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takahashicleaning · 11 months

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ＴＥＤにて

テイラー•ウィルソン：僕のラジカルな計画 ― 小型核分裂炉で世界を変える！

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

テイラー・ウィルソンが、自宅ガレージで核融合炉を作ったのは14歳のとき。そして、19歳となった今、彼は、再びTEDのステージに立ち、既存技術である「核分裂反応」の新たな活用法を提示します。

ウィルソンは、支援を取り付けて起業し、彼のビジョン実現に向けて最新の原子力発電の実現に動いています。なぜ？小型のモジュール式核分裂炉を製作する革新的な計画に燃えているのか？

そして、なぜ？それが世界のエネルギー危機を救う大きな一歩となりうるのか、語ります。

もう一度言います！

これは、現在、最新式である第４世代原子力発電の仕組みです。

核分裂反応は、適切なレベルで制御、維持されています。核分裂反応によって、水が熱され水が蒸気に変わり、蒸気がタービンを回すことで電気を得られるのです。

100年も前から、この方法。蒸気タービン発電で電力を作ってきました。

原子力は、水を熱する方法を大きく進化させはしましたが、水を熱して蒸気に変え、それでタービンを回すところは同じです。

そこで思ったのです。これが一番いいやり方なのか？

核分裂は、枯れた技術になったのか？それとも、まだ何か革新できることが残っているのか？そこで、僕は世界を変える大きな可能性があることを思いつきました。

これです。小型モジュール式原子炉です。

あちらの図に示したような原子炉ほど大きくありません。でも、50～100メガワットという大きな電力を作れます。これは、そう平均的な家庭で2万5千から10万世帯分の電力です。

この原子炉が、魅力的なのは工場で作れることです。これら、モジュール式原子炉は、基本的に組立ラインで作れ、世界中。どこへでも運べ、設置さえすれば発電ができます。

ちょうど、この部分が原子炉でここが重要なのですが、地下に埋められています。

テロ対策に通じている人なら地下に埋めることが、どれだけ核拡散防止や警備の上で素晴らしいことか言うまでもないでしょう。

さて、さきほど電力は全て。まあ、太陽光発電を除けば、蒸気を熱してタービンを回すことで作られると言いました。

実は、これはそれほど効率はよくないんです。図のような原子力発電でも大体30～35%の効率なんです。

この数字は、炉が出力する熱エネルギーと実際に発電できる電力の割合で熱効率が悪いのは、これらの炉が低温で稼働しているからです。炉の温度は、せいぜい摂氏200～300度くらいなんです。

でも、新しい炉は、摂氏600～700度で稼働します。温度を高くすれば、より高い熱効率を得られます。

そして、この炉は水を使わず、超臨界のCO2やヘリウムといった気体を使いそれでタービンを回すのです。

これは、ブレイトンサイクルと言います。

電気を作る熱力学のサイクルで熱効率は、ほぼ50%、45%～50%の効率になります。素晴らしいと思うのは炉心がかなりコンパクトなことです。

融解塩炉は、もともと小さなものですが、さらにすごいのは、核分裂させたウランからより多くの電気を生み出せることです。

おまけに燃焼してなくなるこの燃焼度はかなり高いです。同じ量の燃料でもこの炉ならより多くの割合が使えるのです。

新しい原子炉は、燃料補給なしで30年も稼働できる。これは、僕は本当に素晴らしいことだと思うんです。密封されたシステムということですから。

燃料を補給しなくて良いので密封できます。

核拡散の危険もなく、炉心から核物質や放射性物質が、外に漏れることもないのです。

安全の問題に戻りましょう。東日本大震災原子炉事故のあと、誰もが原子力の安全性見直しを迫られました。

僕が、原子炉を設計するときに考えたことの一つは、そのままでも本質的に安全であることでしたから。

僕が、この原子炉に大いに期待しているのは、主に二つの理由からです。

まず、高圧下で稼働しないこと。加圧水型炉。沸騰水型原子炉といったこれまでの原子炉は、非常に高温の水を高圧下で使います。

すなわち、事故が起こったとき。もし、ステンレス鋼圧力容器が破損したら、冷却剤が炉心から流れ出すのです。

新しい原子炉は、ほぼ大気圧で稼働しますから、事故のときにも核分裂の生成物が炉の外に出ることはありません。

さらに、高温で稼働し、燃料も融解されているのでメルト・ダウンも起こりません。

原子炉��許容範囲を超えたり、東日本大震災原子炉事故のように電力供給が断たれたりしたときは排出タンクがあります。

燃料は液体で冷却剤と一緒になっているので、炉心を流し出して臨界以下の条件に落とせます。基本的には反応炉の下にある中性子吸収剤の入ったタンクに落とすのです。

これは本当に重要なことです。核反応を止められるのですから古いタイプの原子炉ではそれができないのです。

さっき言った通り、燃料はジルコニウム燃料棒内のセラミックでこの原子炉で事故が起こったとき、その前のスリー・マイル島の事故では解明するまでに時間がかかりましたが

燃料棒のジルコニウム被覆は、高圧の水や蒸気に酸化環境でさらされたとき水素を発生します。水素は爆発する可能性があり、核分裂の生成物を放出することになります。

新しい原子炉の炉心には、圧力は加わっていないので化学的な反応は起こらず、中の核分裂の生成物が炉の外に出ることもないのです。事故が起こったとしてもまあ原子炉はダメになるかもしれない。

それは、電力会社には気の毒だけど、でも、多くの土地を汚染することはないんです！

また、安全性を確立した後、この小型原子炉をロケットに積めば、50～100メガワットの電力を供給できるわけですから。

これは、ロケット設計者の夢。他の異星への移住も夢じゃない。

50～100メガワットの電力で行きたいところに行けるだけでなく、着いてからも電力があるのです。ロケット、人工衛星の設計にソーラーパネルや燃料電池を使えば、数ワット、数キロワットが出せます。

それは、たくさんの電力です。でも、ここで話しているのは100メガワット。すごい電力ですよ。火星の街に電力供給できるし、高いレベルの安全性が必要ですが、そこのロケット、人工衛星にも供給できます。

原子力を使って、他の星に飛んでいくのは、これは、とても詩的なところがあると思うんです。銀河の星々は、巨大な融合炉として燃焼している結果、地球に光が届くのですから。つまり、空に浮かぶ巨大な原子炉です。

今日、お話ししている僕のエネルギー源も元々は核反応から由来して、食物の化学エネルギーに変換されたもの。ですから、核分裂の技術を極め、将来の革新的エネルギー源とすることはやっぱり詩的なんだと思います。

参考までに、平和利用のために考案された原子力発電は以下の種類に分けられます。

他にもあるけど省略します。

１）沸騰水型軽水炉 (Boiling Water Reactorで略してBWRとも呼ばれる)

核燃料の液体が入った圧力容器内で水を沸騰させ、核燃料の液体とともに直接！外部の！タービンに送って発電機を回す原子炉。

なお、福島第一原発もこのタイプです。そして、第1世代 ( GEN-I ) -1950年代から1960年代前半に運転を開始した初期の原型炉。危険性が確率的に高いタイプ。第2世代 (GEN-II)もここらへん。

２）加圧水型軽水炉 (Pressurized Water Reactorで略してPWRとも呼ばれる)

圧力容器内で加熱される核燃料の液体が内部で循環して、タービンに送られる水と完全分離している原子炉。

こちらは、第3世代 ( GEN-III ) - 1990年代後半から2010年代頃に運転開始した原子炉で、第2世代の改良型として開発された原子炉。西日本で主に使用されているタイプ。

これを小型化したタイプが第4世代 (GEN-IV)といわれるもので過去の障害を克服している天然ガス火力発電とも競合できる高い熱効率、高度な安全性、放射性廃棄物の負担の最小化及び高度な核拡散抵抗性などの特徴をもつ革新的原子炉です。

東日本の原子力発電は、ほとんどが第1世代 ( GEN-I )、第2世代 (GEN-II)というタイプです。（北海道以外）

（個人的なアイデア）

本当は、震災が起きる前に設備を小型化した第4世代へ大胆に更新すればよかったけど、もう、後始末、廃炉の時間の関係上、手遅れかもしれません。

実は、高度経済成長後のバブル経済への成長の達成は、当時は、��先端のイノベーションである原子力発電の建造も重要なターニングポイントの一つでした。

電気を作る熱力学のサイクルで熱効率は、ほぼ50%、45%～50%の効率まで高めることは可能ですが・・・

高温の物体から熱を受け取り、電気という「使えるエネルギー」に変換できる機械を一般的に「熱エンジン」と呼んでいる。

高温の物体から受け取った熱エネルギーのうち、どれだけ活用できたかという比率を「効率」と物理学では定義している。

この効率は、原理的に超えられない「カルノー効率」という上限があることが知られている。

カルノー効率が達成されると、効率は上がるが、同時に仕事率がゼロになる現象。

つまり、熱エンジンの効率を最大限に上げると出力がほぼゼロになることを意味しています。そして、効率１００%は物理的に不可能ということです。

中世で試行錯誤が行われたことに終止符が示され、機械での永久機関は作れないことが、この現象から理解できます。エネルギー保存の法則からも理解できます。

他には、燃料の持つエネルギーをどれだけ動力として取り出すことができるか？これをエンジンの熱効率と定義しています。

2020年の段階で、ガソリンエンジンの熱効率は最高で40％前後あり、10年くらい前までは30％程度。低燃費の技術競争もあるけどカルノー効率から限界も見え始めています。

だから、ガソリン自動車から電気自動車へ世界中の法人が開発を加速して切り替えている潮流があります。

＜おすすめサイト＞

ジョン・フランソワ・バスタン：地球に１兆本多く木があったら？

アラン・セイボリー：砂漠を緑地化させ気候変動を逆転させる方法

ロジェカイヨワ戦争論と日本の神仏習合との偶然の一致について2019

（原子力）

スチュワート・ブランドとマーク・Z・ヤコブソンが討論：原子力発電は必要か？

ジョー・ラシター:気候変動の解消に向けた原子力発電の必要性？

「フロート式原子力発電所」について

劣化ウランゼロへのイノベーション：ビル=ゲイツ、エネルギーについて語る

（再生可能エネルギー）

レイ・カーツワイル：今後現れるシンギュラリティ（技術的特異点）を学ぶ大学

Solar Roadways（道路としても敷き詰めて活用できる太陽光発電パネル）

「考えるクルマ」が世界を変える―アーバン・モビリティの革命

Powerwall 2 & Solar Roof Launch - Teala Motors

デイビッド・マッケイ: 再生可能エネルギーの現実

ベティーナ・ウォーバーグ: ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化

量子コンピューターの基本素子である超電導磁束量子ビットについて2019

＜提供＞

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takahashicleaning · 1 year

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ＴＥＤにて

イアン・リッチー：ワールド・ワイド・ウェブの創始者の提案を断った日

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

想像してみて下さい！

1990年代後半、ティム・バーナーズ＝リーと名乗る若者がいきなりやって来て自作のワールド・ワイド・ウェブ(World Wide Web)というシステムを提案してきます。

イアン・リッチーはその場にいました。しかし、彼は提案に興味を示さず買いませんでした。情報・ネットワークの成り立ち、また、テクノロジーの目利きの失敗から学ぶことについてのお話です。

世の中は、何が起こるか誰にもわかりません。しかし、未来が現在よりも善くなることは、テクノロジーに関しては明らかです。法律規制することはより慎重に。プライバシーや基本的人権に関わる場合は積極的に規制を強化！バランスが重要。

IT革命と言われた時と同様に！テクノロジーの進歩は、人間の限界を遥かに超えて、その恩恵は計り知れません！

産業革命に視点を移せば、蒸気機関に端を発し、この後の新産業となった鉄道、電気などの成立を可能にし社会的な価値観を産み出すに至った。

未知のものを資金的に助ける豊潤（ほうじゅん）なベンチャーキャピタリスト、エンジェル投資家を育成するということが明らかである。

もう一度言います。テクノロジーの目的は、「限界の克服」であるとも言っている。テクノロジーは人間に水中と空中を動くパワーを与えた。極寒極暑を生き抜くパワーも与えた。

象並みのパワーと馬並みのスピードも与えた。寿命も２５年という年数の３倍に引き上げた。自然死が猛獣、疫病、飢餓、事故によるものだったことを忘れさせ、もっぱら、それを老衰によるものとした。

あの偉大なる巨人ピーター・Ｆ・ドラッカーも言っています。しかし、科学は万能ではないし、過信は禁物です！

誰もが知っているように、ワールドワイドウェブ(WWW)が、出版・報道・広告・社会参画のあり方を完全に変えました。

しかし、始まりはどこでしょうか？V.ブッシュ、D.エンゲルバート、T.バーナーズ＝リーの３人を紹介します。ザッと見て行きましょう。

彼は、ヴァネヴァー・ブッシュ。戦争中に米政府の主席科学顧問を務めていました。1945年に彼は、雑誌の月刊アトランティックで記事を発表しました。

記事名は「われ��れが思考するごとく」です。私たちの情報処理システムが、機能していないとブッシュは主張しました。図書館やカタログなどのシステムだと。私たちの脳は上手く働きません。

脳は連想をして動くのです。考え事が１つあると即座に２つ目を呼び起こします。当時の情報処理システムでは、脳のプロセスに完全には追いつけなかったのです。

だから、彼はある機械を提唱し、メメックスと名づけました。メメックスは、一切れの情報に関連データなどをリンクさせます。これは1945年の話です。

コンピューターは、当時、シークレット・サービスの暗号解読用だったので、全く知られていませんでした。

つまり、コンピューターの発明前に彼はメメックスを提唱しました。複数の情報を繋げるプラットフォームがあったので自在に情報を呼び出せたのです。

話を進めます。空軍将校ダグ・エンゲルバートもこの記事を読んだ１人です。彼は極東の図書館で記事を読んでいました。記事に刺激されて彼の人生が方向づけられたかのようでした。

1960年中頃までに、スタンフォード研究所勤務中に彼は実行に移すことができたのです。彼はシステムを立ち上げました。

人知を高めるためのシステムと言われています。oN-Line System略してNLSという、彼のシステムは、クラウドやソフトウェアに溢れた現代世界の予兆となりました。

彼は、ダグ・エンゲルハート。1968年の秋季共同コンピュータ協議会でプレゼンテーションをしました。ご覧のように彼はステージに座り、このシステムを紹介しました。こんなヘッドマイクを持って彼はシステムを動かします。

見ての通り、文章や図などを扱っています。全部の動作をこのシステム用に作ったプラットフォームと５本指キーボードと世界初のマウスで操っていますマウスの誕生でもあったのです。

以上が、エンゲルバートの話です。このシステムの問題点は、当時のコンピューターが数百万ポンドもしたことです。コンピューターを買うことは、ジェット機を買うようなもので全く実用的でなかったのです。

1980年代に入って、個人用コンピュータが登場するとこのシステムの需要が出ました。私の会社OWLはGuideというシステムをMac用に開発しました。

世界初のハイパーテキスト・システムを送り込んだのです。これがきっかけで勢いづきました。Appleがハイパーカードを発表してちょっとした騒ぎにもなりました。

1980年代後半には、このシステムによって、通信を利用した文書送信が可能になりました。html型マークアップ言語のシステムを開発しました。

hmlと呼んでいます(hyoertext markup languageの略)このシステムを使うとコンピュータ・ネットワーク上の膨大な文書処理が可能になります。

1990年11月後半。パリ近郊のヴェルサイユで開かれた見本市にこれを出展するとティム・バーナーズ＝リーという男が来て「リッチーさんですか？話があります」と言ってきました。彼は、World Wide Webという名前のシステムを提案したのです。

というのもシステム全体が彼のコンピューター上で動いたからです。しかし、彼は、いつかWorld Wide Webが世界を支配すると信じ切っていました。そして、私にブラウザを書くよう言ってきました。

彼のシステムには、図やフォントなど何もなく平坦な文字だけだったのです。興味深かったですが、欧州原子核研究機構の男がこんな事なんてしないだろうと思って私たちは断りました。

数年間は、ハイパーテキスト委員会も彼を評価しませんでした。1992年のハイパーテキスト協議会で彼の論文は拒否されました。

そして、1993年。シアトルで協議会があり、マーク・アンドリーセンという男が自作のWorld Wide Web用の小さなブラウザを紹介しました。

それを見て「あれだ」と思いました。翌年の1994年のエジンバラの協議会でティム・バーナーズ＝リーを基調講演者として迎えるのに異議は無かったです。

デッカレコードのディック・ロウは、当時のビートルズを採用しませんでした。

IBMがPCのOSを求めていた時、ゲイリー・キルドールは、自家用機で飛行中のため、その場に居合わすことができず、IBMはビル・ゲイツの元に行きました。

そして、12社の出版会社が、今では誰もが知るハリー・ポッターの出版を断ったようです。

世の中は、何が起こるか本当に誰にもわかりません！！

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

なお、ビックデータは教育や医療に限定してなら、多少は有効かもしれません。それ以外は、日本の場合、プライバシーの侵害です。

通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理の強化と強力な暗号化は絶対必要です！

さらに、オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が

望むように再利用・再��布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。

主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジー

サイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

＜おすすめサイト＞

ロジェカイヨワ戦争論と日本の神仏習合との偶然の一致について2019

マリアナ・マッツカート：投資家、危険を冒す者、改革者 — それが政府？

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

Don tap scott is “block chain revolution”, such as Uber, Airbnb, TaskRabbit and Lyft. We are talking about shared economies. It is that equal peoples generate wealth together and share. It is a very powerful idea.

ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

But, when you tell me that kind of company does not really share it! ! In fact, the success of these companies is due to not being shared. Furthermore, unless it is a country with high inflation, deflationary spirals will occur and gradually wages will not rise. The only solution at the moment is to tax and distribute widely to platform firms taking de facto standards with redistribution of wealth. This is important! ! I say.

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

As a personal feeling, I think that around the dawn of Google until the financial crisis 2008 is the ideal form of redistribution. It might be even better if you incorporate block chains and virtual currency here.

個人的な感覚としては、金融危機2008までのGoogle黎明期の頃が所得再分配の理想形と思っています。ここにブロックチェーンと仮想通貨を組み込めば、さらに良いかもしれません。

As for the virtual currency, there are possibilities that three scenarios will merge into the hybrid in the future.

仮想通貨については、今後、３つのシナリオがハイブリッドに融合していく可能性があります。

First, virtual currency like bit coin substitutes investment and speculation.

Second, platform firms taking the de facto standards issue and use virtual currencies.

Third, we will utilize the virtual currency issued by central banks to support individuals with lower annual income (policy of the executive branch like helicopter money)

第一は、ビットコインのような仮想通貨が投資や投機を代用していく。

第二は、デファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業が仮想通貨を発行、活用していく。

第三は、中央銀行が発行する仮想通貨を年収の低い個人の下支え用に活用していく（ヘリコプターマネー的な行政府の政策）

Current age of artificial intelligence. As other extended ideas such as MBS, REIT and ETF of effective monetary policy measures that began to be utilized after the financial crisis by the central bank, compensation other than options to raise taxes.

現在の人工知能時代。中央銀行による金融危機以降に活用し始めた有効な金融政策手段のMBS、REIT、ETFなどの他の拡張アイデアとして、賠償金をかける、税金アップ以外の選択肢。

In other words, central banks in each country actively purchase and forcibly buy industrial individual securities of platform companies that deflate goods other than the large public goods affecting low-income people who are currently de facto standards Support

つまり、いっそのこと現在デファクトスタンダードをとってる低所得者に影響大な公共財以外の財をデフレストリーム化させてるプラットフォーマー企業の産業個別の証券を各国の中央銀行が積極的に買取り、強制的に下支えして

Idea to stabilize price inflation by indirectly offsetting declines in prices by increasing the income of low-income earners by making profits on securities funded by basic income. Perhaps there is also the effect of increasing real GDP?

証券上の利益をベーシックインカムの原資にすることで低所得者の収入を増やし物価の下落を間接的に相殺させ物価を下支え安定化させるアイデア。もしかして、実質GDPも増加していく効果もあるかも？

In addition, central banks of neutral countries can improve redistribution function at basic income, as Plato says, it is possible to prevent the rise of populism which negatively falsifies dissatisfaction of the disparity which is the blind spot of ideal democratic politics maybe.

さらに、中立の各国の中央銀行がベーシックインカムで所得再分配機能を向上させることで、プラトンが言うように理想の民主政治の盲点である格差の不満を負に扇動していくポピュリズムの台頭を予防できるかもしれません。

In some ways, the information industry is also similar to credit markets.

情報産業はある意味、信用市場に似ているためもあります。

The idea of raising the minimum wage by using the personal digital money-type basic income has flashed!

個人デジタル貨幣型ベーシックインカム活用で最低賃金の底上げをするアイデアがさらに閃いた！

As we have numerically clarified in Tomapiketi’s “21st Century Capital Theory”, the balance between capitalism and democracy is extremely difficult, and it is very difficult to solve while avoiding Soviet communism. There is.

トマピケティの「２１世紀の資本論」でも数値的に解明しているように、資本主義と民主主義のバランスが至難の技であって、ソビエト型共産主義を回避しつつの解決はとても難しいことでもあります。

He said that inequality and private property itself are not bad, and that the positive power of capitalism (innovation, economic growth, improvement of living standards) should be used for the public good.

不平等や私有財産それ自体が悪い訳ではなく、資本主義のポジティブなパワー（イノベーション、経済成長、生活水準の向上）は公共の利益のために活用すべきとも言っています。

The minimum wage within the social system will increase. Annually, up to 6 million yen in annual median according to steady economic growth!

社会システム内の最低賃金は上げていく。毎年、地道に経済成長に合わせて中央値で年収６００万円まで！

Basic Income is based on the premise of adding to current social security!

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

Employment insurance also pays benefits in addition to basic income.

雇用保険は、ベーシックインカムと別にプラスして給付金を支払うようにもする。

Basic income benefits are paid in addition to the minimum wage. Providing benefits as a personal digital money-type subsidy will increase the probability of approaching a median of 6 million yen per year, reduce future anxiety, and increase happiness.

最低賃金とは、別枠でプラスにベーシックインカム給付金を支払う。個人デジタル貨幣型補助金として給付していけば、中央値で年収６００万円に近づく確率も上がるし、将来の不安も減り、幸福度も確実に上がる。

If digital money is reprinted in another frame, the money supply will double, but the confidence in the currency will be harder to damage and the real GDP will be able to shift to a plus sum state where the cruise speed will increase. Enclosing in individual corporate units will result in a composition error, so do it for everyone at the same time.

デジタル貨幣を別枠で増刷すれば、貨幣供給量も倍になるが、通貨の信任は、毀損しづらくなって、実質GDPも巡航速度で増加していくプラスサムの状態に移行できる。個々の法人単位で囲い込むと合成の誤謬になるため、一度に全員に同時にすること。

The national debt, including government bonds and borrowings, is 1100 trillion yen as of the end of April 2019! A considerable decrease in debt. JGBs, etc. are 700 trillion yen because they are 400 trillion yen held by the BOJ.

国債と借入金などを合計した国の借金が、2019年4月末現在1100兆円！だいぶ借金減少。国債などは、日銀保有して400兆円だから実質700兆円。

Apart from all personal assets, all corporate assets are 2500 trillion yen, and if you use financial engineering as a source of funds, you can double the consumption tax tax and distribute it with a high corporate income tax increase!

全個人資産とは別に、全法人資産が2500兆円ありこれを原資に金融工学駆使すれば倍にできる消費税減税で高額法人所得者増税で分配させること！

A new tax may be created separately for the internal reserves of corporations to fund basic income.

法人の内部留保分に別枠で新規課税を創設してベーシックインカムの原資にしてもいい。

Thus, if digital monetary benefits (money with a time limit that is refunded at the end of the year only) from the New Year every month as a basic income, if the rate used for products and services of large companies is high, data from past flat-rate benefits failed. Is also clear.

こうして、ベーシックインカムとして毎年、毎月、新年からデジタル貨幣給付(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)されても大企業の製品やサービスに使われる率が多いと過去の定額給付金失敗のデータからも明らかになってる。

The corporate side is pretending that it does not know, but because it appears in the data, I realize that it will eventually be useless, and money will also go through large companies like a huge fund. At first, how about a financial engineering system where a large company loses but returns money to the large company in the long run?

法人側も知らないフリをしてるが、データにでているため、いずれ無駄だと気がつくし、マネーも大企業経由で巨大ファンドのようにお金が回る。初めは、大企業が、損するが長い目で見ると大企業にお金が帰る金融工学の仕組みではどうだろうか？

In this way, large corporations can also realize the term “public organs of society”, money goes up hugely, the standard of living of the common people rises, and the former glory and pride of big corporations of praise and first-class remain!

こうすれば、大企業は、社会の公器という言葉も実現できるし、お金が巨大に回り、庶民の生活水準も上がり、賞賛と一流という大企業のかつての栄光やプライドも残る！

If you circulate in digital currency on a blockchain such as Libra, Central Bank, etc. (money with a time limit that is refunded at the end of the year only), fraud will also disappear.

リブラ、中央銀行などのブロックチェーンでのデジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で流通すれば、不正もなくなる。

Furthermore, if the consumption tax hike itself is executed from data, there are not enough measures to have a direct impact on the decline in personal consumption after the Lehman Shock and beyond the Great East Japan Earthquake! Reduce consumption tax and cut consumption tax by double the amount in 2018!

さらに、データなどから消費増税自体が実行するとリーマンショック以上、東日本大震災以上で個人消費落ち込みに、はるかに直接影響するのに対策がまだまだ足りない！2018年の倍額で消費税対策、消費減税をしろ！

8050 problem? If you are about 600,000 people, every year you can solve all 10 million in a digital currency with a one-year deadline with a full benefit from My Number Card!

8050問題？60万人位なら、毎年、1年間期限付きデジタル通貨で1000万をマイナンバーカード経由から全額一斉給付で全て解決します！

Does not become a social problem! Minor crimes will definitely be reduced. Security is improved, security cameras are not required, police dismantling can be promoted, and police operations are reduced. At the end of the year and over the year, there will be no anxiety. Easy! Funding is created by creating a new taxation separately from the super wealthy, including the mass media, and forcibly collecting the wealth tax! Only about 6 tillion yen per year!

社会問題化しない！軽犯罪も確実に減る。治安も良くなり防犯カメラも不要になるし、警察解体促進できて警察業務も減る。年末や年越しも不安がゼロになる。簡単だろ！財源はマスメディアを含めた超裕福層から別枠で新規課税を創設し、裕福税を強制徴収！年間6兆円程度で済むぞ！

Annually, 3 tillion yen with 5 million yen per year in digital currency with a one-year time limit! If you collect it, you can pay with pocket money! The points are paid annually from low-income households with a higher amount than ordinary workers.

毎年、1年間期限付きデジタル通貨で年間500万円で3兆円！かき集めれば、ポケットマネーで払えるだろ！一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付がポイント。

It becomes fair and corporations are forced to increase their productivity. If you want to work, you can get plenty of money to return to society, so you can use the money efficiently to find employment, qualify, or acquire skills at school. . Because it is a capitalist society where activities are not possible!

公平になるし法人は生産性を上げざるを得なくなる。働きたい人は社会復帰できる資金も潤沢に給付されるから、その蓄えで自由に就職活動、資格取るなり、学校で技術を身に付けるなりして、効率的に資金を活用して働けばいい。活動もタダではできない資本主義社会だから！

Make it possible to select the usage. Because it is digital money, it can also be tracked! The jealousy of the super wealthy and the envy are drastically reduced and health can be maintained. The happiness of the common people will also increase!

使い道も自由に選択できるようにする。デジタル貨幣だから追跡もできる！超裕福層へのねたみ、そねみも激減し、健康を維持できる。庶民の幸福度も上がる！

You can also work freely! Without such a person, the value of working will not increase!

‪働かないことも自由にできる！こういう人もいないと働く価値は上がらない！‬

Well, human beings, who are usually social animals who want to interact with others when they have abundant money, are more likely to be in pain if they don’t work with everyone in the process of evolution.

まぁ、たいていお金が豊富にあると他人と関わり合いたくなる欲がでる社会的な動物である人類は、進化の過程でみんなと働かないことは、苦痛になる可能性は高くなるけどね。

The data proves. Japanese people have such characteristics. There is no problem even if you make a yearly payment from a low-income household at a higher price than regular workers!

データが証明している。日本人は、特にそういう特質があります。一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付しても問題はない！

It is better to take M & A tax cuts and use retained earnings as an incentive, but is it sustainable? Should I limit the period? What will you do after consolidation of corporations? What is the capital investment for education? I want you to consider it!

M&Aに減税措置をして内部留保金の活用をインセンティブとして行うのは、ベターだが、持続性は？期間を限定した方がいい？法人の統合集約後はどうするのか？教育の設備投資は？まで検討してもらいたい！

About once in 100 years, the government can distribute an extreme heavy tax to all citizens and distribute them to all citizens with basic income.

１００年に一回くらい、行政府が極端な重税を全ての国民にかけてベーシックインカムで全ての国民に所得再分配して、システマティックに創造的破壊をすれば国家単位の債務の返済を相殺できる！

In addition, corporations can be natural and people can improve their living standards! It’s an extreme argument, but what if we consider it and simulate it?

さらに、法人も自然淘汰できて庶民も生活水準を向上できる！極論だが、これで検討してシュミレーションしてみたらどうだろうか？

You can avoid festivals by the release of anger and wars by civilization conflicts in the Rojekaiyowa war theory, and you can wipe out populism. It looks like a bank stress test!

ロジェカイヨワ戦争論で言う怒りの解放による祝祭や文明の衝突による戦争も回避できるし、ポピュリズムも一掃できる。銀行のストレステストみたいなイメージです！

Really strong corporations will also be metabolized, and political ties and corruption will be wiped out. In addition, synthetic errors do not occur, and artificial dynamism occurs in planned and soft landings other than the presidential system.

真に強い法人も新陳代謝されていく方向になり、政治的なしがらみ、腐敗も一掃？また、合成の誤謬も起こらず、大統領制以外で人工のダイナミズムが計画的、ソフトランディングに発生する。

By the way, if you do not have a safety net called basic income, you will fall into a hard landing.

ちなみに、ベーシックインカムというセーフティネットが無いとハードランディングに陥ります。

That’s more if Scandinavia is building a similar system that can be expanded to take into account population size in the billions and synthesis errors. Scandinavian Communism? Soviet communism? Chinese Communism? There are various types, Communism 2.0, Socialism 2.0?

北欧が似たようなシステムを構築しており、それを拡張させて、億単位の人口規模や合成の誤謬を考慮にいれると以上になる。北欧型共産主義？ソビエト型共産主義？中国型共産主義？様々なタイプがあり、共産主義2.0、社会主義2.0？

What will be the resources of social security that will increase in the future? The following five methods can be considered.

今後、増える社会保障の財源はどうするのだろうか？その方法としては、次の5つが考えられる。

1. Extreme increase in corporate tax. 2. Reinforcement of income tax extreme progress. 3. Extreme increase in social insurance premiums. 4. Extreme tax increase of inheritance tax. 5. Extreme increase in government bonds.

If done individually, domestic corporations will move overseas.

1、法人税の極端な増税。2、所得税の極端な累進性強化。3、社会保険料の極端な増税。4、相続税の極端な増税。5、国債の極端な増発。

個別に行うと国内法人は海外に移転してしまう。

But all done at the same time. If you use this as a source of basic income and benefit every year in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year for only one year), it will be returned to all corporations in one year, so wages will rise, and composition errors will not occur. It doesn’t become a thrift paradox.

しかし、すべて同時に行い。これをベーシックインカムの原資にして毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付したら、一年で全法人に還流されるため、賃金も上がり、合成の誤謬は、起こらず、倹約のパラドックスにならない。

Consumption tax is called tax savings and cannot be deliberately manipulated like corporate tax. The safety net will be strengthened by making payments with a fixed-denomination currency that is refunded only at the end of the year.

消費税は、節税と称し法人税みたいに意図的に下方操作できないので維持して税率は下げていく方向に普通の法定通貨で運用しつつ、同時に、上記のベーシックインカムを毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することにしてセーフティネットを強化する。

Again, Basic Income takes into account the premise of adding to current social security! To prevent errors in synthesizing due to enclosure of corporations by providing benefits in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year only)

再び言うが、ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することで法人の囲い込みによる合成の誤謬を抑止するため

そして

2022年1月には、「Libra」事業は終了するが、中央銀行のデジタル通貨開発の呼び水になった。

以下は、中央銀行のデジタル通貨についても論じます。

マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだから、応用方法も複数存在します。非伝統的金融or財政政策。中央銀行のデジタル通貨。MMT（Modern Monetary Theory）。

コロナウイルス2020で、金融or財政の既存概念が崩壊し、新領域に突入しつつあります。

変動相場制では、政策金利だけでなく、量的緩和の両方で下支えすることがバーナンキのノーベル賞受賞2022で明確になりました

小国解放経済内の自国貨幣供給量は決まってるのに個人法人の裕福層が独占してたら残りの人は少ない貨幣で困窮するのは明らか！だろ。

経済学者は愚かなのか？

最初に、前提条件も言わない！

支出と税収の差で経済学者がよくワニの口として財政規律を妄想する。基準指標は正しいが、景気の良い時のみの指標でしかない！悪用注意。

不景気では相転移して基準指標は崩壊して、違う指標が必要になるが、まだ確立していない。だから、未領域では経済学者も素人同然に成り下がる。

アマチュアや素人でも考えれば気がつく。

理論も大事だが現場経験が先！まぁ、カントも言ってることだから専門家、教授レベルなら熟知してると思うけど、知らないのかな？

今回のコロナウイルス2020でも同様だが、医療従事者や専門家も素人同然に成り下がるのは、東日本大震災2011の地震学者（こちらは理論破綻）で証明されてる。

にもかかわらず、今回、新型コロナウイルス2020でも、プライド、特権意識が邪魔をして、アマチュアの意見も引用して受け入れないため、未知のウイルスの伝播力で後手に回る。経済学者も同様。

現場で経験したアマチュアを含めて知見が集まるまでの人の手でデータにするまでの時間は、 CPU、GPU、量子コンピューター、インターネットで情報を光速で共有できるメリットを最大化できなくなると判明もした！

未知のウイルスの伝播力で後手に回る以上のスピードで起こる経済の急落に対応できないのも同じ論理。

コロナショック2020と緊急事態宣言でも、日本国内の雇用の求人倍率（季節調整値）が1を割らないデータが発表！

つまり、日本国内の完全雇用は維持？

または、日本国内の最低賃金が安定上昇したため、働く側に相対的に有利になり、合成の誤謬。デフレスパイラルも予防しているかもしれない。

圧倒的に働き手が足りないくらいが、景気の急落を吸収でき、急落がプラスサムとして十分正当化されるのか？

新領域に突入しているので、興味深いデータです。

新型コロナウイルス2020で露呈したことは、未知のことに対しては過去の医療データは瞬時には、役に立たないこと。

時間が足りずに後手に回るのは、人工知能でも同様。

この場合、「スペシャリストの蓄積した経験」や「へたなプライド」は一時的に無価値になり、平等にもなるため・・・インターネットと金融工学で産業構造が世界的に変わったドラッカーの言う知識集約型経済では・・・

緊急的に、先入観のない素人のアイデアがスペシャリストの価値を上回る可能性が著しく上昇します。

そこで、スペシャリストが何歩も引いて無名の素人をサポートし、情報を共有して、マスメディア以外の素人に手柄を譲ることで・・・

サンデルのいう共通善を形成できる可能性も最大化できます。

これが、新型コロナウイルス2020での教訓です。

国際生産分業、中央銀行によるデジタル通貨に関しても・・・

こういうロケットエンジン、ジェット機くらいのひとつ数億円単位で手の届かない価格帯の商品を庶民に手の届く数十万円くらいの価格帯に人間の限界を遥かに超えるテクノロジーで実現することが本当のプラスサムになるイノベーションかもしれません。

これ以下の低価格領域はデフレストリームを引き起こすだけで賃金が上がらない負のスパイラルの危険性がミレニアム以降インターネットの発展とともに2018年あたりから具体的に出てきてるのかもしれない。

関税撤廃が理想だが、不可能に近いので当面の現実的でよく起こり得る保護貿易の対策として・・・

もしも、報復関税の応酬で、基準関税の想定よりも上回った場合は、上回った分をベーシックインカムの原資として割り当てるように国際協調すればどうなるだろうか？

そうすれば、庶民も個人への最低賃金増加に資することになりゲーム理論で言うプラスサム状態になるかもしれないし、デジタル課税も同様な仕組みにすれば良いかもしれません。

その他に、パンデミックの新型コロナウイルスでサプライチェーンが全停止したことで露呈したこと！

現在、中小企業、中堅企業の新型コロナウイルス対策の金融支援の一環として、FRB、財務省、銀行が総動員で出資してマイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」みたいな史上初のファンド機構(特別目的事業体SPV)を創設しています。

日本の会社更生法、民事再生法を根拠にした産業再生機構。解体後の「産業再生ADR(こちらは大企業中堅企業のみ)」のようなM&Aを促す仕組みも組み入れてるようにも見えます。

マクロ経済学の大国開放経済のアメリカと小国開放経済の日本のモデルの違いかな？

そして、

以下は、小国開放経済である日本の国内経済前提です。

個人金融資産と法人合わせて国富最低4000兆円近くあるから、日銀が国債保有しててもプライマリーバランスが崩れて破綻は100年後？

ゼロ金利政策前提だけど、大企業中堅法人は増税で３５パーセントまで。自力で無理な低年収個人は給付金が正解。他層は、賃金、労働市場など自力でできることは自由に行える。

法人税の増税については・・・

バイデン大統領は2021年、財務長官にイエレン就任した際の経済対策の一環

「世界が相互に結びついたことのもう一つの結果が30年に及ぶ法人税率の引き下げ競争だった」

というマクロ経済学の結果を明示した前提で各国の多年の法人税引き下げ競争を終わらせ、２０カ国・地域（Ｇ２０）で協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組み

法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう調整していると言います。

実現が遠い世界的なデジタル課税よりも現行法の範囲での現実的な提案をしたかもしれない！

という流れがあります。

非正社員時給を生涯賃金数億円の正社員以上にする賃金格差の解消の仕組みも好循環のポイント（賃金保障から年収保障にアップグレードさせること）

不安解消し、消費の促進のため。労働分配率を上昇させる短期的な賃金上昇率、中期的な年収上昇率を正規雇用者と同価値にするため行政府は差額を支給する事前分配再分配制度強化が必要。

自営業も含む長期的な生涯所得額の優遇措置や底上げも同時に必要。

グラフ化してロードマップが必須。

岸田政権で賃上げ促進の飴と鞭条件は、非正規社員と年収600万円以下の正社員限定で適用にすること。

広い概念なら、自営業は世間並みの年収中央値以下なら、マイナンバーカードで補助金事前分配や給付金優遇措置して、長期的な生涯所得額の底上げが足りないので、さらに１０倍でお願いします。

不況時の前年と比べた年収上昇率は、イールドカーブコントロール金融政策で、ブレークイーブンインフレ率を指標にして、2つが乖離したら、財政政策で一律給付を行いギャップを埋めることで・・・

中期的な下支えも連動させると自営業も含む長期的な生涯所得額も下支えできる(賃金上昇率4%以上は、日本の場合スタグフレーションになりやすくなります)

イギリスの方法を日本にそのまま適用するのは、問題ありなので、移民を除いた億単位人口の日本版に改良してます！

法人の賃金と別ルートで行政府が、一律給付金を低年収者に不況時底上げすることがポイント！

別ルートで低年収者にダブルインカムにすることで、賃金上昇率4%以上に底上げでき、スタグフレーション予防ギリギリまで可能になる。

特に、人材派遣業界に強制適用して、貨幣を再分配し、公益事業化を行政府は促進させること。

万が一、人材派遣業界の保有する個人情報が無断コピーされたら、データ配当金を回数に応じて、何倍にも増やすことで、法人への罰金として個人が請求できるようにする弱者救済、削除の仕組みも必要。

法人に設備投資付き減税があるなら、個人にも基本的人権から人的投資の理由で貨幣量を増加させる(賃金上げたら減税だけ！だとエンジン不足で片手落ち)

こうすることで相対的な直接の消費税ゼロor減税として、合成の誤謬を起こさない低年収弱者への底上げの給付金などで慈愛を形にし、不況時に集中した底上げ。

つまりは、インターネットと金融工学中心の世界的に構造変化を起こしている環境では、人工的に自動化した年収下支えする最速給付金を支給する仕組みが必要になります。

先進国では、これらインフラが整っているので新型コロナウイルス2020のパンデミックでも迅速に直接給付されています。

最近２０２２年６月の急速な円安から日米10年債金利差データを見るとあることに気づいた！

賃金上昇率が金利差より、常に上回るように、法律で法人に義務付ければどうなるか？

低年収者も下支えできるかも？

でも、賃金上昇率4%以上はスタグフレーションになる可能性は高いので・・・

スタグフレーションとは・・・

これは、1970年以降、先進国で生産が停滞し、失業率が増大する停滞期にもかかわらず、物価は好況期に引続き高騰してしまう現象。

スタグフレーションの原因は、景気停滞期において軍事費を主として、消費的な財政支出が拡大していること。

次に、労働組合の圧力によって名目賃金が、マイルドではなく、急上昇を続けていること。

三つ目は、企業の管理価格が強化され、賃金コストの上昇が、価格上昇に比較的容易に転嫁されていること。

などにあるとされている。

MMT。現代貨幣理論でも、固定相場制と変動相場制は分けて論じています。1970年代の変動相場制導入当時は、移行期の混乱のため適合しない事例もありますが

変動相場制が定着してきた1990年代から2000年代以降の金融政策と財政政策の話です。

日本の合計特殊出生率は、年収の中央値と相関して減少してる。原因はコレ。

これは、平均値の罠で、年収が上がれば、自然と増加することもわからないの？大学卒業してるのに？

年収増加が先。日本では、正社員ばかりだと過剰になりがちが、2000年以前の教訓！非正社員はこの流れで極端に増加しすぎてる。

それ以外に重点を置いて、非正社員時給、賃金から生涯賃金など年収増加のアップグレードに頭を切り替えろ！

これは、再分配と違います。

戦後の高度経済成長は、事前分配に重点を最優先したための成果です。

日本の場合・・・

日本の防衛費を増額しても、逆に戦争に巻き込まれるだけ！！

では、なぜ？他の国の軍事費が、日本よりも低いにもかかわらず、他国に侵略されていないのか？

国連の世界人権宣言。

マクロ経済学による生活水準の向上とインターネットで世界が繋がりやすくなり、ゲーム理論で言うプラスサム状態になっているから。

生活水準の向上しない防衛費よりも行政府の給付金なども含めた低収入者の生活水準の向上に対して重点的に行う方が下支えになります。

日米10万円給付金の効果の差について・・・

日米、新型コロナウイルスの時期に10万円給付金を行政府から与えられた。アメリカは日本の数倍。

効果は、消費に回らない！という先入観を与えているが、実は違う！ことが判明した。

アメリカでは、資源インフレ時じゃない期間に下支えのために大量に財政支出したということ。

資源インフレのとき財政支出を増やすと、インフレが暴走する。1970年代の教訓。

予算の執行は、複数年かけて収束し、財政が生み出す需要は目減りしていく。これはリーマンショック後も同じことが起きている。

その後、急回復しアメリカ経済を押し上げた。雇用も一人につき二人分の求人がある。歴史的な低失業率は危機直後には訪れない？

労働者への賃金上昇に資する効果がある。労働者の再分配率も上昇する効果もある。

さらに、ウクライナ侵攻によるロシアへの金融制裁から財政支出がインフレを悪化させたという形を演出してしまったような数値に見える。

1970年代といえば、資源インフレのオイルショックの形。バーナンキ元議長がリーマンショック後に行ったヘリコプターマネー的な金融緩和や貨幣と有価証券の給付は、ITや金融理論がまだ少ない時代では不可能だった。

1970年代のもう一つの教訓。インフレのとき減税したら、総需要が増えてもっとインフレになる。

かつては、現金や預金の通貨供給量も2年後のCPI(消費者物価指数)に影響を与える先行指標に使われていた。今は違うが。

2008年以降は、ヘリコプターマネー的な金融緩和や貨幣と有価証券の給付の社会実験が行われ、下支えの効果はゴルディロックス相場に。

一方、FRBの急激な利上げは、足元で物価上昇圧力が一気に吹き出すのを押さえ込む「激変緩和装置」のようなもの。

矛盾しているように思えるが、今までのことを勘案して俯瞰し眺めて見るとあることに気がついた。

上記の対策を組み合わせて限定期間のベーシックインカムを融合し行えばゲーム理論のプラスサム状態になるかもしれない。

つまり、2年後のCPI(消費者物価指数)に影響を与えるなら2年間少額(例えば、1万円を24回)を、ベーシックインカムみたいに毎月貨幣と有価証券の給付をする。

と同時に急激な利上げをしてみたら固定相場制から変動相場制に変わり始めた1970年代とは違う結果になりそう。

この集中的な高額な貨幣と有価証券の給付による経路から生じる労働者への急激な賃金上昇メカニズムが、FRBの急激な利上げをわずかでも上回れば？

MMT(現代貨幣理論)も考慮に入れた変動相場制が定着している環境では人類史上初の試みかもしれない。

長期的な給付金の安心感から消費にも回りそう。

ノーベル賞級マクロ経済学の知見を源にしたアベノミクスの功績と旧民主党の消費税10%の超党派で経済政策を融合した効果が、予算の余裕を生み出して給付金などの下支えへと結実した日本経済。

＜提供＞

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