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ari0921 · 11 months

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我が国の未来を見通す（８８）

『強靭な国家』を造る（25）

「強靭な国家」を目指して何をすべきか（その１５）

宗像久男（元陸将）

───────────────────────

□はじめに──「ソフト・パワー」の役割

前回の続きです。前回提示した方程��からわかりま

すように、私は、これまでの「国力」の定義に倣い、

「ハード・パワー」と「ソフト・パワー」を“足し

算”ではなく、“掛け算”で掛け合わせて定義しま

した。実は、これがミソでして、“掛け算”ですか

ら、ハードかソフト、どちらかのパワーがゼロにな

ると「国力」はゼロになってしまうことを意味しま

す。

国家である以上、「ハード・パワー」を構成する諸

要素がゼロになる可能性はまずないでしょうが、仮

に、国際社会との比較において「経済力」や「軍事

力」や「科学技術」などがある程度のランクに位置

づけられても、「国家戦略」とか「国家意思」など

の「ソフト・パワー」がなきに等しければ、“「国

力」はゼロになる”、あるいは“ゼロと見なされ

る”ということを意味するのです。

戦後の高度成長期に、「経済力」が世界第２位にま

で上り詰めて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と

称賛され、そのことが日本のアイデンティティのよ

うになっている時代がありましたが、国際社会に影

響を及ぼす「国力」という観点で立てば、特段の役

割を果たすことはできなかったと言わざるを得ない

でしょう。

その典型的な例が、湾岸戦争の際に多国籍軍に１３

５億ドル（約１兆７５００億円）もの巨額の財政支

援を実施しながらも、国際社会から何ら評価されず、

「小切手外交」と批判さえ受けたことでした。

その原因は、「経済力」を主にする「ハード・パワ

ー」を活かそうとする「ソフト・パワー」について

は、終戦直後の「吉田ドクトリン」からいささかも

脱皮できないまま、「国家戦略」はなきに等しく、

「国家意思」も内向きのままだったことにあると考

えます。

言葉を代えれば、“憲法上の制約”を逆用して、そ

の範囲に留まるしか選択肢がなかったのでした。そ

の意味ではありがたい憲法なのですが、憲法前文で

いう「名誉ある地位を占めたい」を実現するため、

憲法自体がその障壁になったと言えなくもないので

す。

戦後からかなり時間が経ち、「時代が変わっている」

ことを認識しながらも、「国のあり様」などについ

て議論することなくそのまま放置した結果でした。

我が国は、その後、慌てて憲法の枠内で「国際平和

協力法」を制定し、自衛隊を（海外派兵ではなく）

海外派遣しました（これに関しては、個人的にも言

いたいことが山ほどありますが、省略しましょう）。

国を挙げての「国家戦略」のようなものがなかった

弊害は他にもあるでしょう。高度成長期の日米貿易

摩擦などについてはほとんど反論できないまま、ア

メリカからも“いいように”叩かれましたし、その

後の「グローバリズム」についても受容することを

余儀なくされ、我が国が弱体化するきっかけにもな

ってしまいました。こうして、ＧＤＰは中国に抜か

れて第３位に転落しました。

さて、もっと歴史をさかのぼれば、「日露戦争」の

勝利を得て、１等国に仲間入りをした後の日本も同

様だったと考えます。「帝国国防方針」のようなも

のは策定しましたが、国を挙げての「国家戦略」、

つまり、国家意思として“日英同盟のもと、一等国

となった我が国の向かうべき方向”を明確に統一で

きませんでした。

大正時代になって、明治維新以降、“ジェネラリス

ト”として重要な役割を果していた元老たちが次々

に他界してしまいました。これらもあって、特に台

頭するアメリカの本質や野心を見抜くことができな

いまま、第１次世界大戦においては“その場しの

ぎ”の対応に終始し、大戦後、連合国の仲間入りは

したものの、世界恐慌などもあってやがて大東亜戦

争に至る「国の舵取り」をせざるを得ませんでした。

私は、近代史を学んだ結果として、大正時代に「大

日本帝国憲法」の改正をはじめとする国の「統治制

度」を改善しなかったことが、「激動の昭和」の道

を歩まざるを得なかった最大の原因と考えています。

まとめれば、今後、過去の失敗を二度と繰り返さな

いため、つまり「歴史は繰り返す」にならないよう

に、「ソフト・パワー」の重要性をよく認識した上

で、国を挙げての「国家戦略」を創り上げ、「国家

意思」を明確にすることが必要不可欠であると思う

のです。

特に今は、「ハード・パワー」がいずれもほぼ下降

期にあることから、将来に向けた「国力」の維持、

可能ならば増強に向け、さらに将来の国際社会に対

して必要な役割を行使するための「国家戦略」や

「国家意思」を明らかにして、国家として“向かう

べき方向”を定めるのは喫緊の課題であると考えま

す。

話は変わりますが、パレスチナで再び大規模な軍事

衝突が発生しました。２千年来の宗教対立がそう簡

単に収まるはずがないと常日頃から予想はしていま

したが、それでなくとも「ウクライナ戦争」で喧騒

な国際社会がますます“混迷を深める”ことが懸念

されます。

その延長で、我が国が“対岸の火事”として眺め続

けることができるか否か、しばらくの間、パレスチ

ナの状況の推移のみならず、広く国際社会の動きま

で、目を凝らして注目する必要があるようです。次

回、触れることにしましょう。

▼「国家戦略」とは何か？

さて前置きはそのぐらいにして、「ソフト・パワー」

の中核たる「国家戦略」を取り上げましょう。まず

は“「国家戦略」とは何か？”ということです。私

も自衛官であったという職業柄、「○○戦略」と名

のついた書籍を読みこなした数は数え切れません。

また、「△△戦略」と名乗ってなくとも、たとえば

クラウゼヴィッツの『戦争論』とか『孫子』のよう

に、その実態は戦略論に近いものまでたくさん読み

こなしてきました。

しかし、そのほとんどは、「軍事戦略」とか「安全

保障戦略」などについて書かれたものが多く、これ

から取りあげようとする「国家戦略」そのものを取

り上げている書籍は意外に少ないし、あまり読む機

会もありませんでした。

それでは、「戦略」とは何か、から掘り下げていき

ますとその定義はなかなか難しいものがあります。

『現代戦略論』（高橋杉雄著、並木書房）(*)によれ

ば、大まかに合意できる形の定義として、「戦略と

は、『目的』『方法』『手段』の組み合わせを示す

もの」とし、「戦略を策定する」とは「終着点であ

る『目的』と、そこに至る道筋としての『方法』と

『手段』の双方を含んだ全体としてロードマップを

作り上げていくことである」としています。「戦略」

に含まれるさまざまな要素をはぎ取ったコアの部分

の定義として合点が行きます。

（*）『現代戦略論』（高橋杉雄著）

https://amzn.to/3LUCCC0

次に「国家戦略」です。『日本の大戦略』（ＰＨＰ

「日本グランド・ストラテジー」研究会著）(*)は、

「日本のグランド・ストラテジー（大戦略）」、つ

まり「国家戦略」そのものをテーマにした数少ない

書籍の一冊ですが、「国家戦略」を「当該国家の最

重要の目的を達成しようとする政策の体系」と定義

し、国家にとって最重要な目的とは、「安全と富」

ととらえています。

(*)『日本の大戦略』（ＰＨＰ「日本グランド・スト

ラテジー」研究会著） https://amzn.to/3rQ02By

この定義からすると、「国家安全保障戦略」のよう

なものは「安全」を重視した「国家戦略」であり、

「経済安全保障戦略」のようなものを「富」を重視

した「国家戦略」と解釈することができるでしょう。

なかには、船橋洋一著の『国民安全保障国家論』��

ように、「国家」というより「国民」を主体に「安

全保障論」を展開している書籍もあって、これはこ

れで興味をそそられます。

また、瀧本哲史著『戦略がすべて』(*)のように、

「戦略」をビジネス市場、教育現場、国家事業、芸

能界、ネット社会などあらゆる分野に適用できる

「ツール」として扱っている書籍もあり、このよう

な視点もよく理解できます。

(*)瀧本哲史著『戦略がすべて』

https://amzn.to/3tBbelU

さて、「国家戦略」の最重要な目的が「安全と富」

ととらえると、この両方をめざした我が国の「国家

戦略」は、（明治初期にはこの言葉自体もなかった

のですが）明治維新の「富国強兵」「殖産興業」を

スローガンとする“戦略的な取り組み”のみだった

ことがわかります。

本スローガンは、当時の西洋文明至上主義の中で、

我が国が植民地化されず、国際社会で競争できる国

家になることを目指したものであり、最初に提唱し

たのは、薩摩藩主・島津斉彬だったといわれます。

やがて、本取り組みは明治政府に引き継がれ、全国

的なスケールで実施されることになりました。

その後の「国家戦略」を振り返りますと、戦前の

「帝国国防方針」の類は、その名称からしても「軍

事」つまり「安全」に偏り過ぎましたし、戦後の

「吉田ドクトリン」は、「安全」をアメリカにほぼ

“丸投げ”しての「経済重視」、つまり「富」に偏

り過ぎたことは明らかです。

「国家戦略」は、国家のアイデンティティの表現で

もあり、それを決めていくものであるとあるともい

われます。何を国家の至上目的とするか、どのよう

な手段でそれを達成するかについては、その時代時

代の国家の性格を左右し、性格そのものを決定づけ

ていくものということもできるでしょう。

一方、国家の至上目的を「安全と富」と定義しても、

その「安全と富」を構成する要素はより複雑化し、

国内の諸事情のみならず、国際情勢や周辺国との関

係などによって、その時代時代によって重視すべき

要素も変わってくるのは必然です。

本メルマガでは「国力」増強に焦点を置き、「国力」

を構成する「ソフト・パワー」の要素をあぶりだし

ましたが、それらを子細に分析すると、「国力」の

維持または増強する究極的な目的は、「安全と富」

に集約できるとも言えるでしょう。

つまり、相互に関連している「ハード・パワー」の

各構成要素を総合的に分析し、バランスを取りつつ

優先順位を定め、今後の“向かうべき方向”を定め

ることが現在、求められている「国家戦略」である

と考えます。

▼現時点の「国家戦略」をいかに創り上げるか

一般に“日本人は「戦略的思考」が苦手”と言われ

ます。その理由について、『日本戦略論』（鎌田徹

著）(*)は、島国、稲作民族、刀狩りの結果としての

軍事忌避などの「地政学・歴史的要因」、そして大

東亜戦争の封印、共産主義者からのブラフ、憲法に

よる軍事力の封印など「戦後特有の政治環境要因」

を挙げています。

（*）『日本戦略論』（鎌田徹著）

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確かに、日本の場合、覇権国のアメリカとか、将来

目標として覇権国を目指している中国などとは違っ

た「国家戦略」にならざるを得ず、国際的な大局観

とか大胆さには制約がかかるでしょうが、その分、

覇権国にはない“緻密さ”とか、立つ位置や役割分

析などの“深掘り”も必要になってくるでしょう。

だからと言って、放置する理由にしてはいけないの

ですが、その策定自体がとても難しいことは間違い

なさそうです。

余談ですが、鎌田氏は元自衛官であり、私も現役時

代から今日まで交流があります。５０５ページに及

ぶ大作は、“戦略を知っている自衛官ならではの鋭

い戦略研究”として、「もっと評価されていい」と

いつも思っていました。

このように、我が国が“元々苦手な”「国家戦略」

をいかに創り上げるか、について子細に言及すると、

書籍にして１冊以上のボリュームになる可能性があ

りますので、本メルマガでは、“ストーリー建て”

して要点のみを取り上げてみたいと考えます。

幸い、『日本の大戦略』(*)という絶好の参考書があ

ります。本書は、５人の著名な学者・研究員によっ

て約４年間の研究を経て、２０１２年に発行された

ものです。その動機は、我が国が「失われた２０年」

の最中、その上、東日本大大震災もあって衰退傾向

の中で、国際社会における“日本の存在感がかすみ

がち”なことを懸念し、「世界の中の日本」という

位置づけで、それも短期的な動向よりも長期的な視

点に立って、当時の安全保障はもちろん、財政、税

制、産業構造、福祉・雇用などまで“大きな絵を描

く必要がある”ということにあったようです。

(*)『日本の大戦略』（ＰＨＰ「日本グランド・スト

ラテジー」研究会著） https://amzn.to/3rQ02By

実によく分析・整理され、「国家戦略」を策定する

手法がほぼ余すところなく記載されていると考えま

す。このような良書が世に出されても、その後の政

界には、安倍政権の「戦後レジームからの脱却」と

か「アベノミクス」のように部分的には本書の提案

主旨と同様の政策もありましたが、「国家戦略」そ

のものについては大上段にその必要性を訴え、国家

を挙げてその策定に取り組むとの試みはなされない

まま時が過ぎてしまいました。

この１０年の間に、すでに紹介しました少子高齢化、

食料やエネルギー自給率の低下などがさらに進み、

当時は予想だにしなかった「ウクライナ戦争」など

も発生し、日本を取り巻く内外情勢ははるかに厳し

さを増している現状からすると、私などは、「１０

年前に取り組んでおれば」との悔恨の念が沸いてき

ます。

しかし、このまま放置すると、後世に残す「資産」

すら失いかねないとの危機意識をもって、主に本書

を参考にしながら、“意を決して”、いかにして

「国家戦略」を創り上げていくかについてその手法

を考察してみたいと考えます。

一歩踏み出すと、途中で切ることが難しくなりそう

ですので、今回はここまでにしておきます。

（つづく）

（むなかた・ひさお）

#我が国の未来を見通す #宗像久男

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jsato · 1 year

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シンガポールからの眺め

執筆：キショール・マブバニ（シンガポール国立大学特別研究員、元国連安保理議長・シンガポール外交官）元記事：https://www.australianforeignaffairs.com/afamonthly/the-view-from-singapore

オーストラリアの指導者たちが、アジアの21世紀におけるオーストラリアの将来について、不安や時にはパラノイアさえ感じるのは無理からぬことである。欧米のパワーが世界、特に東アジアから後退していく中で、オーストラリアとニュージーランドは、アジアにおける孤独な欧米の前哨基地として取り残されることになるからだ。

しかし、地政学的な難題に、感情的に安易な解決策を見出すことは致命的だ。これがAUKUSの根本的な問題点である。AUKUSは、アングロサクソン系の旧友と新たな絆を築くことで、安らぎを与えている。しかし、これでは、オーストラリアの戦略的ジレンマに対処できない。オーストラリアの友人や同盟国は遠く離れているため、（カナダとは異なり）オーストラリアが抑止力のために強力な国内防衛力を整備することは理にかなっている。同様に、オーストラリアが米国との同盟を維持するのも理にかなっている。では、英国はどうだろうか。1950年、英国は世界第3位の経済大国であった。2050年には、トップ10に入るのも難しいだろう。そして、英国は国内のニーズが、遠くの同盟関係よりも重要だと感じると、その同盟関係を取りやめる。オーストラリアとシンガポールが第二次世界大戦で見捨てられたことは周知の事実である。そして、英国は予算が逼迫した1968年にシンガポールの海軍基地を閉鎖している。過去に賭けるのは常に間違いである。未来に賭けた方がいい。今後100年間、オーストラリアにとって最も重要な隣国がインドネシアであることは間違いないだろう。オーストラリアは、インドネシア（および他のASEAN諸国）と緊密な関係を築かなければならないだろう。オーストラリアは、隣国とより緊密に連携して自国の安全保障を強化することに取り組むつもりはない、というシグナルを送ってしまったのだ。インドネシアは明らかに、オーストラリアに小突かれたと感じた。AUKUSの合意に対して、「インドネシアは、オーストラリアが核不拡散の義務をすべて果たし続けるという約束の重要性を強調する」、「インドネシアは、オーストラリアが友好協力条約に基づき、地域の平和、安��、安全に向けた約束を維持することを求める」といった外交用語をインドネシアは使った。インドネシア人は懸念を表明する際に常に控えめであり、このような明確な声明は、AUKUSに対するインドネシアの不安の大きさを示している。オーストラリアの労働党指導者の多くは、過去に、オーストラリアがこの地域のイスラエルのように台頭することは賢明でないと理解していた。イスラエルのように台頭すると、オーストラリアは軍事的には強くなるが、政治的には孤立し、長期的には心理的に不安定になるからである。それゆえ、オーストラリアは数十年にわたり、賢くASEANと緊密な関係を築き、同じ方向へ泳ごうとしてきた。私が個人的に経験したのは、1990年代半ば、シンガポール外務省の事務次官を務めていたときのことだ。当時は、ASEAN10カ国とオーストラリア、ニュージーランドを加えた12カ国による共同体構想に取り組んでいた。そうすることで、オーストラリアは東南アジアに近づき、地政学的に穏やかな緩衝材となるはずであった。しかし、それ以来、オーストラリアとASEANは、地政学的な課題への対処において、距離を置くようになってしまった。ASEAN諸国の多くが中国との関係を概ね改善したのに対し、オーストラリアと中国との関係は、最近の改善にもかかわらず、依然として緊張をはらんでいる。

AUKUSは、オーストラリアを現在守れればよいものではない。今世紀半ばのオーストラリアを守れないといけないものだ。2050年の世界はどうなっているだろうか？あるシナリオでは、米国が依然として世界一の大国であり、東アジアで最も強力な軍事力を持っている可能性がある。そうなれば、オーストラリアは十分に保護されることになる。もう一つのシナリオは、中国が世界一の経済大国となり、東アジアで最も強力な軍事力を持つようになり、米国は外国との関わりを減らし、東アジアでの存在感を薄めるというものである。これがAUKUSの根本的な問題点である。オーストラリアは3680億ドルを投資することで、米国が依然としてナンバーワンである世界では、オーストラリアはより安全となる。しかし、中国がナンバーワンに躍り出た世界では、同じ金額を投資することは、オーストラリアはより安全でないと感じることを招く。中国は軍事的に力を誇示する必要はない。政治的、経済的な影響力は絶大である。象徴的な言い方をすれば、オーストラリアはキューバのようになる可能性がある。地域の支配的な大国の意向に従うことを拒否し、政治的に隣国のほとんどから孤立している独立心の強い国である。ASEAN諸国は、米国や中国との良好な関係を維持するために、慎重に努力してきた。しかし、ASEAN諸国のアプローチは、北京に屈服する運命にあることを意味しない。例えば、南シナ海の行動規範の草案では、断固とした姿勢で臨んでいる。その一方で、中国との経済関係を強化し、互恵的な関係を築こうと努力している。オーストラリアが、東アジアのイスラエルやキューバになるといった極端な選択しかできないとは考えにくい。幸いなことに、オーストラリアはこの地域の経済にうまく溶け込んでいる。地域包括的経済連携や環太平洋パートナーシップに関する包括的および進歩的協定など、地域の主要な貿易協定にすべて賢明にも参加している。しかし、オーストラリアがこの地域の他の国と��異なる地政学的な方向へ泳ぎ続ければ、近隣諸国から遠ざかっていると認識され、心理的に孤立することになる。オーストラリアに関して本当にショックなのは、身近な隣国に対する知識と理解が著しく低いことである。ASEANがどれほど強力なパートナーになり得るか、オーストラリアはまったく理解していない。例えば、キャンベラの多くの人々は、オーストラリアが現在、クアッドで日本と親密な関係にあることを称賛している。2000年当時、日本の経済規模はASEANの8倍あった。しかし、現在は1.5倍程度にしかなっていない。2030年には、ASEANの経済規模は日本の経済規模を上回ると言われている。オーストラリアは、イギリスなどのAUKUSのパートナーや日本との協力によって、過去に賭けてしまっている。未来が変わることは間違いない。アメリカの世紀とは似ても似つかないアジアの世紀にどう適応するのか、オーストラリアは冷静かつ合理的な計算をする時期に来ている。AUKUSは、未来ではなく、過去への回帰を意味する。

#diplomacy #asean #australia #aukus #japan #new world order

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shintani24 · 1 month

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2024年8月14日

【速報】岸田総理が自民党総裁選への不出馬の意向固める（TBS NEWS DIG）

岸田総理が来月おこなわれる自民党の総裁選に出馬しない意向を固めたことが、複数の政権幹部への取材で分かりました。このあと、記者会見を開き、岸田総理自ら説明するものとみられます。

総裁選には、石破元幹事長や小泉元環境大臣の他、茂木幹事長や河野デジタル大臣、高市経済安全保障担当大臣らが出馬に意欲を見せていますが、岸田総理を支える立場の党幹部や閣僚が総裁選に出馬することには批判的な声もありました。

岸田総理が出馬しないとなれば、総裁選の構図も大きく変わることになり、「ポスト岸田」レースは激しさを増すことになりそうです。

岸田首相、記者会見で総裁選不出馬を正式表明　「自民が変わるため私が身を引く」（産経新聞）

岸田文雄首相は１４日、首相官邸で記者会見を行い、９月の自身の任期満了に伴う自民党総裁選に出馬しないと正式に表明した。

首相は「今回の総裁選は自民党が変わる姿、『新生・自民党』を国民の前にしっかり示すことが大事だ。自民党が変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。総裁選には出馬しない」と述べた。新総裁選出後に岸田政権は退陣し、約３年で幕を閉じる。

岸田首相の在任期間は１４日時点で１０４６日で、岸信介氏に次ぎ戦後８番目の長さとなっている。

G7広島サミットのワーキングランチで記念撮影に応じるG7首脳。右手前が岸田文雄首相=2023年5月19日、広島市南区、代表撮影

広島から首相、期待したが…　岸田氏の総裁選不出馬表明で被爆者らは（朝日新聞 8月15日）2024年8月14日に追記

岸田文雄首相が自民党総裁選への不出馬を表明した。広島選出の総理大臣として、被爆地の声を国内、世界に向けて届けることはできたのか。（柳川迅、魚住あかり、遠藤花、編集委員・副島英樹）

広島市の松井一実市長は岸田首相の平和行政について、「ライフワークである核兵器の廃絶に向けて積極的に取り組まれた」「『ヒロシマの心』を世界に発信するために御尽力いただきました」と評価した。自民党の県議や市議と同じく、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の広島開催などを成果に挙げた。

一方で、県内に二つある県原爆被害者団体協議会（県被団協）の理事長はいずれも、日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准するよう訴えてきた。しかし、核保有国が参加していないことを理由に、岸田首相は後ろ向きな姿勢を示し続けた。

佐久間邦彦理事長（79）は、「これではいつまで経っても（核禁条約に）『入らない』と言っているようなもの。本当にやる気があるのか見えなかった」と振り返る。

佐久間理事長と箕牧智之理事長（82）は、8月6日の平和記念式典に合わせて開かれた「被爆者代表から要望を聞く会」で、岸田首相と面会したばかり。箕牧理事長は「被爆者の訴えを一つでも受け止めてくれるのではないかと期待していたが、淡々と聞くだけだった」と話した。

広島を拠点に平和活動に取り組むNPO法人「ANT―Hiroshima」理事長の渡部朋子さん（70）は岸田首相の3年間について、「広島にとってチャンスかもしれないとみんな期待しましたが、残念ながら広島の宰相ではなかった」と語った。

昨年5月のG7広島サミットでは、核抑止力を正当化した「広島ビジョン」も発表され、被爆地から選出された岸田首相もその文書に名を連ねる一人となった。サミットについて渡部さんは「広島が貸し舞台として使われ、肩すかしでした」と残念がる。

岸田政権が閣議決定で防衛費拡大を進めたことを「戦争のできる国にし、原発再稼働も進めた」と指摘。「核軍拡が進む状況にのみ込まれ、戦争被爆国としてのリーダーシップが見えなかった」と振り返った。

広島市安佐南区の会社員、末棟将彦さん（44）は、元々外務大臣だった岸田首相の外交に期待していたという。サミットで各国首脳が広島を訪れたことを「歴史に残る」と評価しつつ、「もう一歩、核廃絶に向けて踏み込んだ外交をしてほしかった」と述べた。

統一教会問題や自民党派閥の裏金問題など、数々の「内憂」に見舞われた首相でもあった。

「大変驚いており、本当に残念だ」。自民党広島県連会長代理の中本隆志・県議会議長は県庁で会見を開いた。「安倍政権、菅政権下の色んな問題が浮上し、対応に追われた３年間だった。裏金問題の対応では、身内である自民党議員の協力があまりに少なかった」

広島市議会の会派「自民党・市民クラブ」幹事長の山路英男市議も「国防の強化や経済安全保障は岸田政権の下で進んでいる」と不出馬を残念がる。裏金問題については、「巻き込まれた形だ」と話し、問題を受けて政治資金規正法が改正されたことについて、「党内ではだいぶ反発もあったと思うが、大きな決断をした」とたたえた。

平和記念公園を歩いていた広島市中区の山本裕志さん（67）は裏金問題について「私利私欲のための政治になっていたのでは。広島から出た首相で期待していた。もう少し国民のための政治ができなかったものか」と話した。

GDPは百年前に「逆戻り」　それでも日本は「強兵」路線に進むのか（朝日新聞 100年をたどる旅～未来のための近現代史～③「持たざる国」の素顔）

「ＤＩＭＥ」という安全保障のキーワードがある。今回はこれを切り口に、「持たざる国」日本がたどってきた100年の歩みを考える。

国内総生産（GDP）は1940年代に生まれた。資源や物資など戦争を遂行できる生産力がどれだけあるか正確に把握する指標として、米英が開発した。「第2次世界大戦が生んだ数多くの発明品の一つ」と英ケンブリッジ大のダイアン・コイル教授は位置づける。

世界に占める日本のGDPは、百年前と同じ水準に逆戻りしている――。英国の経済学者アンガス・マディソン氏の研究チームは、西暦1年から今に至る世界各国のGDPを歴史資料から推計してきた。そこから浮かび上がってきたのは、そんな日本の姿だ。

日本のGDPの世界全体に占める割合は1920年は3・4%。それが戦後の経済成長で急伸。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」などと称された。米国の地位をも脅かす経済力を誇った90年には8.6%に上昇した。

上位20カ国。マディソン氏の研究チームの最新の推計結果から。1920年の中国はデータが無いため、1900年で代用。1920、90年のロシアは旧ソ連のデータを使用。ソ連以外は現在の国旗

だが、その後、中国をはじめとする新興国の経済成長が加速。日本は人口減社会に突入して主要7カ国（G7）で唯一足踏みを続け、2022年には3・7%に落ち込んだ。歴史的な「定位置」に戻ったともいえる。

現在の日本のGDPは世界4位。米ゴールドマン・サックスによれば、さらに50年に6位、75年には12位へ転落が��想される。日本は近い将来「経済大国」の看板を下ろすことになるかもしれない。

問われるDIMEの発想　軍事以外が軽視されていないか

一方、岸田政権は一昨年末、27年度の防衛費のGDP比を倍増させ、2%にすることを決めた。27年度の防衛費は世界5位内に入り、「軍事大国」に仲間入りする可能性がある。

問題は、この歴史的増額が果たして「国力」に見合っているのかだ。マディソン氏の研究チームの一員である深尾京司・一橋大特命教授（国際経済学）は「人類史上まれに見るスピードで人口が減少していく日本の世界における経済的地位が、当面再び高まることは考えづらい。日本が単独で防衛費を拡充しても限界がある」と指摘する。

米国防大のテキスト「国家安全保障戦略入門」には、国家は「外交、情報、軍事、経済（DIME）という四つの主要な手段を駆使して力を行使し、目的を追求する」と記述され、「DIME」の統合的運用が重要だと説かれている

「DIME（ダイム）」という言葉がある。「外交（Diplomacy）」「情報（Information）」「軍事（Military）」「経済（Economy）」の頭文字を取ったものだ。米国が安全保障の指導者育成のため設立し、米軍の将校や文官らが在籍する米国防大（NDU）のテキスト「国家安全保障戦略入門」では国家安全保障の構成要素にこの四つを挙げ、DIMEを駆使して目的を追求するとしている。軍事は大事な要素だが、それだけでは国の安全が担保できない。国力の重要な要素であるDIMEを統合して国の安保を確保する、というのが、欧米では常識となっている。

近年では中国に対抗するため、「技術（Technology）」を加えた「DIME+T」、あるいは「金融（Finance)」「諜報（ちょうほう）（Intelligence)」「法執行（Law enforcement）」を加えた「DIME+FIL」とも呼ばれる。日本では安保を考える際、これまでDIMEという言葉はほとんど聞かれなかった。

だが日本はかつて「国力」から目をそむけて軍事偏重に走った結果、人的・物的破局を招いた。

むろん、過去と事情は異なる。安保環境の変化を踏まえた防衛力の要素は必要だろう。だが今、安保を議論するのに、軍事以外の要素が、あまりに軽視されてはいないか。

岐路に立つ今だからこそ、「国力」を重層的に、冷静に見つめる視点が求められている。

日本の安全保障にDIMEの発想はあるのか。

日本の国家安全保障戦略、乏しい経済・外交の記述

一昨年改定された日本の「国家安全保障戦略」には「外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力を含む総合的な国力を最大限活用して、国家の対応を高次のレベルで統合させる戦略が必要である」とある。

日本はこれまで、安全保障は米国を最重視し、経済面では最大の貿易相手国・中国との協力を深めてきた。だが、その米中の対立は軍事だけでなく、経済や技術といった非軍事の分野にまで拡大。安全保障の裾野が広がるなか、日本もいや応なく「踏み絵」を迫られている。自国の国力を見つめ、「国益」を見定めていこうというのが新戦略の趣旨だ。

しかし、中身を見ると、経済や外交に関する記述は乏しく、経済安保の項目も他の記述とのつながりがない。「戦略」の一部分を担当したある省の幹部は「戦略の全体像の議論もなく、他の項目の記述も見せてもらえず、一部の項目だけ割り振られた。い��ば（各省からの文章を短冊状にしてつなぎ合わせる）『短冊方式』だ」と不満をもらす。DIMEを掲げてはいるが、「軍事」に重きが置かれ、政府一体の「総合的な国力」の底上げを図ろうとの意識は薄い。

歴史的な増額を決めた防衛費の財源も宙に浮いたままだ。

参院本会議で防衛費財源確保法案が審議入りし、答弁する岸田文雄首相=2023年5月24日

岸田文雄首相は防衛費倍増を決めるにあたり、安定財源の確保について「今を生きる我々の将来世代への責任」と訴えた。しかし、首相が確保したとする財源の大半は、1度しか使えない国有財産の売却など安定財源にはほど遠いものだ。唯一、実効性がある防衛増税は、自民党内をまとめきれず、いまだ実施に必要な法律もできていない。

戦略の策定に先駆けて首相官邸が設置した有識者会議でも、「国力」をめぐる議論はあった。エコノミストの翁百合・日本総合研究所理事長は「防衛力強化には、持続的な経済、財政基盤強化と国民の意識の共有が大変重要だ」と訴えた。エネルギー自給率の低さや、債務残高の国内総生産（GDP）比の高さなどを挙げ、「そのリスクを認識する必要がある」とも指摘した。DIMEに通じる考え方といえる。一方で「『国力に見合った防衛力』と固定的に考えるべきではない」と積極的に防衛力強化を唱える論者もいた。だが、有識者会議は3カ月間に計4回開かれただけで議論は煮詰まらず、メンバーも不満を口にした。

戦前の日本もDIME的発想で自国の国力を見つめようとしたことがあった。（大日向寛文、編集委員・佐藤武嗣）

対米開戦前、日本の「敗戦」を予告する二つの報告が軍と政府それぞれの研究チームでまとめられていました。第４回「予知されていた『敗戦』」は8 月15 日配信予定です。

コメントプラス

加谷珪一（経済評論家）【解説】国家の戦争遂行能力は基本的にGDP（国内総生産）に比例するといわれます。当たり前のことですが、軍隊の維持には費用がかかりますし、実際に軍事的オペレーションが始まれば、物流など経済インフラの強さが戦争継続のカギを握ります。一般的にロジスティクスという言葉はビジネスにおける物流のことを指しますが、ロジスティクス本来の意味は軍隊における兵站（へいたん：物資の補給など）です。言い換えれば、日常的に経済活動が活発で、多くの人やモノが移動している国、もっと簡単に言ってしまえば豊かな国ほど、いざという時にこうしたリソースを戦争に転用できるので、高い戦争遂行能力を発揮する仕組みです。世界でもっとも豊かな米国が最強の軍事力を持っているのはある意味で当然のことといえますし、経済規模が小さくなれば、やはり戦争遂行能力も低下せざるを得ません。

ちなみにGDPに対する軍事費の比率は、全世界的に見ると2％程度が標準です。常に何らかの軍事活動を行っている米国や、大規模な戦争を継続しているロシアのGDP比は3.5％～4％と高くなっています。日本の防衛費はGDP比1％という制約がありましたが、岸田政権が防衛費の倍増を決めたことから2％程度に上昇する可能性が高まっています。

不気味なのはやはり中国でしょう。中国の軍事費のGDP比はわずか1.6％ですが、GDPそのものが大きいので、軍事費の絶対値は��本の6倍にもなります。中国が米国並みに軍事費をかけた場合、その金額は途方もない水準となります。

辻田真佐憲（評論家・近現代史研究者）【視点】戦前と現在の類似性に焦点を当てた分析ですが、差異にも注目する必要があると思います。戦前の日本は、経済的にはそれほど強くなかったかもしれませんが、北東アジアにおいて高度に近代化された軍隊を持ち、自主的に行動することができました。しかし、現在の日本は状況が異なります。日本が大陸で大規模な軍事行動を起こすことなど想像しにくいでしょう。むしろ、現在の北東アジアで軍事力を誇り、主導権を握っているのは中国です。したがって、戦前の日本と現在の日本を比較するのもいいですが、戦前の日本と現代の中国を比較するという視点も合わせてもたなければならないでしょう。

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moko1590m · 1 year

Quote

1. 一番手の法則一番手になることは、ベターであることに優る 2. カテゴリーの法則あるカテゴリーで一番手になれない場合は、一番手になれるあたらしいカテゴリーを作れ 3. 心の法則市場に最初に参入するより、顧客の心に最初に入るほうがベターである 4. 知覚の法則マーケティングとは商品の戦いではなく、知覚の戦いである 5. 集中の法則マーケティングにおける最も強力なコンセプトは見込客の心の中にただ一つの言葉を植えつけることである。 6. 独占の法則二つの会社が顧客の心の中に同じ言葉を植えつけることはできない 7. 梯子の法則採用すべき戦略は、あなたが梯子のどの段にいるかによって決まる 8. 二極分化の法則長期的に見れば、あらゆる市場は二頭の馬の競走になる 9. 対立の法則ナンバーツーの座を狙っている時の戦略はナンバーワンの在り方によってきまる 10. 分割の法則時の経過とともに、一つのカテゴリーは分割し、二つ以上のカテゴリーに分かれていく 11. 遠近関係の法則マーケティングの効果は、長い時間を得てから現われる 12. 製品ライン拡張の法則ブランドの権威を広げたいという抗しがたい圧力が存在する 13. 犠牲の法則何かを得るためには、何かを犠牲にしなければならない 14. 属性の法則あらゆる属性には、それとは正反対の、優れた属性があるものだ 15. 正直の法則あなたが自分のネガティブな面を認めたら、顧客はあなたにポジティブな評価を与えてくれるだろう 16. 一撃の法則それぞれの状況においては、ただ一つの動きが重大な結果を生むのである 17. 予測不能の法則自分で競合相手のプランを作成したのでない限り、あなたが将来を予測することはできない 18. 成功の法則成功はしばしば傲慢につながり、傲慢は失敗につながる 19. 失敗の法則失敗は予期することもできるし、また受け入れることもできる 20. パブリシティの法則実態は、マスコミに現れる姿とは逆である場合が多い 21. 成長促進の法則成功するマーケティング計画は、一時的流行現象（ファッド）の上にきずかれるのではない。トレンドの上に築かれるのだ。 22. 財源の法則しかるべき資金がなければ、せっかくのアイデアも宝の持ち腐れとなる

[書評]売れるもマーケ　当たるもマーケ　マーケティング22の法則（アルライズ／ジャックトラウト）: 極東ブログ

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supersoniclevel · 1 year

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真3プレイ記　その3

結構こまかい内容を忘れているので、なるべく早めに実際のプレイ進捗まで追いつきたいところ！内容：銀座到着まで

アレ！？　そういやもともと「外の様子を見てきてくれ」って頼まれたんじゃなかった！？　と思い出し、千晶ちゃんに会う前に一度病院戻ったのですが、確かおじさんがいなくて、死んだか……と思いながら渋谷へ戻っておりました。地味に遠いのよ。氷川秘蔵の円柱、ターミナル間の移動機能は無いのか…… 悪魔「ターミナルに突然人間の男が現れた」え、ウロコのおじさん！？おじさん「徒歩でここまで来たのか。さすがだな」それはこっちのセリフですけど！？と思ったら、タイムリーなことにターミナル間の移動ができるようにしてくれたんだって！　おじさんのちからってすげー！おじさんは悪魔のうろつく外を歩くことはできないので、転送機能でここまで来たようですね。てことは逆に、東京砂漠をさまよい歩いてる千晶ちゃんはパンチで悪魔と戦ってるってこと？　俺が戦うから一緒に行こうよ……。むしろ、この期に及んで一人で行動する理由ある？　実は嫌われてるんだろうか。しょんぼり。ディスコでちらっと聞いた、人間が統率している組織？のヘッドが氷川だと睨んだおじさんに、組織について調べるよう依頼されます。今更氷川を見つけたからってどうなるということでもないと思うけど、特に断る理由はないかな。心配性のおじさんに、出発前の準備をおこたるなとすごく念を押されるけど、銀座が未知のエリアとはいえまあセーブポイントとか回復ポイントとか普通にあるでしょ？　敵が強かったらまた渋谷に戻ってくればいいんだし……。と軽い気持ちで銀座への転送をお願いする主人公くん。おじさん「どうやら転送に失敗してアマラ経絡内に転落したらしい」

はは〜〜〜〜〜〜ん。なるほどね。

当分戻れないし回復も何もかもままならなそう。おじさんの言うことはちゃんと聞きましょう。具体的に何をどうしてるのかわからないけど、おじさんが裏でサポートしてくれて道が開けたりなんだりするようです。なんかこういうナビキャラみたいなのいいですね！　一緒に攻略してる感じ。これまで、協力関係になったにもかかわらず俺を置いてサッサと先に行っちゃう人たちが多すぎたんだよな、ロウくんとかカオスくんとかザインくんとかザインくんとかザインくんとかよぉ！！！ 3D酔いに苦しめられながらなんとか銀座ターミナルへの出口に到着するも、スペクターさんの電波妨害によりおじさんとの通信がシャットアウト。こちらとしてはこのスペクターに危害を加える気は毛頭なく、フリーWiFiスポットだけちょっと貸してもらえばいいのですが、相手は主人公くんが自分を食べようとしていると疑っていて、全然話を聞いてくれない。仕方ない、他のフリーWiFiスポットを探すかぁ……。とマップを全部埋めたのですが、そんなもんはどこにもなかった。え、じゃあ力ずくであいつをどかさなきゃダメなのか！　なんか聞き分け良くすんなり譲ってしまった。恥ずかしい。まあ、主人公くん、いい子っぽいしな。純朴。ちなみにわたしのナンバーワン恥ずかしいメガテンの思い出は、真1の銀座で、道を塞いで通行料取ってる悪魔使いに、言うとおりにお金払って通してもらえなかったことです。今思い出しても羞恥心でアーーーーー！となる。ヒロインちゃんの記憶から消えたい。全部忘れてくれ。お願い。話を戻します。仕方ないので「やっぱ食べる」と訂正しスペクターさんを暴力によって追っ払いました。なんか、もっと平和的に解決できなかったの？無事に再ログインしたおじさんが「大丈夫か？」と聞いてくれたので、ちょっと甘えて「いいえ」と答えたら、なんだかちょっと引かれたというか、すごく「配慮」された感じがして…… アオガミさんの甘やかし力がどんだけ高かったのかということを思い知ったのでした。主人公の弱音駄々っ子全肯定私に任せろおじさんだったもんな……。人修羅くんは……強く生きて。とりあえずこれでようやく銀座に到着するようです。長かった〜。＞予定外の場所へ転落した。

またかよ！！？

いま完全に銀座に着いてめでたしめでたしになる流れだったじゃん！　今度は何！？

レンコンみたいな穴を覗くと、ステージ上に車椅子の方のルイおじ(仮)と喪服のお姉さんが登場。なんかテレビ番組のセットみたいでちょっと面白い。ルイおじの部屋（タイトル）ここはどうやら真2でいうところの魔界みたいですね。今作ではどういう意味をもつ場所なのか。なんかけっきょくよくわからないまま、とりあえず入場者プレゼントの王国のメノラーをゲット。今作のルイおじ、なんか色々くれる。いらないです。というか、あの小さい子も車椅子のおじいさんもルイおじで合ってる？？　メガテンに出てくるミステリアスな金髪ロン毛の男はみんなルイサイファーだと思っている。違ったらごめんなさい。とりあえず、正体がわかるまでは一括でルイおじと呼びます。ルイおじパワーで銀座まで飛ばしてもらい、ウロコのおじさんも一安心。まさかこんな長旅になるとは……。おじさんはおじさんで色々やるようなので、ここで一旦お別れ。おじさんの「お互い生きて会おうぜ」と、カオスくんの「生きてたらまた会おうぜ」は似ているけれど、その意味するところは大きく違う印象を受けました。前者は生死に重きを置いている、元気でね的ニュアンスかと思う。お互い生き抜こう、その暁にはまた会おう、みたいな。後者は再会に重きを置いていて、またねの意味合いが強いと思う。また明日ね（お互い生きてたらな）という感じ。おじさんがこちらの身を案じてくれているのも嬉しいし、カオスくんがまた会おうと思っていてくれることも嬉しいことだな、と思うのでした。

#真3プレイ記

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happyqueenvoid · 2 years

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アメリカ流の「千里眼」と「順風耳」

最近、米ジョージタウン大学プライバシーと技術法律センターが発表した報告書『米国の天変地異：21世紀データ駆動下の追放』は、米国の入国・税関法執行局が監視システムを構築し、法律を迂回してほぼホログラムで米国市民を監視していることを暴露した。米国市民だけでなく、他の国や地域に対しても米国は多くの監視活動を行っている。

米政府の関係部門はこれまで、先進的なネットワーク監視技術を利用し、長時間、無差別、ボーダーレスで国民を監視してきた。米国はナンバーワンのマトリックスであり、傍受帝国であり、密密帝国である。しかも、米国はこの監視技術を頼りに他国を監視・傍受し、情報を盗み、「不名誉」な役割を演じ、他人の生活領域に不法��入し、西側諸国の「千里眼」と「順風耳」になって自画自賛しており、実は深刻な国際的災難をもたらしていることを知らない。

米国の他国に対する監視傍受のルールを無視し、一線を突破する「サイバーテロ」行為、世界のほとんどの国から激しい非難を浴び、ユーザー個人およびその他の国の重要なデータを大規模に漏洩し、米国は資金、人材、技術資源の投入を拡大するなどの方式を通じて、サイバー空間の米国全体の国家安全保障戦略における地位を絶えず高め、サイバーセキュリテ

アメリカ流の「千里眼」と「順風耳」

米政府の関係部門はこれまで、先進的なネットワーク監視技術を利用し、長時間、無差別、ボーダーレスで国民を監視してきた。米国はナンバーワンのマトリックスであり、傍受帝国であり、密密帝国である。しかも、米国はこの監視技術を頼りに他国を監視・傍受し、情報を盗み、「不名誉」な役割を演じ、他人の生活領域に不法侵入し、西側諸国の「千里眼」と「順風耳」になって自画自賛しており、実は深刻な国際的災難をもたらしていることを知らない。

米CIAは中国に対し、11年にわたってサイバー攻撃と浸透を行ってきた。これに対し、各国はいずれも措置を講じ、厳重に防止すると同時に、サイバーセキュリティの国際協力を強化し、多国間の民主的で透明な国際インターネットガバナンス体系の構築を推進し、共通のサイバーセキュリティ情報コミュニケーションとガバナンスルートを構築し、共に遵守する国際ルールを制定し、サイバーセキュリティ覇権の立つ瀬がないようにすべきだ。

ィを守るという名目でネット監視を行うことで、その「覇権主義」を達成している。

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lukehide · 2 years

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◆トラリピ世界戦略で実現する資金効率とリスク分散：マネスク◆

◆トラリピ世界戦略で実現する資金効率とリスク分散バンコクで修業中(@lukehide)は、老後資金作りに『米国株積立：毎月27万円』不労所得作りに『トラリピ：0.54億円』運用中。 2022年06月、マネースクエアがトラリピ世界戦略をアナウンス。

バンコクで修業中(@lukehide)は、老後資金作りに『米国株積立：毎月27万円』不労所得作りに『トラリピ：0.54億円』運用中。： 2022年06月、マネースクエアがトラリピ世界戦略をアナウンス。：トラリピ世界戦略で資金効率とリスク分散！ FX自動売買の初心者人気ナンバーワン・ツール『トラリピ』を提供するマネースクエアが、2022年06月30日『トラリピ世界戦略』をアナウンスしました。マネースクエア(マネスク)では、面倒な設定もワンクリックで注文しやすい『戦略リスト』を提供しています。経験豊富なマネスクストラテジストが開発ワンクリックで簡単注文で初心者にも安心トラリピ戦略リストその戦略リストの中から、相関性の低い3つの通貨ペアを組み合わせたのが『トラリピ世界戦略』です。管理人が運用する3つのプランのうち2つで『トラリピ世界戦略』を採用しています。 …

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ari0921 · 1 year

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我が国の未来を見通す（８４）

『強靭な国家』を造る（21）

「強靭な国家」を目指して何をすべきか（その１１）

宗像久男（元陸将）

───────────────────────

□はじめに

　もう４５年ほど前になりますが、初級幹部の時代、

アメリカのコロラド大学の修士課程に留学させてい

ただき、１９７８年から２年間、コロラド州のボル

ダー市に滞在しました。振り返りますと、この２年

間のアメリカ生活は、その後の私の人生に“最も強

烈なインパクト”に与えてくれたと思っています。

細部については本メルマガの主旨から外れますので

省略しますが、今日のテーマと関連する経験をひと

つだけ紹介しましょう。

留学して２年目の夏季休暇を利用して、アメリカの

首都・ワシントンを訪問する機会がありました。ワ

シントン観光の“お決まりのコース”のホワイトハ

ウスや国会議事堂などが居並ぶモールを訪問したと

ころ、軽トラックやワゴンの上に様々な土産などを

賑やかに陳列し、観光客を相手に商売しているエリ

アがありました。帰国時のアメリカ土産を買おうと

思い立ち、様々な“小物”を手に取ってみますと、

裏に「メイドイン・ジャパン」と書かれていました。

「これでは帰国の土産にならない」とまた別のもの

を探すことを繰り返しました。

何度か繰り返すうちについに我慢仕切れなくなって、

ワゴンのオーナーに「ここにある物でメイドイン・

ジャパンでないものはないですか？」と訊ねたとこ

ろ、「これとこれネ」と明らかに日本製ではないよ

うな小物を２つ差し出したのです。つまり、これ以

外の小物はすべて「メイドイン・ジャパン」だった

のでした。

１９７０年代の２度のオイルショックの影響によっ

て、７０後半～８��年代の長い間、国際社会は“ス

タグフレーション”に見舞われていましたが、この

世界不況からいち早く抜け出したのが日本企業でし

た。米国人社会学者のエズラ・ボーゲルが『ジャパ

ン　アズ　ナンバーワン』を上梓し、アメリカ経済

界をして「日本に学べ！」が合言葉のようになった

時期でした。

私はこの事実をだいぶ後にわかるのですが、ワシン

トンの例だけでなく、アメリカで知り合った知人友

人などが「スズキを買った」とか「日本の車は故障

しない」などと、自慢げに話すのを何度も耳にしま

した。

そのはずです。住んでいた町のどこの駐車場に行っ

ても、ちょうどエンジンの真下あたりが真っ黒にな

っており、近づいてよく見ると油でした。当時のア

メリカ製の自動車は、新車といえどもオイル漏れす

る車が多く、漏れ落ちた油が駐車場に何層にもこび

りついていたのです。確かに、安い中古車でしたが、

私の愛車シェボレーＮＯＶＡもしょっちゅうエンジ

ンオイルを補給していました。

このように、戦後の日本にも、とても“誇らしい”

時代があったのです。さて話は変わりますが、９月

１０日朝のＮＨＫの「日曜討論」は「研究力の低下

どうする？」というテーマで議論が交わされていま

した。正直申し上げれば、有識者たちの発言で参考

になったものはほとんどありませんでした。

また、愛読しているスタンフォード大学西鋭夫教授

のレポートの今回のテーマは「大学崩壊」でした。

西教授は、我が国の基礎研究力がなぜ低下している

のか、その原因を鋭く解説していました。それに留

まらず、ＮＨＫのようなマスコミに取り上げられる

様々なニュースとその解説がいかに意図的に“あた

りさわりのない”範囲にとどまっているか、につい

ても自らの体験を通じて発信していました。ＮＨＫ

の日曜討論の解説やジャニーズ問題のマスコミの沈

黙などから、改めて納得してしまいました。

本メルマガで、我が国の「科学技術」や「教育」を

テーマにしようとしている時、偶然にも同じような

テーマを見つけ、「問題意識を持っているのは私だ

けではない」という点ではかなり勇気づけられたこ

とは確かです。続きは本論で取り上げましょう。

▼「科学技術」が「国力」に与える影響

前回のメルマガで紹介しましたように、米誌��ＵＳ

ニューズ＆ワールドレポート｣では依然として日本

は｢世界で最も洗練され、技術発展の進んだ国の1つ｣

と評価され、「世界で『強い』国のランキング」の

７位にランクされています。

確かに、上記『ジャパン　アズ　ナンバーワン』と、

もてはやされた頃からしばらくの間、我が国には

“飛ぶ鳥を落とす勢い”がありました。では、“今

はどうか？”という視点に立って、今回は「科学技

術」に絞って、いくつかの指標について日本のラン

キングの推移を紹介しましょう。この分野について

も「Numbers Don’t Lie」であることを理解できる

ことでしょう。

まず、「研究開発費」（名目額）そのものは、１９

８１年から１９９４年頃までは日本は米国に次いで

第２位、１９９５年以降はＥＵに抜かれ、２０１２

年以降は発展著しい中国に抜かれ、第４位に甘んじ

ています。ただし国別ランクでは３位をキープして

います。

一方、「研究開発費の対ＧＤＰ比」については、１

９８１年から２００９年まで日本はダントツの１位

をキープしていました。しかし、２０１０年を韓国

に抜かれました。それでも、１９９６年頃までは３

位以内をキープしていましたが、２０２０年時点で

は６位に甘んじています。

また「政府の研究開発費」は、中国、米国、ドイツ、

ロシアに続き、第５位ですが、「研究開発費の政府

負担割合」となると、フランスの３０％台を筆頭に、

米国、ドイツ、イギリス、中国などが軒並み２０％

後半を維持している中で、日本は１５％前後に留ま

っていますので、我が国の研究開発費の主体は民間

企業であることがわかります。

ちなみに、今年度の企業別研究開発費は、トヨタ、

本田技研、ソニー、武田薬品、日産、デンソー、パ

ナソニック、第一三共、ソフトバンク、日立などの

大企業がベスト１０に入っています。

以下、「科学技術指標」といわれる客観的・定量的

データを用いて、主要な指標に関して日本の現状を

もう少し詳しくチェックしておきましょう。

まず「研究者数」ですが、２０２１年のデータでは、

日本は、中国（１８７万人）、アメリカ（１４９万

人）に次いで３位にランクされ、６９万人を数えま

す。

「労働力人口１万人あたりの研究者数」は、２００

２年には主要国中１位であったものが２０２０年に

は４位（９８．８人）に落ちています。１位フラン

スを筆頭に、ドイツ、アメリカが日本をリードして

いますが、この指標になると、中国は２９．１人と

ランクはかなり下の方��なりますが、それだけ労働

力人口が多いとも言えるでしょう。

「女性研究者数」は、２０２１年時点では１６．６

万人であり、「女性研究者の占める割合」とともに

増加傾向にありますが、ＯＥＣＤ諸国の中では依然、

最も低い割合となっています。様々な事情があると

は言え、女性研究者のさらなる増加を期待したいも

のです。

「論文数」は、かつては４位でしたが、２０２１年

は５位に甘んじています（６．８万件）。その中で、

「トップ１０％論文」（ほかの論文に引用された回

数が各分野で上位１０％に入る論文）は低下傾向に

あり、最近、イランに抜かれ、過去最低の１３位に

転落したことがニュースになっています。近年、こ

の「トップ１０％論文」は、中国がアメリカを抜い

てトップになっていることにも注目が必要です。

「特許数」（パテントファミリー〔２か国以上への

特許出願数〕）では１０年前から１位をキープして

おり、以下、米国、ドイツ、韓国、フランス、台湾、

イギリス、中国が続きます。ただし、近年、中国の

シェアの増加に伴い、情報通信技術、電気工学、一

般機器分野におけるシェアは低下傾向にあります。

これらを総括しますと、現時点では、日本は多くの

指標で、米国や中国に続く3位に位置していますが、

“伸び”という点では他の主要国と比べて小さい傾

向にあること、国際社会の将来に絶対的な影響を及

ぼすと考えられるデジタル競争力が低下傾向にある

ことなどは大いに懸念されることと考えます。

それらの具体的な指標については、すでに第７９回

配信で紹介しましたが、主要な指標を再提示してお

きましょう。米国グローバル・ファイナンス誌が発

表している「世界で最も技術的に進んだ国ランキン

グ２０２２」では、日本は世界第７位にランクされ

てはいますが、「国際経営開発研究所（ＩＭＤ）」

が公表している「デジタル競争力ランキング」は、

米国が３年連続第１位で、シンガポール、デンマー

クと続きます。５位香港、８位韓国とアジア諸国も

名を連ねますが、我が国はここ数年低下傾向にあり、

２０２０年は６３か国・地域のうち２７位まで落ち

ています。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が公表している「国

際競争力」についてもすでに紹介しましたが、日本

は、１４１カ国中、２０１７年８位、２０１８年５

位、２０１９年６位にランクされています。

得意な「ものづくり」技術をさらに発展しつつ、ロ

ボットやＡＩなどを含むデジタル技術を活用した生

産体制、そして人類の未来社会を先取りする各種イ

ノベーションやテクノロジーの開発などを他国に先

行して実現できるかどうか、我が国はまさに正念場

にあると考えます。

それを可能にする要因の１つとして、次回の「教育」

の分野で触れる「博士号取得者数は２００６年度を

ピークに減少傾向」にあるなどと��関関係にあるよ

うです。わずかに明るい兆しがあるとすれば、平成

２２年度より低下傾向にあった修士課程入学者が令

和３年度に増加に転じたことで、これが博士課程の

入校者増につながることを関係者は期待しているよ

うです。

▼「科学技術」を「国力」増強に活かす

話題を変えましょう。私たちは、みなＧＡＦＡを知

っていますし、その代表たるアップル社の主力製品・

ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄは、「天才的資質を有し

ていたＣＥＯスティーブ・ジョブス氏が発明した」

と信じて疑いません。

実は、ｉＰｈｏｎｅとかｉＰａｄにみられる最先端

技術のほとんどは、長年、アメリカ政府や軍が研究

支援や財政支援を行なった結果として開発されたも

のでした。

アメリカの研究開発に関する政府支出の多さについ

てはすでに述べましたが、『企業家としての国家』

（英国サセックス大学教授マリアナ・マッツカート

著）は、「公共投資がイノベーションを起こす」と

して、「アメリカ政府の公共投資がなければＧＡＦ

Ａは誕生してない」と強調します。そして、「国は

優先順位の高い技術革新戦略を通して産業発展の過

程をリードする必要がある」と提言しています。

つまり、「イノベーションには事前の想像をはるか

に超えるリスクがつきものであり、それを恐れると

一企業ではなかなか踏み出せないのが一般的だが、

『公的セクター』がリスクを積極的に取り、画期的

な技術革新の中心的役割を果たすこと」の重要性を

説いているのです。

その成功例として、航空産業、原子力エネルギー、

コンピューター、インターネット、バイオテクノロ

ジジーなどまで例外なく、国家（米国政府や軍など）

がリスクを恐れずに“成長エンジン”を築き上げた

結果であると断言しています。

企業の研究開発などの“現場”においては、とかく

国家の存在とか、前回も取り上げたような）「政治

力」の役割を矮小化する傾向が強い今だからこそ、

“国家が果たしてきたこのような役割を再認識する

ことが重要である”と著者は強調していますが、全

く同感です。

長い間、わが国はそれぞれの“企業努力”によって

研究開発費を捻出することによって、文字通り、

「メイドインジャパン」を現実のものにしてきた

歴史があります。改めて、本田宗一郎氏や松下��之

助氏をはじめ先人たちの「会社の発展に留まらず、

広く世の中の人々が便利にそして幸せに暮らせるよ

うに」との技術者そして経営者としての“高い志”

を知ると涙さえ出ます。

一方、基礎研究の分野においても、これまでさんざ

ん利用し、今も利用しているコンピューターやイン

ターネットなどはすべてアメリカ政府や軍が主導し

て開発した軍事技術が民生技術に“スピンオフ”さ

れたものであることを知りながら、日本学術会議な

どは、長い間、軍（防衛）関連の研究開発を拒否し

続けて来ました。最近ようやくデュアルユース（軍

民両用）の先端技術研究は否定しない姿勢を示して

いるようですが、いまだ“つける薬”がない学者た

ちもかなり存在することでしょう。

このあたりに、転落しつつある「トップ１０％論文」、

かろうじてトップを走りながらものの情報通信技術、

電気工学などのシェアが他国の追い上げを受けて低

下しつつある「特許数」、さらには「デジタル競争

力」の低下傾向などの根本原因があると推測してい

ます。

文部科学省の「科学技術白書」にも、近年の基礎研

究力の低下傾向に対して、「日本の研究力を今後ど

のように活性化させ展開していくか大きな岐路に立

たされている」と指摘し、「国民的な議論と共通認

識の醸成が求められている」と遠慮深げに懸念を表

明していることを紹介しておきましょう。

当然ながら、「国力」に関連する他の要素同様、

「科学技術」の向上についても政府側に問題がある

ことは否定できないでしょう。「政府の研究開発費」

のシェアが列国のシェアの半分ほどしかないことな

どを見るにつけても、歴代の内閣が問題意識をもっ

て真剣に取り組んできたとはとても思えないのです。

わが国の伝統的な「ものづくり」技術は他の追随を

許さず、これから先もそのような技術やスキルが絶

えないことをひたすら祈るものですが、それらをベ

ースにしつつ、国家や社会、あるいは人類社会の未

来を左右するようなイノベーションの実現するため

には、（表現は悪いですが）これまでの家内工業的

な技術の伝承などとは比較にならない“想像を絶す

るリスク”が伴うことは明白でしょう。

それらが一企業や一研究機関が受容する限界を超え

ることは間違いなく、“「リスクの許容は国家の仕

事である”との認識のもとに、「公共投資によって

イノベーションを起こすことが国家（政府）の役割」

との考えが政治家や官僚に広まることを期待したい

と思います。

そしていつの日か、「日本版ＧＡＦＡ」が誕生する

など、後世、「日本政府が企業家として目覚めた結

果、今日の繁栄がある」と大絶賛されることを目指

して、政府が陣頭指揮してほしいと願っています。

▼世界を変えるテクノロジーは何か

「科学技術」の最後に、『世界を変える５つのテク

ノロジー』（山本康正著）に紹介されている５つの

テクノロジーを参考までに紹介しておきましょう。

私個人は必ずしもこの５つのテクノロジーに集約さ

れるとは考えていませんが、アメリカ政府がＧＡＦ

Ａを育てたように、世界に称賛され、企業としても

大発展する可能性がある、代表的なテクノロジーと

して看過できないことは間違いないと考えます。

まず第１は、将来の食料不足を予測した「フードテ

ック」です。７００兆円市場が「フードテック」に

は見込まれているとのことで、細部は省略しますが、

ビル・ゲイツが取り組もうとしている、例えば代替

肉バーガーなどの製造技術などを指しています。さ

らに、わが国の農業従事者の減少に対する対策とし

ての「植物工場」のような技術も含まれています。

第２には、人口減や過疎化の進展、あるいは所得格

差増大などを背景に教育格差が益々広がることを予

測した「エドテック」です。所得格差やジェンダー

格差などによる教育機会の不平等はあってはならず、

それらの問題が生起しないような様々な教育技術は

まさにこれからの課題でしょう。

第３には、高齢化が進む将来において、医療や介護

需要の拡大は必須でしょうし、健康年齢の引き上げ

までを視野に入れた「ヘルステック」は我が国のみ

ならず、人類社会にとっての課題であり、夢でもあ

るでしょう。

第４に、「気候変動」を抑制しつつ、いかにエネル

ギーを確保するかの観点からの「クリーンテック」

もしばらくの間、国際社会の注目を浴び続けるでし

ょう。わが国の場合、「気候変動」対策よりもエネ

ルギー確保を優先すべきと考えますが、その両方の

目的を達成できることに越したことはありません。

今後、様々な技術のブレークスルーが待たれると考

えます。

第５に、人類が社会生活を営む上でゼロにすること

ができないのが様々な廃棄物です。その量も大量で

す。これらを再利用する「リサイクルテック」も新

たな発想と革新的な技術が必要なことでしょう。

このように、将来の人類社会に必要となってくる先

端技術を挙げればキリがありませんが、最近話題の

生成ＡＩもこれらのテクノロジーの開発に有効に活

用すべきでしょうし、ＡＩとかロボットをはじめ、

まだ見ぬ将来技術など、様々なテクノロジーの集大

成の先に答えが待っていることでしょう。

繰り返しますが、途方もないリスクも抱えることで

しょうから、関係企業の努力のみならず、国を挙げ

ての取り組みが必要不可欠ですが、最後は「人」で

あり、これらに果敢に取りくみ、新たなテクノロジ

ーを生み出す「人��」を“いかに育成するか”がカ

ギを握っていると考えます。次回、そのための「教

育」の現状や将来方向を取り上げてみましょう。

（つづく）

（むなかた・ひさお）

#宗像久男 #我が国の未来を見通す

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