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[dadnews]

青木勝さん とやま再起動＜４３＞　第８章　復興へ歩む（５）インタビュー編【上】元長岡市山古志支所長・青木　勝氏 [北日本新聞] 2024-03-31

[kijitora3]

選挙運動中に演説中の元宰相を暗殺した、自由と民主主義の敵をこれだけ持てはやす無能が日本人にかなり多いこと自体、日本人の劣化をはっきりと示している

マジでこれくらいの公民的常識もなく、人を殺すことの重さを考えもせず、ただただ気に食わない奴が殺されて気持ちイイ！！って魑魅魍魎が大量にいる国のままでは、亡びる

こいつは更生しない　自分の生い立ちがどれだけ不幸だろうが、それを理由に他人を殺せないことすら認識できない、善悪の区別がつかない欠陥人間は一生買われない　こいつが野に放たれれば再び自分が気に食わない候補者を暗殺して自由と民主主義を攻撃するだろう

　こいつを支持する輩も全て日本国の自由と民主主義の敵である

[koch-snowflake-blog]

紗愛は４月５日、福岡出身。期間限定同人アイドルグループ「Couleur Clarity」リーダー。SNS総フォロワー数約４３万人。2016年よりコスプレイヤーとして活動開始。以降、インフルエンサー、雑誌グラビア、ドラマなど活動の幅を広げている。

　　

[wdlabo]

頭に入れて生活しよう

[ari0921]

織田邦男先生よりシェア

＜正論＞防衛費の数字ありきは見直しを　

麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男

危ぶまれる抜本強化

２月１９日、防衛省の有識者会議で座長の榊原定征経団連名誉会長は「為替変動を考えると、��年間に４３兆円の枠で防衛力強化ができるのか。現実的な視点で見直す必要がある」と問題提起した。

令和４年１２月１６日、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、中期防衛力整備計画、いわゆる安保戦略３文書が策定され、５年間の防衛費として約４３兆円が閣議決定された。この時、為替は１ドル１０８円で設定されていた。現在、１ドル約１５０円で推移しており、４３兆円が決定された時に比べ、円の価値はドル建てで約３分の２に下落している。

海外装備品の調達率が高い海上自衛隊、航空自衛隊は大きくこの影響を受ける。物価高騰の影響も加わり、装備品の調達価格は高騰し「防衛力の抜本的強化」が危ぶまれている。これに対し木原稔防衛相は２月２０日、「必要な防衛力強化を（４３兆円の）範囲内で着実に行うことが防衛省の役割だ。計画の見直しは考えていない」と述べた。また鈴木俊一財務相も「あくまで有識者の立場からの意見だと認識している。（略）政府としてこの水準を超えることは考えていない」と榊原発言を否定した。

本当に「４３兆円」という数字ありきで「防衛力の抜本的強化」が可能なのだろうか。４年１２月、岸田文雄首相は次のような趣旨を述べた。

「我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。厳しい安全保障環境に対応していくために必要な防衛力の抜本的強化を実現し、真に国民を守り抜ける体制を作り上げる。国民の期待と信頼に応えられるよう、防衛力の抜本的強化を必ず実現していく」

「４３兆円」「ＧＤＰ２％」についても「数字ありきの議論をしてきたということはない（略）まず行ったのは、防衛力の抜本強化の内容の積み上げ」と述べている。「積み上げ」は「各種事態を想定し、相手の能力や新しい戦い方を踏まえて、現在の自衛隊の能力で我が国に対する脅威を抑止できるか。脅威が現実となったときにこの国を守り抜くことができるのか。極めて現実的なシミュレーションを行った」という。

「４３兆円」固執は本末転倒

積み上げられた所要防衛力を精査した上で、防衛費に換算した結果が「４３兆円」であるから、換算するパラメーター（為替など）が変動すれば当然変わり得る。目的は、「防衛力の抜本的強化」であり、「４３兆円」や「ＧＤＰ２％」の達成ではない。

「防衛力整備計画」にも「情勢の変化等の不測の事態にも対応できるよう配意する（略）必要に応じてその見直しを柔軟に行う」とある。「４３兆円」に固執し、円安で「防衛力の抜本的強化」が達成できなければ、本末転倒である。

一層の効率化、合理化を図って円安に対処すべきだと安易に主張する向きもある。だが既に徹底した効率化、合理化で精査した結果の４３兆円であり、円安で目減りした３割を、更なる効率化、合理化で埋め合わせよというのは、非現実的で無責任すぎる。

「４３兆円」という数字ありきは時代錯誤の「基盤的防衛力構想」を想起させる。この構想は米ソのデタント（緊張緩和）に便乗し、昭和５１年から我が国の防衛力整備に導入された。日本自らが「力の空白」になって地域の不安定要因とならないよう、独立国として必要最小限の防衛力を保有するという構想である。脅威も危機事態も想定せず、「力の空白」になりさえしなければいいという、国を守ることを真剣に考えない、いわば当事者意識の欠けた考え方だった。

抑止への資源投入をケチるな

「ＧＤＰ１％」ありきだったため、慢性的予算不足は続き、「限定的かつ小規模な侵略に対処できる」「後方支援体制を含む防衛上必要な機能を備える」は空念仏に終わった。現在の後方軽視、つまり弾薬不足、修理部品不足といった致命的な継戦能力不足の原因はここにある。防衛力は戦える能力を備えて、初めて抑止力になる。「ＧＤＰ１％」ありきの「基盤的防衛力構想」が日本の抑止力を弱体化させてきたのは否めない。

ロシアのウクライナ侵略が勃発し、北朝鮮はミサイル発射を繰り返し、台湾海峡もきな臭くなり、国際情勢は一変した。ウクライナ戦争でも分かるように、戦争はいったん起きれば、これを終わらせるのは戦争を起こすよりはるかに難しい。戦争を起こさせないことが最も重要であり、抑止への資源投入をケチったりしている場合ではない。国際情勢は待ってくれないのだ。

円安や物価高騰で防衛力強化が危ぶまれている今、「４３兆円」に固執して抑止力への投資を渋るのは、安保３文書策定の議論を根底から覆すものである。ようやく無責任で独り善がりな「基盤的防衛力構想」が払拭されたばかりである。その２年目にして、先祖返りしていいわけがない。やはり、榊原氏が主張するように「現実的な視点で見直す必要」がある。（おりた　くにお）

[chuck-snowbug]

背徳の歓び・その４４！ - Guilty Pleasures, Part 44: February-May 2024

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[kennak]

確かにトルドー首相と同い年でも、残念ながら中身に違いがありすぎます。 若いからダメで、歳をとっているから良いとかではなく、どういうビジョンを持っていて、日本のために何をしたいのか、また課題ややりたい政策に対して、しっかり理解してその上で発言しているように見えない。 その最大の理由は、菅の操り人形で、菅の代弁をしているだけにしか見えないので、弁は立つのかもしれないが、全く心に響いてこない。 菅が道半ばで終わった本当に首相を続投してやりたかったことを、全て小泉進次郎に代弁させているから、本気度を感じないのだろう。 マスコミも小泉が首相になれば、こんな未熟者に国を任せてまで人気取りをした自民党に、有権者が見切りをつける可能性が高いので、日本人受けの悪い石破か小泉を推しているのだろう。

小泉進次郎氏の４３歳発言に田崎史郎氏らひるおび識者失笑「高校生みたい」「そういう問題じゃない」「もう少し答えようが」（デイリースポーツ）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[omengomen]

２０２２年８月の北のきのこ・その４３

[ken1ymd]

「徴用工」に給料袋　適切報酬の証拠

https://www.sankei.com/article/20230316-HF2KIMTFDVMPFJNEQPAUGYFNF4/photo/7XVOKMOWJRIKLBVZ3PN45DGNIQ/

＜特報＞「徴用工」に給料袋　適切報酬の証拠　遺族寄贈「歴史認識に活用を」2023/3/16

日本統治下の朝鮮半島から「内地」に渡った労働者が、勤務していた兵庫県内の造船所で受け取った給料袋などが見つかり、「産業遺産情報センター」（東京）が保管していた遺族から入手したことが１６日、分かった。半島出身の労働者にも適切な報酬が支払われていたことを改めて示す一次資料を同センターが入手するのは初めてで、いわゆる「徴用工」問題を払拭する重要な証拠と位置づけている。

同センターが入手した給料袋などは、兵庫県相生市在住の元在日２世で令和元年に日本に帰化した清本清一さん（７８）から託された。清本さんの父親が、相生市の播磨造船所に勤務していた昭和１７年１月から終戦後の２０年１０月までに受け取った給料袋約４０点をはじめ、当時書かれたメモや戦時中の造船所の労働者名簿など多数にのぼる。

清本さんの父親は大正６年、朝鮮半島南部の慶尚南道生まれ。自らの意志で昭和１１年に渡航し、１７年から播磨造船所で働き始めた。残された給料袋には、出勤工賃▽残業割増工賃▽夜勤手当▽精勤手当－などの賃金や、退職積立金▽国民貯金▽健康保険▽社宅▽年金保険－などの控除金の項目があり、手取り額は多い月で２００円以上。２０年当時のはがき１枚が５銭で現在１２６０倍の６３円。単純計算だが、換算すると２００円は約２５万円になる。終戦を迎えた２０年８月でも５４円１８銭が支払われ、同月に「徴用満期慰労金」も受け取っていたことがうかがえる。

清本さんは約５０年前、転居のため自宅内を整理していた際、紙に包まれていた給料袋の束を発見。当時は存命だった父に資料の詳細について尋ねなかったが、韓国が「徴用工」を問題視した文在寅（ムンジェイン）政権となった頃からこの資料の価値を認識するようになった。

「戦後最悪」といわれるまで日韓関係をこじれさせたのは文氏に責任があると考える清本さん。「徴用工の問題は日韓間では解決済みで、韓国政府が自国内で努力すべきもの」としたうえで、「この資料が日韓両国が歴史認識を正しく持つために活用されるなら、大切に保管してきた父への親孝行になる」と話す。

こうした中、令和２年に内閣府が開設し、幕末以降の近代日本に関する産業遺産の資料収集・調査分析、公開を手掛けている同センター長の加藤康子氏が給料袋の存在を知り、今年２月下旬に清本さんと面会。資料の寄贈を受け、清本さんの証言も映像収録した。

「センターの収集資料に台湾出身者の給料袋はあるが、朝鮮半島出身者の物は未入手だった」と加藤氏。「このことが、『半島出身者には給料が出ていなかったのか』という誤解や批判を招いただけに今回の寄贈はありがたい。何が真実かは、こうした一次資料が物語ってくれる。日韓両国にとって貴重な財産。ぜひ展示したい」と話している。

徴用令適用は大戦末期

１９１０（明治４３）年の日韓併合後、朝鮮半島から就労目的で渡日する人は多かった。その後、昭和１２年から始まった日中戦争の長期化に伴い、重要産業の労働力確保を目的として半島出身労働者は「募集」や「官斡旋（あっせん）」の名称で集められた。１４年に制定され内地の全国民を対象とした「国民徴用令」が半島に適用されたのは先の大戦末期の１９年９月からだった。「募集」や「官斡旋」は、基本的に自由意思による内地への渡航だった。

播磨造船所は戦時中、商船建造では国内４位のシェアを占め、これに艦艇建造も加わって活況を呈した。国民徴用令に基づく指定工場となり、全従業員が徴用に応じた「応徴士」扱いとなった。１７年から勤務していた清本清一さんの父親も同様になったとみられる。

社史によると、同社が１７年から終戦にかけて雇用した半島出身労働者は約２千人。終戦時に朝鮮半島への帰還を希望する従業員に対しては、旅費や徴用慰労金、１５日分の食料、衣服、日用品を支給したという記録が残されている。

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こんな幼馴染がいてほしい４３ by おみなえし

[myscrap]

かいそー＠シソステよー４３さんはTwitterを使っています: 「お気に入りの時間　高垣楓、アナスタシア 、鷺沢文香 https://t.co/WMOo1NBr0a」 / Twitter

[kyoto4]

南海トラフ地震関連解説情報（第７号）

令和６年８月１５日１７時０２分 気象庁

南海トラフ地震関連解説情報（第７号） ＊＊　見出し　＊＊ ８月８日１６時４３分頃に日向灘を震源とするマグニチュード７．１の地震が発生しました。この地震の発生に伴って、南海トラフ地震の想定震源域では、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると考えられたことから、８月８日１９時１５分に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表しました。８日の地震の発生後、南海トラフ地震の想定震源域ではプレート境界の固着状況に特段の変化を示すような地震活動や地殻変動は観測されていません。地震の発生から１週間経過したことから、本日（１５日）１７時をもって、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発表に伴う政府としての「特別な注意の呼びかけ」を終了しています。南海トラフ沿いでは、いつ大規模地震が発生してもおかしくないことに留意し、「日頃からの地震への備え」を引き続き実施してください。

＊＊　本文　＊＊ ８月８日１６時４３分頃に日向灘を震源とするマグニチュード７．１（モーメントマグニチュード７．０）の地震が発生しました。この地震の震源付近の地震活動は、８日の地震発生当初は活発でしたが、時間の経過とともに低下しています。しかし、平常時より地震が多い状況が継続しており、現状程度の地震活動は当分続くと考えられます。 　８日１６時から本日（１５日）１４時までに南海トラフ地震の想定震源域（８月８日の地震の震源域周辺を含む）で発生した震度１以上を観測した地震の回数（速報値）は次の通りです。 　８日１６時から２４時まで　　８回（震度６弱：１回、震度２：２回、震度１：５回） 　９日００時から２４時まで　１１回（震度３：１回、震度２：２回、震度１：８回） １０日００時から２４時まで　　２回（震度２：１回、震度１：１回） １１日００時から２４時まで　　２回（震度３：１回、震度１：１回） １２日００時から２４時まで　　１回（震度１：１回） １３日００時から２４時まで　　０回 １４日００時から２４時まで　　０回 １５日００時から１４時まで　　０回

　また、ひずみ観測点では、マグニチュード７．１の地震に伴うステップ状の変化が観測されていますが、地震後に通常みられる変化以外は今のところ観測されていません。東海から紀伊半島の深部低周波地震（微動）活動に伴う変化が付近のひずみ計等で観測されていますが、従来からも繰り返し観測されてきた現象です。８月８日２１時頃から、日向灘及び九州地方南東沖で浅部超低周波地震を観測しています。この現象は従来からも繰り返し観測されてきた現象ですが、発生頻度・規模等発生様式については今後も観測・研究が必要です。また、８日の地震発生後、宮崎県南部を中心に、地震後の余効変動と考えられる地殻変動を観測しています。余効変動自体はＭ７クラス以上の地震が発生すると観測されるものですが、今回の余効変動は、そのような地震後に観測される通常の余効変動の範囲内と考えられます。なお、地震直後に余効変動のメカニズムを見極めることは困難であり、ある程度の期間、観測を続ける必要があります。 　そのほか、８月５日頃から、紀伊半島沖で地殻変動に起因するとみられる孔内間隙水圧の変化を観測しています。この現象は従来からも繰り返し観測されてきた現象です。 　このように、８日の地震の発生後、南海トラフ地震の想定震源域ではプレート境界の固着状況に特段の変化を示すような地震活動や地殻変動は観測されていません。

　８月８日の地震と南海トラフ地震との関連性について検討した結果、南海トラフ地震の想定震源域では、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると考えられたことから、８月８日１９時１５分に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表しました。 　政府では、８月８日１６時４３分頃の日向灘を震源とする地震の発生から１週間経過したことから、本日（１５日）１７時をもって、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発表に伴う政府としての「特別な注意の呼びかけ」を終了しています。 　過去の世界的な事例をみると、大規模地震の発生の可能性は、最初の地震（８日の地震）の発生直後ほど高く、時間の経過とともにその可能性が低下していく傾向がありますが、最初の地震から1週間以上経過した後に大規模地震が発生した事例もあります。 南海トラフ沿いの大規模地震（マグニチュード８から９クラス）は、「平常時」においても今後３０年以内に発生する確率が７０から８０％であり、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から約８０年が経過していることから切迫性の高い状態です。 　南海トラフ沿いでは、いつ大規模地震が発生してもおかしくないことに留意し、「日頃からの地震への備え」については、引き続き実施してください。 　気象庁では、引き続き注意深く南海トラフ沿いの地殻活動の推移を監視します。

※モーメントマグニチュードは、震源断層のずれの規模を精査して得られるマグニチュードです。気象庁が地震情報等で、お知らせしているマグニチュードとは異なる値になる場合があります。

＊＊　次回発表予定　＊＊ 今後は、次回の定例の南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会（９月６日開催予定）までの間、毎週１回「南海トラフ地震関連解説情報」で地殻活動の状況等を発表します。次回の情報発表は、２２日１５時３０分頃を予定しています。

＊＊　（参考）　南海トラフ地震に関連する情報の種類　＊＊ 【南海トラフ地震臨時情報】 情報発表条件： ○南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合 ○観測された異常な現象の調査結果を発表する場合

情報名に付記するキーワード： ○「調査中」　下記のいずれかにより臨時に「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催する場合 ・監視領域内※１でマグニチュード６．８以上の地震※２が発生 ・１カ所以上のひずみ計での有意な変化と共に、他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化が観測され、想定震源域内のプレート境界で通常と異なるゆっくりすべりが発生している可能性がある場合など、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測 ・その他、想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測 ○「巨大地震警戒」　想定震源域内のプレート境界において、モーメントマグニチュード８．０以上の地震が発生したと評価した場合 ○「巨大地震注意」 ・監視領域内※１において、モーメントマグニチュード７．０以上の地震※２が発生したと評価した場合（巨大地震警戒に該当する場合は除く） ・想定震源域内のプレート境界において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合 ○「調査終了」　（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合 ※１　南海トラフの想定震源域及び想定震源域の海溝軸外側５０ｋｍ程度までの範囲 ※２　太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く

【南海トラフ地震関連解説情報】 情報発表条件： ○観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合 ○「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する場合（ただし南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除く） ※すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨や調査結果を南海トラフ地震関連解説情報で発表する場合があります。

[asunsetgrace16]

＃４３ － ｑｕｉｎｎ ｈｕｇｈｅｓ

〈 𝗜𝗡𝗙𝗢 〉

➪ nationality: american

➪ position: defenseman

➪ uses the tag ‣ ✦ ‣〈 quinn hughes 〉

➪ can be found under the vancouver canucks tag

⌜ ｈｅａｄｃａｎｏｎｓ ⌝

⌜ ｆｉｃｓ ⌝

⌜ ｓｏｃｉａｌ ｍｅｄｉａ ｅｄｉｔｓ ⌝

⌜ ａｕ＇ｓ ⌝

⌜ ｔｈｏｕｇｈｔｓ ａｎｄ ｂｌｕｒｂｓ ⌝

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）９月１８日（水曜日）弐

　　通巻第８４１６号　

　世界四大会計監査法人ＰwＣ（普華永道）が中国から六ヶ月営業停止

　　恒大集団の不正経理を知りながら見逃した社会的責任があるとか

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　他人に責任を転嫁するのは中国共産党の伝統的な得意技だから、いまさら指摘するまでもない。

　しかしＰｗＣと言えば世界四大会計法人であり、くわえてビジネスコンサルティングでは世界第五位と評価されるマンモス。本拠は英国で、大企業のＭ＆Ａ（企業買収＆合併）の斡旋でも知られる。

　中国不動産デベロッパー第二位だった恒大集団は外債が支払い不能（デフォルト）をやらかし、一社だけの負債は４３兆円。中国２８０の都市に１３００件のプロジェクトを抱えたまま、未完成の不動産を購入した庶民はカネ返せとデモをやると公安が飛んでくるため、事実上の泣き寝入りとなっている。

　２０１７年にフォーブスは恒大集団ＣＥＯの許家印（許家巌が本名らしい）を中国一の財閥とし、個人資産は４２５億ドルとつたえた。２００９年に香港株式市場に上場したときは９０億ドルを調達した。

　倒産以後、恒大集団は捜査対象となり許家印は警察の監視下におかれた。逆に言えば身を護衛されていることになる。なぜなら中国政治協商会議のメンバーでもあったからだ。

　２０２３年に香港証券取引所は恒大集団の取引を停止した。株価はそれまでに９９％の下落を演じていた。恒大は不正経理など得で７９００万ドルの罰金を課せられたが、この会計監査をしていたＰｗＣが「不正経理を知りながら、バックアップしてきた」などと難癖をつけられ、２４年９月１６日、６２００万ドルの罰金と、中国内の六ヶ月営業停止を命じられた。　投資家の不満をそらす目的が濃厚であり、外国の会計監査法人に責任を転嫁する遣り方である。

[chuck-snowbug]

背徳の歓び・その４３！ - Guilty Pleasures, Part 43: October 2023 - February 2024

-February

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[kennak]

（ＣＮＮ） ダークチョコレートなどカカオを原料とする食品に、重金属の鉛とカドミウムが多く含まれているとする新たな研究結果が発表された。 鉛やカドミウムは神経毒性があり、がんや慢性疾患との関連、生殖や発達への影響が指摘されるが、作物の栽培される土壌に天然に存在するため、食品への移行は避けられない。ただ一部の土壌には、重金属が入った肥料の使い過ぎや産業汚染が原因で、より多く含まれている。 新たな研究では、オーガニックのダークチョコは農薬などによる汚染の少ない土壌で栽培されているにもかかわらず、含有量が多いという結果が出た。 健康、栄養関連商品のテストを手掛ける米ＮＰＯ「コンシューマー・ラボ（ＣＬ）」が、カカオ分の多いダークチョコ７２種類について、鉛とカドミウムの含有量を８年間にわたって測定。栄養学専門誌「フロンティア・イン・ニュートリション」の最新号に発表した。 ＣＬは正確を期し、外部のさまざまな研究所にサンプルを送って測定を依頼。含有量の数字を、連邦当局よりも厳しいカリフォルニア州の基準と照合した。 その結果、商品の４３％から基準を超える鉛、３５％から基準を越えるカドミウムが、それぞれ検出された。具体的な商品名やメーカーは公表していない。軽金属のヒ素は検出されなかった。 専門家によれば、鉛は水、野菜、果物、身近な土壌やほこり、大気にも含まれている。健康な成人がダークチョコを毎日１オンス（約２８グラム）食べたとしても、相対的なリスクは小さいと考えられる。 ただし、幼い子どもや妊婦、腎臓病などの患者は注意が必要だ。子どもが食事の中で鉛を摂取するとその５０％、空腹だった場合は１００％が吸収されるとの報告もある。 世界保健機関（ＷＨＯ）は、鉛が子どもの脳の発達に影響し、知能指数（ＩＱ）の低下や注意散漫、非社会的行動、教育効果の減退を招く恐れもあると指摘。子どもにとって、鉛の含有量に安全なラインはないとの立場を示している。

ダークチョコから有害な重金属を検出　米で新たな研究 - CNN.co.jp