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wwiearlybird · 8 years ago

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日本人は｢限界費用ゼロ社会｣を知らなすぎる文明評論家リフキンが描く衝撃の未来

ジェレミー・リフキン：文明評論家2015年10月28日

現在、GDP3位の日本と4位のドイツ。両政府の産業政策には埋めがたい差がある。写真は2014年4月にベルリンを訪問した際の安倍晋三首相(左）とドイツのアンゲラ・メルケル首相（写真：picture alliance/アフロ）10月29日、『限界費用ゼロ社会』（NHK出版）が刊行される。原著者であるジェレミー・リフキン氏は、日本での刊行に合わせて、特別章を執筆した。ドイツと比較し日本が「限界費用ゼロ社会」に向けた取り組みが遅れていることを指摘すると同時に、今後の取り組み次第では世界のリーダーになれるともいう内容だ。今回、東洋経済オンラインではこの特別章の全編を掲載する。

日本は、限界費用ゼロ社会へのグローバルな移行における不確定要素だ。この国は今、中途半端な状態にある。

その苦境を理解するには、日本の現状をドイツの現状と比べてみさえすればよい。両国はグローバル市場における、世界一流のプレイヤーだ。日本経済は世界第3位、ドイツ経済は世界第4位に位置する。ところが、ドイツがスマートでグリーンなIoT（モノのインターネット）インフラへと急速に移行することで共有型経済と限界費用がゼロの社会を迎え入れようとしているのに対して、日本は過去との訣別を恐れ、確固たる未来像を抱けず、岐路に立たされている。

アンゲラ・メルケルの決断

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2005年、アンゲラ・メルケルはドイツの首相になると、就任後数カ月のうちに私をベルリンに招いた。在任中に彼女の政権が、どのようにドイツ経済を成長させ、新しい企業や職を創出するかという問題に取り組むのを手伝ってほしいというのだ。

私はベルリンに着くと新首相に「この大工業化時代の最終段階にあるドイツ経済を、さらに言えば、欧州連合の経済やグローバルな経済を、あなたはどう成長させるおつもりですか？」と真っ先に尋ねた。そして、中央集中型の電気通信、化石燃料と原子力、内燃機関を用いた路上・鉄道・航空・水上輸送を特徴とする第二次産業革命がすでに成熟し、生産能力を出し尽くし、ドイツもヨーロッパも世界も、時代遅れで瀕死の経済パラダイムの中でもがき苦しむ羽目に陥ってしまっていることを指摘した。

ドイツ滞在中、私は新たに始まりつつある第三次産業革命の要点を次のように概説した。既存のコミュニケーション・インターネットが、創成期にあるデジタル化された再生可能エネルギー・インターネットや、自動化されたGPS誘導（で、まもなく自動運転となる）輸送／ロジスティクス・インターネットと一体化してスーパーインターネットができ上がり、ドイツ経済のバリューチェーンに沿って、経済生活を「管理」し、それに「動力を供給」して「動かす」ようになる。

間もなく、IoTと呼ばれる新しいプラットフォームに支えられながら、このスーパーインターネットが「核」となり、あらゆる機器が他のあらゆる機器や、あらゆる人間とつながり、経済と社会で起こっていることに関する情報を、誰もがシェアできるようになる。当時、IoTは依然として概念段階にあり、センサーはようやくほんの一握りの機器に組み込まれ始めたところだった。

だが、近い将来、IoTのおかげでドイツの家庭や企業は、国内各地で起こっているあらゆる経済活動に関するリアルタイムのデータに、一日中いつでも好きなときにほぼゼロの限界費用でアクセスできるようになるだろうと、私は述べた。

収集されたビッグデータを分析技術を用いて調べれば、アルゴリズムやアプリケーションを生み出すことができ、個人も企業も、それぞれのバリューチェーンにおけるすべての段階で総効率を劇的に増し、それによって大幅に生産性を上げ、限界費用を減らし、新興のスマートな第三次産業革命の経済パラダイムの中で、ドイツは世界一生産的な経済システムになることができる。

2005年時点で「限界費用ゼロ」は始まっていた

ジェレミー・リフキン（Jeremy Rifkin）／文明評論家。経済動向財団代表。広い視野と鋭い洞察力で経済・社会を分析し、未来構想を提示する手腕が世界中から高い評価を得ている。独メルケル首相のブレーンとして“インダストリー4.0”を理論的に牽引し、欧州委員会をはじめ世界各国の首脳・政府高官のアドバイザーを務めるほか、TIRコンサルティング・グループ代表として協働型コモンズのためのIoTインフラ造りに寄与する。ペンシルヴェニア大学ウォートン・スクールの経営幹部教育プログ��ムの上級講師

メルケルが首相に就任した2005年の時点でさえ、早くも一部の財とサービスの限界費用はゼロに近づいており、インターネット・ユーザーは揺籃期の共有型経済において、ほぼ無料でモノを生産し、交換することが可能になっていた。

デジタル世代はすでに音楽や動画、ブログニュース、ソーシャルメディア、無料の電子書籍、自動車サービス、家やアパート、3Dプリントした製品、その他の財やサービスを、低い限界費用あるいはゼロに近い限界費用で生み出し、シェアしていた。

私は次のように首相に説明した。IoTはピアトゥピアという特性を持っているので、ドイツの中小企業や社会的企業、それに個人が集まって財やサービスを生み出し、直接交換することになり、第二次産業革命を通してドイツで限界費用を高く保ち続けてきた中間業者の生き残りを一掃できるだろう。経済活動の仕組みと拡がり方にかかわるこのテクノロジー上の根本的な転換は、少数の人から多数の人へと経済力が移り、経済生活が大衆化する大規模な変化の前兆なのだ。

ただし、第二次産業革命から第三次産業革命への移行は一夜にして起こるわけではなく、30～40年をかけて実現することを忘れないようにと、私は警告した。今日のグローバル企業の多くは、旧来の第二次産業革命のビジネス手法を守りながらも、第三次産業革命の新しい分散型・協働型のビジネスモデルをも採用することで、首尾良くこの移行を果たすだろう。今後、資本主義企業は、垂直統合型の市場で個々の製品やサービスを販売するよ��も、水平展開型のネットワークをまとめ、管理することに、より大きな価値を見出す可能性が高い。

会見を終えるにあたって、首相はこう言った。「ミスター・リフキン、私はドイツのために、この第三次産業革命を実現させたいです」。私が理由を聞くと、第三次産業革命のインフラは分散型・水平展開型なので、自国の政治地理に打ってつけだからだという。なにしろドイツは連邦であり、各地方がそれぞれある程度の自治権を持ちながらも協働して、ドイツ全体のコミュニティの福祉を増進してきた歴史を持っている。デジタル方式でつながり、ネットワーク化したドイツという発想は、ドイツ国民には大いに納得がゆくものだとの見解を、首相は示した。

第三次産業革命とは実質的には、デジタルによる計算と記録の方法の普及に伴って1960年代に始まったデジタル革命が長期にわたって展開してゆくことにほかならず、あらゆる機器をあらゆる人間とつなぎ、グローバルな形で相互接続したスマートな世界を生み出すべく設計されたデジタル方式のIoTが構築されることで、今やこの革命は完成しつつある。

2012年、ボッシュ社とドイツ工学アカデミーのエンジニアたち��、「インダストリー4.0」と呼ぶ計画をドイツの連邦政府に提示し、スマートな工場へのIoTの導入は、第四次産業革命の表れだと主張した。第四次とうたって注目を集めようとしたのだろう。その動機はともかく、IoTはけっして第四次産業革命の表れなどではなく、第三次産業革命のスマートインフラの構築によって、社会全般にデジタルテクノロジーを普遍的に応用することでしかない。この点に関しては、エコノミストもエンジニアも政策主導者も広く意見が一致している。

さて、日本では2011年3月11日、巨大な地震と津波が福島の原子力発電所を破壊し、放射性物質が放出されて広範な土地が汚染され、1986年のチェルノブイリの原発事故以来、最悪の核災害が起こった。その後日本政府は、全国の原子力発電所の運転をすべて一時的に停止した。

福島の原子力発電所の事故が引き起こした政治的な衝撃波は全世界に及んだ。ドイツではメルケル首相が2022年までに国内の原子力発電所をすべて段階的に稼働停止にし、分散型の再生可能エネルギー体制への移行をただちに加速するという驚くべき発表を行い、事実上、グリーンな第三次産業革命のパラダイムへの転換を速めた。2011年9月、世界第35位の企業であるドイツの製造大手シーメンス社が、今後、原子力発電所の建設には関与しないと発表した。

今日、ドイツがIoTによる第三次産業革命の土台を築き、資本主義市場と共有型経済の両方から成るハイブリッドの経済体制に向かおうとしているのに対して、日本は、老朽化しつつある原子力産業を断固として復活させる決意でいる堅固な業界と、日本経済を方向転換させて、スマートでグリーンなIoT時代への移行によってもたらされる膨大な数の新たな機会を捉えようとする、新しいデジタル企業や業界との板挟みになってもがいている。

本稿を書いている時点で、両国の根本的な違いは、20世紀の化石燃料と原子力を脱し、限界費用がほぼゼロで採取できる分散型の再生可能エネルギーへと迅速に移行するのが、将来ドイツが経済的に成功するカギであることを、ドイツの政府も産業もシビル・ソサエティもすでに理解するに至った点にある。

IoTは高い水準の総効率と生産性を実現する

まだ日本は気づいていないが、台頭しつつあるIoTは、これまでの歴史上のあらゆる経済革命を特徴づけてきた三つの決定的に重要な要素から成り立っている。

その三つとはすなわち、経済活動をより効率的に管理する新しいコミュニケーション・テクノロジー、経済活動により効率的に動力を提供する新しいエネルギー源、経済活動をより効率的に動かす新しい輸送手段だ。仮に日本が従来の道を進み、ユニバーサル・サービスの高速ブロードバンドと自動運転輸送だけを推進し、おもに原子力と化石燃料のエネルギーに頼り続けたなら、限界費用がほぼゼロのグリーンエネルギーで動く経済がもたらす、総効率と生産性の著しい向上や限界費用の削減を達成することはできないだろう。ドイツはこの点を理解しているのだ。

これに劣らず重要なのだが、IoTのプラットフォームは、第一次・第二次産業革命のインフラとは構造設計が根本的に異なることも、ドイツは理解している。過去二つの産業革命のコミュニケーションとエネルギーと輸送の様式は、中央集中型で専有的なものとなるべく設計されており、規模の経済によって総効率と生産性を最適化する、垂直統合型の企業に有利なビジネスモデルを伴っていた。

それとは対照的に、IoTはすでに論じたとおり分散型で、開かれた透明な形で稼働し、協働によって機能し、水平展開型のビジネスモデルを伴い、第一次・第二次産業革命で達成されたものよりもはるかに高い水準の総効率と生産性を実現し、限界費用を劇的に削減する。IoTプラットフォームによって旧来のビジネスモデルは脇へ押し退けられるので、日本の起業家たちは、もしスマートでデジタル化したグローバル経済への移行を生き延びて成功したいなら、自らのビジネス手法を再考せざるをえなくなる。

この新たな現実が最も如実に表れているのが、新しい再生可能エネルギーへの移行だ。すでに述べたように、ドイツでは再生可能エネルギーの大半が、一緒になって電力協同組合を結成した何百万もの家庭と何千、何万もの企業によって、おのおのの場所で生み出されている。そのグリーン電力はデジタル化されたエネルギー・インターネット全体でシェアされる。これはピアトゥピアのエネルギー生産・流通という新時代の始まりを告げている。

ドイツを動かしている電力は、2025年には、その45パーセントが太陽光と風力のエネルギーから生み出され、2035年には6割が再生可能エネルギーによって生産され、2050年にはその数字は8割に達する見通しだ。言い換えれば、ドイツは、財とサービスの生産・流通における電力生産の限界費用がしだいにほぼゼロに近づく、スマートでグリーンなデジタル経済への道を順調に進んでおり、生産性は劇的に上がり、限界費用は減少し、グローバル経済での競争で優位に立てるだろう。一方日本は、中央集中型でますますコストのかかる原子力と化石燃料のエネルギー体制におおむね執着しているので、日本企業は国際舞台での競争力を失う一方だ。

IoTインフラの導入を切望する日本の主要産業

皮肉にも、日本の主要産業の多くは、IoTインフラの導入を切望している。IoTインフラは新たなビジネスモデルやビジネス手法を助長し、利益を生み、膨大な新規雇用機会を創出しうるからだ。ところが、これらの産業は電力業界に手足を縛られている。電力業界は、古い原子力発電所をなんとしても再稼働させ、日本を輸入化石燃料に依存させ続ける気でいる。だが、日本の電気通信企業や情報通信テクノロジー企業、家庭用電化製品メイカー、輸送・物流企業、製造業者、生命科学企業、建設・不動産業界、小売部門、金融業界などは、これまで語られなかった、新しいデジタル経済パラダイムへの移行に伴うチャンスを理解し始めている。

現在日本はドイツの後塵を拝しているとはいえ、20世紀後半の第二次産業革命で挙げた目覚ましい業績からは、限界費用ゼロ社会へのデジタル・パラダイムシフトにおいても、先進工業国の間で圧倒的優位に立つ潜在能力があることがうかがえる。

日本企業は過去半世紀にわたって、生産性を上げて限界費用を減らすうえで総効率が果たす役割を直感的に理解して��た。一般には知られていないが、20世紀最後の数十年間には、総効率の向上の点で、日本はアメリカをしのいでいた。総効率は、第二次産業革命のインフラが成熟するのに伴い、20世紀の最後の25年間に、アメリカでも日本でも頂点に達した。アメリカの総効率は約13パーセントで横ばいになり、日本では20パーセントほどで頭打ちになった。それ以後、生産性は両国でも世界各国でも伸びが鈍った。第二次産業革命のコミュニケーション／エネルギー／輸送プラットフォームが、四半世紀以上前に生産性の限界に達したからだ。

だが今、第三次産業革命のデジタル化されたコミュニケーション・インターネット、再生可能エネルギー・インターネット、輸送／ロジスティクス・インターネットの構築により、今後30年間に総効率を40パーセント以上へと伸ばし、極限生産性を実現して、限界費用がほぼゼロの社会へと、かつてないほど近づく見込みが出てきた。日本には過去に総効率を上げた高度な専門的知識が備わっているのだから、スマートでグリーンなIoTを急速に拡大する上で、潜在的な強みがある。日本は世界を次の素晴らしい経済の時代へと導くのを助けられるのだ。

原子力産業と電力の公益企業が非妥協的態度を崩さないにもかかわらず、日本のさまざまな業界は、台頭する限界費用ゼロ社会のために、密やかに基礎を固めている。

最優先の課題は、コミュニケーション・インターネットを、揺籃期の再生可能エネルギー・インターネットおよび、新生の、自動化されたGPS誘導自動運転輸送／ロジスティクス・インターネットと統合して、単一の稼働システムにし、IoTプラットフォームに接続した何十億という機器が生み出すビッグデータの流れを処理し、経済活動をより効率的に管理し、そこに動力を供給して動かせるようにすることだ。

日本は、ユニバーサル・サービスの超高速ブロードバンド接続でコミュニケーション・インターネットの性能を高める点では、すでに飛び抜けており、IoTプラットフォームにおけるビッグデータの流れと処理の総効率を上げることが可能になっている。そして日本は今、毎秒10ギガビットのインターネット速度を家庭と企業に導入する計画を立て、ブロードバンド接続を次なる段階に導こうとしている。このコミュニケーション・チャンネルが実現すれば、現在アメリカに存在するものの数百倍の速さを持つことになる。シスコ社に言わせれば、「この高速接続は重要だ。なぜなら、IoE（万物のインターネット）の普及が速まり、日本は他の国々よりも迅速にその恩恵にあずかることが可能になるからだ」。

日本は独特の地理的利点にも恵まれており、そのおかげで、より迅速に再生可能エネルギー・インターネットへと移行することができる。日本の一般大衆にとってさえ意外かもしれないが、日本は先進工業国のうちで再生可能エネルギー源（太陽光、風、地熱）を最も豊富に有している。ロッキーマウンテン研究所の共同創立者でチーフ・サイエンティストのエイモリー・B・ロビンスが指摘しているように、日本はドイツの9倍の再生可能エネルギー資源を持っていながら、そうしたエネルギー源による発電量はドイツの9分の1しかない。たとえば、「日本はドイツと比べて、国土は5パーセント、人口は68パーセント、GDPは74パーセント多く、太陽光や風もはるかに豊富だが、2014年2月までに増やした太陽光発電量はドイツのおよそ5分の1にすぎず、風力の利用の増加はないに等しい」。

日本を引き留めているのは、やはり、一握りの垂直統合型の巨大な電力公益企業で、これらの企業は日本では途方もない影響力を振るっており、原子力発電を断念することを頑として望まない。福島の惨事のときに日本の首相の座にあった菅直人は、2015年8月、震災以来初めて川内原子力発電所が運転を再開したことを、「大きな誤り」と評した。菅はさらに、「原子力発電は20世紀のテクノロジーであり……長期的観点に立てば、エネルギー源としては劣っている」と述べた。

日本はゆっくりと慎重に前進

とはいえ日本は、デジタル化された分散型の再生可能エネルギー・インターネットの確立に向けて、ゆっくりと慎重に前進している。日本の経済産業省が2015年6月に発表した、新しいエネルギー長期計画は、2030年までに全エネルギーのうちに再生可能エネルギーの占める割合を22～24パーセントにするという、控えめと呼ぶのがせいぜいの増加を求めるにとどまったが、三菱電機、東芝、パナソニックなどの日本企業は自ら、しだいに積極的なマーケティングを行って、家庭用ソーラーパネルの設置を促進し、スマートな家庭エネルギー・システム実現に向けた戦略を展開している。

断続的なエネルギーに依存する分散型の再生可能エネルギー・インターネットで電力のピーク負荷とベース負荷を効果的に管理するには、当然ながら、最先端の電力貯蔵技術が必要とされる。この分野では日本は世界をリードしている。2015年までに日本全国で、地産エネルギーを貯蔵するために設置された家庭用水素燃料電池の数は10万に達した。福島の原発事故のあと、エネルギー貯蔵は日本政府にとって喫緊の課題となっている。政府はエネルギー貯蔵設備の拡充のために、水素テクノロジーに的を絞り、7億ドルを刺激策に充てることにした。

総効率と生産性の劇的改善──繰り返しになるが、日本の得意分野だ──のための、送電網のデジタル化の面でも、日本は前進している。日本は今後10年間に8000万台のスマート電力メーターを設置するという目標を掲げた。日本最大の公益企業である東京電力は、首都圏だけでも2700万台のスマートメーターを設置する計画だ。

経済産業省も、断続的な再生可能エネルギーの流入量増大対策として、電力網のデジタル化に約6億8000万ドルを投入することを決めた。経済産業省はまた、中小の企業や工場におけるエネルギー効率向上用機器の設置を奨励するために、さらに7億7900万ドルを割り当てた。これも、生産性を上げるためにたゆまず総効率を最適化する、日本の昔からの傾向を示す別の例と言える。

日本では、デジタル化されたコミュニケーション・インターネットと再生可能エネルギー・インターネットが一体化することで、GPS誘導型の自動運転輸送／ロジスティクス・インターネットの創出が可能になりつつある。電気自動車と燃料電池車による輸送への移行では、日本の自動車メイカーはドイツのメイカーと張り合っている。

トヨタは18年以上前、初のハイブリッド車プリウスを導入して競合企業の先頭に立ち、電気自動車輸送のリーダーとなった。今やトヨタとホンダと日産が手を組んで、水素燃料電池を搭載した自動車、バス、トラックを導入するための土台を築いている。これらの車両は、すでに生産が始まっている。

燃料電池車への移行を加速

日本政府は、持続可能性への傾倒をますます深める若い世代を引きつけようと、1台の購入につきおよそ2万ドルという巨額の補助金を出すことで、燃料電池車への移行を加速している。これに加えて東京都は2020年のオリンピックに向けて、燃料電池車への補助と、水素ステーション35カ所の建設のために3億8500万ドルを費やす予定で、これは2020年には路上に出ている見込みの燃料電池車6000台に対応するためだ。燃料電池車用水素ステーションの建設費の8割近くが、東京都の補助金で賄われることになる。

電気自動車と燃料電池車への移行は、輸送部門の改編を引き起こし始めている変動の一部にすぎない。日本の都市部でカーシェアリング・サービスが普及するにつれ、インターネットの使用に長けたミレニアル世代は、自動車の所有から移動手段へのアクセスへと急速に関心を移してもいる。カーシェアリング・サービスは、指数曲線を描きながら、芽生えつつある共有型経済で急成長している。2009年から2014年の間に、カーシェアリング・サービスの登録者数は、6396人から46万5280人に、カーシェアリングに供される自動車の数は563台から1万2373台に、それぞれ増えた。

日本の政府と輸送・物流業界はすでに、移動手段革命の次なる段階の計画を練っており、これは台頭してくる、デジタル化された輸送／ロジスティクス・インターネットでGPS誘導によって動く自動運転車の配備を伴うものだ。インターネットサービス会社のDeNAは、自動運転車テクノロジーを開発する日本の新規企業ZMPと提携し、自動運転車を日本の路上で走らせるためのジョイントベンチャーを展開している。

日本の主要自動車メイカーであるトヨタ、ホンダ、日産は、ドイツの自動車メイカーに後れをとっていることに気づき、自動運転車を商業市場に持ち込むために、今や自らも大急ぎで手を打っている。

限界費用がほぼゼロの再生可能エネルギーで動く自動運転の電気自動車や燃料電池車が、自動化された輸送グリッド上で稼働するIoTのスマート社会で十分な競争力を獲得することを願っての対応だ。2015年、日産は2016年から2020年の間に自動運転テクノロジーを市場に出すために、アメリカ航空宇宙局（NASA）と提携することを発表した。

一方、日本政府は、台頭しつつあるデジタル化された輸送／ロジスティクス・インターネットにおける、自動運転テクノロジーの普及に向けたグローバル標準の確立で、ヨーロッパとアメリカの自動車メイカーに先を越されることを懸念し、この方面にも介入してきた。

日本の国土交通省は、国内の三大自動車メイカーを動かし、日立、パナソニック、デンソーなどの部品供給業者や、名古屋大学と東京大学の研究機関と手を組んで、安全規則と部品仕様書のための規約や規制、基準を協働して定めるよう促している。

これと並行して、日本政府はドイツの競争相手に追いつくために、自動運転車の試験道路の建設用にも8300万ドルを注ぎ込んでいる。

極限生産性を実現する日本のスマートシティ

コミュニケーション、エネルギー、輸送／ロジスティクスを統合し、IoTプラットフォーム上で稼働する単一のシステムにまとめ上げたスーパーインターネットが出現することにより、日本全国でいわゆる「スマートシティ」創出のためのインフラが整う。

現在日本には、京都・大阪・奈良にまたが��けいはんな学研都市、横浜市、北九州市、豊田市の四つのスマートシティ・プロジェクトがある。これらのプロジェクトは、あらゆるスマート器具・機械・家電製品を互いにつなぎ、あらゆる家庭、近隣地域、オフィス、工場、倉庫、自動車、道路網、小売店とも接続し、リアルタイムでビッグデータを提供するというものだ。

分析技術を用いてそのビッグデータを調べれば、アルゴリズムやアプリケーションが作成できるので、これらの都市圏における無数のバリューチェーンでの経済活動を管理し、それに動力を供給して動かすにあたり、個人、家庭、企業、政府機関は総効率と生産性を劇的に上げ、限界費用を減らすことができる。

日本のスマートシティは極限生産性の実現を可能にするので、日本企業はデジタルで限界費用の低いグローバル経済で競争力を維持できる。これも、生産性を高めるうえで不可欠の総効率向上に対する、日本人のこだわりを示すさらなる例だ。

スマートシティが日本中に広まるにつれ、しだいに多くの財とサービスの限界費用がゼロにさえ迫り、共有型経済は従来の資本主義市場と並んで成長し、繁栄することが可能になる。日本人、わけても若いミレニアル世代は、新世代のアプリを活用し始めており、そのおかげで、バーチャルとリアルの両方の財とサービスを低い限界費用やほぼゼロの限界費用でシェアできるようになってきている。

若者たちは音楽やブログニュース、ユーチューブの動画、電子書籍、ウィキペディア上の情報、大規模公開オンライン講座MOOC（ムーク）を生み出してシェアしており、しだいに相互接続してゆくデジタルスペースで、まさに今、有形の財の生産とシェアを始めている。

2020年の東京オリンピックに向けて観光事業を促進するために、日本政府は経済成長の青写真を用意し、自宅所有者やアパートの住人がホームシェアリング・サービスで観光客に住まいをシェアしやすくしようとしている。エアビーアンドビーだけでも、シェア可能な家やアパートをすでに1万件以上ウェブサイトに載せている。

SUSTINAは衣類のシェアサービスで、月額5800円の料金を払えば、シェア用の再利用衣類の膨大な在庫に自由にアクセスできる。シブカサは東京の、傘シェアリングのウェブ・プラットフォームだ。にわか雨に見舞われた人は、このサイトのスマートフォン用アプリを利用し、この共有ネットワークに所属する最寄りのレストラン、店舗、劇場を見つけ、傘を借りられる。ユーザーは、このサイトに登録したほかのどの場所でも、あとで傘を返すことができる。

これらは、日々登場する新しいアプリの、ほんの数例にすぎない。このようなアプリは、提供者と利用者を結びつけて、いわば一つの社会的な大家族にまとめ、日本全国でモノをシェアできるようにする。

IoTは日本にとっても世界にとっても、現状を根本から覆すものだ。シスコ社の調査によると、IoTがもたらすグローバルな価値のうち、今後10年間における日本のシェアは7610億ドル（グローバルな価値の合計の5パーセント）になる見通しだという。その内訳は、市場での��買の時間短縮を含むイノベーションが2390億ドル、新たな顧客の獲得が2130億ドル、サプライチェーンとロジスティクスにおける無駄の削減が1810億ドル、資産活用コストの減少が820億ドル、労働効率の向上が残る460億ドルだ。

これらの数字が示す価値の増加は、しだいに自動化され、相互接続が進むスマート経済における、旧来の資本主義市場で達成されるだろう。だが、シスコ社の調査には反映されていないものがある。それは、成長する共有型経済においてIoTインフラが可能にする価値の増加だ。バーチャルな世界と従来型の経済の両方において、限界費用がほぼゼロでシェアされる無料の財とサービスの増加は、GDPの値に表れないものの、日本の膨大な数の人、とくに若いインターネット世代の生活の質を一変させるだろう。

IoTの世界と限界費用ゼロ社会における日本の将来を評価するにあたり、高齢化する人口がこの国の展望に与える影響をめぐって高まる不安を、無視するわけにはゆかない。労働人口が減れば必然的に日本の生産性が落ち、成長能力が損なわれるというのが一般的な見方だ。

だが、歴史の流れは人口動態で決まり、将来性があるのはつねに、人口再生産率が最も高い社会であるという考え方はもはや通用せず、高度に自動化されたスマート経済においては、人口動態あるいは人口再生産率は、経済的健全性の唯一の指標ではなくなるかもしれない。

歴史上の岐路に立たされている日本

第一次・第二次産業革命の両方で総効率と生産性を向上させた日本の幅広い歴史的経験は、日本が舵を切り、第三次産業革命を迎え入れるためのスマートIoTインフラへと向かううえで、強みとなりうる。資本主義市場と共有型経済の両方から成る、完全に自動化されたハイブリッド経済の創出は、極限生産性がもたらすものであり、今後、より少ない人口で比類のないほど質の高い生活を享受することを可能にしうる。

日本は今、歴史上の岐路に立たされている。もし日本が、汚染の根源、すなわち持続不可能な20世紀のビジネスモデルの特徴である、古いコミュニケーション・テクノロジーやエネルギー様式、輸送／ロジスティクスから抜け出せなければ、その将来の展望は暗い。

実際、日本は急速に零落して、今後30年のうちに二流の経済に成り下がるかもしれない。だが、日本がもし時を移さず起業家の才を発揮し、エンジニアリングの専門技術を動員し、それに劣らず潤沢な文化的資産──効率性向上への情熱や非常に意欲の高い未来志向の活力を含む──を生かせれば、限界費用ゼロ社会と、より平等主義的で豊かで、生態学的に持続可能な時代へと、世界を導くことに十分貢献できるだろう。

#ジェレミー・リフキン #限界費用ゼロ社会 #限界費用 #IoT

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