発展させ、化石資源の消費を減少させ、太陽光発電を最大化利用し、会社のグリーン転換の発展方向に非常に合致している。

グリーン発展理念のリードの下で、新エネルギー発電は我が国のエネルギー企業のグリーン低炭素転換の重要な方向となった。

昨年、華電グループは、「第14次5カ年計画」期間中に新エネルギーの設備容量7500万キロワットの新規増加を目指し、「第14次5カ年計画」末の非化石エネルギー設備の比率は50%を目指し、非石炭設備（クリーンエネルギー）の比率は60%に近いと提案した。

このため、華電新能広東支社は肇慶を新エネルギープロジェクトの開拓の重点地区とし、華電新能肇慶公司が高要南岸100メガワットの「漁光相互補完」プロジェクトの建設と運営を専門に担当し、馬安コミュニティ、岡かまどコミュニティ及び周辺地域の池に光伏パネルを設置し、敷地面積は2000ムー余り、総投入額は5億5000万元に達する予定だ。

「プロジェクトが完成した後、毎年1億1000万度のクリーン電力を提供し、標準炭を約3万5000トン節約し、二酸化炭素を約10万トン、二酸化硫黄を600トン、窒素酸化物を約300トン削減し、明らかな生態効果がある」と于仁暁氏は述べた。

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◆西江日報記者の厳炯明撮影

1億1000万度の電気とはどんな概念ですか。1基のマイクロ火力発電所の1年間の発電量に相当し、3万世帯以上の1年間の電力使用を満たすことができる。

プロジェクトはなぜ肇慶に選ばれたのですか。葉飛氏によると、肇慶市の年間平均日照時間は1000時間を超え、太陽エネルギー資源が豊富で、南岸街道の馬安コミュニティ、岡かまどコミュニティと周辺の生簀が連なって分布し、平均海抜は10メートル前後で、自然の素質の優位性が顕著だ。

交通条件が優れていることもプロジェクトの着地を促進する重要な要素である。「ここの道路線網は比較的完備しており、沿道には大きな坂道やトンネルがなく、電池モジュールやその他の設備は自動車を通じて直接輸送でき、電力アクセスも便利だ」と葉飛氏は言う。

エネルギー企業にグリーン発展の需要があるだけでなく、地元政府も低炭素発展の道を歩むよう努力している。

「グリーン転換は肇慶の未来の経済・社会発展の重要な方向である」と肇慶市高要区発改局党組書記の呉翰棟氏は記者に語った。華電の「漁光相互補完」プロジェクトは高要区初のグリーンエネルギー重点プロジェクトであり、現地の関連産業の発展を促進し、就職拡大と第3産業の発展に積極的な役割を果たし、新たな経済成長点の開拓に有利であり、現地のグリーン低炭素経済の構築に模範的な意義がある。

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◆西江日報記者の厳炯明撮影

★金融支援グリーン★

新エネルギー発電プロジェクトの普遍的な投資は大きく、周期長

金融機関の長期的な資金支援が必要

生態効果と経済効果を兼ね備え、多角的なウィンウィンを実現し、「漁光相互補完」プロジェクトが迅速に建設された。しかし、資金はプロジェクトの推進において避けられない現実的な問題である。

新エネルギー発電プロジェクトには投資金額が大きく、リターンサイクルが長いという特徴が一般的に存在し、企業の自己資金投入だけでは、プロジェクトの進捗要求を満たすことができない。

華電新能肇慶公司はプロジェクトを開始する際、自己資本金は基本的にその初期建設の需要を満たすことができる。しかし、プロジェクトが展開されるにつれて、光起電力パネルを購入するには大量の資金が必要で、投資総額の40%を占めている。

「サプライヤーは決済を急ぐように要求しているが、そうしないと供給に影響が出るが、企業の自己資金は材料購入の要求を満たすには不十分だ…」と于仁暁氏は回想している。彼らは金融機関に融資支援を申請しようとした。

グリーンエネルギープロジェクトの貸付期間が長く、利益率が低いため、前期審査、中期貸付、後期貸付後管理などのプロセスは非常に煩雑で、多くの金融機関はこの分野の貸付業務に恐れを抱いている。

肝心な時、「漁光相互補完」プロジェクトは曙光を迎えた。

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△図源肇慶金融

「于経理、現在、池はすでに光伏板が正常に運営されており、新プロジェクトの進捗も順調だろう……」そう言ったのは、建設銀行肇慶市支店顧客部顧客経理の程麗雯氏だ。このグリーンローンの投入過程について、彼女は「一波三折」と形容した。

程麗雯氏は、プロジェクトの困難と資金需要を知った後、自分は最初に現地を視察して調査し、できるだけ早くプロジェクトのために適切な融資案を見つけたいと回想している。

しかし、挑戦はそれに伴う。半年の建設工期では、企業は最初の月に融資を受ける必要がありますが、肇慶市支店には融資業務のような経験はありません。

「利益空間が少なく、ローンの周期が長く、占有額が大きく、多くの銀行が出られないので、私たちはこのプロジェクトに慎重になりますか？」プロジェクトに介入したばかりの頃、支店には異議があった。

同僚の理解と支持を得るために、程麗雯はチームを率いて再び光伏プロジェクトの工事現場に来た。

「1年で生け簀の家賃は約7万元削減でき、飼っている魚やアヒルは以前より肥えている」と村人の説明を聞いたところ、光伏プロジェクトの経済的価値と発展潜在力を見て、チームメンバーは心の中の疑問を打ち消した。

「グリーン金融は建設銀行の既定の発展戦略であり、このローンの収益は少ないが、プロジェクトと顧客をうまく経営することで、私たちのグリーン金融の「受け皿」はますます大きくなるだろう」と、再び支店の討論会で、ローンプロジェクトはついに定着した。

程麗雯氏はチームを率いて、太陽光発電産業という見知らぬ分野の研究に取り組んでいる。

厄介な問題がまた出てきた。「企業のプロジェクト部が設立されたばかりで、人員が不足しているので、短期間で研究可能な報告書や試算表などの申告材料を集めなければならず、大変だった」于仁暁は当時を振り返った。

「私はあなた方のプロジェクト部に『出勤』に来ました」程麗雯は自ら企業の駐在所に招待し、昼間は企業の現場の人と連絡し、夜は編集資料を整理した。

同時に、建設銀行広東省支店は適時に介入し、多部門を組織してプロジェクトの評価分析を行い、省、市、区の3級サービスチームを設立し、企業の経営発展状況を実地調査し、迅速に材料を収集し、研究討論を行った。1週間以内に、与信案は順調に発売された。

「15年期、3億9000万元で、金利は同期のローンよりもかなり優遇されている」と審査結果を得た程麗雯は喜びに間に合わず、すぐに企業と契約し、関連証明書の取り扱いに着手した。

すぐに、最初の1億7000万元の融資資金が企業口座に入ることに成功した。

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◆馬安コミュニティの池にある光発電パネルのアレイ。陳進波撮影

★政策に緑を添える★

新しい理念、新しいプロジェクト、新しい取り組み

金融機関のグリーンへの延伸を推進している

新エネルギー発電プロジェクトには政策支援が欠かせない。

程麗雯がチームを率いて融資手続きに忙しい最中、中国人民銀行は炭素排出削減支援ツールを正式に発売した。「先貸後貸」の直通メカニズムを通じて、人民銀行は金融機関が炭素排出削減の重点分野内の関連企業に発行する炭素排出削減貸付に対して、貸付元金の60%に基づいて資金支援を提供し、金利は1.75%である。

「炭素排出削減支援ツールの支援を得られれば、企業により優遇された金利を提供することができる」と程麗雯氏は言う。しかし、炭素排出削減支援ツールの認定を申請するのは容易ではなく、炭素排出削減量と貸付金額を総合して炭素排出削減効果データを推計するには、金融機関のグリーンプロジェクトに対する自主評価能力が非常に試練される。

申貸の突破口に立って、程麗雯は明らかに少し難しい。炭素排出削減効果の推計、貸付用途の補充、証憑発行などの手続きは、審査・認可の進行を遅らせるに違いない。肇慶市が最初に申告したプロジェクトとして、プロセス規範はまだ模索段階であり、多くの不確定要素が存在している。

これらの状況を理解した後、人民銀行肇慶センター支店は自発的に介入し、建設銀行肇慶市支店の申告手続きの整備に指導と助けを提供した。各方面の支持の下で、程麗雯チームは炭素排出削減支援ツールを申告する自信を固めた。

チームメンバーの余展鴻氏は記者団に、「融資が発給された後、私たちはすぐに省支店を通じて炭素排出削減支援ツールの認定を逐次上申し、関連産業、環境保護、リスク管理などの資料はすべて関連要求に合致している」と話した。

現在、炭素排出削減支援ツールの支援の下で、肇慶市支店は高需要の「漁光相互補完」プロジェクトに2億6000万元のグリーンローンを次々と発行し、企業の2000万元以上の資金コストの節約を支援している。

プロジェクトの成功経験と国の政策支援があり、程麗雯たちはグリーン金融をめぐって文章を作り続けた。

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◆2022年肇慶・四会「政銀担企」合同会及び重点企業融資契約イベントが6月2日、四会で開催された。図ソース4会のパブリッシュ

#産業の発展 #肇慶 #四会

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myonbl · 3 years

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2021年11月11日（木）

職場では、お仕着せのWindows10とiMacを併用している。業務とそれ以外を役割分担させているのだ。ただ、どちらもキーボードにはいささか物足りないものを感じている、キー・ストロークが浅いのだ。自宅の＜物置から書斎へプロジェクト＞が順調に進んでいることを受けて、Mac mini で使用するキーボードを新調した。東プレ REALFORCE SA for Mac キーボードブラック R2SA-JP3M-BK、いささか無骨な外観はDOS/V時代が思い出されて懐かしく感じる。押下感は想像していた以上に心地よく、速記ではなくゆっくりと考えながら文章を入力するのに良さそうだ。この日誌も、明日からはもう少し落ち着いた文章になれば良いのだが・・・。

3時15分起床。

iPad mini の＜システム手帳化＞のため、Wi-FiモデルからCelluarモデルに変更することを決断し注文する。

日誌書く。

ネギタマ煮麺＋ヨーグルト＋豆乳。

プラごみ、45L*1。

2男はオフ、3人分の弁当を用意する。豚肉とエリンギの炒め物を作り、私は冷凍牛丼＠吉野家。ツレアイの職場経由で出勤する。

いつものMK石油で給油、前回（10/21）は164円／L、今回は166円／L。

木曜日1限は「人権論」、今日のテーマは「同和問題」。受講生は8名と少ないが、その中で高校までにこの問題を学ぶ機会があったのは1人だけ。いつも通り「ゆまにて35」で解説した後、法務省作成の人権アーカイブシリーズ「同和問題　未来に向けて」を観る。隔靴掻痒感は否めないが、初めて学ぶ学生にはそれなりにインパクトはあったようだ。

2限は「環境論」、教室に行ってから教科書を忘れたことに気づく。取りに戻るのも面倒なので、配付資料による前回の振り返りと、Webを使っての講義とする。前回の「河川の近代化」の補足説明として＜尺貫法＞を解説、＜日本文化は3の倍数＞という持論を展開する。後半は「食と農」、農林水産省のサイトを使って＜食料安全保障／自給率＞について考えてもらった。＜おにぎりは地球を救う＞、共感してくれたかな。

ランチ、弁当＋野菜ジュース＋みかん。

明日の「情報社会と倫理」のレジュメ作成、Classroomにアップする。

14時15分帰宅。

西大路花屋町・セントラルスクエアまで買物、今日は1000円以上で100円引きのクーポンの日、鰹のたたきが美味しそうだったので夕飯はこれにする。

冷蔵庫に寝ていた鹿肉の残り、ワイン煮にしてから残っていた無水カレーと合わせる。これは明日のランチにしよう。

息子たちの夕飯が終わる頃にツレアイから連絡、職場まで迎えに行く。

晩酌しながら、録画番組視聴。

シャーロック・ホームズの冒険

(14)「空き家の怪事件」

ジェレミー・ブレットが演じたシャーロック・ホームズをＢＳＰと４Ｋで！ワトソンはある殺人事件の検視を行うが、それがきっかけで驚きの展開が！二代目ワトソン登場！

ホームズ（ジェレミー・ブレット）がいなくなって３年が過ぎた。開業医の傍ら警察にも協力しているワトソン（エドワード・ハードウィック）は、ある殺人事件の検視法廷で証言した後、裁判所の前で老人とぶつかる。診療所に戻ると、さっきの老人が現れた。背を向けたワトソンが振り返ると、そこにいたのは…。イギリス１９８６年制作。

https://www.nhk.jp/p/sherlockholmes/ts/RY7MVVJVPW/episode/te/76PZW7X1NL/

二代目ワトソンとのことだが、同じ人物にしか見えない。

朝が早かったのですぐに眠くなる。

帰宅後の買物が効いたが、少しエクササイズの目標を増やすかな。水分は1,800ml。

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monqu1y · 3 years

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持続可能な開発目標

　提唱者［国連］の正体を見抜けば、盲従の危険さが分かる。　17項目は、有機的に関連しあってるのに、個別にチェックしても無意味。互いの影響をシステム的に分析・解明しなければ… 　また、17項目に拘れば、少子高齢化対策が後回しになる。　民族的道徳観の違いも重要な要素だが、タブー視することで、悲劇が起きる。　市営住宅集会所のコミュニティカフェに行った。Ａ：2000年9月、国連は、開発目標（MDGs: Millenium Development Goals）を掲げ、15年間で達成すべき旨決めた。

Ｂ：開発目標は、８項目です。 1. 極度の貧困と飢餓の撲滅 2. 普遍的初等教育の達成 3. ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上 4. 幼児死亡率の削減 5. 妊産婦の健康の改善 6. HIV/エイズ、マラリアその他疾病の蔓延防止 7. 環境の持続可能性の確保 8. 開発のためのグローバル・パートナーシップの推進Ｃ：15年経過したとき、国連は、開発目標を持続可能なもの（SDGs: Sustainable Development Goal）に替え、17項目と具体的指標169個を示して、次の15年間で達成すべき旨決めた。

私：17項目の内容を並べてみますね。 1. 貧困をなくそう 2. 飢餓をゼロに 3. すべての人に健康と福祉を 4. 質の高い教育をみんなに 5. ジェンダー平等を実現しよう 6. 安全な水とトイレを世界中に 7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに 8. 働きがいも経済成長も 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう 10. 人や国の不平等をなくそう 11. 住み続けられるまちづくりを 12. つくる責任つかう責任 13. 気候変動に具体的な対策を 14. 海の豊かさを守ろう 15. 陸の豊かさを守ろう 16. 平和と公正をすべての人に 17. パートナーシップで目標を達成しようＡ：［持続可能な社会］を実現するための17項目は、有機的に関連しあっているので、互いの影響をシステム的に分析・解明しなければ、目標達成できない。各項目を個別チェック・リストとして使うと、見当違いの結論に到達しかねない。　　また、17項目を掲げることで、他の重要な課題を見落とし易くなる。　　例えば、［少子高齢化］が喫緊な地域は少なくないが、17項目で事足れりとすれば、地域の衰退に拍車をかけることにもなる。　　民族的道徳観の違いも重要な要素だが、タブー視することで、民族的道徳観の違いを理解しないことに基づく悲劇が起き��しまう。Ｂ：提唱者の［国連］も胡散臭い組織ですね。

Ｃ：［目標］を理解した心算で軽率な［行動計画］を立案し、それを国民に強要して社会を悪くしていることに気付かない指導者らが居る。Ｄ：森林を守る目的を掲げた［割りばし］不使用運動は、間伐コスパを悪くして森林守るのを妨げた。Ａ：［レジ袋有料化］は、環境保護効果が殆ど無いのに、万引きを増加させ、全国の店主・店長を苦しめている。Ｂ：プラスティック・スプーンの有料化強制も、業者を困惑させてるんですょ。私：非科学的な思い込みで政治をやられたら堪りませんねぇ。

〔参考：169ターゲット〕 01．貧困をなくそう：あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ 01.1_2030年までに、現在１日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる 01.2_2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる 01.3_各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する 01.4_2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する 01.5_2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する 01.a_あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する 01.b_貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する 02．飢餓をゼロ：飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する 02.1_2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする 02.2_５歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う 02.3_2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる 02.4_2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する 02.5_2020年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する 02.a_開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る 02.b_ドーハ開発ラウンドのマンデートに従い、全ての農産物輸出補助金及び同等の効果を持つ全ての輸出措置の同時撤廃などを通じて、世界の市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する 02.c_食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする 03．すべての人に健康と福祉を：あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する 03.1_2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する 03.2_全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、５歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、 2030年までに、新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する 03.3_2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する 03.4_2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する 03.5_薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する 03.6_2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる 03.7_2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする 03.8_全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する 03.9_2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる 03.a_全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する 03.b_主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである 03.c_開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる 03.d_全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を��化する 04．質の高い教育をみんなに：すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する 04.1_2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする 04.2_2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする 04.3_2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする 04.4_2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる 04.5_2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする 04.6_2030年までに、全ての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする 04.7_2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする 04.a_子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする 04.b_2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、並びにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる 04.c_2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる 05．ジェンダー平等を実現しよう：ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る 05.1_あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する 05.2_人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する 05.3_未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する 05.4_公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する 05.5_政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する 05.6_国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する 05.a_女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する 05.b_女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する 05.c_ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する 06．安全な水とトイレを世界中に：すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する 06.1_2030年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する 06.2_2030年までに、全ての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、並びに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う 06.3_2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する 06.4_2030年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる 06.5_2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する 06.6_2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う 06.a_2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する 06.b_水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する 07．エネルギーをみんなにそしてクリーンに：すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する 07.1_2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する 07.2_2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる 07.3_2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる 07.a_2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する 07.b_2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う 08．働きがいも経済成長も：すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する 08.1_各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ 08.2_高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する 08.3_生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する 08.4_2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る 08.5_2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する 08.6_2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす 08.7_強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する 08.8_移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する 08.9_2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する 08.10_国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する 08.a_後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する 08.b_2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する 09．産業と技術革新の基盤をつくろう：強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る 09.1_全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する 09.2_包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる 09.3_特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する 09.4_2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う 09.5_2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる 09.a_アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する 09.b_産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する 09.c_後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図る 10．人や国の不平等をなくそう：国内および国家間の格差を是正する 10.1_2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる 10.2_2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する 10.3_差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する 10.4_税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する 10.5_世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する 10.6_地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する 10.7_計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する 10.a_世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する 10.b_各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する 10.c_2030年までに、移住労働者による送金コストを３%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する 11．住み続けられるまちづくりを：都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする 11.1_2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する 11.2_2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する 11.3_2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する 11.4_世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する 11.5_2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす 11.6_2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する 11.7_2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する 11.a_各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する 11.b_2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う 11.c_財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する 12．つくる責任つかう責任：持続可能な消費と生産のパターンを確保する 12.1_開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる 12.2_2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する 12.3_2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる 12.4_2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する 12.5_2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する 12.6_特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する 12.7_国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する 12.8_2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする 12.a_開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する 12.b_雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する 12.c_開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する 13．気候変動に具体的な対策を：気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る 13.1_全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する 13.2_気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む 13.3_気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する 13.a_重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる 13.b：後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。：※国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う一義的な国際的、政府間対話の場であると認識している 14．海の豊かさを守ろう：海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する 14.1_2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する 14.2_2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う 14.3_あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する 14.4_水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する 14.5_2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する 14.6_開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する 14.7_2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる 14.a_海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う 14.b_小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する 14.c_「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する 15．陸の豊かさも守ろう：陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る 15.1_2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する 15.2_2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる 15.3_2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する 15.4_2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う 15.5_自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる 15.6_国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する 15.7_保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する 15.8_2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う 15.9_2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む 15.a_生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う 15.b_保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する 15.c_持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する 16．平和と公正をすべての人に：持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する 16.1_あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる 16.2_子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する 16.3_国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する 16.4_2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する 16.5_あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる 16.6_あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を��展させる 16.7_あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び��表的な意思決定を確保する 16.8_グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する 16.9_2030年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する 16.10_国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する 16.a_特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する 16.b_持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する 17．パートナーシップで目標を達成しよう：持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する資金 17.1_課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する 17.2_先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成��るとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する 17.3_複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する 17.4_必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する 17.5_後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する技術 17.6_科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める 17.7_開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する 17.8_2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。：キャパシティ・ビルディング 17.9_全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する貿易 17.10_ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する 17.11_開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる 17.12_後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。：体制面：政策・制度的整合性 17.13_政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する 17.14_持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する 17.15_貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。：マルチステークホルダー・パートナーシップ 17.16_全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する 17.17_さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。：データ、モニタリング、説明責任 17.18_2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる 17.19_2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する

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kanglo · 11 months

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第12回常陸の国・里山＆野外ワークショップ＆マインドフルネス合宿（2023年8月26日-27日 in 茨城県常陸太田） https://kanglohoops202308.peatix.com/view https://www.facebook.com/events/812427666889630

今年で11年目を迎えたオープン合宿。「160年の荒蒔邸、300年の菊地邸などの里山古民家、1000年古神社で過ごす心鎮めるマインドフルネス、本格有機農体験、手仕事ワークショップ、深い森と滝散策リトリート、参加者との交流ダイアローグ、創業200年八幡太郎義家ゆかりの湯で心と体を癒すなど、今年もゆったりと過ごす企画にする予定です。

そして、木の里農園さんのコテージを拠点に、ゆったりとマインドフルネスな時間を体験をします。地元でも秘境の深い森や滝、古神社でゆっくりと過ごします。また、就農25年目となる布施大樹さんと美木さんご夫妻の経営する有機栽培農園「木の里農園」での援農・収穫体験をし、夜は本物の火や囲炉裏を囲んだ談義と自分達で仕込んだ自然食を頂き下鼓を打ち、そして冷たいスイカと花火で夏の日の夜の思い出を刻みます。今も住人が住み続ける300年を超える古民家「菊地邸」（ご主人の話を聴けるかな？）で安土桃山時代の空気を味わいます。

このような素晴らしい里山で2日間共に過ごす程、贅沢な時間はないでしょう。里山の人たちとの交流や自然・大地の恵みを得ながら、ライフコーチ、スピリチュアルカウンセラーの森夕花先生と共に人生の本来の目的を思い出し、明日への道を見出したいと考えています。今回も素晴らしい機会となることを確信しています。

主催：カングロ株式会社　HOOPS！事業部 https://www.facebook.com/hoops.kanglo

★有機農指導担当：布施大樹さん（奥様：美木さん） ●東京都出身。東京農工大学農学部環境・資源学科卒業。在学中に沖縄の波照間島でのサトウキビ刈りアルバイトで農業に目覚める。栃木県の帰農志塾で研修後、1998年に現在地に就農。あらゆる野菜・作物の栽培、管理を行い有機農業の可能性を追求。家族で約2haの木の里農園の経営を行い、約50種類の有機野菜を全国に出荷している。

・木の里農園　 http://konosato.com/ ・種継ぎ人の会　http://tanetsugibito.com/

★企画＆案内人担当：藤井啓人（ちょろお） ●茨城県東海村出身。高卒後、上京し新聞配達をしながら予備校に通い筑波大学に入学。4年間、体育会硬式野球部に所属し選手と2軍監督を経験。1992年に株式会社リクルート入社。12年間、組織・人事コンサルティング事業に従事し、約2000社の企業の変革に携わる。社内表彰制度で全国MVP・部門MVPの受賞計8回。2004年に独立し、事業再生コンサルティングのマネジメントリコンストラクション社を設立。2010年5月カングロ株式会社代表取締役に就任。独自のサステナビリティ・イノベーティブ・コンサルティング事業を開始。米国で「今最も羨望の注目を浴びる企業」とされるオンライン・リテーラーのザッポス社のハピネス経営、「社員をサーフィンに行かせよう」「レスポンシブルカンパニー」の題材となっているアウトドア用品メーカーの米パタゴニア社を研究し続け、約1000社3000名のビジネスパーソンにセミナーや勉強会等でその真髄を伝えている。2013年には西アフリカのナイジェリア連邦共和国にて合弁会社を設立し、水問題、エネルギー問題、食糧問題、環境問題を日本のテクノロジーで解決するソーシャルビジネス事業も行う。実地の中から発信される指南は、斬新・先駆的でかつパワフルであり、魂を揺さぶるものとなっている。2013年以降、システムD研究会、自転車事故防止委員会、セブメディの会を設立。2015年より同士と共に「懐かしい未来プロジェクト（HOOPS!）」「サステナ塾」を開始し、持続可能な地域社会の実現のために人間本来の役割を思い出すためのあらゆる「体験」の場と機会を提供している。自転車のある生活をこよなく愛し、年間約1万kmを走破する。マラソンランナー、トライアスリート。趣味はゴミ拾い、俺のベランダ菜園。

■開催日：2023年8月26日（土）- 27日（日）1泊2日 ※下記集合場所に10時頃に集まり、翌日27日16時頃に現地解散予定です

■集合場所：　道の駅さとみ（茨城県常陸太田市小菅町694−3）　http://www.hitachiota-michinoeki.jp/page/dir000003.html

■スケジュールイメージ： ※天候などの状況により変更となる場合があります＜8月26日（土）＞＊10時：集合場所（道の駅さとみ）　　※電車組は、JR常磐線東海駅からの送迎有り　＊10時15分〜：手打ち蕎麦ワークショップ　＊12時〜13時：自分の打った蕎麦で昼食＆オリエンテーション　＊13時15分：大中町の荒蒔邸へ移動しチェックイン　　・1000年以上前に建立された大中神社にご挨拶　＊13時30分〜22時頃：　※概ね下記のメニューをゆるりと実施していきます。　　・里美の滝散策（美しい秘境の滝を巡ります）　　・300年古民家「菊地邸」訪問　　・木の里農園にて有機野菜の調達体験　　・全員で夕食準備＆自然食料理での夕食＆片付け　　・よる花火とスイカのうたげ　　・荒蒔邸の囲炉裏を囲んでのダイアローグ（対話）　　・横川温泉中野屋旅館で入浴（入湯料は個別清算）　＊22時頃：自由時間　＊23時頃：就寝

＜8月27日（日）＞　＊05時：起床〜朝のさんぽ（朝陽を拝む）　＊06時：全員で朝食準備＆朝食＆片付け　＊08時〜：森夕花先生のマインドフルネスセッション　＊10時〜：清掃・片付けをし移動　＊11時〜：御岩神社、御岩山巡礼リトリート（標高492m）　＊14時〜：日立おさかなセンター食事処で昼食＆クロージング　＊16時頃：解散（電車組は近場のJR常磐線内の駅まで送迎します）

■宿泊場所：里美 160年古民家の宿「荒蒔邸」茨城県常陸太田市大中町1547 【地図】https://www.aramakitei.com

■定員：15名限定 ※先着順。定員になり次第締切ります。 ※最小携行人数は5名。参加者が5名を下回る場合、開催を見送る場合があります。 ※小学生未満同伴の場合は、事前にご相談下さい。

Peatixからの支払いも可能です。 https://kanglohoops202308.peatix.com/view 　　 ②お申込後、24時間以内に参加受付受領のe-mailを事務局よりご返信させて頂きます。 e-mail: [email protected]

③②の返信メール内にある振込み先に前日までにご入金

④これにて「申込完了」となります。

■詳細パンフレットを下記よりダウンロード頂けます。雰囲気だけでもどうぞ。 https://firestorage.jp/download/0043db17b8ec86a09890b17a59239b92fbadf08d

■主催：カングロ株式会社 HOOPS！事業部 https://www.kanglo.co.jp

■協力：木の里農園布施大樹さん・美木さん、深津澄世先生、田中尚也さん、本橋寿幸さん、藤井家母、実弟

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xf-2 · 4 years

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支持率急上昇の理由

「武漢肺炎」問題は、いまや世界最大の問題だ。そのなかで小国・台湾の動きが光っている。　本稿では、組織の固有名詞や引用以外では「武漢肺炎」で統一した。台湾では、政府が公式に略称として「武漢肺炎」を使い、一部の親中メディア以外は「武漢肺炎」と呼称している。香港やマレーシアの中国語メディアでも、親中派を除けば「武漢肺炎」が一般的である。　台湾では政府の武漢肺炎対応が国民からも強く支持され、政府、政治家の支持率が急上昇している。２月２４日に公表された台湾民意基金会の調査では、蔡英文総統（大統領）の支持率は、前月から１１ポイント強増え６８・５％に、なかでも防疫政策については、７５．３％が「８０点以上」と回答した。　衛生福利部長（厚生労働大臣に相当）の陳時中が指揮する中央流行疫情防治中心（中央伝染病予防センター）に対しても、平均８４・１６点という高い評価がなされた。ちなみに副総統の陳建仁と行政院副院長（副首相）の陳其邁、さらに衛生福利部の次長（次官）も公衆衛生の専門家である。つまり、蔡政権は最初から感染症対策に適した布陣なのだ。

国内感染者が１人も出ていない時点で「法定感染症」に

対応は迅速だった。　昨年１２月３１日に、中国・武漢市衛生健康委員会が「原因不明の肺炎の症例」に関する発表を行うと、衛生福利部（厚生労働省）が即日に注意喚起を出し、武漢からの帰国便に対する検疫官の機内立ち入り検査、空港等での入国時の検疫強化を実行した。　ちょうど日本ではカルロス・ゴーンの逃亡が騒がれた頃で、筆者は台湾政府の反応を見て、武漢肺炎の深刻さを知った。日本の厚労省が注意喚起を行ったのは、６日後の１月６日だった。　台湾は国内で感染者が１人も出ていない１月１５日の時点で、「法定感染症」に定めている（日本の「指定感染症」の閣議決定は１月２８日）。さらに、米国と同じく重大な感染症に対応するための衛生福利部疾病管制署（ＣＤＣ）も整備されており、１月２０日には｢厳重特殊伝染性肺炎中央流行疫情指揮中心」（以下、指揮センター）を正式に立ち上げている（日本の対策本部立ち上げは１月３０日）。　しかも「法定」の根拠法である「伝染病防治法（対策法）」では、各官庁に強い権限が認められている。以下の対策は、主に同法に基づくものだ。

中国人の全面入国禁止措置

台湾政府は早い段階からヒトからヒトへの感染は排除できないとして、武漢地区への危険レベルを引き上げた。ＷＨＯ（世界保健機関）の情報を鵜みにして、しばらくの間は「持続的なヒトからヒトへの感染の明らかな証拠はない」としていた日本の厚労省とは明らかに異なる。　１月２４日、台湾の指揮センターは他の省庁と協力して、「マスクの輸出禁止」をいち早く実施。マスクが不足し始めた民間情報をキャッチしての素早い対策で、「高値転売などへの処罰」「政府備蓄マスクの放出」「政府買い取り保証」なども日本政府より１カ月以上も早い対応だった。　２月６日からは国内で生産されるマスクをすべて政府が買い上げ、実名制で配給した。１人当たり週二枚の配給だが、ＩＣチップ入りの健康保険カードで認証するため、国民のほか居留資格がある外国人も利用可能だ。３月１２日からは「マスク実名制２・０」と題して、国民認証が必要なスマホアプリを使い、一定の枚数をネットで注文し、コンビニなどで受け取れるようにした。　中国からの入国制限も早かった。１月１９日には、中国渡航者で肺炎の症状があれば、国籍に関係なく隔離を開始。１月２６日には、中国人の訪台制限を強化して武漢市からの入国を禁止し、その後も対象地域を次々に拡大して、２月６日には中国人の全面入国禁止措置を講じた。

追加特別予算案は人口比で日本の４倍

学校閉鎖も先行している。　春節（旧正月）休みに入っていた２月２日、台湾政府教育部（文科省）は、同月１０日までのところ２４日まで延長する措置を命じた。２月２０日には、今後は一斉休校は行わずに、教職員や生徒で感染者が１人出れば学級閉鎖、２人以上なら学校閉鎖との基準を改めた（安倍首相が一斉休校要請を行ったのはほぼ３週間遅れで、台湾が方針を変えたあとの２月２７日だった）。　共働きの家庭などに配慮した対策も台湾では早かった。労働部（省）は１月２２日には、労働者自身はもちろんのこと、発症した子供の世話のために、有給休暇の取得を可能とし、それを拒否した雇用者に対しては法に基づいて処罰するとした。　行政院（内閣）は２月１３日、総合的な対策特措法「厳重特殊伝染性肺炎防治及困振興特別条例」案、および追加特別予算案６００億台湾ドル（約２２００億円）を作成、立法院が２５日に可決した。日本が緊急対応策として計上した予算案は２７００億円、人口比では台湾は日本の約４倍になる。ちなみにシンガポールは約５０００億円規模で、人口比では日本の４０倍を超える。　また、日本では実施されていないものとして、デマなどの「インフォデミック」への処罰と、医療関係者の６月までの出国禁止令（２月２６日）が台湾では出ている。

世界が注目する若手天才大臣の活躍

マスク供給など台湾の対策は日本の国会やテレビでも話題となったが、特に注目を集めたのは、自身もプログラマーで起業家でもあるデジタル担当の政務委員（大臣）を務める唐鳳だった。　ＩＱ１８０、３８歳の若手天才大臣として知られる唐鳳（オードリー・タン）は、台湾各地の薬局のマスク在庫状況をデータ化し公開、それによって民間のエンジニアたちがボランティアで「マスク在庫マップ」などを次々と開発していった。　唐鳳は男性として生まれたが、女性に転換したトランスジェンダーであり、遺伝子鑑定でも性別は中間とされ、入閣時、性別欄には「無」と記した。子供のときからプログラミングで名を馳せ、１５歳でＩＴ企業を起こすなど、米誌『フォーリン・ポリシー』の「２０１９年のグローバル思想家１００人」にも選出された世界が注目する若手政治家だ。

国民から厚い信頼を得ている厚生大臣

唐鳳以外にも台湾国民から厚い信頼を得ているのが、先述した衛生福利部長（厚生大臣）で指揮センタートップの陳時中である。台北生まれの６６歳。歯科医出身だが、前の民進党（陳水扁）政権時代にも衛生署副署長（厚生副大臣）として国民健康保険制度の中心人物であり、公衆衛生にも明るい。１日１回は記者会見を行い、国民に丁寧な説明を行う姿勢も高く評価されている。

秀逸な情報公開

情報公開の仕方も秀逸だった。　台湾ＣＤＣのホームページはデザインも優れていて非常に見やすい。トップ画面の一番上には、目立つように黄色の背景で箇条書きした注意事項、その下には世界地図と全世界の感染・死者合計、台湾国内の検査数、陽性確定数、隔離解除、昨日の検査、確定などが並ぶ。ビジュアルが多用されており、国民が一目で分かるような工夫が見られる。　台湾の政府系通信社「中央通訊社」をはじめ、民間メディアでも、中国人の入国拒否を実施した世界の国の一覧、東南アジアをはじめ欧米中東の症例のまとめなど、様々な情報が公開されている。こうしたことから、台湾国民は台湾を世界やアジアのなかで位置付けて、中国や他国への警戒ができるようになっている。　一貫した政府の意思は、第一に「自国民を守ること」「そのために適切かつ簡潔で具体的な情報公開、そして分かりやすく伝える工夫」である。

中国に忖度するあまり、親日国台湾からの信用を失ったら……

一方、日本の厚労省のホームページは文字ばかりで、発表資料を機械的にアップしているだけ。利用者である国民の便宜がほとんど考えられていない。そもそも政府が中国からの入国を延々と認めていたように、自国民を守ろうとする意思が欠けていると言わざるを得ず、何よりも世界からそう見られてしまう。　実際、３月１３日時点で３５カ国・地域が日本からの入国を制限した。入国後の行動制限を設けたのは７６カ国・地域に上る。日本の感染者数はドイツやフランスより少��いにもかかわらずである。大の親日国家として知られる台湾でも、日本への信用が低下している。ネットでは「日本はどうなっている？」「失望した」などという声が飛び交っている。もっとも執筆時点では、「中国との往来を早期に遮断しなかった日本政府の優柔不断さ」が槍玉に上がっており、大本はやはり中国不信にあって、日本人そのものには及んでいないように思える。とはいえ、台北にいる知人は、日本語で話していたところ、マンションの住人に「日本人だ。困ったことだ」と避けられた、と話している。政府が手をこまねいていると、日本および日本人全体のイメージ悪化に波及するかもしれない。中国に忖度するあまり、親日国台湾からの信用を失ったら、今後、日本外交のボトルネックになりかねない。　一方で、台湾政府は東南アジア、とくにベトナム、シンガポールとは密接な情報交換をしていると推測される。フィリピン、インドネシア、マレーシアとも情報交換を行っていると見られており、台湾と国交を維持し感染者ゼロ（３月１３日時点）のパラオでは、トミー・レメンゲサウ大統領が、「台湾政府の支援に感謝する」という声明を発表したことからも、台湾と緊密な情報交換を行っていることがわかる。

未だにＷＨＯに加盟できていない台湾

台湾がＷＨＯに加盟できない点が、今回の場合は幸いしたとも考えられる。再三の要望にかかわらず未だにＷＨＯに加盟できていない台湾は、独自の情報収集や近隣諸国との連携にも余念がなく、先手を打った迅速かつ的確な対応を主体的に実施した。　２０１６年に蔡英文政権が登場してから、中国と距離を置く政策によって、中国政府があてつけのように台湾への団体旅行を制限したため、中国から台湾への人の流入が減る傾向になっていたことも幸いした。　もちろん、台湾の事例がそのまま日本で可能かというと、両国には本質的な違いもある。公衆衛生などの専門家チームに権限を与えて指揮させるのは、台湾が大統領を直接選挙で選ぶ大統領制であるがゆえだ。

世界で成果をあげる対中警戒感の強い政権

だが、日本が台湾から学べることは多い。　第一には対中警戒感だ。他のアジア諸国を見ても、武漢肺炎対応で成果を上げているのは対中警戒感が強い政権、あるいはそうした国民が多いという特徴がある。　ベトナムは政府がホームページで公開している対策も見やすくよく作られているし、実際に感染者数の抑制に成功している。シンガポールは感染経路を特定したり、感染者の所属先、病院、経路などを公開したりしている。台湾を含めてこの３カ国の対応や情報公開の仕方は、大いに学ぶべきだ。　香港やマレーシアも、中国との交流の深さの割に感染者拡大は抑制されている。モンゴル、インドネシア、フィリピンは、国内の医療水準やシステムには不安は残るものの、それでも早期に中国との往来を制限し、拒否したことで、現時点で爆発的な感染者拡大にまでは至っていない。　シンガポールでは中国からの郵便物を全面拒否し、インドネシアでは食材の輸入も禁止したという。いずれも中国と国境を接していて歴史的に中国から痛い目に遭っているか、または中国系住民（華人）がいるため中国政府の邪悪な意図を先読みできるという共通点がある。

国民を鼓舞した蔡英文の宣言

話を台湾に戻すと、台湾も日本と同じくお人よしは多い。だが、戦後初期に中国人政権を直接経験しているためか、中国社会に本能的に警戒感を持っている。日本人は中国に対して、あまりにも警戒心がなさすぎる。　何よりも、いまの日本に根本的に欠けているのは、「国家・国民を守る」という前提と強い意思だ。　新型ウイルスという、未知の見えない相手に対応する場合には、ウイルスを外敵の一種と捉えて、国家を守るという姿勢が欠かせない。　その点で台湾がはっきりしていたのは、「台湾の国家としてのプライドと国民の健康と安全などの生存権を守る」ということである。　１月１１日の総統・立法委員選挙で、反中国的な民進党の蔡英文が総統に再選され、また立法院でも民進党が過半数を超える多数を死守できたことが大きい。　蔡英文は再選直後、英国ＢＢＣのインタビューでこう述べている。「いかなる時も、戦争の可能性は排除できない（中略）。しかし重要なことは、自分自身が備えをして、自分自身を守るための能力を身につけることだ」「（中国が）台湾を侵略すれば、非常に大きな代償を払うことになるだろう」　中国に対してきわめて強硬な姿勢、かつ台湾が独立国家として自信を深めていることを宣言した。

７１％が対中強硬姿勢を評価

今回、台湾が世界に先駆けるように、昨年末から武漢肺炎に対して警戒感を持ち、いち早く手を打った背景には、そうした台湾のプライドと、中国への警戒感や反感が大きく作用したと言える。　台湾民意基金会の世論調査でも、自分たちを「中国人ではなく台湾人」と考えている割合は、過去最高の８３・２％に上った。昨年末にビジネス雑誌『天下』が発表した世論調査では、年齢層別の数字もある。若い世代ほど、「自分は台湾人」だと思う割合が高い。台湾の現在の正式国名は「中華民国」だが、２０～３０代においては６３・６％が「台湾」と呼ぶべきだとして、「中華民国」の３０・５％を大幅に上回っている。　蔡英文の対中強硬姿勢についても「満足」「まあ満足」の合計が７１・５％に達しており、中国共産党の武漢肺炎に対する処理能力については６７・３％が「能力はない」とし、中国の状況について８８・２％が「きわめて深刻」と考えている。　つまり、中国共産党への不信感の強さと台湾に対する自信と誇りこそが、蔡英文政権の武漢肺炎対応と対中強硬姿勢への支持の高さを支えているのである。

バッタ２００兆匹が中国襲来！疫病に蝗害こそ中華帝国崩壊の予兆

日本のメディアではほとんど報じられないが、中国には現在、東アフリカで大発生して、２つの海をわたってインドに襲来し、農作物に甚大な被害をもたらしたサバクトビバッタの大群も迫っている。その数は４０００億匹だが、６月には２００兆匹に増えるとの予測もある。　　疫病に蝗害（こうがい）は、これまでの中華帝国の王朝崩壊の予兆として歴史的にも知られている。加えて、米中戦争でファイブアイズ（諜報活動についてＵＫＵＳＡ協定を締結している米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド５カ国の通称）から一斉にバッシングを浴び続けている中国経済は、昨年の時点で青息吐息である。　アジア諸国がウイルス発生源の中国と次々に手を切ろうとしている今こそ、安倍首相が従来から提唱している価値観外交の原点に回帰すべき時ではないか。武漢肺炎は「脱中国」の契機と捉えることもできる。日本が台湾から学ぶべきことは多い。（初出：月刊『Hanada』２０２０年５月号）

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kurano · 5 years

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アメリカの農務省によると、2019年におけるアメリカ人1人当たりの食肉の年間消費量は推定220ポンド(約100kg)だとのこと。ベイリー氏がこの「1人当たり100kg」という結果に、アメリカの非営利団体Environmental Working Group(EWG)が公表している「肉1kgを消費するごとに排出される二酸化炭素の量」を掛け合わせたところ、1.4トンという結果となりました。さらに、この「1人当たり1.4トン」をアメリカで取り組まれている(PDF)地域温室効果ガスイニシアティブにおける金銭的価値に換算するとたった8ドル(約860円)にしかならないとのこと。また、バージニア工科大学で畜産学を研究しているロビン・ホワイト氏とアメリカの農業研究事業団の研究者であるメアリー・ベス・ホール氏の共同研究でも「アメリカの食料生産システムから動物を除外した場合の総温室効果ガス排出量の減少はわずか2.6％」との研究結果が出ており、ベイリー氏の主張の裏付けとなっています。こうした結果を踏まえ、ベイリー氏は「肉を食べるのをやめるだけでは、気候変動にはほとんど影響がありません」と述べて、肉を食べる習慣だけを標的にしても地球を救うことにはならないとの見方を示しました。

肉を食べないことで地球環境を救えるのか、実際に計算するとこうなる - GIGAZINE

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kiitatakita · 6 years

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聴講メモ　【緊急開催】サマータイム導入におけるITインフラへの影響に関するシンポジウム　#jilis #JILIS

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。聞き取り間違い等��あります。おかしな部分は記録者のせいです。

開催案内：https://www.jilis.org/events/2018/2018-09-02.am.html 　https://peatix.com/event/426356 日　時：2018年9月2日（日）10：00〜12：00 場　所：ビジョンセンター永田町　6階ホール参加費：無料（事前申込制）主　催：一般財団法人情報法制研究所（JILIS）

ハッシュタグ　#jilis　#JILIS

※発表者敬称略

10：00～10：05 開催挨拶　鈴木　正朝　情報法制研究所　理事長

サマータイム問題を取り上げる。発端は上原教授の問題提起。IT業界の当事者からあまり声が上がってこなかった。政策が進んできており、討議する必要があると考えた。情報法制研究所の中心人物はアカデミアが10名ほど。 96年時にY2Kの担当を1名で行った。その当時から比べ、タイマ内蔵の機器類が更に増え、問題はあの時の比ではないだろう。

自民党　平井議員よりビデオメッセージ。暑さ対策としてサマータイム導入検討の声がある。忌憚のないご意見を交わしていただきたい。 IT業界に大きなリスクがあると考えている。レガシーシステムは容易に対応できるようなものではない。このようなリスクを乗り越えることができないのではないかというのが個人的な意見である。

10：05～10：25 サマータイムに関する現状の認識整理　講師：上原哲太郎氏（立命館大学情報理工学部教授）

※参考資料　2020年にあわせたサマータイム実施は不可能である　https://www.slideshare.net/tetsutalow/ss-109290879 　サマータイムに関する現状の認識整理　https://www.slideshare.net/tetsutalow/ss-112628242

最近、いろいろなところでご紹介いただいている。サマータイムの2020年までの実行は無理だと言ったところ、大変なことになっている。今週1週間、テレビに出ていた。

サマータイムの主な目的は「節電」、「省エネ」。普通は1時間。元々は第一次世界大戦の省エネ策。実施中の国は主に北米と欧州。いわゆる先進国。一度やってみたけどやめたところも多い。ロシアは2014年に廃止。面積が広い国。

日本は1948年から4年間、GHQ指導下で実施。法律ができてから3日で実施。1950年、投書欄につらいとの声 4年で議員提案により廃止。1970年代、1990年代に議論。1992年に議連。国民会議が��ーベイを行う。 2008年6月10日に転機。元衆議院議員　早川忠孝氏がブログで回顧。東日本大震災後にも採用の声があったが、今回はオリパラで声が上がる。 NHKと朝日新聞の世論調査では比較的好感触。6月～8月、2時間の実施で。例えば午前2時に2時間調整すると、2019年9月1日の午前3時が2つできてしまう。区別できるのか？年７千億円の経済効果？システム改修も経済効果？デメリットとしては健康被害も。１９９９年の報告書では周知期間２年程度、システム改修に１千億円。２年というのは情報システムの話じゃなくて、IATAのスケジュール調整。当時、システム業界はY2K対応に血眼で、回答している暇はなかった。

IoT機器の自動設定の意味が分かっていないのではないか。2018年8月10日にスライドで問題提起。

家電なんかは修正不可能なものが出る。イノベーション人材がサマータイム対応に当たることになる。時刻供給源だって複数ある。まだ対応は決まっていない。

経済の停滞が怖い。実積教授が試算。

10：25～10：45　サマータイムの基礎知識　講師：楠正憲氏（国際大学GLOCOM　客員研究員）

ベンジャミン・フランクリンが言いだしっぺ。早起きして朝を有効に使おうという話。但し、かなりおふざけ風味。1907年に英国の実業家が提唱。1916年に現在の夏時間に相当する1時間進めるタイプのものが出る。江戸時代の時刻は元祖サマータイム。明治6年に定時法導入。戦前から日本でも検討はされていた。

当時から論点は出そろっていた。日本は元から日照時間が長いから問題にならないなど。敗戦後のドイツでロシア占領下の地域は4月に1時間、5月に1時間、9月に1時間、10月に1時間ずらしていた。日本ではオイルショックが引き金。

1時間の夏時間をやると、産業のピークが過ぎたときに家庭のピークが来て、逆に増える。現在のスマホにはGHQ占領下のサマータイム対応が実はある。誕生日が1日ずれるバグも。

TZデータベースの更新に主要OSは素早く追随。本来、夏時間の対応で大騒ぎになるのは恥ずべきこと。外国のシステムで感じが使えないのと似たような事態。

現実にはOSを最新の状況で使っている環境は多いとは言えない。どこまでシステムに影響が出るような形で運用するのか、議論だけでも時間がかかる。

ITの話だけではない。何のためにやるのか、しっかり議論する必要がある。

運用ルールが決まらないと、どれくらいの影響が出るのか検討するのも難しい。

10：45～11：55 パネルディスカッション：サマータイム導入によるITインフラへの影響

　モデレーター：上原哲太郎氏（立命館大学情報理工学部教授）　パネリスト：　　楠正憲氏（国際大学GLOCOM　客員研究員）　　高倉万記子氏（元八幡浜市職員）　　福田峰之氏（元内閣府副大臣・多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授）　　別所直哉氏（一般社団法人日本IT団体連盟　政策委員会委員長）

た自治体のシステムはネットワークが外に繋がっていないものが多く、時刻合わせが大変。住基ネットなどは時刻がずれると不正アクセス扱いされる。

う年金機構の問題で、システム強靭化が自治体イシューとなった。基本的にインターネットから分離された。時刻合わせはどうなったか。

た手動で合わせているという話を聞いたことがある。どこを手動で合わせなければならないのかを調べるだけでも吐きそうだとの声も。

う自治体システムはマルチベンダが多く、時刻元を探し出すという仕事も。

く強靭化の時に、種々の整理がなされたと思うが、タイムサーバーは入っていたのか？

会場 LG1にある。

う NTTのサーバーが繋がっているのか。

た夜間バッチがギリギリに設定されている。サマータイムの切り替え日に2時間短くなるだけで致命的。

会場 4段階で変更してはどうなのか。サマータイムで2回ずらすのは例が少ないが。 JST、JDTの他に、中間時刻の設定も必要となるのか、決まっていないのに検討できるのか。

く土曜日にバッジ処理しているのか。

た 6月は自治体は繁忙期。システムを長い間占領しているので、その時期に余計な仕事を突っ込むなというのが自治体の本音ではないか。システム対応のための予算を早いところでは今年8月には出さなければならない。

く国は予算を考えているのか？

うそこまで考えている人はほとんどいないのではないか。時刻を誰が合わせているか。Windowsなどは時差を含めてアプリに渡している。 OSが渡せるか、アプリケーションが受け取れるか、処理できるか、データは？昔の組み込みなどは日本時間。ちょっと知っている人がやらかすのが、「ここを更新すればOK」という思い込み。行儀のよいプログラムだけじゃない。どこの時刻帯にあるかを確認するのが筋だが、それをするかどうかはプログラマの裁量だったりする。一番面倒なのが長波JJY。夏時間をどう渡すかは決まってない。夏時間フラグは2ビット。わざと夏時間ビットを立てても、そのままの時刻を受け取る。ビットが立つだけだから、何時間引けばいいのか分からない。

長波JJYから自国を受け取っているシステムは正しい世界協定時刻を表示できない。

テレビは大丈夫らしい。地デジの規格書にはきちんと載っている。取っては時差を出せ、取っては時差を出せの対応で書けるの？

大抵のネット家電は時刻をネットからとってきている。かなり根っこの部分なので改修できない。

地震計は単純に標準時に9時間足しているのがある。GPSで時刻合わせ。ダムや橋などの過酷な環境に置かれているものが多い。ステークホルダー多いので対応が大変。受信システムがJSTのままなら、誰が直して市民に伝えるのか。

書き込まれるファイルやデータがどの時間なのか。死亡時刻はとても大事。相続で揉める。年月日時分で書かなければならない。戦後は手書きなので（夏時間）と書いて対応。現在の戸籍システムは単純にプレーンテキストで書いているだけなので、対応できなくはないが…

食品流通業過は反対。仲卸の人たちは仕入先が数千、小売りが数百でJCA手順電文フォーマットがベンダにより違う。食品は時間まで管理するが、全部フォーマット洗わなければならないのか。

べ残念ながら個別のところの吸い上げは行われていないが、様々な分野で混乱が起きるというのは予想されている。大きな事故が起きずに済むか、起きるのではないかとの危惧がある。根本的にはサマータイムに対する経済的、科学的分析が行われていないということに最大の危機感を持っている。エビデンスベースで政策を決めているのか。科学的な分析結果を提示したのちにアンケートを取るべき。ＥＵでの大規模調査では８４％が反対とのことで、恐らく廃止されるだろう。戦後の実施結果を精査せずにやるのは無駄。ＩＴ人材をどこに活用するのがいいのか。日本では理科系の学部卒業生は4分の1しかいない。その貴重な人材をサマータイム対応に費やすのか。軽減税率対応もあるのに。

う政策論が変なプロセスで動いている。軽減税率の導入にＩＴの負担はかなりある。業務フローのところにかなり大きな負担があり、それに対応してシステム改修が必要との認識が薄い。税法的のどうかとの議論もあったはずだが。

ふ政策形成は本来、データに応じて優先順位をきめるものである。官民データ推進法にＥＢＰＭをこっそり入れてある。エビデンスで行くのか、エピソードで行くのか。政治はエピソードで動いてしまうことが多い。保育園が足りないのは、物理的に足りないのか、条件的に合わないのか。サマータイムもエピソードベースではないのか。本当に何が足りないのか、何を予測すべきか。やった方がメリットがあるのか、デメリットが大きいのか。これやるよりも別のものを先にやらなければという別の優先順位も存在する。個人的にはマイナンバーカードを普及させて行政の効率化を図る方が先。

う事例をきっちり集める機能を持ってこなかった。ＩＴ業界が政策に打ち込めるルートを持ってこなかったと言える。

会場メモリカードは３２GB以下のものは時刻ずれを起こす可能性がある。ローカルにしか持てない。

うフラッシュメモリはある要領からFSが替わる。時刻の打ち込みが現地時間から世界時に替わる。媒体経由でデータを動かすと時間がずれる可能性がある。 ITの世界で細部に宿るのは悪魔。

会場為替情報に関しては時差もサマータイムもある。海外システムに影響は本当にないのか。

う日本の時差を海外に対応してもらわなければならないが、2時間という前例のないものは海外に負担をかけるのではないか。

く 3時間超えちゃうと拙いが、2時間であれば何とかなるのではないか。周知をしっかりしておけば。テストされてないのではないか。

会場電話システムは各社独自OSで過去のレガシーあり。再起動しないとならない。実施するとなると人海戦術。

うレガシーシステムの入れ替えは難しい。

会場気象関係の統計データ。人の動きと時間がかみ合っているという前提で積みあがっているデータがある。例えば、昼間の時間がずれる。サマータイム実施中の統計データはノイズになりかねないのでは。

うビッグデータで人の動きを扱っているものは同様の問題が出る。2年間限定ではなく、恒久的になる可能性がある。

会場金融のレガシーシステムで、東日本大震災で送金トラブルが1か月ほど尾を引いた事例がある。同様の事態を招くのではないか。

う週末に切り替えるのは影響を軽減するためとは思う。個人的には全銀協のネットワークで24時間営業を始めたが、全銀EDIでメッセージ1つ1つに打つID番号が日本時間を並べたものなので、戻す場合にID重複を起こす可能性がある。

くこのような運用を移行する必要があるのだろうか。

うプログラマはこのEDIの仕様書を見たときに何を考えるか。時刻を取りたい人はどちらを見��か。定義がそうなったら、そっちを見るのではないか。

会場農業等でデータをひたすら取りまくっている場合、太陽が相手であって、日本時間は関係ない。むしろGMTで全部やれ位に考える。

う国際的なコーディングをしなければならない時に、時差のコーディングをきちんとできないという問題がある。時刻はとりあえずUCTで取って、後で読み替えればいいのではないか。

会場ユーザーに納得させないとそこで止まってしまう。

うこれからどうするかという議論をしたい。政策をエビデンスベースにするには何が足りないのか、IT業界人はどうしたらいいのか。修正のためにやっている作業はレベルの低い話が多すぎる。ハードコーディングで書かれた数値を直す程度の話が多すぎる。

べ政策決定のプロセスは様々ある。フォーマルな議論が自民党に投げられている状況である。関連する議員に理解してもらわないと難しい。現段階ではできるだけ多くの人に話してもらう必要がある。選挙区民の話を議員は聞く。政策決定プロセスに働き掛けるには多くの手段があるが、今回の場合は自民党の議論をきちんとしてもらうというのが第一歩だと考える。IT連としての意見書をまとめ、自民党に持っていく予定である。長期的には技術政策に関して、日本の国全体としては理解をされずに進んでいる傾向がある。日本の国のCTO不在が問題点ではないか。ジャッジ、幡振りできる人がいなければ、これからも同じようなことが繰り返される。

ふ普通の人は、このような時に誰に何を言えばいいのか分からないと思う。レイヤ毎の手段を明確にしていかないと、自分の知っている範疇の人しかヒアリングに引っ張ってこれないから政策形成の材料が少なくなる。データの集めようがない。どこに何のデータがあるか、判断する人が分からなければ。部分最適を追っていくと、人材が枯渇してしまう。

う「見える化」はIT業界でも重要。システム変更の影響が見えないのはやっつけ仕事が多いからではないか。IT業界として、社会の変化に柔軟に対応できるようにするにはどうしたらいいのか。

くインセンティブ構造が壊れているのが大きい。スキルを上げていくことに投資がされていない。買い叩きが横行し、技術的な観点でできるできないが判断されていない。雇用が硬直化していることが下請けの重層構造を作っているのではないか。

たマイナンバーのときも、声を上げる人が一部に限られてしまった。伝えるべき情報を伝えるべき人に伝えていくことが必要。

11：55～12：00 閉会挨拶

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toshihikokuroda · 3 years

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日本経済が抱える問題どうみる立教大学特任教授・慶応大学名誉教授　金子勝さんに聞く 2021年9月28日【３面】

富士山のように裾野広く「環境と雇用」両方追求を　立教大学経済学研究科特任教授で慶応大学名誉教授の金子勝氏に、日本経済が抱える問題点と解決策について聞きました。（聞き手　金子豊弘、小村優）

　いわゆる「アベノミクス」の三本の矢（異次元の金融緩和、機動的財政運営、規制緩和を柱とする成長戦略）は、「デフレ」からの脱却が目的でした。ところが、今もって「デフレ」の状態です。その原因は、国内で賃金が上昇していないことです。

　富裕層は、働かなくても政府の金融緩和で株価が高くなり、金融資産が増えています。だいたい１億円以上の金融資産を持っている人たちは税金の負担が軽く、なおかつ貯金はたまり放題です。その一方、働いている人はコロナ禍で苦しく、中間層が疲弊しています。住宅価格や教育費も高い。一番苦しいのは非正規の女性ですよ。勤務の出番がなく、あえいでいます。コロナ禍でしかも金融バブルという異常な格差社会に陥っているのです。

生み出す悪循環　これまでも財政や金融でお金をばらまいてごまかすというやり方をしてきました。その結果、産業の衰退が続きました。円安に誘導して何とか輸出で息を継ぐという経済構造を繰り返しています。賃金が下がり続けるので内需不足が起きます。それを補うため、日銀が国債を買って低金利・ゼロ金利・マイナス金利にして円安誘導をする。それをやっている限り新しいイノベーションは起きないので、また賃金が下がる、この悪循環を生み出してしまいました。

　日本経済が再生するために僕が考えている経済構造は、地方分散型社会をネットワークでつないだものです。ＩＴ（情報技術）を使って、みんなネットワークでつながる社会になれば、企業も小規模でも成り立つようになります。エネルギーや福祉、農業をスマート化しながら分散型でやるんです。すると富士山のように裾野が広くなります。裾野が広くなると頂上も高くなります。

　裾野のある広い産業を持ち、人間が生きていく上で欠かせないエネルギーとか食料・農業、あるいは中小企業や医療・福祉分野を革新していきながら、地方で人々が生きていけるようにすることです。

　その社会では、上からの支配・下請け関係じゃなくて横が平らにつながっている。社会システムそのものが下から民主主義的になるようにする必要があります。

　日本は、輸出依存型経済ですから、何か対外ショックが起きた時に大きな打撃を受けてしまいます。リーマン・ショックの時、金融面でのショックはほとんどなかったのに、輸出依存でやってきていたので、成長率の低下が世界で一番大きかったんです。

ビジョン持って　「新自由主義」「市場原理主義」からの脱却は所得の再分配だけいっていればいいかというとそうではありません。新しい科学と新しい産業についてしっかりしたビジョン・戦略を持つことが必要です。

　北欧諸国の今の在り方をみると、やっぱり教育や技術開発にすごくお金を注いでいます。そして、成長戦略ももっています。雇用も賃金も獲得しながら再分配もやっています。成長と所得の再分配とか、成長と環境というのは二者択一ではありませんよ。両方を追求する必要があります。

　資本主義が悪いから「脱成長」といってしまうと、今の経済衰退のままでいいことになってしまう。

　今までの安易な財政金融依存型ではなく投資主導で新しい経済をつくっていくことが必要です。

　「成長」という言葉に抵抗感がある人もいます。だったら、「雇用をつくる」と言えばいい。環境と雇用をつくる。生きていくための生業（なりわい）をつくっていかなければなりません。

　かねこ・まさる　1952年東京生まれ。東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得修了。専門は財政学、制度経済学、地方財政論。『反グローバリズム』『原発は火力より高い』『平成経済　衰退の本質』ほか多数

（しんぶん赤旗、2021年9月28日）

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left-stand-homerun · 3 years

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暗闇の中に一つの窓を ―香港のコミュニティスペース「黒窗里」が再建に向けてクラウドファンディングを実施中―

2021年7月7日

宍戸友紀　2019年夏、私は友人に誘われて香港を訪ねた。「反送中」の運動が盛り上がっている最中で、その中で見聞きし印象に残ったことはたくさんあるのだが、それよりも今紹介したいのは、その時にお世話になった人たちが現在、コミュニティスペースの再建に向けて活動中ということである。　そのスペースは「黒窗里」という。「黒窗」は「暗い窓」という意味だ。進行中のクラウドファンディングのページを見ると、「黑暗中開一口窗吃一頓飯」（暗闇の中に一つの窓を開き、一度のご飯を食べる）と書いてある。　香港のメディア『明周文化』に、そのメンバーたちへのインタビューが載っていたので、以下に翻訳して紹介したい。黒窗里の理念や活動、関わっている人たちの雰囲気が伝わってくると思う。自由定価（投げ銭）という試み、集まれる場所があることの意味など、共感できたり参考になったりする点が多いのではないだろうか。　クラウドファンディングには下記のサイトから参加できる。今のところ目標額にはまだ遠いようだ。記事を読んで応援したいと感じた方は、少額でも構わないのでぜひ参加してみてほしい。「黒窗里」のクラウドファンディングページ https://www.indiegogo.com/projects/at-midday-a-window-opens-into-the-night 『明周文化』2021年5月26日「蘇波栄」2.0　黒窗里が募金再開　共同生活の陣地を作る記者: 何桂嬋・周耀恩　まだ内装工事中の新店で待ち合わせた。室内は暗い黄色の明かりが灯り、埃の積もったタイル張りの床と壁を照らしている。店の入り口はとりあえず木の板で囲っただけで、日没後も大通りにはまだ時々車が走り、がたがたと鳴る。一つの「陣地」が、今こんな荒涼とした所で立ち上がろうとしている。　この「陣地」を黒窗里1）という。 ★心を許せる「団欒」2）空間　2011年、アメリカでウォール街占拠運動が始まって大きく広がり、金融覇権と社会の不公正を告発した。同年、一部の香港市民もこの運動に呼応し、「中環占拠」を開始した。中環の香港上海銀行本店に集まって座り込み、十か月近く続いたが、最初の勢いは続かず次第に参加者も減り、中文大学で反国教3）ストが始まったその日に「中環占拠」は強制排除された。そのうち一部の人々は油麻地徳昌里2号3号、名前もなく住所しかない実験空間に転戦し、その数年に起きた大小の抗争、港湾労働者のストライキ4）支援、新界東北開発反対5）、観塘海浜高架下再開発への抗議6）などに引き続き参加した。その後、ある仲間が隣の店舗で「蘇波栄」7）という串焼き屋を開いたが、自分では家賃を払いきれず、そこで徳昌里素食8）合作社と「活化星期日」9）が経営に加わり、自由定価（投げ銭方式）を導入した。その間参加者はしばしば入れ替わったが、最終的に「蘇波栄」は徳昌里素食合作社が主に経営することになった。　八年営業した「蘇波栄」は去年正式に閉店したが、これはしばしの別れだと実はみんなわかっていた。Yentlは言う。「八年やってちょっと惰性になりかけていたから、変わるべき時だと。」メンバーはそれぞれ働いてお金を稼ぎ、さらにネットで寄付を募って、現在の場所を借り再起の準備を始めた。　どんな思想や理念よりも先に、かれらは真摯にこう語る。「まず私たち自身が集まれる場所を求めていた。以前まだ店舗があった時は、用があってもなくても必ず店に戻ってきて喋って、いつも顔を合わせていた。私たちの他にも、この数年でみんなが大きな傷を負って、完全に心を許せる場所での「団欒」を求めている。みんな人と会って話して、思いを分かちあいたいのだ。」　黒窗里はもともと徳昌里素食合作社の上階にあるインフォショップの名前だった。当時黒窗里のメンバーは約十五人で、この新しい空間では共同意思決定の原則を守っていた。階下はベジタリアン食堂で、食べ物には定価をつけているものの、そのうち一つの主食メニューは投げ銭方式にしていた。また食べ物を媒介にして、世界で今起こっていること、たとえば海外の抗争を知ってもらいたいと考えていた。屋根裏はインフォショップで、版画作業室、図書室があり、上映会、読書会、音楽会、講座……気の合った人たちを集められるようなイベントは何でもできた。「この空間がいろいろなイベントを醸し出す培地になった」とYentlは言う。　徳昌里と蘇波栄に比べ、黒窗里はもっと「大衆化」しているようだ。Deniseは笑って言う。「今は食事の前にまず写真を撮ってSNSに上げますよね。こういうことを私たちもがんばってやっています。」かれらが新しく求めているのは、もっと広い受け手とつながることだ。「新しい空間はもっと外向きに、対象も前より広げたい。たとえば私は中学生に来て交流してほしいと思っています。」 ★四十歳はまだ「アナーキー」でいられるか？　黒窗里は一つの空間というより、一つの生活方式という方がふさわしい。その宣伝動画にはこんな言葉がつけられている。「私たちは一つの陣地を作りたい。近くの人と集まって策を練り……友人たちと一緒に暮らし、互いに守り、支えあう。」十年前の「中環占拠」から開店まで、メンバーは共同意思決定の原則を尊重し、上司と部下の区別はなく、仕事も明確な分業はせず、メンバー間の自発的な相互補助に任せてきた。給料も均等に分けるとは限らず、それぞれの必要に応じて、余れば削り足りなければ増やす。すべてのやり方が私たちの知っている「現実」とは大きく違っている。　しかし、新店への経済的圧力は前より大きい。こういう信念は揺らいだりしないのだろうか？　するとNinは冗談っぽく言う。「ある研究によると、自称左翼やアナキストの多くが三十過ぎると普通の勤め人に戻っているそうですね。でもここのメンバーにはもう四十過ぎてるのが何人かいるんですよ。（一同大笑い）」年齢を重ねるにつれて、人は多くの「現実」問題に直面する。家族が年をとってきたら安定した収入があるべきではないか？　そろそろ責任というものを負うべきではないか？　Ninについて言えば、徳昌里から蘇波栄、黒窗里と続けてきたことが、自分の信念に責任を負うことだった。「蘇波栄が始まった時、誰もこんなに長く続くとは予想しなかった。いわゆる信念は自分から来たものではなく、みんなが私たちにくれたものだ。私たちはこの道で出会った人と共にあり続けないといけない。」Deniseが補足して言った。「もっと重要なのは、私たちの信念をどうやってこの時空、この環境につなぐかということかもしれない。」　Yentlはこう指摘する。「私たちは一人一人大きく違っていて、それぞれ違う段階で人生のクライシスに出会う。仲間たちの重要性は、何かあれば私たちが相手を『受け止め』、感情面で支えたり、単に食事や一夜の宿を提供したりできるということ。私たちが『一緒に』いれば、それ自体がこの世界での一種の抵抗になる。これが私たちの作りたい空間です。」　Deniseは以前、強積金10）の仲介業者に投資や保険を勧められ、そうしないと生活に保障がない、「手術でもすることになったらどうするの」云々と言われたことがある。彼女は友人たちの間で急な出来事に見舞われた人がいた時、仲間たちがすぐに音楽会を開いて募金を集め援助したのを思い出した。「このコミュニティの中ではこんなことも起こりうるというのを目の当たりにして、何かあったらどうしよう？という心配がなくなった。そして私たちはこういうネットワークをもっと広げて、もっと多くの人を『受け止め』られるようにしたい。」 ★抵抗としての「私たち」　十年前の「中環占拠」から黒窗里まで、かれらはずっと「私たち」を強調してきた。この概念は単純で簡単だが、強力なものでもあった。「『中環占拠』の時、私たちはいつも他の人に私たちに加われと呼びかけていた。私たちは世界を変えたいと強く思っていたけれど、『私たち』がいったい何かというと、抽象的イメージでしかなかった気がする。具体的な空間を手に入れてようやく、『私たち』は形のある、血肉のあるものになり、真の交流が生まれた。」　哲学を学んでいるNinはしばらく考えて、こんなふうに続けた。「『私たち』は一つのアイデンティティではなく、このコミュニティの仲間を指すのでもない。『私たち』の意味を広げると、香港だけでもなく、世界各地で起きている抗争も含む。香港では一連の社会運動の後、街頭活動は下火になり、人々は元の生活と仕事に戻り、それぞれ違う職責を果たすように迫られている。人々が作り出していたネットワークも緩み始め、もうこういう関係やつながりに人を引き止めることはできないように見える。資本主義に抵抗すると言う時、資本主義の核心は分離（separation）だ。誰もが独立した個体で、どんな問題があってもすべて個人の問題になる。でも『私たち』はまさに資本主義システムにおける人と人の基本的関係を転覆しようとする。」　かれらはこの空間を「陣地」と呼ぶ。陣地とは困難な時にこそ守り抜かなければならない場所だ。そして「私たち」が一緒にいることこそが、この陣地の最強の武器なのだ。近年こうした陣地はますます増えていて、黒窗里もその地図上の一点にすぎない。南涌で農夫をしているBrianは言う。「大きな政治には絶望しても、この数年ますます多くの人が隙間に入り込み、違う生活方式を試そうとしている。」　Ninは最後に言った。「インタビューの中で私たちはポジティブなことをたくさん言ったけれど、こういうことは愛だけではなく、怒りや恨みからも来ている。毎日目にすることには本当に怒りが湧く。これは認めないといけない。私は何度も自殺しようとさえ思ったし、もうだめだ、坊さんにでもなろうとも思った。もし私がこの友人たちに出会っていなかったら、本当にどうなっていたかわからない。そして私は運動の後、こういう人がたくさんいて、怒っていて、どうすればいいのかわからないのを知っている。この新しい空間は、私たちの怒りと恨みに形態（form）を与え、みんなで一緒に絶望に向き合い、絶望の中から何かを立ち上げようとするもので、一緒に悲しんだり、喋りあったり、顔を合わせたりできる空間になる。みんな一緒にいていい、一人ぼっちではないんだと。」訳注 1）このスペース及びコミュニティの名前で、「黒窗」は「暗い窓」という意味。英語名はBlack Windowとなっている。 2）原語は「圍爐」、炉を囲むということ。年越しの会食など、親しい人々が集まって食卓を囲むことを指す語とのことで、ここでは「団欒」と訳した。 3）反国民教育運動。2012年、香港政府が学校教育に「徳育及び国民教育科」を導入したが、その「愛国心」を強調する内容に対して広汎な反対運動が起きた。（参考記事） https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPTYE86T02Z20120730 4）2013年3月に始まった葵青の港湾労働者によるストライキ。賃上げ等を要求して一か月以上続き、大規模なデモも行われた。（参考記事） http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/intl/1367421202037Staff 5）新界東北開発（原文は「新界東北發展計劃」）とは、香港政府が進めている開発計画で、香港の新界東北部に位置する農村地域を住宅地などに整備しようとするもの。この計画は多数の住民の立ち退きを伴うこと、現地の生活や環境に影響を与えること、大陸側の深圳との「融合」を図る計画で「一国二制度」を損なう懸念があること、などの理由から反対運動が巻き起こった。2014年6月には準備工事の予算案提出に対して抗議者が立法会に突入、機動隊が出動し逮捕者が出る事態にもなった。予算案は結局強行採決され、この開発計画は現在も進行中である。 6）原文は「觀塘海濱橋底發展抗議」。九龍半島東部に位置する観塘の海浜地区に高架があり、その高架下（橋底）が人々の生活の場やライブなど表現活動の場として使われていた。しかし2012年に政府当局がこの高架下を「起動九龍東」という再開発計画の対象に含め、従来の使用者を排除して公園や消費施設にする「反轉天橋底」計画が持ち上がった。これに対して起こされた抗議運動。 7）店名。「蘇波榮」は英語の「So Boring」の音訳。英語名はそのまま「So Boring」。 8）「素食」は菜食、ベジタリアンという意味。 9）店名。「活化星期日」は直訳すると「日曜日を活性化する」という意味。 10）強制性公積金。香港で2000年から実施されている制度で、18歳から65歳までの住民が全員加入し、雇用者と被雇用者で分担して基金を積み立て、65歳になると年金が受けられるというもの。しかし実際には仲介する金融機関への利益保障ではないかという批判があるとのこと。原文「蘇波榮」2.0 黑窗里眾籌重開建立共同生活的陣地

https://www.mpweekly.com/culture/%e9%bb%91%e7%aa%97%e9%87%8c-%e8%98%87%e6%b3%a2%e6%a6%ae-%e7%b4%a0%e9%a3%9f-180967

写真1 黒窗里のメンバー（左から）Karena、Nin、Denise、Yentl 。

写真2 黒窗里の前身、ベジタリアン投げ銭食堂「蘇波栄」。

写真3 新店は主にベジタリアン料理を出し、每日のメニューのうち主食一つを客の自由な価格設定に任せる。

写真4 先日、内装工事中の黒窗里で行われたオンラインライブ。

写真5 それぞれが自分の興味と才能を持ち寄って新空間の用途を考えたが、その中に版画工作室があった。

写真6 以前徳昌里の上階にあったインフォショップ。書籍、漫画、小冊子、インディペンデント作品などを並べていた。

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