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[teshi104]

. #日本卓球リーグ #ホームマッチ刈谷大会 #豊田自動織機 × #昭和電工マテリアルズ 本日 #ウィングアリーナ刈谷 にて18:20試合開始！ (ウィングアリーナ刈谷) https://www.instagram.com/p/Ck0Ep9mPIXc/?igshid=NGJjMDIxMWI=

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）８月７日（月曜日）

　　　　通巻第７８５２号

　いまごろアフリカ資源外交を展開したところで

　　重要鉱区は、殆どが中国とロシアが抑えていますが。。。

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　西村経産相がアフリカ五ケ国を訪問中である。

目的はレアメタル、レアアースなどの供給源の多角化で中国依存率が高すぎることが、安全保障の関わるという危機認識となって、ようやく「アフリカ資源外交」の重要性が表面化した。

　西村大臣の訪問先はナミビア、コンゴ民主共和国（旧ザイール）、ザンビア、マダガスカル、アンゴラ、南アフリカの六カ国。

とくにナミビア、コンゴ、ザンビアに重点を置き、いわゆる「資源外交」を展開するのだが、すでに重要箇所は中国、ベルギー、フランス、露西亜などが抑えている。ましてコンゴはコバルト埋蔵世界一であるが、治安が悪い。

　思い出したことがある。筆者が『もうひとつの資源戦争』を書いたのは１９８２年だが、取材先の「日本鉱業」（１９９３年に「ジャパン・エナージー」と改称）で或る幹部社員が言った。当時、コバルト確保のため、コンゴの山奥にオフィスを持っていた。武装ゲリラとの武力衝突が頻発し、ベルギーが空挺団を派遣して、救出されたが、「嗚呼、自衛隊はここまでは来てくれないだろうなぁ」と真剣に身の危険を感じたと言うのだ。コンゴは動乱に継ぐ動乱が常態であり、現地に進出している中国はつねに武装ゲリラの襲撃になやまされている。

　米国のアフリカ外交のジグザグも問題だ。米国はレアメタルとレアアースで、世界最大の埋蔵をもつのに開発してこなかった。民主党政権が党内の極左勢力に忖度し、「環境保護」を理由に開発を禁止してきたからである。

　

　一方でバイデン政権は風力・太陽光発電プロジェクト開発を推進してきた。これらのエネルギープロジェクト構築には、銅、コバルト、リチウムなどの原材料が必要である。

　２０２３年初、バイデン政権はミネソタ州スペリオル国有林内のダルース・コンビナートの一部での銅・ニッケル採掘を禁止した。ここは世界最大の銅とニッケルの鉱床があり、米国内のニッケル埋蔵量の 95%、コバルト埋蔵量のほぼ 90%、銅埋蔵量の約 33% が含まれている。

　したがって、レアメタルの多くが中国やコンゴ民主共和国などのから調達されている。

　国連が問題視しているのは劣悪な労働基準と環境基準。例えばコンゴ民主共和国では、基本的人権の重大な侵害がある、鉱山では児童たちの奴隷労働の事例があった。

強制労働による児童虐待は、深刻な問題となった。

　米国内の鉱山業を妨げているのは政治的意志だけではない。煩雑な許可プロセスがあり、経営陣はコバルト、リチウムなどを採掘し、加工することが可能なのに、「穢い仕事」は開発途上国に任せてきたのだ。

　鈍感だったバイデンデも危機を前にして重い腰を上げた。

2022年2月22日、ホワイトはウスは、「中国への依存を断ち切り、持続可能な実践を後押しするために、米国内の希少鉱物のサプライチェーン拡大に向けた大規模な投資」を発表した。

　すでに２０２１年に大統領令14017によって、「希少鉱物および材料のサプライチェーンの脆弱性を見直す」「希少鉱物・材料について海外供給元や敵対国に過度に依存することが、国家や経済の安全保障上の脅威となっている」と指摘している。

ペンタゴンの産業基盤分析・維持プログラムで、MPマテリアルズ社が3500万ドルを獲得した。同社は、カリフォルニア州マウンテンパスの施設でレアアースを分離・加工し、永久磁石サプライチェーンを国内で完結させた。

　米国エネルギー省は、1億4000万ドルを拠出して実証プロジェクトを行う。これは石炭灰やその他の鉱山廃棄物から希土類元素や希少鉱物を回収する実験である。

　

　中国の露骨な脅迫、実際にレアアース禁輸、ガリウム、ゲルマニウムの輸出規制を目の前にして、日米の政治家もハタと気がついた。バイデンより感度に鈍い日本が、ようやく資源、それも戦略物資の多角化と供給源の確保に本腰を入れたということである。

[tumnikkeimatome]

リンテック(7966)会社は業績予想を保守的に見積もりも会社四季報は独自増額予想、業績上方修正の期待大 - PBR1倍割れで増配予定、配当利回りも3%を大きく超えてくる見込み

リンテックの2025年3月期第1四半期決算が好調、前年同期比4.7倍の大幅増益 リンテック(7966)の2025年3月期第1四半期決算は、市場の期待を大きく上回る好調な結果となりました。 営業利益は64億円を記録し、前年同期比で4.7倍という驚異的な増益を達成しました。 この数字は、通期計画180億円に対する進捗率が36%に達しており、リンテックの業績回復が本格化していることを示しています。 半導体関連製品の需要回復が業績を牽引 好調な決算の背景には、半導体やコンデンサーの製造工程に用いられるテープ（アドバンスト・マテリアルズ部門）の需要回復があります。 この部門は第1四半期の売上高が過去最高を記録し、今後さらなる成長が期待されています。 アメリカ子会社の業績改善も寄与 アメリカの子会社であるマックタック社とマディコ社の業績改善も、リンテックの好調な決算に貢献しています。 マックタック社…

[boro-vivio]

くっそ重たいバッテリー交換。 腰が逝ってまいそう ｃ⌒っﾟдﾟ)っφ 4490h ﾒﾓﾒﾓ... #昭和電工マテリアルズ #エナジーウィズ #産業機械 #メイドインジャパン https://instagr.am/p/Cn_e3S_BsGn/

[asianewspickup]

韓国：事業計画だけで株価10倍も--リチウム関連株に熱狂してる韓国投資家？

リチウムアドバイザリーは株式投資家の間で鳴り響いています。

これは、アルゼンチンの塩湖を確保したポスコホールディングスのリチウム事業価値が3兆ウォンと推定されており、「リチウム」を開発した企業の株価が高騰しているためです。まだ生産実績がない企業もありますが、事業期待から株価は1年間で10倍近く高騰しています。

専門家は「一部の企業は『塩湖で10日でリチウムを生産』や『ボリビアで130兆ウォンのリチウムを確保する』など、現実的ではない事業計画を膨らませている」と注意を促した。

素人が借金つぎ込んで向かう韓国の株式市場

　最近の韓国では景気低迷と不動産市場の冷え込みなどで一発逆転を狙えるのが株か仮想通貨ってところで、仮想通貨取引所の業務停止や暴落が続いて今は株ぐらいしかないって状態。

韓国の株式市場を眺めていると素人が「絶対に上がる」と買いに走るケースで、海外の投資家や機関投資家が売りを浴びせて値が下がる国内企業も「評価が正しくない。今が底値」と買い支えてるケースが多い。アイデンティティというかプライドなのか韓国が海外から不当に低く評価されているという反応が先に来るみたいなんですね。そのため、業績が不透明だったりニュースリリースがいかにも怪しい企業にも目先の金に目がくらんで金をつぎ込んでしまうケースがしばしば。

リチウム業界と専門家は、「今のところ、『リチウム』の看板を掲げるだけで、期待を持ってお金を駆り立てています。彼らを無計画に追いかけるのではなく、会社の状況を冷静に見るべきです。」リチウム埋蔵量は中国と南アメリカに豊富にありますが、採掘ライセンスの確保、採掘、抽出、精製技術などの製造プロセスにかなりの時間と投資が必要です。また、グローバル資源企業レベルの資源確保や技術・生産設備の確保も必要である。このプロセスの検証なしに尋ねないでください、あなたが投資をした場合、あなたはフォールアウトを見ることができます。

実際、インドン・アドバンスト・マテリアルズは昨年11月に「ボリビアのウユニ塩砂漠地域でリチウム採掘権を保有する米国企業から121万5000トン(約130兆ウォン)のリチウム調光権を取得した」と発表したが、同社の経営陣は昨年末に逮捕され、今月資本市場法違反で起訴された。当時、ソウルのボリビア大使館とボリビアリチウム公社は、「ウユニ塩砂漠でのリチウム採掘権を譲渡するために外国企業と契約を結んだことは一度もない」という声明を発表した。

一部の企業に対しても疑惑が提起されています。韓国のA社は「韓国地質資源研究所と共同で10日以内にかん水から炭酸リチウムを高速で抽出する技術を持っている」と発表したが、地質研究所はすぐに「これは真実ではない」と反論した。B社は「電池級の超高純度水酸化リチウムの量産に韓国で初めて成功し、第2工場が完成すれば世界トップクラスの5万3600トンの生産能力を確保する」と述べ、世界一のリチウム生産国である中国の甘豊リチウム(年間7万トン)に匹敵する。

リチウム業界の高官は「塩湖リチウム事業の経済性を確保するためには埋蔵量と品質が高くなければならないが、資源をめぐる競争により、最近の塩湖の取引価格は1兆ウォンを超えている」とし、「要するに、資本金が数千~数億ウォンの企業にとって、事業開始から数ヶ月後に行うのは難しい事業だ」と付け加えた。

　ちょっと業界を調べたりニュースをいくつかチェックしたりすればすぐわかるようなほら話にも騙されて反応してしまうのが韓国世論の特徴なんですかね。とにかく自分で調べようともしない。

結果、流説の流布による株価操作がやたらと多い国なんですね。日本でそんなことをやれば企業の息の根を止める可能性だってある大ごとなのに韓国ではインサイダー取引や株価操作で幹部が逮捕されたニュースをよく聞くのにその後のことはさっぱり報じられない。普通なのかな？って思います。

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(1)　DX関連のデジタルの基礎知識を身につける。といってもプログラミングまで覚える必要はなく、迅速に柔軟にソフト開発を進める「アジャイル」など今のエンジニアの思考や文化を理解しておけばいい。そしてDX導入の成功事例などを分かりやすくまとめたビジネス書を2～3冊読めば十分。おすすめの本は「文系AI人材になる」（野口竜司著）と「両利きの経営」（チャールズ・オライリー、マイケル・タッシュマン）。いずれも専門用語は少なく、誰にでも読みやすい良書。この2冊なら10時間もあれば、読み込める。 (2)　次に必要なのが業界内のDX動向を知ることだ。競合他社のDX導入の事例を調べ、比較研究することが不可欠。この知識は社内を説得するのに有効になる。自動車業界の自動運転技術は知られているが、化学業界では膨大な材料データをAI解析する「マテリアルズ・インフォマティクス（MI）」を活用した革新的な新素材開発が進んでいる。業界ごとにDX化の状況や課題は異なる。 (3)　最後に社内でどのようにDX化を進めたらいいか、情報収集して知識を取得する。その後、調査・検討の結果、各部門の中でDX化を優先する部門を抽出する。大手メーカーの場合、研究開発、調達、製造、物流、マーケティング・営業、そしてコーポレートの経営企画や人事、総務など多岐の部門から構成される。一斉に全部門をDX化するのは至難の業。もっともDX化しやすく、明確な効果を出せる部門からスタートし、知見やノウハウを横展開していくのが効果的。例えば、製造部門の最終検査工程に人手がかかっているが、ここにAI画像システムを導入すれば、省力化できるとかそんなやり方だ。

ゼロワン型の協力者が不可欠:「文系人間」でもDX人材になれるのか　成功へのカギは…｜NIKKEI STYLE

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TOHO BEADS mini Hobby Show!!! 日程／2024年4月25日から26日、4月30日から5月2日、5月7日から9日

＊4月30日から5月2日、5月7日から9日までトーホーチャレンジ2024の作品を展示させていただきます。

会場／TOHO BEADS STYLE Tokyo Gallery t 時間／10:00 –17:00 ＊最終日は15:00／入場無料 東京都台東区柳橋1丁目9-11 tel : 03-3862-8549

TOHO BEADS Mini Hobby Show と題して、Gallery t にてTOHOBEADSのミニホビーショーを開催いたします。「世界のいいモノ」をセレクトする「マテリアルズ」から新商品「Toi Paillette」（トワ パイエット）」が登場！「First Take Pearl」も新入荷！「ビーズ刺し子」などなど、盛りだくさんでお送りいたします。

皆様のご来場をお待ちしております。

展示内容 マテリアルズ（トワ パイエット、First Take Pearl） and t kit labo 蔵出しビーズ （今期、最多展示予定！） トーホーチャレンジ フューチャーアーティスト作品展示（4/30から展示予定） 予定

インスタグラムにて日々のギャラリーの様子を配信中！ https://www.instagram.com/toho.beads.style.gallery.t/

facebookはこちら https://www.facebook.com/galleryt.tohobeadsstyle

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和四年（２０２２）１１月９日（水曜日）

　　　　　通巻第７５１７号

　米商務省の対中半導体輸出規制はザル法化する懼れ

　　16日から安徽省合肥で「世界半導体国際会議」を開催

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　アメリカの対中国半導体輸出規制はザル法の恐れがでてきた。

中国は11月16日から安徽省の合肥で「世界半導体国際会議」を三日間開催し、世界から200名が「サプライチェーンの安定化」を討議する。これを「合肥イニシャティブ」と命名する。

　アメリカの専門家たちは「米国政府による新たな対中国半導体技術輸出制限について

（１） 規制が混乱している

（２） 商務省の仕様書を読むと技術に関して無知だ

（３） 民間企業への悪影響を考慮せずに、パニックモードで急いで実施されたため不備がめだつ、などとした。

　米商務省産業安全保障局は10 月 7 日に「新しい輸出規制は「中華人民共和国が軍事用途に使用する可能性が高い半導体の購入、ならびに製造装置などを対象とする」と銘記した。

　ところが、米国の業界専門家は、これらの規制は殆ど意味がなく「中国の研究所レベルで主要な兵器システムに供給できる高度なチップを作ることができる」と観察している。

なぜなら中国はすでに米国東海岸に到達できるミサイルを保有し、 2015 年以来、航海中の米空母を破壊できるミサイル（空母キラー）を保有しているではないか。

現在の中国がもつ設備、能力、人材（北京大学はアジア一と認定された）などから推量できることは「 AI 主導の軍事アプリケーション」 (5G ネットワークはファーウェイが世界最大。ＡＩのドローン誘導技術および生産量も中国が世界最大) の高度化に5ナノ以下の半導体が必要だが、中国は開発コストを度外視すれば、すでに能力がある。

　米国のラムリサーチ、アプライド・マテリアルズなどは中国とのビジネスで２０～３０％の利益を失ったと報告されている。

アジアタイムズ（10 月 17 日）は「米国の半導体企業は新しい規制で、中国よりも大きな損害を受けるだろう」と嫌みを書いた。

[tumnikkeimatome]

レゾナック(4004)半導体材料好調で業績上方修正、株価5年ぶり高値：ASML決算きっかけにレーザーテック(6920)など半導体装置関連銘柄は下落

半導体材料株に注目が集まる 2024年4月17日、日経平均株価は続落したものの、半導体材料株のレゾナック・ホールディングス（4004）が注目を集めた。 同社は前日に業績を上方修正し、株価は一時15%高となった。 半導体材料株は、東京エレクトロンなどの製造装置の後塵を拝してきたが、半導体市況の回復期待から株価が堅調になっている。 レゾナックHDの業績上方修正 レゾナックHDは2024年12月期の連結最終損益が250億円の黒字（前期は189億円の赤字）になるとの見通しを発表した。 これは市場予想（129億円）の約2倍となる大幅な上振れだ。 けん引役は半導体・電子材料事業の急回復で、24年1〜6月の同事業の営業利益は130億円と、2カ月前に出した従来予想（10億円）から桁違いの上方修正となった。 レゾナックHDの事業概要 2023年1月に昭和電工と昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）が統合して発…

[jaguarmen99]

今の日本で、複合企業体で将来有望と言える企業を探すのは難しい。重工メーカーは早々と造船事業や電機事業などを本体から切り離している。東芝と同じく総合電機メーカーだった日立製作所は、リーマン・ショックの直撃を受けて09年度に7873億円の最終赤字を計上。これを機に、社会インフラとIoT（Internet of Things）を中心とした企業へと変貌を遂げた。相乗効果を得られないと判断した会社は、上場子会社である日立化成（当時、現在は昭和電工マテリアルズ）や日立金属でも容赦なく売却を決定したのは記憶に新しい。

「東芝解体」の序章、上場かさらに切り売りか　株主次第の未来 | 日経クロステック（xTECH）

[asianewspickup]

韓国上場企業の35%がゾンビ企業か -- 景気低迷・高金利が足枷

３４．９％。昨年韓国の上場企業のうちインタレストカバレッジレシオが１を下回った企業の割合だ。インタレストカバレッジレシオは企業の営業利益を金融費用（利子費用）で割ったもので、企業の債務償還能力を示す指標だ。企業の３社に１社は稼いだ金で利子すら返せなかったという話だ。高金利に景気低迷の暗雲が近づき利子償還に苦しむ「ゾンビ企業」（限界企業）が増えかねないとの懸念が大きくなっている。

金融情報会社のＦｎガイドが１６日に明らかにしたところによると、ＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱに上場する１６６４社の昨年７－９月期のインタレストカバレッジレシオを分析した結果、この数値が１を下回る企業は５８１社（営業赤字含む）で全体の３４．９％を占めた。新型コロナウイルスの直撃弾を受けた２０２０年７－９月期の３９．９％より減ったが、１年前の３３．９％と比較すると１ポイント増加した。

　韓国の金融情報会社が調査したところ、韓国の上場企業のうち約35%が営業利益で利子すら返せない限界企業（ゾンビ企業）だというレポートが出たという記事。

コロナ禍真っ只中の2020年7～9月の約40%よりは下がっているものの昨年よりわずかに増加。コロナによる社会的距離の制限が解除されてからも景気回復が遅れていることがよくわかります。

さらに韓国銀行が7回連続で利上げを実施するなど高金利にも悩み、社債市場も冷え込んでいる中で資金調達も厳しいなど今の経済状況がさらに深刻になっていることも影響が大きいでしょうね。

問題は売り上げ規模が小さいＫＯＳＤＡＱ企業だけでなく一部大企業も高金利貸付にともなう利子負担に苦しんでいる点だ。時価総額２兆ウォンを超える企業（時価総額順位１００位圏内外）のうちＬＧディスプレーとロッテケミカル、ネットマーブル、イーマートなどが昨年７－９月期基準でインタレストカバレッジレシオが１を下回った。

特にこれまで現金を多く保有していたロッテケミカルが資金圧迫を受けている。景気鈍化にともなう石油化学業況不振で昨年７－９月期まで３６２６億ウォン相当の営業損失を出した影響だ。１兆５０００億ウォンを稼いでインタレストカバレッジレシオが２２．７９倍だった１年前とまったく違う。昨年１０月に２兆７０００億ウォンでバッテリー素材メーカーの日進マテリアルズを買収したことも現金流動性に影響を与えている。

　LGグループやロッテグループなどは、社債市場の信用不安がもろに影響したところですね。ディスプレイ産業は下降、化学産業はエネルギーや素材の価格高騰が大きかったようですが、いわゆる財閥系でも資金調達が難しく、高金利の社債を発行しても買い手がつかず調達が難しかった。ロッテケミカルの買収費用はどうにかグループ内で現金を確保して永らえていますが、こういう状況が長く続けばそれも難しい。

３年連続でインタレストカバレッジレシオが１未満の所もある。新型コロナウイルスの衝撃を避けられなかった韓進ＫＡＬとロッテショッピング、現代重工業などだ。韓進グループの持ち株会社である韓進ＫＡＬは旅行客需要が急減し昨年７－９月期のインタレストカバレッジレシオは０．１８にすぎない。

　大韓航空はコロナの影響を直撃された2020年にアシアナ航空を買収すると発表してからもなかなか合併が進んでいません。寡占状態になることで路線価格の高騰やサービス低下を懸念する各国の承認が降りてないんですよね。中国が承認したのかな？

コロナによる社会的距離の制限が解除されても各国の状況が改善しないので旅客事業は難し買ったでしょうね。特に日本が解除されないのが。その間もなんとか貨物事業で黒字営業してたり頑張ってますけど、この先、アシアナ航空との合併でもコストかかりそうですし。

現代重工業は造船大手だけど悪いんですね。こちらも大宇造船海洋との合併がEUの承認を得られず白紙化。買収、合併で競争を回避して生き残り戦略に出たところがどこも苦しんでいるというのがなんとも。

問題は99%の中小企業と自営業

　ただ、韓国の内需は1%の大企業とそれ以外の中小企業で成り立っていて上場していないところがほとんどなわけで、こういう状況が上場している企業ばかりなワケがない。

国内の景気状況が悪いのも同じ、銀行の融資条件が厳しくなっていて四大都市銀行も相手にしてくれないだろうから、第二金融圏がメインになってもそこも既に貸し渋りが出てきている様子。

金融業者から借りてやりくりしてたような脆弱なところは上限金利いっぱいでもハイリスクな顧客への融資を既にストップしてますから、もしもどうしても借りなければ現金が足りない…となったら闇金にも走ることになるでしょうね。第二金融圏以下になったらおそらくもう統計にも出てこなくなるでしょう。

　さらに韓国はムン政権時から中小企業や自営業者の融資について元利返済猶予や満期延長支援策を行っています。

利子も払えない期間が続けば不良債権と分類されるけれど、利子を請求すらしていないので不良債権と分類されてないだけで潜在的不良債権がたぶんゴロゴロあるし、元利返済猶予期間中にそのような潜在的不良債権が増えていったことも想像できます。

今年の上半期はまだ景気の回復が期待できないと予想されていますので、そこをどう持ちこたえるか…ですが、米FRBの基準金利も下がる気配ないので韓国銀行も金利下げるのは難しい。となると、市中の金利も大幅に下げることも無理。厳しいですね。

もしかしたらまた、政府が低金利融資を準備して借り換えでなんとか支援するかもしれませんが、財源の問題もあるしモラルハザードの懸念もある。なんでもかんでも支援していったら財源なんてあっという間。どう判断するでしょうか。