#テロ組織

[shinjihi]

今回のハマスによるテロで初めて知った事

イスラエルの人口の約20%がイスラム教で自由に暮らすパレスチナ人

イスラエルにはイスラム教徒のアラブ人、アラブ人の議員、アラブ政党（15議席）まで存在する

イスラエル軍にもイスラム教信者やパレスチナ人がいる

今回はイスラエルとパレスチナの戦争ではなくテロ組織ハマス殲滅作戦

ハマスのリーダー幹部はカタールなど外国の高級ホテルなどで気ままに暮らしてる

ハマスのリーダーはイスラエル人全員を殺せと主張している

パレスチナ内部にハマスに抑圧されてる人達もいる

パレスチナを経済援助しているのはイスラエル、欧米日本中東諸国など

https://www.fnn.jp/articles/-/599618

[kijitora3]

世界に宗教は数々あれど、世界的なテロ組織をいくつも活動させ、同じ宗教同士でも殺戮を重ね、他国の宗教文化風習を一切顧慮しない宗教はイスラム教だけじゃねえか、ってさすがの日本人も気づき始めたみたい

[jaguarmen99]

――フジ、NHKでトルコ国籍のクルド人在留問題が。クルドの方々は、トルコに帰国すると政治的理由で逮捕される可能性が高い人達がいる。私は日本クルド友好議員連盟幹事長。こうした方々を「準難民」として在留を認める入管法改正が必要なのだが、反対等で一昨年の提出以降そのまま。成立は必須だ。―― というポストをしていました。 以前から書いているようにトルコに帰国したら逮捕される可能性が高いのはPKKとして活動するなどの理由がある場合です。 そういうのを準難民などとして日本が保護する理由がありません。 これまでのクルド人問題でも今回名前が挙がった連中など、マスゴミが取り上げたクルド人達は平然と「トルコに帰れば弾圧される！」などと嘘をついてきました。 ぶっちゃけた言い方をすれば平気で嘘をつく連中だと言っていいと思います。 そういう人達が、同情を買おうと陳情に行った先に対して無い事無い事刷り込むなんてむしろ当たり前ではないでしょうか？ 和田政宗議員がそういうのを鵜呑みにして活動してきたのなら現実を見ろって話にしかなりませんし、��ロ組織のPKKの関係者としてトルコ政府から制裁対象にされた人物を取り締べきという論から逃げるのは、むしろなにか利益関係でもあるんですか？と勘ぐりたくなります。 とりあえず日本はトルコに対して今回名前が挙がった人達を逮捕して引き渡すべき。 また、トルコに対して日本で難民申請をしながら、日本とトルコを往復しているような連中にビザを与えるなと抗議すべきでしょう。

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[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）４月１７日（水曜日）

　　通巻第８２１８号　＜前日発行＞

　納税者のみなさん、大切な税金を納税していない不法移民の福祉に使います

　　バイデン政権の『人権』用語政策は、納税者の人権を無視していないか

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　バイデン政権は、不法移民の福祉に３億ドルを使った。

　「納税者の皆さんの大切な税金で、納税しない不法移民へのサービスのために３億ドルを投じました。人権尊重のためです」と言外に述べていることになる。

3億ドルの助成金はシェルター・アンド・サービス・プログラム（SSP）を通じて提供される。 SSP は不法移民を支援するNGOや地方自治体などの非連邦団体に資金を提供している。すでに2億7,500万ドルが配分された。

不法移民に供与する住居（シェルター）、食料、交通手段、医療、衛生管理、��設改修、翻訳サービス、管理運営費などの費用だ。

　２０２３年度には不法移民福祉の組織や所謂「聖域都市」に7億8000万ドル以上が分配された。「聖域都市」とは言い得て妙。不法移民にとって『天国』のようなロサンゼルス、シカゴ、ニューオーリンズ、ニューヨーク市、サンフランシスコなどだ。

　逆にＮＹＣから５０万余（別統計で６２万人）、カリフォルニアから５７万余がテキサスなど安全な州へ移住した。

2021年10月から2024年3月までの間に遭遇した不法移民の総数は790万人を超えた。

　マイク・ジョンソン下院議長は「バイデン政権下で米国に入国した不法移民は1600万人近くになる」と違う数字を出している。「ジョー・バイデンが大統領となって以来、国境を広く開き始めた。すると暴力犯罪者やテロリストも混入していた」。

トランプ政権下で、米国に不法入国しようとして捕まったテロ監視リストの人数は11人だった。バイデン政権下ではこの数が351人に急増した。

ところがバイデンは2023年1月、キューバ人、ハイチ人、ニカラグア人、ベネズエラ人に2年間合法的に米国に居住し働く権利を与えた。

これは「人道的仮釈放」と呼ばれる。

これら4カ国から入国した40万4,000人以上が「人道的仮釈放」を認められた。

トランプ前大統領は「バイデンは史上最悪の大統領」と呼んだ。「バイデンの移民侵入で、私たちの偉大なアフリカ系アメリカ人やヒスパニック系アメリカ人コミュニティほど傷ついた人はいない。人々の仕事を奪い、多くの問題を引き起こした。わが国の社会保障システムは、不法移民によって破壊される。（こんな政策は）持続可能ではありません。バイデンは（われわれ納税者の）メディケアを犠牲にし、社会保障も犠牲にしている」と批判した。

[chikuri]

この動画を見た後、本当に怒りました。本当に怒っています。バックグラウンドで流れている曲を知っていますか？この音楽に合わせて踊っている日本人たちは無知なのでしょうか？この曲が何かを疑問に思わなかったのでしょうか？教えてあげましょう。 この曲の名前は「Oramar」だ。 この曲の歌詞はすべてトルコの兵士を殺すことについてだ！！。 場所：トルコ、ハッカリ（Hakkari）。 村：ダグリジャ ダグリジャ村にはトルコの兵士のチームがいました。 北イラクから200人のPKKテロリストが来て待ち伏せをした。 この攻撃で12人のトルコ兵士が死亡した。 1週間後、「Koma Awazên Çiya」というグループがこの「Oramar」という曲を作成した。 そして、この曲のためにビデオクリップを制作しました。PKKテロリストがこのビデオに登場しています（ほとんどが今は亡くなっています）。 ＾＾＾ この曲「Oramar」の歌詞の一部を共有します： ＾ゲリラたちは集まり、今踊っています ＾ゲリラの武器は兵士に対する死です ＾ゲリラは復讐を果たしました ＾ゲリラは兵士たちに向かってあらゆる方向から　　　 　攻撃を仕掛けました ＾これはクルディスタンの歌、トルコの王座はゲ 　リラによって揺らぎました このような歌詞が含まれているね！！。 💀PKKは野蛮なテロ組織です。 🇹🇷 TSK（トルコ軍）は現代的で規律正しい軍隊です。トルコは米国に次ぐNATOで最高の軍事力を持っています。 ＾＾＾ この動画も本当に怒らせました。多くの日本人がこの曲に合わせて踊っています。これらの日本人は文字通り無知です。（ビデオの中での） この人々は非常に操作しやすいです。 これは毎年、蕨「ワラビスタン」で起こっています。もしこのバカげたことが続けば、政治的に日本とトルコが敵になることを心配しています。 本当に怒っています。正気のある日本人よ、このテロ支援に反応してください。この人たちは火遊びをしています。 正気のある日本人は声を上げるべきです。日本はテロ支援国ではありません。左派と共産主義の日本人は火遊びをしています。彼らはPKKに簡単に操られます。日本に同情します。 これからは、テロ支持者を暴露するために最善を尽くします。クルド人、トルコ人、日本人...国籍は関係ありません。テロ支持者は暴露され、正気のある日本とトルコの人々がこれを知ります！！

معزةムエッザー / X

[brygry]

重要なのは、パレスチナ自治政府が世界中から集まるパレスチナ支援金の主たる受け皿となっている点だ。日本もパレスチナに対し、ここ30年間で23億ドル（約3400億円）を支援している。パレスチナ自治政府はこうした支援金で運営されているのだが、支援金の一部は汚職に消える。その割合は少なくない。 パラグライダーでイスラエルに越境する“訓練”を行う戦闘員（ハマスの軍事部門が10月7日に公開した映像より） ハマスが狙うのは、このパレスチナ自治政府が独占している利権だ。自分たちがパレスチナの正当な代表となれば、世界からの支援金をほしいままにできる。ハマスは「清貧の戦士」などでは全くない。カネに目がない金満テロ組織だ。年間7億ドルの収入があるとされ、ハマスの指導者イスマイール・ハニーヤはカタールの高級ホテルに暮らしている。ハマスの幹部も軒並みカタールかトルコで豊かな生活を送っている。彼らはいつも、ハマスのテロやガザ空爆をカタールの放送局「アルジャジーラ」の画面で眺める。高みの見物だ。

「宣伝としてのテロ」ハマスの狙う“利権”には日本の金も…攻撃の背景にパレスチナ内部抗争、対イラン制裁緩和の影響も｜FNNプライムオンライン

[dempameat]

ＰＫＫをめぐっては、トルコ政府が埼玉県川口市の在日クルド人団体「日本クルド文化協会」と代表者らについて「テロ組織支援者」に認定、トルコ国内の資産凍結決定を受けたことが明らかになったばかり。

【「移民」と日本人】＜独自＞公安庁がクルドＰＫＫを「テロ組織」除外　トルコ大統領が岸田首相に不快感報道　サイトは閲覧停止 - 産経ニュース

[kumaneko0609]

女子中学生を引率しながらテロ組織のアジトに殴り込みとかハード過ぎる

[shinjihi]

ハマスのテロで知った事 イスラエルの人口の約20%がイスラム教で自由に暮らすパレスチナ人 イスラエル軍にもイスラム教信者やパレスチナ人がいる 今回はイスラエルとパレスチナの戦争ではなくテロ組織ハマス殲滅作戦 パレスチナ内部にハマスに抑圧されてる人達もいる https://www.fnn.jp/articles/-/599618

[kijitora3]

ハマスはずっと前から病院や学校の下に拠点を作ってガザの一般人、病人、子供を盾にしている

イスラエルは国内に侵入して虐殺拉致をおこなったハマスの戦闘員を攻撃する

すると自動的にイスラエルは一般人への被害を最小限にしながら病院や学校を攻撃することになる

そこでなぜか日本のマスゴミで「ガザ保健当局」という名でかたられるハマスが、イスラエルを非難する　マスゴミも病院襲撃とはやし立てる

さて、一般人を危険にさらしてわが身を守り、イスラエル非難の口実に使うハマスが一番卑怯で非人道的で非難されるべき存在ではないのか？

某テレビニュースで意識高い系の若手実業家がこんなことを言っていた　「パリ五輪でロシアが排除されるのなら、なぜイスラエルは排除されないのか」　この御仁は国連常任理事国が核をチラつかせながら隣国に攻め込む侵略と、イスラエルがテロリスト集団を防御攻撃するのを同一視しているのだ　ものの見事にハマスの狡猾な詐欺の言葉に騙されて、イスラエルを悪の侵略者と決めつけている

イスラエルがあのハマスのテロ以来、大規模テロに襲われず、あるいは、中東の米軍がイランとその手下から攻撃を受けていないのは武力によるという明白な現実をいつになったら、日本のマスゴミと、不勉強な意識高い系は認識するのだろうか

戦後日本が、頓珍漢な意識高い系がしたり顔でトンデモない安全保障観を開陳するほど平和でいられるのは、憲法9条のためではなく、自衛隊と在日米軍の武力と日米安全保障条約によるという明白な事実をいつマスゴミやサヨクや意識高い系のお花畑は認識するのだろうか

この現実認識がない限り安全保障の議論などできるわけがない

[jaguarmen99]

どうやら2023年11月末付けでトルコ政府からトルコのテロ組織PKKに関係する実在の人物および邦人の資産凍結の決定が下されたとのことです。 そのリストの中にはワッカス・チョーラクメフメト・ユジェルワッカス・チカン の3名の名前もあり、一般社団法人日本クルド文化協会のメンバーであるとのこと。 ワッカス・チカンは先日行われた川口市内のパトロールとやらにマスゴミのカメラマンらとともに参加してクルド人のイメージアップ活動をマスゴミと一緒にやっていた人物ですね。 また、ワッカス・チョーラクは J＆K株式会社 とやらを日本で経営しているようです。

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[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）３月２８日（木曜日）弐

　　　通巻第８１９４号

　中国の「超限戦」はすでに始まっている

　　有力シンクタンクが衝撃の現状分析と防御策を提議

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国の謂う「超限戦」を「ＵＮＲＩＳＴＲＩＣＴＥＤ　ＷＡＲＦＡＲＥ」と英米では表現している。

米国の国防、安全保障関係のシンクタンクからつぎつぎとなされる警告は「サイバ－真珠湾」「デジタル９１１」を中国が仕掛けるというレポートだ。

「中国のハッカー軍団が米国（ならびに西側先進国の）インフラ、とくに送電網、貯水池や処理場、パイプライン（水道管、ガス管を含む）、交通・通信システムなどの主要コンポーネントを標的に攻撃しようとしている」。

目標は中国が標的とする国々の生活に不可欠なすべてのシステムを破壊することにある。

電気がなければ、家電どころかパソコンも携帯電話も使えない。蛇口から水が出なくなり、珈琲も紅茶も飲めず、炊事も出来ない。ガスがつけなくなれば台所も、冷暖房も機能せず、交通インフラが襲撃されると、通勤電車も新幹線も動かず、飛行機が止まる。出張も観光も移動も機能不全に陥いる。下水処理場が麻痺したら疫病の蔓延も考えられ、社会は大混乱とパニックに襲われる。

そのうえ通信が途絶えると政府も軍も警察も国を守ることができなくなる。それが「超限戦」である。機関銃も大砲も爆撃機も不要、弾丸は一発も発射されない。まさに「孫子の兵法」の現代版である。

「西側は、中国共産党が悪意のある脅威と正しく認識する必要がある。防御の第一はこの認識である」。

　こう主張するのは「ゲートストーン研究所」のピータ・ホークストラで、『ＴＩＫＴＯＫは戦争の手段だ』といったゴードン・チャンらがつどうシンクタンクだ。

　2022年7月6日、従来にないイベントが行われた。クリストファー・レイFBI長官と英国MI5のケン・マッカラム将官が史上初めて共同で公開の場に登壇し、「増大する中国、安全保障上の課題」について話し合った。

中国の超限戦への取り組みが緊急であると訴えたのだ。

中国共産党が西側諸国から技術や企業機密を盗取している現実があり、その対象分野に は先端材料、データ、人工知能（AI）などが含まれる。

サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）のジェン・イースタリー長官は、米国と中国共産党の間の戦略的競争に関する下院特別委員会で、中国がもたらす脅威は「想像上のものではなく、現実である」と証言した。

通信業界、航空、エネルギー、水道インフラへの中国共産党の侵入はすでに発見されている。中国の脅威が増大し続ける中、世界的な安全保障環境では、米国と同盟国が脅威を軽減するためにインフラとシステムを強化するための緊急対応が求められている。

くわえて中国は毎年およそ10万人のアメリカ人をフェンタニルや他の麻薬で死に至らしめている。この犠牲者の数は毎日、大型飛行機墜落事故がおきている計算になる。

　

これらをふまえて前述米シンクタンクは以下を提言している。

　第一に対応するべきはテロ支援国家に中国を指定するべきである。SWIFT（212カ国の1万以上の金融機関が相互に金融取引に関する情報を送受信するネットワーク）から排除すべきである。

　第二に、企業や大学も、知的財産の盗難をより困難にし、検出しやすくするために、セキュリティシステム構築に真剣に取り組むべきである。ハイテクの盗取は技術革新研究開発で、困難を伴い巨費のかかるプロセスを中国が短絡しているのである。

　第三に、米国は国家安全保障の優先事項として、同盟国と協力して知的財産と技術進歩を保護する必要がある。中国共産党への技術移転を防ぐためにもっと緊密に協力しなければならない。

　

　第四に企業は、自社のシステムが外部の組織によって攻撃または侵害された場合、政府にただちに通知する必要がある。現行法では、上場企業が当局に報告する期限を4日以内としているが、自社のシステムが侵害されたことを認めたがらないからで、風評被害を懼れるからだ。そんな悠長な対策は被害をさらに大きくする恐れがある。

　第五に中国共産党系列の中国企業による米国での企業買収や合弁、とくにEV用バッテリーの生産などを含め、中国共産党の脅威に関して国、州、地方政府の間で連絡と政策を調整する必要である。中国共産党がアメリカの農地、就中軍事基地近くの農地を買い占めている現実は軍事的な脅威である。

新型コロナウイルスの人責任を中国共産党に追及する政府の失敗を猛省し、いまの米国ならびに同盟酷が中国共産党との戦争状態にあることを深く認識しなければならない。

[kennak]

過去の「行き過ぎ」は教団ではなく信者のせい？　 　その会見の内容を具体的に見ていこう。 　田中会長は会見の冒頭で、文部科学省が解散命令請求を東京地方裁判所に行ったことについて、こう述べている。 　「伝道者の説明が不足していたとか、あるいは献金に際し、家庭事情、あるいは経済的状況に対して、配慮が不足していたなど、当法人の指導が行き渡らず、不足なこと故に、今まで辛い思いをされてこられた皆様方に率直にお詫びしなければならないと考えております。 　また、親の信仰の熱心さ故に寂しい思いをしたり、また経済的に苦しい思いをしたという2世の皆さんの訴えもございました。 　個々の事情はさまざまで、全てが信仰ゆえの問題とはいえないかもしれませんが、いかなることがあっても、宗教法人として1人の苦情があってはならないと考えていますし、ましてやこの度は、国と国民の皆さまを巻き込んでの、このような事態に至ったことに関しては、深く反省いたしております。 　本日この場をお借りいたしまして、私たちの不足さゆえに心を痛めておられる皆様、また辛い思いをしてこられた2世の皆様、そして国民の皆様に、改めて心からお詫びいたします」 　ここでいったん手にしたマイクを置くと、10秒近く深々と頭を下げた。 　ところがだった。その舌の根も乾かぬうちに、こう言い出したのだ。 　「確かに過去、当法人の信者の中に、社会通念から見て行き過ぎた行動をしたことはあったのかもしれません。 　ただ、それも決して私利私欲を求めて行動したのではなく、ご本人なりに相手のためを思って行ったことと信じております」 この言い方だと、教団側に問題はなく、信者が相手を慮って勝手にやったことが社会問題化している、との主張に等しい。 　そこで思い出すのが、オウム真理教の教祖・麻原彰晃（本名・松本智津夫）の言い分だ。坂本弁護士一家殺害事件や地下鉄・松本両サリン事件など数々のテロ、殺人事件を引き起こした組織の首謀者でありながら、刑事裁判になると全ての事件は「弟子たちが勝手にやったこと」と、無罪を主張。教祖の意思を忖度した弟子たちの暴走論を唱えて、全て弟子のせいにしたのだ。どうしてもあの姿に重なる。

統一教会「お詫び」会見で見えた、田中会長も気づいていないそのカルト性（JBpress） - Yahoo!ニュース

[reportsofawartime]

調査委員会、クロッカスでのテロ攻撃の実行犯が攻撃後、キエフに向かっていたことを立証 https://tass.ru/proisshestviya/20396277… ロシア連邦調査委員会報道部がタス通信に語ったところによると、彼らの行動はすべてテレグラムを通じてある男によって監督されていた コーディネーターの指示により、犯行後のテロリストたちは、約束された報酬を受け取るために、ロシアとウクライナの国境を越え、キエフに到着するため、車で向かったと報告書は述べている 被告らは最初の証言で、偽名で自己紹介した男によって調整されたメッセンジャー・テレグラム経由の音声メッセージによって、「クロッカス市庁舎での武力攻撃の準備段階と攻撃後の両方における彼らの行動」を報告した これに先立ち、ロシア連邦捜査委員会は、捜査当局がテロリストにウクライナから多額の資金と暗号通貨が供給され、攻撃の準備に使用されたというデータを入手したと報告した 同調査委員会によると、最初の調査結果では、犯行の計画性、徹底的な準備、犯行組織者からの資金援助が完全に確認されたという

[moja-co]

79 名前：ミルテホシン(新潟県) [US][] 投稿日：2023/09/01(金) 20:44:58.01 ID:DC31chkN0 [3/5] 自称トルコのジャーナリスト、 イルファン・アクタン氏はテロ組織PKK関係者として、 トルコ治安当局に逮捕され、実刑を受けた過去がある アクタン氏は、朝鮮総連傘下の朝鮮学校を訪問し、 「日本はクルド人を差別している」 「クルド人と朝鮮人は同じ」と述べたと、 総連の機関紙である朝鮮新報が報じた。 朝鮮学校生徒は、「新たな同志」と呼んだという

「犯罪外国人は強制送還を」　クルド人問題の川口市長、法相へ要望 http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1693567042/