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#令和製薬
theyuko · 2 years
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\楽しまなアカン!お酒の前に「赤ん」/ 「赤ん」は、 赤くなる人に向けた栄養ドリンク😃😍 「清涼飲料水」だから、 医薬品に使われるような成分は一切含まれていないので、飲む側としてはありがたい✨ 赤くなる人をサポートしたい気持ちで、 成分や原料をこだっているそうです ビジネスの接待や忘年会、新年会、気のおけない友達、仲間との楽しいお食事など、 楽しみたいって思っても、酔うと真っ赤になるから、こう言う製品は嬉しい😃 とろっとした梅味で酸味もあるけど、 飲みやすくて美味しい! 赤ん 紅梅味 2本 PARTYPACK 100ml 1200yen PR @reiwaseiyakukk #赤ん #令和製薬 #赤ら顔 #栄養ドリンク #梅味 #スタートアップ #アミノ酸 #清涼飲料水 #followme @yuko_fuji3 https://www.instagram.com/p/CpWPYA_P048/?igshid=NGJjMDIxMWI=
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ari0921 · 1 month
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
  令和六年(2024年)8月22日(木曜日)弐
  通巻第8376号 
 裁判所はあっても司法のない中国 日本人を不当に起訴
  景気が最悪、失業急増長、こんなとき中国は『反日』にすり変える
*************************
 司法を武器化してトランプの選挙を徹底的に妨害した民主党の遣り方は、そのあくどい手口をきっと「中国から学んだ」に違いない。
 1986年に筆者は『中国の悲劇』をいう本をだした。海外留学、交換教授などで海外にでて、その後亡命した中国の医者、教授、物理学博士から小説家、ピアニスト、ミグパイロット、通訳など、およそ80名を三年がかりで、米国、台湾、欧州などの亡命先に訊ね、中国の闇の奥に迫った(なかには中国の春主催の王丙章博士とも三回インタビューしている)
これらの取材のなかで、或る日、共産党の元地方幹部だった人が裁判の話をはじめ、その内容にひっくり返るようなインタビューがとれたことを思い出した
 地方の裁判官で大学を出たものは殆どおらず、まして法律に通暁した裁判官は不在だった時代。裁判長は携帯電話で、(裁判中であるにもかかわらず)別の話をしている。検察は裁判官の愛人。万引きでも賄賂がすくないと懲役十年など平気。つまり裁判所はあっても、ここで行われていたのは司法ではなく無法であった。
 アステラス製薬の日本人を不当に拘束した中国は、突然、起訴した。日本の司法の常識から判断して批判しても始まらない。これは政治であって、日本への恐喝であり、普通の国なら、ここで日頃から監視している中国人スパイの一斉検挙、あるいはペルソンノングラータとして出国を命じるのだが、日本にはスパイ防止法がないため野放しである。
 中国各地でストライキが頻発している。メディアが報じないが大規模ストは千件ちかく、とくに建築現場労働者が賃金の不払いをめぐって座り込みなどに訴え出ている。若者の失業はおそらく50%を超えている。こんなとき中国の常套手段は反日の扇動である。
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kennak · 9 days
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1.GHQによる改革 GHQによる占領体制は、これまでの日本政府と行政機構を解体してしまうのではなく、温存させ占領軍の政策を、日本政府を通じて実行させるという間接統治に決まりました。1945年9月2日に東京湾上の戦艦ミズーリで降伏調印が行われ、連合軍が日本に上陸し、日本の占領統治が始まりました。 戦艦ミズーリ艦上で降伏文書に署名するマッカーサー 降伏直後のアメリカ軍の日本統治の方針は、「軍隊の解体」「軍需産業の破壊」「日本の経済規模を生活水準ギリギリまで下げる」大きく分けるとこの三点でした。 軍需産業の破壊という点では、例えば鉄鋼やアルミニウム、造船など平和利用できる産業もあるのですが、軍事利用できる産業は破壊するのだという方針で、人造ゴム、アルミニウム、マグネシム工業は全部破壊され、発電設備、鉄鋼、工作機械、化学工業、大型電気機械、火薬、通信施設、鉄道施設、鉄道車両、造船所、船舶は相当な規模で破壊されました。 1947年1月の極東委員会の決定では、日本の生活水準は1930年〜1934年当時の水準に置くと定められ、一部「日本は、彼らが侵略した国よりも貧しくなるべき」といった意見もあり、厳しい敵対的な意見が多数派でした。 そんな中で、憲法改正や経済の大幅な改革が進められました。経済改革は大きく3つあります。 財閥解体・独占禁止法 当時のアメリカ人は、日本社会は未だに封建的な制度を強く残しているがため、国民は生活水準を押し下げられ、市場が狭くなり、帝国主義的な行動を促したのだ、という理解をしていました。 その封建的な制度の代表格が「財閥」でした。創業家のファミリービジネスとしてはあまりにも巨大であるにも関わらず、経営は閉鎖的で不透明であるのが問題視され、三井、三菱、住友、安田の4大財閥をはじめ、中堅を含む11の財閥が解体されました。当時、4大財閥は日本の全企業の全株式の24.6%を保有するという巨大さでした。 財閥のファミリーは全員追放され、大企業の経営に参加することは禁止されました。1947年には三井物産と三菱商事が解散させられ、両者の社員が10人以上集まって会社を作ることすら禁止されました。 財閥解体の直後には独占禁止法が制定され、トラストの結成、トラスト行為、国際カルテルへの加入、会社役員の兼務、法人が他の法人の株主になることまでも禁止する非常に厳格なものでした。厳格すぎて外資が日本に進出できないということで、1949年には国際カルテルへの加入と法人が他の法人の株主になることは緩和されました。 集中排除政策 独占禁止法のあとにでてきたのが集中排除政策です。 これは市場における自由競争を促すため、独占的な企業が存在できなくする制度を作るというものです。市場の価格や取引量に影響を与える企業を分割するという目的で、1947年12月に「過度経済力集中排除法」が制定されました。 これにより、大日本麦酒(現在のアサヒビール、サッポロビール)、三菱重工業(東日本重工業、中日本重工業、西日本重工業)、王子製紙(苫小牧製紙、本州製紙、十條製紙)など、17社が分割させられました。本来は300社以上が分割させられそうになっていたのですが、後で述べる占領政策の変更により大幅に緩和されました。 農地改革 農地改革は戦時中に農林省により進んでいましたが、アメリカはより地主の支配力を破壊する政策を求めました。小作人の地位向上は農林省の悲願でもあったので、農林省が率先して農地改革案をまとめました。 地主の保有面積は5ヘクタールまでとするという案でしたが、アメリカ側のもっと厳しくせよと指令を受け入れた第二次農地改革案が1946年に採用されました。その内容は、農村に住んでいる地主には1ヘクタールまでの農地保有を認めるが、都会に住んでいるような不在地主は全部取り上げて小作人に売らせるというものでした。 この政策により、長年地主の経済的支配を受けてきた小作人は解放され、経済的にも豊かになっていきます。その一方で先祖代々受け継いできた土地と資産を没収された地主の中には、没落して貧困に陥る者もありました。 そのほかには、労働組合法、労働基準法、労働関係調整法の「労働3法」がつくられ、労使関係の制度的基礎がつくられ、戦時中解散させられていた組合が復活し、労働者の組合加入が進んでいきました。当時の労働組合はストライキや会社側のロックアウトなど戦闘的な活動が行われ、激しい組合運動が行われました。
昭和経済史⑤アメリカ占領下の日本経済|尾登雄平(世界史ブロガー・ライター)
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young-like · 4 months
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ジョンソン·アンド·ジョンソン/Johnson & Johnson / JNJ
ジョンソン·アンド·ジョンソンはグローバルヘルスケアおよび消費財会社で、医薬品、医療機器、消費者健康製品など多様な製品群を生産して販売する。 同社は1886年に設立され、今も世界的に大きな影響力を行使している。
主な製品およびサービス
医薬品 : 抗がん剤、免疫学、神経科学、感染症、ワクチンなど様々な治療分野の薬物を開発、販売する。
医療機器 : 整形外科、外科、心血管および糖尿病管理に関連する医療機器を提供する。
消費者健康製品 : スキンケア、口腔ケア、ベビーケア、傷の治療など日常生活に必要な多様な消費者健康製品を生産する。 有名なブランドとしてはネオスポリン(Neosporin)、タイレノール(Tylenol)、ジョンソンズベビー(Johnson's Baby)などがある。
財務指標(令和2年5月31日基準)
自由キャッシュフロー比率(PFCR)
PFCR : 約19.36。これは株価が自由キャッシュフロー対比適正水準であることを意味する。
株価収益比率(P/ERatio)
P/E比率 : 約15。これは比較的低い評価を受けており、株価が低評価された可能性がある。
株価純資産比率(P/B Ratio)
P/B比率 : 約6.これは資本が高く評価されていることを意味する。
営業活動キャッシュフロー
キャッシュフロー: とてもポジティブです。 ジョンソン·アンド·ジョンソンは強力な現金創出能力を持っています。
投資ポイント
長期的価値 : ヘルスケアおよび消費財市場で強力な地位を持っており、持続的な研究開発と革新を通じて成長潜在力を維持している。
財務安定性 : 莫大な現金保有量と低い負債比率を持っており、財務構造が非常に安定している。
市場の位置 : グローバルヘルスケア及び消費財市場で先導的な位置を占めており、様々な製品群とサービスにおいて強力な市場シェアを維持している。
結論
安定的な収益性、強力な財務健全性、信頼できる経営陣、そして持続可能な競争優位を土台に長期的な投資価値を提供することができる。 少しずつポートフォリオに入れてみるのもいいと思います。
**投資助言ではなく、情報提供の目的及び保存で作成**
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reportsofawartime · 4 months
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昨日、コロナウイルスのパンデミックに関する下院特別小委員会の公聴会で、アンソニー・ファウチ博士は「安全で効果的な」COVID-19ワクチンを擁護したが、科学は子供へのマスク義務化を支持していないことは認めた。 米国下院コロナウイルスパンデミック特別小委員会での公聴会で、アンソニー・ファウチ博士は、何百万人もの命を救った「安全で効果的な」COVID-19ワクチンを擁護した。 ファウチは、政府のパンデミック政策を概ね擁護し、ワクチン接種の義務化が「多くの、多くの、多くの命」を救ったと述べた。 彼は、ワクチン未接種者は、米国で「おそらくさらに200,000〜300,000人が死亡」と述べたが、「ワクチンの最初の反復は効果があったが、100%ではなく、高い効果ではなかった」ことを認めた。 しかし、「臨床研究はマスクの義務化を決定的に支持しておらず、学校でのマスクの義務化にもかかわらず、そのような研究は子供に対して行われていない」ことを認めた。 ロックダウンとマスク着用義務の期間が適切か過剰かは「議論の余地がある」と述べた。 今回のファウチの口頭証言の内容は、公聴会に先立って彼が提出した書面での証言と、1月に行われた下院議員との2日間の非公開インタビューの記録とほぼ同じだった。 マージョリー・テイラー・グリーン下院議員(共和党、ジョージア州)は、小委員会がファウチに対する刑事告発をすべきだと提案した。 「私たちは、人道に対する罪で起訴されることを勧告すべきです」と彼女は言い、マスクの義務化の結果として学齢期の子供たちを「口封じ」したファウチを非難し、彼と彼の「取り巻き」が大手製薬会社から資金提供を受けていると非難した。ファウチは「免許を持つに値しない」とグリーンは言った。 ロバート・ガルシア下院議員(民主党、カリフォルニア州選出)と他の民主党議員は、ファウチに対する攻撃について頻繁に謝罪し、国立アレルギー感染症研究所(NIAID)の所長としての38年間の在任中の彼の貢献に感謝した。 一方、共和党議員は、NIAIDの親機関である国立衛生研究所(NIH)が2022年から2023年の間に7億1000万ドル以上のロイヤリティを受け取り、そのうちファウチが6億9000万ドル以上を受け取っているというOpen The Booksによる暴露を取り上げた。 http://OpenTheBooks.com のCEO兼創業者であるAdam Andrzejewski氏は、The Defenderに対し、「すべてのロイヤリティの支払い、数万件は潜在的な利益相反を表している」と述べ、NIHは支払いの詳細を開示しないと指摘した。 Andrzejewskiの発言: 「NIAIDと米国国立がん研究所が歴史的に見てもトップのロイヤリティ受領者であることは、直感的に納得がいきます。これらのサブエージェンシーは、それぞれ感染症のワクチンと治療、そして癌と戦うための発明を担当しています。注目すべきは、パンデミックの発生に合わせて、前年比で急激な成長を遂げていることです。」 公聴会でファウチは、ロイヤリティから金銭的な利益を得ていることを否定したが、どの科学者がどのような目的でお金を受け取ったのかは説明できなかった。 ファウチはまた、NIAIDが武漢ウイルス研究所にEcoHealth Allianceを通じて物議を醸す機能獲得研究に資金を提供したことや、米国の納税者のお金がSARS-CoV-2の遺伝子操作に使われたことを否定した。 昨年公開のリークされたメッセージは、ファウチが機能獲得研究に気づいており、COVID-19が実験室の漏洩の結果として発生したことを示す研究を抑制するよう主要なウイルス学者に圧力をかけ、ウイルスの「人獣共通感染症」つまり自然起源を肯定する研究を支持していたことを示唆している。 今回の証言では、ファウチはこれらの疑惑を否定した。 小委員会の委員長であるブラッド・ウェンストラップ下院議員(共和党、オハイオ州)は開会の挨拶で、ファウチの科学と公衆衛生への長年の貢献に感謝したが、COVID-19パンデミック時のファウチ氏の行動には批判的だった。 「もっと正確にすべきだった」とウェンストラップは言う。「正確で誤解を招くことのない言葉や言い回しを使うべきでした。特に知らなかったことについては、正直に言うべきだった」 「政策決定はデータに基づいて行われるべきですが、そうでないものもありました」と彼は付け加えた。その結果、「抑圧的な命令」に疑問を呈した国民は「いじめられ」、「どんな反対意見も...たちまち『反科学』のレッテルを貼られた」 「ファウチ博士、あなたは米国がこれまでに見た中で最も侵略的な国内政策体制の1つを監督しました」とウェンストラップは言った。 「意図的であろうとなかろうと、あなたは非常に強力になり、大衆があなたと違う意見��持つことは、ソーシャルメディアやほとんどのレガシーメディアで何度も何度も禁じられ、検閲されました。だからこそ、これほど多くのアメリカ人が怒りを覚えたのです ーなぜなら、これは根本的に非アメリカ的だったからです」とウェンストラップは付け加えた。 閉会の挨拶で、ウェンストラップは「義務化のようなものをやらないことが重要だ」と示唆した。 「ファウチは自らを偽証した」、専門家は、ファウチの主張に疑問を呈した。 ラトガース大学の分子生物学者リチャード・エブライト博士は、機能獲得研究を頻繁に批判しているが、次のように語っている。 「ファウチは、2021年から2022年にかけての3回の米国上院公聴会で偽証し、その中で、NIHが武漢での機能獲得研究に資金を提供し、潜在的なパンデミック病原体研究を強化したことを、故意に、厚かましくも虚偽に否定しました。」 「ファウチは、米国下院特別小委員会での書き起こしインタビューで、再び偽証した。その中で、彼は政策報道について嘘をつき、政策違反について嘘をつき、上院での偽証について嘘をついた。」 イリノイ大学の国際法教授フランシス・ボイル博士は、「ファウチは既に議会で嘘をつき、偽証している。彼はすでに起訴されていいはずだ。彼が言っていることは一言も信じられません」。 1989年の生物兵器反テロ法を起草した生物兵器専門家のボイルは、ファウチは「中国の研究所の漏洩についてずっと知っており、2019年9月頃からそれを隠蔽していた」「ファウチはそれ以来、自分の犯罪性を隠蔽するために、COVID-19のパンデミックとワクチンに関連するすべてのことについて嘘をついている」と述べた。 ファウチは「ソーシャルディスタンスのルールは『ちょっと現れただけ』」と述べている。1月に行われたファウチの下院インタビューの書き起こしでは、COVID-19の規制の多くが科学に基づいていなかったことを認めていることが明らかになった。 学校を含む多くの公共スペースで制定されている6フィートの社会的距離のルールについての質問に対して、ファウチは「それはある種、現れただけだ」と述べ、「研究を知らなかった。実際、それは非常に難しい研究になるだろう」と付け加えた。 同様に、ファウチは、マスクの有効性に関して「多くの相反する研究がある」ことを認めた。特に子供へのマスク着用を支持する研究をレビューした覚えがあるかと尋ねられたとき、ファウチは「あったかもしれない」と答えたが、「具体的に思い出せなかった」。 ニューヨーク大学のメディア研究の教授で作家のマーク・クリスピン・ミラー博士は、プロパガンダに焦点を当てた研究と教育を行っており、2020年にマスクに関する議論の両面を見直すよう学生に求めたことで非難を浴びたが、次のように語っている。 「昔々、2020年初頭まで、ファウチ博士は呼吸器系ウイルスに対するバリアとしてのマスクの無用さについて真実を語り、『60ミニッツ』でそれを公に語ったが、数日後、『パンデミック』の最初に逆転した」。 「そして今、あの『大嘘』を鞭打って数年が経った今、彼は再びそれを否定し、あるいは半ば矛盾し、『科学』は『ウイルス』に対するマスクの使用を支持していないとほぼ認めている」 ファウチは、今日の公聴会でワクチンの義務化を断固として擁護した。しかし、彼は1月の証言で、義務化がワクチン忌避を助長した可能性があることを認めた。彼はこう言った。 「事後的にやらなければならないことの1つは、試合後、イベントを評価することです。国民の心理を本当に見つめ直し、社会的な研究をして、今の国民の精神的な枠組みの中でワクチンの義務化を図る必要があると思います。 それは実際にワクチン接種を受けたくない人を増やす原因になるのでしょうか? わかりません。しかし、それは私たちが知る必要があることだと思います」。 ファウチはまた、COVID-19の起源に関する研究所流出説は陰謀論ではないことを認め、今回の公聴会も繰り返した。 「私は常にさまざまな可能性に対してオープンマインドを保ってきました」とファウチは言った。 ニューヨーク・タイムズ紙は、マサチューセッツ工科大学とハーバード大学ブロード研究所の分子生物学者であり、「Viral: The Search for the Origin of COVID-19」の共著者であるAlina Chan博士のゲストエッセイを掲載し、「実験室での事故は、パンデミックがどのように始まったかについての最も直な説明である」と述べている。 1月と昨日の証言の両方で、ファウチは、NIAIDが機能獲得研究や、ウイルスを操作してヒトへの感染力を高め、COVID-19の発生につながる可能性のある研究に資金を提供したことを断固として否定した。 ディフェンダー紙等から
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yotchan-blog · 7 days
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2024/9/18 18:00:10現在のニュース
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datareviews · 4 years
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バイエル(モンサント)が10万件の訴訟に1兆円で和解 ラウンドアップに発がん性
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 ドイツのバイエル社は24日、除草剤ラウンドアップ(主成分グリホサート)の発がん性をめぐって起こされた訴訟��和解し、最大109億㌦(約1兆1600億円)を支払うと発表した。ラウンドアップはアメリカに本拠を置く多国籍企業のモンサント社が開発したものだが、バイエル社が2018年に630億㌦で買収した。ところがバイエル社はアメリカで10万件以上におよぶ訴訟を起こされ、株価は下落し経営難に陥っていた。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、アメリカをはじめ世界各国で訴訟が起こり、販売を禁止する国もあいついでいる。ところが、日本政府は世界の流れに逆行しラウンドアップの安全性を認めるどころか規制を大幅に緩和し販売を促進している。
 バイエル社は、100億㌦以上の和解金を支払うことで同社のラウンドアップ製品に関連して現在直面している約12万5000件の裁判申し立てのほとんどが解決されるとしている。また、この和解ではPCBという有毒な化学物質で汚染された水だけでなく、除草剤ジカンバに関する他の多くの訴訟も解決するとしている。10万件以上の訴訟の原告はラウンドアップの主成分であるグリホサートががんを発症させたと主張している。グリホサートの発がん性は2015年にWHO(世界保健機関)の関連団体が指摘した。だがその後2017年にはアメリカ国立衛生研究所(NIH)がこれを否定し、モンサントもグリホサートは安全だと主張していた。
 バイエルがモンサントを買収した2018年にカリフォルニア州の裁判所が学校の校庭管理人ががんを発症したのはラウンドアップが原因とし、バイエルに2億8900万㌦の損害賠償支払いを命じた。その後も別の裁判所が2018年と2019年に同様の決定をおこない、8000万㌦と20億㌦の賠償金支払いを命じていた。その後賠償金の額は引き下げられたが、バイエルの株価は大きなダメージを受けた。また、カリフォルニア州の裁判所はバイエルに対してラウンドアップに発がん性があるとの表示をおこなうよう命じた(ちなみに6月22日に米連邦裁判所がこの命令を無効とした)。
 2019年8月にバイエルは80億㌦の賠償金を支払う提案をおこない、和解への動きを示した。和解では、バイエルが現在のラウンドアップ訴訟を解決するために、88億㌦から96億㌦支払うことを宣言し、今後の訴えにそなえ追加で12億5000万㌦を用意したとのべた。和解により約9万5000件の訴訟が終結するとしている。だが、今後も約2万5000件の訴訟が未決着のまま残る。
 また今回の和解はジカンバに対して提起された多くの訴訟をも解決することになる。バイエルは、ジカンバの被害に関する主張に関連して、「ミズーリ東部地区の米国地方裁判所で係争中の多地区訴訟と2015年から2020年の作物年の請求を解決するために、合計で最大4億㌦を支払う」とのべている。なお、そのなかには陪審がバイエルとその共同被告であるBASFにミズーリの桃農家に2億5000万㌦以上を支払うよう命じた今年初めの決定は含まれていない。
 またこの和解には、モンサントが公共用水をPCB(ポリ塩化ビフェニル)で汚染したという主張に対する約8億2000万㌦の支払いも含まれている。
 州への影響として、ペンシルベニア州当局は「1979年に、EPA(合衆国環境保護庁)はPCBの使用を禁止したが、それらは1979年より前に生産された一部の製品にまだ存在している。それらは堆積物や土壌に結合するため、環境に存続する。PCBへの高曝露は先天性欠損症、発達遅延、および肝臓障害を引き起こす可能性がある」と報告している。
 モンサントは1��77年に生産を停止する前にPCBを合法的に製造していた。同社は地元の訴訟を解決するために6億5000万㌦、ニューメキシコ、ワシントン、およびコロンビア特別区の検事総長に1億7000万㌦を支払う。
世界の流れに逆行する日本
 モンサント社は遺伝子組み換え種子の世界シェア90%を誇る多国籍バイオ化学メーカーで、世界の食料市場をほぼ独占している。同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社が遺伝子組み換え作物を開発したのは、ラウンドアップに耐性のある作物をつくり、セットで販売するためだった。たとえば遺伝子組み換えのトウモロコシ畑に除草剤ラウンドアップを散布しても、雑草は枯れるがトウモロコシは枯れないように遺伝子組み換えをおこなっている。モンサントは1970年にラウンドアップを開発し、遺伝子組み換え種子とセット販売を世界規模で拡大し、 世界市場を独占してきた。
 遺伝子組み換え作物の危険性とともに、除草剤ラウンドアップの危険性が問題にされた歴史は古い。1996年にはモンサントが「食卓塩より安全」「飲んでも大丈夫」と宣伝していたことに対し、ニューヨークの弁護士が訴訟を起こした。2001年にはフランスでも消費者の権利を守る運動をしている活動家が訴訟を起こした。
 その後世界各国で問題になり、販売中止や使用禁止措置を次ぎ次ぎにとっている。フランスやオランダがすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界33カ国が今後2~3年のうちに禁止することを表明している。
 そうした世界的な流れに逆行しているのが日本政府だ。内閣府食品安全委員会は2016年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表し、これを前提にして厚労省は2017年12月にはグリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。小麦で6倍、ソバで150倍、ゴマで200倍、ベニバナの種子で400倍というけた違いの大幅緩和だ。
 日本ではラウンドアップはホームセンターやドラッグストアなどどこでも販売されている。店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」といった宣伝文句で販売され、農協の販売ルートにも乗っている。
 毎年5月には世界の数百の都市で「反バイエル・モンサントデー」と称して一斉に抗議行動がおこなわれている。行動の主眼はラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。アメリカではすべての州でラウンドアップの全面禁止を求める運動が起こり、ニューヨーク州ではラウンドアップを「安全な農薬」と宣伝することが禁止された。バイエル社が1兆円を払って和解に応じたのも、ラウンドアップの発がん性を認めざるをえなかったからにほかならない。
 国民の生命や健康を危険にさらす日本政府の姿勢こそ異常であり、ラウンドアップの販売や使用を中止する必要がある。
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yokoham · 27 days
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雑記20240830
台風、大丈夫ですか? もう今週ずっと心配してるわ。近畿地方もそろそろやばいってことで、今日は出勤しますけど、お前ら仕事が終わったらさっさと帰れや指令が出ています。進路予報を見ると四国直撃、ちょっと南下しているイメージ。
明日の散髪、宇治まで行けるのかどうか。
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健康診断で提出するものって一般的には便と尿だと思うんですが、なんか今年から採尿方法が変わったんですよね。ウロキャッチIIっていう。以前の紙コップ&スポイトみたいなのよりかは、思っていたよりやりやすかったかも。
採便ももっと楽にならんもんかね。
健診当日で朝ごはんを食べられず、なんか暇だったのでエアコンのフィルター掃除をした。ぜんぜん汚れてなかったけど、まあエアコン夏の陣も折り返しだと思うので。
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オザケンこと小沢健二さんはかつてフリッパーズギターというバンドでブイブイ言わせてソロになってからも人気で東大卒で……いや、ひさしぶりにニュースで名前を見て、懐かしいなって。アルバム『LIFE』は名盤だと思います。個人的には『戦場のボーイズ・ライフ』が好きですけど。
東京都下の良いとこの子は和光学園とか自由学園とかに行きがちで、オザケンも和光中(町田市)出身なんですけど、僕の母方の八王子一族の人たちも結構な人数が和光に行かされていて、同級生だったっていう話をよく聞かされました。
うちの母親の時代はまだ和光が無くて、玉川学園と桜美林に受かったので桜美林に行ったって言ってました。全部町田じゃねえか。共立女子第二も無かったから、当時の八王子のお嬢たちは成城か玉川か桜美林に行ったそうです。成城はバチクソ遠いから、一番近い桜美林にしたって。分かる。学校が遠いと留年するからね。僕みたいに。
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小林製薬のMBOの話、ただの噂レベルじゃん。そんなん誰でも予想できるわ。僕もだいぶ前にここに書いたし!
ネット時代、SNS時代ゆえに、ちょっとバズった名も無き投資家の方々が己の投資哲学を本にしたためていたりして、その本のさわり記事を目にすることも多くなりました。
でもぶっちゃけ、投資って、種銭を作るのが一番大変で、1億くらいまで行けばある程度融通が利くようになって、あとは雪だるま式に資金が増えて、どんどん稼げるようになる。
才能が無くても、努力と時間さえあれば金は増やせる。それが投資。
特に思うのは、資金力に乏しい状態で高配当銘柄に投資しても、増える額なんてたかがしれているんだよね。20歳の若者が60年間投資するとかならまあ、まあわからんでもないけど、僕も最初はデイトレで種銭を作ったので、初手からインカムゲイン狙いは正直効率としてはどうなのかな。若い頃はきちんと仕事の経験を積んで、自分の価値を上げたほうが利回りがいい。
だから、若いうちは将来大きくなりそうな銘柄にお金を預けて、徐々にポジションを拡大させていくのが大事。配当狙いでも、値上がり益狙いでも、結局は投資先の会社の将来性が大事。長期で見られるのは個人の強みでもあるし。
今は3桁だけど、数年かけて4桁になり、それに従って配当も増え、利回りが10%超えてくるようになると、なんかRPGのレベル上げみたいな達成感がある。
どうしても株というと、安く買って高く売る、というイメージがあるかもしれないけど、結局、安く買って高くなったらまた買って、そこからまた高くなったらさらに買うのが勝ち筋なんだと思う。
評価損益が15~20%プラスになったら買い増しを検討してもいいと思う。それを繰り返していくと、利回り10%を超える銘柄に育っていく。
まあ結局、それをするにもお金が必要なわけで、そうなると余裕資金が無いので、信用取引でちまちまと稼いだりしないといけない。無手勝流では勝てないので、テクニカルとかファンダ分析を勉強し、ファイナンス理論を読むようになるわけだ。
そこがスタート地点。
信用取引というとなんか危ないイメージを持つ人も多いかもしれないけど、現物と違って差金決済の縛りが無いから回転が速いとか、売りから入れるので下落局面でも勝てるとか、メリットも多い。
ただ、売りは無限大に借金が膨らんでいくので難しい。より慎重な、より知識と経験と勘が求められる。基本的には現物代わりの信用買いをメインウェポンにする。
信用は怖いからやらない、現物だけ、という人も、信用取引の知識はないとダメ。貸借倍率もそうだし、権利取り最終日や権利落ち日の信用買い・売りがどういう意味を持つのかとか、逆日歩がついているのかとか、日々公表銘柄に指定されているのかどうかとか、増担保規制が掛かっているのかどうかとか、知っておかないと板の値動きを読むことはできない。
こんなのは株取引の初歩の知識で、もっと話を広げていくとSQだのヘッジファンドだの株主構成だの流動比率だの月末月初の持ち高調整だの、無限に話が広がっていくのよ。
個別株ってめんどくせーな。だけどそれがいい。
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shintani24 · 1 month
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2024年8月23日
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「はだしのゲン」中沢啓治さんが米「アイズナー賞」の殿堂入り 漫画界のアカデミー賞 過去に手塚治虫さんらも(RCCニュース)2024年8月23日
原爆投下後の広島でたくましく生きる少年の姿を描いた漫画「はだしのゲン」。その作者で73歳で亡くなった 中沢啓治 さんが、アメリカの「漫画界のアカデミー賞」とも呼ばれる「アイズナー賞」で殿堂入りしました。
アメリカの権威ある漫画賞「アイズナー賞」で殿堂入りしたのは、「はだしのゲン」の作者、中沢啓治さんです。
広島市出身の中沢さんは1945年8月6日、6歳のときに爆心地から1.2キロの地点で被爆。1973年から代表作「はだしのゲン」の連載を開始し、ベストセラーになりました。現在、はだしのゲンは25か国語に翻訳されているということです。
中沢啓治さんの妻 ミサヨさん 「これは大変な賞をもらったということで光栄に思っている。主人も素直に喜んでいると思う。世界の人たちに広めて読んでもらいたい」
アイズナー賞には、過去に日本人作家で手塚治虫さんなども殿堂入りしています。
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「令和のコメ騒動」9月解消 農水省見通し、新米の生育順調(時事通信)2024年8月23日
スーパーのコメ売り場に掲示された購入制限を知らせる張り紙=7月25日、東京都練馬区
主食用米の流通量が減少して「令和のコメ騒動」と呼ばれる事態に陥った問題で、農林水産省は23日、今後は品薄状態が解消に向かうとの見通しを示した。
昨年の猛暑で2023年産米が生育不良に見舞われ、一部のスーパーで店頭から在庫がなくなるなど混乱が広がっている。これに対し、武村展英農水副大臣は同日の衆院財務金融委員会で「新米は9月までに年間出荷量の4割程度が出回る。品薄は順次、回復していく」と答弁した。
24年産米の生育状況について、武村氏は「順調に進んでいる」と説明。消費者に対し、「必要な量だけ買うなど、落ち着いた購買行動を」と呼び掛けた。
コメ不足は流通量の減少に加え、外国人旅行客の増加に伴って外食業界の引き合いが強まり、拍車が掛かった。さらに、南海トラフ地震の臨時情報が発表されたことなどで買いだめする動きが見られたほか、物流業者のお盆休みで商品の搬入が停滞したことも重なり、品薄につながったと農水省は分析している。
新米が本格的に出回れば流通量の回復が見込まれるが、24年産米の生育にも酷暑の影響が懸念される。このため、小売店や消費者の間で流通量の不足や価格上昇を警戒する声が上がっている。
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米不足の日本にタイ米を 「美味しさ多くの人に知ってもらうチャンス」販路拡大狙う企業も(テレ朝news 8月24日)
米不足によって外国産のコメへの注目が高まっているなか、タイでは、タイ米の販路を日本で拡大するチャンスと捉える企業も出てきています。
タイで日常的に消費されるジャスミン米の日本への輸出量は、去年1年間で約3300トンに上り、新型コロナ禍以降は上昇傾向です。
タイ米製造会社「ワンナポップ」パッタンポン・タンヤワンCEO 「タイの食文化や観光に関心が出てきているため、日本でタイ米の人気も高まっている」
タイ米を製造している会社の担当者は、日本のコメ不足について「タイ米の美味しさをもっと多くの人に知ってもらうチャンスだ」と話していて、今後、東京のほか、名古屋や福岡にも販路を広げたいとしています。
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コメ品薄が深刻な中 農家の産直米が人気 早期コシヒカリの新米(RCCニュース 8月27日)
こちらは、広島市内のスーパーで撮影されたコメの陳列棚です。ご覧の通り空っぽの状態です。コメを買い求めて何軒も店を回ったという方も多いのではないでしょうか。
そんなコメ不足の中、あるスーパーでは東広島市の農家が持ち込んだ産直米の新米がよく売れています。その人気ぶりに農家も活気づいていました。
広島市西区のスーパー「エブリイ楠木店」です。レジの真ん前に積まれたこのコメ…、東広島市黒瀬町の農家が産直米として持ち込んでいるコシヒカリの新米です。価格は5キロ袋が2980円と割高ですが、まとめ買いする人など次々に客が買い求めていました。
買い物客 「おコメがないんですよ。買ったばっかりだけど、買っとこうと思うて、新米じゃし。(割高なのは)しようがないね、何でも上がってるから」
この店では、今月16日から毎日、入荷。その量は、多い時には100袋ありますが、その日のうちにほぼ完売しています。
柴田和広 記者 「コメを出荷していたのは、東広島市黒瀬町の農家が作る会社でした。会長の 田辺寿孝 さん(81)は、自宅に設置した精米機でコメの袋詰めをしていました」
田辺商会 田辺寿孝 会長 「味はピカイチですよ」
田辺さんは息子で社長の英雄さん(52)と2人で、およそ20ヘクタールでコメを作っています。その主力が町内で盛んに作られている、盆ごろから収穫する “早期コシヒカリ” です。有機・減農薬栽培が親子のこだわりです。
田辺英雄 代表 「暑かった割には、すごく出来はいいと思います」
これまでもエブリイとの取引きはありましたが、産直コーナーに出品するライバルの農家が多く扱い量はわずかでした。ことしは事情が違いました。
田辺寿孝 会長 「今回は特に、棚に(コメが)ないということで、『出してくれ』言うたら、よそはまだコメはないんですよ。うちは早物ですからね。こういうチャンスはないですわね。広島の人にも田辺のコメがどれほどおいしいかいうのを試してもらえるチャンスでもあるし」
5キロ2980円という価格はエブリイの提案を受けたもので、去年に比べて3割高です。田辺さんによると「去年より3割高」は、ことしのコメの相場のようです。
実は、田辺さんは農業資材が高騰する中、もし、ことし、米価が上がらなければコメ作りをやめるつもりだったそうです。
田辺寿孝 会長 「合わんじゃないですか、今までのコメの値段で、田植え機(の値段)が倍になりますよ。もうけにならんことはすまーや、いうことになったんですよ、そしたら4月ごろからコメが上がる感じでね。やる気になったんです」
消費者にとって恵みのコメは、農家にとっても元気の種になったようです。業界の関係者によると、9月中旬ころには新米が出回り、コメ不足は解消に向かうとみられます。
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「どこに行ってもない…」産直市に行列 スーパーでも開店1時間で完売 コメ品薄解消はいつになるのか(RCCニュース 8月28日)
こちらは28日、広島市の産直市にできた行列です。行列の理由はコメ…。購入するために複数のスーパーなどを探し回っている人も少なくないようです。政府は、消費者に冷静な行動を呼びかけているものの、この品薄は解消されるのでしょうか?
広島市安佐北区のスーパー「ノムラストアー可部店」です。28日は、5キロの米30袋がレジ前の陳列棚に並びました。午前9時半の開店からコメを買い求める人たちが詰めかけました。
買い物客たち 「店に行ったら在庫がないところが多くて、お聞きしたら『もう少しあるよ。行ってみたら?』と言われたので来てみた」
「どこ見てもないですね。めっちゃ探したよね、この間。3~4軒見たけどなかったですね。入ってきた瞬間にあったのでゲットしました。安心」
全国的に米不足が問題となる中、店舗も購入制限を設けるなど対応に追われています。
ノムラストアー可部店 藤井章弘 店長 「こちらの紙類を並べている棚でも従来は米を販売しているが、米が少ないということで、今はこの棚限定で10~20袋を販売しているような形になります」
藤井店長に最近の消費動向を聞きました。
藤井章弘 店長 「南海トラフの問題やお盆商戦で消費マインドがすごく上がっている。なおかつ、これから台風も来るということで、ますます備蓄・ローリングストックということも消費者のみなさん、すごく意識されているなというのは、販売側としても感じるところかなと思います。店のほうには『米はありますか?』という電話はかなり入っているのが現状です」
陳列棚に積まれた米はどんどん売れていきます。あっという間に残り1袋に…
梅川千輝 記者 「午前10時40分です。開店から1時間あまりで5キロの米30袋が完売しました」
米を買えなかった客 「そうなんですか…。今は3軒目です。もう帰ります」
藤井店長は9月以降、新米が出回ってからは品薄は解消に向かうと見込んでいます。
ノムラストアー可部店 藤井章弘 店長 「うちの店でも来週ぐらいから50~100袋入ってくる予定にもなっていますので。随時、入ってきていますので、急いで買う必要性はあまりないのかなっていう…」
27日の会見で、坂本哲志 農水大臣は次のように説明しました。
坂本哲志 農水大臣 「産地の情報によると(令和)6年産米の生育は順調に進んでいます。平年より1週間程度、収穫が早まる産地もあり、合わせて出荷も前倒しで行われる見込みです」
国は、消費者に落ち着いた購買行動を呼びかけています。
コメ不足「地元流通大手イズミ」と「広島県内関係者」の声
そんな中、流通大手イズミの米の売り上げ(前年比)は、8月単月で130%を超えています。
対策として外国産の商品を増やし、海苔など白いごはんとの関連商品も含みコメの棚割りを減らすなどしているといいます。
イズミ 山西泰明 社長 「イズミとしてできることは、地域の生産者とのタイアップを今まで以上に、相場が高くなる、そういうことがあったとしても、そういうおつきあいをしながら地元の近くから調達ができ、日ごろから関係作りをしていくことをこれからやらないといけないと今、思っています」
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続くコメ品薄、9月上旬から徐々に解消か 奈良の米穀店が感じた異変(毎日新聞 8月28日)
店内に売り切れの案内札を掲示する米穀店。在庫は固定客の分のみだ=奈良県北部で2024年8月27日午後4時8分、山口起儀撮影
スーパーや米穀店でコメが品薄になっている。前年収穫されたコメは高温障害による品質悪化により、売り物にならない商品が増え、例年より在庫が少なかった。さらにインバウンド(訪日外国人客)の急増など想定外の複数の要因が重なったことが響いている。だが、温暖な地域では8月中旬から新米の出荷が始まっており、9月上旬ごろからは流通も安定する見通し。販売店は「過剰に備えなくても大丈夫」と呼び掛けている。
奈良市内のスーパーでは、コメの陳列棚が空の状態が目立つ。店員によると「7月ごろから入荷数が大きく減り、8月に入ると一層厳しくなった。お盆の頃からは入荷ゼロの日も多い。入ってきても1日10袋程度で、あっという間に売り切れる」とため息をついた。
県北部の米穀店では「お米売り切れました。近日入荷予定!」の札を掲示し、新規客への販売を止めている。この米穀店は「固定客の分を仕入れるのがやっとの状態。普段は来ない客の来店や問い合わせがかなり増えているが、在庫の余裕がなく、残念ながら断っている」とこぼす。仕入れ数量は春先から制限されるようになり、8月以降は「前年実績分まで」と区切られ、新規客に回せなくなったという。
農林水産省が2023年12月に発表した同年産のコメ(水稲)の全国作況指数(平年=100)は、平年並みの101。しかし米穀店によると、昨夏は猛暑による高温障害に見舞われたため、売り物にならない商品も一定の割合で含まれているという。「暑過ぎると稲穂は成長するが中身が詰まっていない状態ができてしまう。農水省は実績を平年並みと発表しているが、実際の流通量は平年の水準を下回っている」と指摘する。
米穀店が異変を感じたのは3月ごろ。希望する量を仕入れられなくなりその後も徐々に数量が減っていった。在庫が前年割れする中、春先からインバウンドが増えたことで全国の観光地で飲食店のコメ消費量が想定を超えたことが原因とみられる。
品薄状態は夏ごろから顕著になった。8日に宮崎県沖・日向灘地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が出されて15日まで注意が呼び掛けられたことを受け、家庭で備蓄するための購入が急増したことなども影響したようだ。県内のコメ卸業者によると「在庫不足の時期に地震が発生したのが響いた」と話す。
消費者の負担は増している。何度も買い物に行ってようやくコメを見つけても、価格が上がっているためだ。7月以降、需要が供給を上回ったことを背景に仕入れ値が一気に約2割高騰し、そのまま販売価格に転嫁されているのだ。スーパーで買い物をしていた4人家族の40代女性は「コメが足りず、弁当が作れない状況が続き、毎日1~2食は麺類に変えている」と話す。「今は確保するのが第一で、物さえあれば高価でも買う」が、この高値ではたとえ買えても節約せざるをえないと肩を落とす。
品薄の現状を変える頼みの綱となるのは新米だ。8月中旬から高知や宮崎などの新米の入荷が始まり、今後は売り場に並ぶ数が少しずつ増えそうだ。米穀店は「在庫が厳しい状況は9月上旬まで。それ以降は緩やかに安定に向かう」と予測する。だが、高止まりした価格がどうなるかは「見通しが付かない」という。【山口起儀】
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新米価格、値上がりの公算大 品薄で需要増、資材高騰(共同通信 8月28日)
コメの相対取引価格の推移
2024年産米の価格が値上がりする公算が大きくなっていることが28日、共同通信の調査で分かった。足元でコメの品薄感が続き、新米への需要が高まっているためだ。資材も高騰し、JAグループが生産者に仮払いする「概算金」は、前年に比べ2割以上の増額提示が相次いでいる。店頭価格に一定程度、反映される見通しで、今後の収穫次第では需給が引き続き逼迫し、家計の負担が増す懸念がある。
概算金の水準はコメの在庫や消費動向などを踏まえ、JAグループが銘柄ごとに決定。出荷の際に生産者に支払われる。概算金はJAなどの出荷業者と卸売業者の間で取引する「相対取引価格」に影響する見込みだ。
JA全農にいがた(新潟市)がこのほど県内のJAに提示した概算金は、「一般コシヒカリ」の1等級で60キロ当たり1万7千円と前年に比べ約2割高だった。金額にして3100円のプラス。
JA全農とやま(富山市)は、コシヒカリが約2割高の1万6千円。鹿児島県内では、7月時点でコシヒカリに約5割高の1万9200円前後が提示された例もあった。
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品薄続くコメ 国の「備蓄米」、なぜ使わないのか? その理由 回答・福富智(経済部)(毎日新聞 8月29日)
コメの品薄が続いています。一部で新米も出回り始めていますが、たしか国の「備蓄米」もあったはず。大阪府の吉村洋文知事が政府に放出を要請するなど改めて注目されていますが、国は慎重姿勢です。その理由を探りました。
Q. お米の品薄が続いているけど、国が備蓄しているって聞いたよ。
A. 1993年の大凶作で「平成の米騒動」とも呼ばれるコメ不足に陥ったことを受け、政府は95年に法律を定めてコメの備蓄を制度化しました。「10年に1度の不作や、通常の不作が2年続いた場合も対処できる水準」として、100万トン程度を目安に蓄えており、2024年6月末現在、91万トンの備蓄があります。
Q. これまで使ったことはあるのかな?
A. 東日本大震災や福島第1原発事故の影響で11年産米の流通量が減った12年に、それを補うため、政府は備蓄米4万トンを供給しました。16年の熊本地震の際にも放出したほか、現在も学校給食に使ったり、「子ども食堂」などへ申請に応じて無償で提供したりしています。
Q. 今回は使わないのかな?
A. コメは民間で流通するのが基本で、政府が売り買いすれば「需給や価格に影響を与える恐れがある」と農林水産省は説明しています。実際、備蓄米は政府が毎年20万トンほど買い入れ、5年たったものから売却していますが、ほとんどは飼料用です。坂本哲志農相は8月27日の記者会見で、24年産米は生育が順調で、9月には出荷が本格化し品薄状態は順次回復していく見込みだとして、「(備蓄米の放出は)よほどのことがない限り慎重に考えなければいけない」と述べました。現時点で予定はないようです。
Q. 今買いたいんだけどな。
A. 備蓄米の放出は、価格が大幅に上がったり民間の在庫が急に減ったりした場合に、コメの作柄や小売価格、在庫量などの緊急調査をし、有識者でつくる「食糧部会」で話し合って、農相が最終決定するという手順が必要です。これには一定の時間がかかり、備蓄米がお店に並ぶころには新米が出回っているとの見立てもあるようです。
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complaintreviews · 1 month
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バイエル(モンサント)が10万件の訴訟に1兆円で和解 ラウンドアップに発がん性
ドイツのバイエル社は24日、除草剤ラウンドアップ(主成分グリホサート)の発がん性をめぐって起こされた訴訟で和解し、最大109億㌦(約1兆1600億円)を支払うと発表した。ラウンドアップはアメリカに本拠を置く多国籍企業のモンサント社が開発したものだが、バイエル社が2018年に630億㌦で買収した。ところがバイエル社はアメリカで10万件以上におよぶ訴訟を起こされ、株価は下落し経営難に陥っていた。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、アメリカをはじめ世界各国で訴訟が起こり、販売を禁止する国もあいついでいる。ところが、日本政府は世界の流れに逆行しラウンドアップの安全性を認めるどころか規制を大幅に緩和し販売を促進している。
 バイエル社は、100億㌦以上の和解金を支払うことで同社のラウンドアップ製品に関連して現在直面している約12万5000件の裁判申し立てのほとんどが解決されるとしている。また、この和解ではPCBという有毒な化学物質で汚染された水だけでなく、除草剤ジカンバに関する他の多くの訴訟も解決するとしている。10万件以上の訴訟の原告はラウンドアップの主成分であるグリホサートががんを発症させたと主張している。グリホサートの発がん性は2015年にWHO(世界保健機関)の関連団体が指摘した。だがその後2017年にはアメリカ国立衛生研究所(NIH)がこれを否定し、モンサントもグリホサートは安全だと主張していた。
 バイエルがモンサントを買収した2018年にカリフォルニア州の裁判所が学校の校庭管理人ががんを発症したのはラウンドアップが原因とし、バイエルに2億8900万㌦の損害賠償支払いを命じた。その後も別の裁判所が2018年と2019年に同様の決定をおこない、8000万㌦と20億㌦の賠償金支払いを命じていた。その後賠償金の額は引き下げられたが、バイエルの株価は大きなダメージを受けた。また、カリフォルニア州の裁判所はバイエルに対してラウンドアップに発がん性があるとの表示をおこなうよう命じた(ちなみに6月22日に米連邦裁判所がこの命令を無効とした)。
 2019年8月にバイエルは80億㌦の賠償金を支払う提案をおこない、和解への動きを示した。和解では、バイエルが現在のラウンドアップ訴訟を解決するために、88億㌦から96億㌦支払うことを宣言し、今後の訴えにそなえ追加で12億5000万㌦を用意したとのべた。和解により約9万5000件の訴訟が終結するとしている。だが、今後も約2万5000件の訴訟が未決着のまま残る。
 また今回の和解はジカンバに対して提起された多くの訴訟をも解決することになる。バイエルは、ジカンバの被害に関する主張に関連して、「ミズーリ東部地区の米国地方裁判所で係争中の多地区訴訟と2015年から2020年の作物年の請求を解決するために、合計で最大4億㌦を支払う」とのべている。なお、そのなかには陪審がバイエルとその共同被告であるBASFにミズーリの桃農家に2億5000万㌦以上を支払うよう命じた今年初めの決定は含まれていない。
 またこの和解には、モンサントが公共用水をPCB(ポリ塩化ビフェニル)で汚染したという主張に対する約8億2000万㌦の支払いも含まれている。
 州への影響として、ペンシルベニア州当局は「1979年に、EPA(合衆国環境保護庁)はPCBの使用を禁止したが、それらは1979年より前に生産された一部の製品にまだ存在している。それらは堆積物や土壌に結合するため、環境に存続する。PCBへの高曝露は先天性欠損症、発達遅延、および肝臓障害を引き起こす可能性がある」と報告している。
 モンサントは1977年に生産を停止する前にPCBを合法的に製造していた。同社は地元の訴訟を解決するために6億5000万㌦、ニューメキシコ、ワシントン、およびコロンビア特別区の検事総長に1億7000万㌦を支払う。
世界の流れに逆行する日本
 モンサント社は遺伝子組み換え種子の世界シェア90%を誇る多国籍バイオ化学メーカーで、世界の食料市場をほぼ独占している。同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社が遺伝子組み換え作物を開発したのは、ラウンドアップに耐性のある作物をつくり、セットで販売するためだった。たとえば遺伝子組み換えのトウモロコシ畑に除草剤ラウンドアップを散布しても、雑草は枯れるがトウモロコシは枯れないように遺伝子組み換えをおこなっている。モンサントは1970年にラウンドアップを開発し、遺伝子組み換え種子とセット販売を世界規模で拡大し、 世界市場を独占してきた。
 遺伝子組み換え作物の危険性とともに、除草剤ラウンドアップの危険性が問題にされた歴史は古い。1996年にはモンサントが「食卓塩より安全」「飲んでも大丈夫」と宣伝していたことに対し、ニューヨークの弁護士が訴訟を起こした。2001年にはフランスでも消費者の権利を守る運動をしている活動家が訴訟を起こした。
 その後世界各国で問題になり、販売中止や使用禁止措置を次ぎ次ぎにとっている。フランスやオランダがすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界33カ国が今後2~3年のうちに禁止することを表明している。
 そうした世界的な流れに逆行しているのが日本政府だ。内閣府食品安全委員会は2016年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表し、これを前提にして厚労省は2017年12月にはグリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。小麦で6倍、ソバで150倍、ゴマで200倍、ベニバナの種子で400倍というけた違いの大幅緩和だ。
 日本ではラウンドアップはホームセンターやドラッグストアなどどこでも販売されている。店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」といった宣伝文句で販売され、農協の販売ルートにも乗っている。
 毎年5月には世界の数百の都市で「反バイエル・モンサントデー」と称して一斉に抗議行動がおこなわれている。行動の主眼はラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。アメリカではすべての州でラウンドアップの全面禁止を求める運動が起こり、ニューヨーク州ではラウンドアップを「安全な農薬」と宣伝することが禁止された。バイエル社が1兆円を払って和解に応じたのも、ラウンドアップの発がん性を認めざるをえなかったからにほかならない。
 国民の生命や健康を危険にさらす日本政府の姿勢こそ異常であり、ラウンドアップの販売や使用を中止する必要がある。
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bailonglee · 1 month
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戦犯は、誰?w🤣
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今から約80年前、日本は原子爆弾を落とされ、国家主権を失いました。
「核分裂」
、それはエネルギーを発生させる。
解糖系細胞は、グルコースを“分裂”させ、ピルビン酸と尿酸になる。
このプロセスで、活動するためのATPエネルギーを得る。
ウランの分裂、プルトニウムの分裂、核爆弾である。
長崎、プルトニウムの原子爆弾で生き延びた、美輪明宏さんの証言。
「辺りが一瞬、信じられないくらい静まりかえり、その後、もの凄い光がある。」
勿論、二度とあってはならない、戦争。
東京裁判。
場所、巣鴨プリズン。
世界大戦のきっかけは何だったのか?
そんな問いの議題に上がる、“満州事変”。
これは、石原莞爾による、まさに“陰謀”だ。
それがそのまま、日本の宣戦布告に繋がったか?
そうではない。
1931年、満州事変。
その6年後、
1937年、
盧溝橋事件。
日本は、兵を送るか、和平に持ってゆくか、選択に迫られた。
石原莞爾は、派兵反対、和平をずっと主張した。
その後、石原莞爾は左遷に次ぐ、左遷、しまいには軍からも追い出される。
石原莞爾、彼は何を思い、満州事変を起こしたか?
それは、本人に聞くのが、一番早いw🤣✨
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石原莞爾が軍を去ったのち、731部隊が作られた。
石原莞爾は、満州を中国人の独立国家とし、占領する意図は無かった。
だが、いざ満州を取った後、そのトップに、東條英機が置かれてしまい、事態は一変した。
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満州では、阿片、ケシの花の栽培もされていた。
それをモルヒネとして製品化したのが、星製薬、星一だ。
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恐ろしい話が見えてくる…
誰が戦犯か?
恐ろしい文章を、発見した…↓↓↓
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二二六事件は、天皇の命令?????…
そして、
生長の家谷口雅春は、天皇と深い関係にあった。↑↑↑
…なんてこった…
石原莞爾の話を聞けば、石原莞爾は、アジアをまとめたかった、アジア和平を願い、アメリカとの戦争を目指していた。
その資源を調達し、アメリカと戦える準備をしたく、満州建国を進めた。
上の文章を見る限り、
戦犯は天皇
という事になるわな。。。
今もなお、日本会議、つまり谷口雅春が作った政治団体は、多大な影響力で、政治に関与する。
まあいずれにしても、二度と戦争は起きてはならない。
犯人探しには、馬鹿馬鹿しさを感じるw🤣
詮索すりゃ、きりがない。
ただ、世の中に嘘があるのは、正さねばならない。
あまりに複雑な事が、色々絡まってるのは、わかった。
大切なのは、今。
そして、愛と平和。
私達は、それを全身全霊で、願い、祈る。
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ari0921 · 1 month
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
  令和六年(2024年)8月25日(日曜日)
  通巻第8380号  <前日発行>
 ゾンビ中国、泥沼から這い上がろうと責任を他人に押しつける手口
   習近平「ふたつのすり替え」=『反日』と『トウ小平』
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 中国経済は泥沼陥落である。住宅はさっぱり売れず、半額セールの「保障制住宅」(公営住宅)を建設する等と唱えている。しかし土地の価格が下がると銀行の不良債権が急拡大する。
 ようするに大手術を回避して小手先の措置を続けると、状況はさらに悪化する。不動産関連の不良債権が、信用機構を脅かすことになる。
 ところが習近平の周りに経済ブレーンが不在で、バブル破産は不動産業界と金融機関の「不始末」によって引き起されたという誤った認識しか持っていない。
本格的な対策を考える思考力もない。西側経済学をマスターした開明派のブレーン達は居なくなって、毛沢東理論とマルクス経済学しか知らない人たちが、経済政策の舵取りをしているのである。
 中央政府は、地方政府と大手国有銀行を含む国有企業の「隠れ債務」を隠蔽してきたため、泥沼が底なしになった。不良債権とは有利子負債のこと、この天文学的債務は膨らみ続ける。たとえば全土にがむしゃらに造成した新幹線だが、累積赤字は100兆円を軽く越えた。
 
8月22日はトウ小平生誕120年の記念日だった。
習近平国家主席は、突如、何かに衝かれたかのように、あれほど嫌ったトウ小平を「顕著な貢献をした、中国の特色ある社会主義の推進を促した偉大な指導者」と言い出した。
「トウ小平の業績は歴史に永遠に刻まれ、常に後世にインスピレーションを与えるだろう。トウ小平は党中央集団指導部の第二世代の中核であり、中国の社会主義改革、開放、現代化の主要な設計者であり、中国の特色ある社会主義の先駆者だった。世界の平和と発展に多大な貢献をした偉大な国際主義者でもあった」と付け加えた。
 泉下のトウ小平も聞いてびっくりだっただろう。
習のトウ小平礼賛はさらにオクターブがあがり「中国がマルクス主義を状況に適応させるという新たな突破口を開き、社会主義現代化で新境地を開き、国の完全な統一への正しい道を切り開くよう促した。その歴史的業績は包括的かつ画期的で、中国と世界の両方に深く永続的な影響を与えた。彼の偉大な歴史的業績を永遠に記憶し、彼の崇高な革命的行為を永遠に尊敬する」
そのうえ「中国の完全な統一を実現することは、毛沢東、トウ小平、その他の古い世代の革命家たちの長年の願望である」と台湾統一にも言及した。
 庶民は「改革開放」の環境の下、すこしばかりの自由化があったトウ小平、江沢民、胡錦濤の時代を懐かしんでいる。かなり自由は雰囲気が、あの時代の中国にあった。事態がまずくなると江沢民は「反日」を政治武器として活用した。中国全土、108ヶ所に反日を主眼の歴史記念館を建てた。
 ▼「愛国無罪」とは便利は方法だ
「愛国無罪」とならば、狼藉もしたい放題となる。暇な若者は今日は暴れてもお咎め無しとなれば、数万がネットの呼びかけで集まる。日本大使館に卵の嵐、壁は黄色くなった。日本食レストランから、走行中の日本車まで襲撃された。反日はガス抜き、自分たちの不手際を日本に転化するのだ。
 アステラス製薬の北京駐在員の不当拘束、靖国神社鳥居への落書きは二回。そしてNHKのラジオ国際放送で中国籍の男性が「沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」と発言し、さらに英語で「南京大虐殺を忘れるな」などと原稿にない反日発言を繰り返した。
この一連の反日はどこかで通底している。
 習近平も、現在のゾンビ経済という泥沼から這い上がり、責任を他人に押しつける手口としてトウ小平を持ち上げ、つぎに反日を利用する。習近平「ふたつのすり替え」は『反日』と『トウ小平』である。
 日本政府は正々堂々と反論し、中国の理不尽な遣り方を世界に告示、歴史の真実を述べるべきである。
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kennak · 20 days
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「あなたの家で覚醒剤が作られていました」 松山市の一軒家を所有する男性に警察からかかってきた電話。 この家で鼻炎薬から覚醒剤を製造したとして密造グループが検挙された。 密造人とされたのは台湾から来たひとりの男。 国内で流通する覚醒剤は海外からの密輸がほとんどとされる中、愛媛で起きた「密造」事件。 背景に潜む闇を取材した。 (松山放送局 記者 川原の乃・ディレクター 御巫清英 高橋英佑) 覚醒剤密造事件の衝撃 取材のきっかけは令和5年の夏。ある噂が記者の耳に入った。 愛媛県警が珍しい事件に着手している――。 「薬物の事件らしい」「台湾が絡んでいる」 関係者から聞こえてきた断片的な情報を並べてみてもピンとこない。取材を進めても全容がつかめない中、その答えは、検察の起訴状にあった。 松山市で覚醒剤100グラムあまりを製造していたとして、男女5人を起訴。 密造場所は山あいの一軒家。こんなところでなぜ?背景を探ろうと本格的な取材を始めた。 “あなたの家で覚醒剤が” 松山市の中心部から車で数十分。うっそうとした林道を進んだ先に、その一軒家はあった。中は静まりかえっていて、人が住んでいる様子はなかった。周辺には店舗や住宅もなく、人の気配はない。 取材を進めるうちに、この一軒家を所有する男性に話を聞くことができた。 男性によると、この家はかつて農作業の資材置き場として使われていた。 ことの発端は令和4年12月。職場に見知らぬ男が突然訪ねてきて「通勤用に家を貸してほしい」と頼みこんできたという。後に今回の事件で起訴された人物だった。捜査関係者によると、かつて松山市の暴力団に所属し、有名な覚醒剤の売人だったという。 不審に思った男性は追い返したが、男は毎日のように訪ねてきたという。男性は最終的に根負けして、1年契約でしぶしぶ貸すことにした。 それから半年がたった令和5年5月末。男性のもとに警察から突然、あの電話がかかってきたのだ。 「あなたの家で覚醒剤が作られていました」 一軒家に残された密造の痕跡 令和5年11月、事件後初めて室内に入るという所有者と一緒に内部に入った。すでに事件の証拠品は警察に押収された後だったが、潜伏生活の痕跡はあちこちに残されていた。 捜査関係者によると、メンバーの一部がこの家に住み込み、玄関脇の机がある部屋からキッチン周辺で密造が行われていたとみられている。玄関に放置されていたのは、割り箸やペットボトルのふたなどが入ったゴミ袋。 玄関脇の部屋の机の上には白い粉のようなものがこびりついたアルミホイル。和室の押し入れには薬品が入っていたとみられる段ボールが残されていた。 人目を避けて生活していたとみられる様子もうかがえた。窓のカーテンは閉めきられ、カーテンレールのない窓にはくぎを打ち付けて布を張る徹底ぶり。玄関先には、新たに防犯カメラが取り付けられていた。 ここで覚醒剤を密造していた人物の顔写真を見つけた。室内に放置されたスーツケースの中に台湾の運転免許証が入っていたのだ。 名前は「呉明修」。今回の事件で起訴されたメンバーの1人。私たちがこの人物をこの目で見ることになるのは、4か月後、場所は法廷だ。 裁判で見えてきた台湾側の指示役 ことし3月18日、呉被告は、松山地方裁判所で開かれた初公判にスエット姿で現れた。検察官が起訴状を読み上げると、通訳を介して「間違いあり���せん」と罪を認めた。 法廷では検察官から耳慣れない人名が出てきた。 その名前は「ジロー」。 被告はこの人物に派遣されて、愛媛にやってきたのだという。 被告の証言によると、かつてドバイでカラオケボックスを経営していたとき、店の客から「日本に行ってくれる人を探している人物がいる」として「ジロー」を紹介されたという。 そして令和4年の秋、渡航を指示された。提示された報酬は2万台湾ドル(=日本円で約9万円)。当時無職だった被告は、これを引き受けることにしたという。向かったのは愛媛だった。 覚醒剤の密造という目的を知らされずに来日したと主張する呉被告。台湾にいるジローから、こう告げられたという。 ジロー 「そこでは覚醒剤を作っている」 「君の周りにいるのは裏社会の人間だ。帰らせるわけにはいかない」 こうして、半ば脅される形で密造に関わることになったと話した呉被告。十分な知識はなく、製造に必要な情報はインターネットで入手したと証言した。 今回の事件で原料として使われたのは、アレルギー性鼻炎の処方薬およそ20万錠だったことが裁判資料から分かっている。 検察は被告が錠剤にわずかに含まれる覚醒剤の原料成分を抽出するなどして製造したと主張した。 初公判から1週間後のことし3月25日、呉被告に判決が言い渡された。 懲役10年の求刑に対して、懲役7年の実刑判決。「台湾のマフィアと日本人グループが結託して密造した」とする検察の主張がおおむね認められた形だ。一方で裁判長は「なし崩し的に引き込まれ、脅されやむを得なかった面もあった」と情状も考慮した。 密造人としての呉被告と、台湾側から指示を出したとされる「ジロー」。事件と台湾とのつながりを探ろうと取材班は台湾に飛んだ。 台湾でも及ぶ捜査の手 愛媛で警察が強制捜査に乗り出したころ、台湾でも現地当局による捜査が水面下で進められていた。 私たちは当時のことを聞こうと、ことし6月、台湾刑事警察局を訪ねた。 台湾側は松山の密造事件を「愛媛事件」と呼び、日本側と情報共有しながら捜査したという。最大の関心は呉受刑者に指示を出していた人物の存在だった。 経歴や交友関係を捜査しても割り出せなかった。 「ジロー」とみられる人物 そ��した中、台湾側はついに、日本の捜査で浮上していた台湾の人物「ジロー」にたどりつくことになる。 内偵捜査の結果、「ジロー」とみられる人物が密造に必要な薬品を日本に送付する姿を映像で捉えた。決定的な証拠だ。 台北市の近くにある住宅街。令和5年6月、下町の古びたアパートの1室に警察が踏み込み、愛媛の密造事件に関わった疑いで「ジロー」こと、蔵天宝容疑者を逮捕。その後起訴された。 室内からは複数のスマートフォンやタブレット端末が押収された。この部屋にこもって松山にいる呉受刑者に密造の指示を送っていたとみられている。 台湾の密造“ビジネス” 台湾刑事警察局 蘇宥穆さん 捜査に当たった台湾刑事警察局の捜査員は「台湾の指示役が日本に密造の指導をするという事件は初めてだ」と振り返る。 ただ、覚醒剤が密造されたこと自体には驚いた様子を見せなかった。覚醒剤密造は台湾ではごくありふれた事件だという。令和5年には8か所の密造拠点が摘発され、大量の覚醒剤が押収されている。いわば台湾は覚醒剤の“一大産地”なのだ。 なぜ、台湾では密造が横行しているのか? 台湾の裏社会に詳しく、かつてみずからも覚醒剤の密造に関わったことがあるという人物を取材すると、台湾特有の事情があることが分かった。 その人物が教えてくれたことばがこちら。 (どくしふ) 毒(違法薬物)の師匠という意味で、覚醒剤の密造技術に長けた人のことを指すという。 40年ほど前に現れたひとりの密造者の技術を受け継ぎ、質の高い覚醒剤を作る人物がこう呼ばれるのだという。 彼らは台湾の裏社会から依頼され、原料や場所の提供を受けながら、わずかな人数で覚醒剤を密造する。そのノウハウは多大な利益を生み出すものになっていると話す。 台湾メディア「報導者」 李雪莉編集長 台湾で取材する中で、密造の舞台として日本が狙われたことは偶然ではないと話す人がいた。薬物問題に詳しい台湾メディアのジャーナリストたちだ。 指摘したのは、日本の末端の密売価格。高値で取り引きされる日本に覚醒剤を持ち込むことができれば、より大きな利益を得ることができるため、世界中の犯罪グループが日本市場を狙っているという。 覚醒剤の脅威はすぐそばに 台湾から密造人を呼び寄せ、愛媛の人里離れた一軒家で覚醒剤の密造を試みたとされる今回の事件。 薬物事件に詳しい専門家は密造の背景に日本の厳しい水際対策があるのではないかと指摘する。 元麻薬取締官 瀬戸晴海さん 「台湾にとって日本は大きなマーケットですが、密輸対策を年々強化しています。ですから日本の組織と台湾の組織が結託して、試験的に技術を日本に持って行って密造すればリスクも少なく、大きな利益が上げられると考えたのではないでしょうか」 そのうえで愛媛に限らず人口減少が進む地方では、空き家などが新たな犯罪インフラとして悪用されるケースが増えるのではないかと話した。 元麻薬取締官 瀬戸晴海さん 「覚醒剤の密造は悪臭や毒ガスが発生したり、火災が起きたりして、危険なうえ周辺にも影響が及びます。ですから今回の事件のように密造者は人目のつかない中山間地域に拠点を求めます。過疎化が進む日本では各地で空き家が増えていて、こうした事件が全国各地で起きてもおかしくありません」 (7月17日「おはよう日本」で放送)
山あいの一軒家で覚醒剤密造~日本に忍び寄る闇 | NHK | WEB特集 | 事件
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yasusaka · 2 months
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「宮崎正弘の国際情勢解題」令和六年(2024年)7月13日(土曜日)通巻第8327号<前日発行>
「宮崎正弘の国際情勢解題」令和六年(2024年)7月13日(土曜日)通巻第8327号<前日発行> 7月13日はノーベル平和賞受賞者、劉暁波の七回忌未亡人の劉霞女史がドイツから離れ、日本に移住する。 7月13日は、ノーベル平和賞受賞者、劉暁波の七回忌。海外の民主活動家は世界中で追悼イベントをネット中継で開催する。共同通信によれば劉暁波氏未亡人の劉霞女史がドイツから離れ、日本に移住する(事実上の日本亡命)。2017年7月13日午後5時35分、61歳の中国のノーベル平和賞受賞者は瀋陽で拘留中に肝がんのため死亡した。イベントの主宰者はこう述べている(博訊新聞網、7月12日)。「劉暁波氏は象徴であり、我々の精神的指導者でありつづける。私たちにとって、人類の良心の富と知恵の結晶であると同時に、彼の精神と愛の力は重要であり、私たちは彼を忘れることはできない」劉暁波は中国共産党の一党支配の終結と民主中国の実現を求め「憲章08」の起草に参加した。ところが中国共産党は劉を「国家政権転覆扇動」の罪で起訴し、懲役11年の判決を降した。翌年、西欧社会は劉暁波にノーベル平和賞を与えた。イベントの拠点はロンドンで開催され、セミナーの他、在英中国大使館前のデモが計画されている。記念行事の出席者は、中国民主運動海外共同会議主席の魏京生、1989年の天安門運動の学生指導者王丹ら多くの海外活動家が参加し、「北京春報」名誉編集長胡平もゲスト参加の予定。胡平は「彼の精神を追悼するため、自由と民主主義の追求を受け継ぎ、忍耐し、圧力に���せず、戦い続けることだ。劉暁波氏は『言論の自由の殉教者』だ」と述べた。 劉暁波未亡人の劉霞は2018年7月にドイツへ出国した。爾来、六年間をドイツで過ごしたが公の場には姿を見せず、また社会的発言を抑制してきた。共同通信によれば、日本訪問の経験がある彼女は日本の生活を気に入っており、将来的には日本への移住を検討しているという。
(読者の声1)パンデミックの到来の準備:放火犯が消防署を運営している?(その2) (承前) パンデミックの準備という名前の宝くじ 世界中で何十、いや何百もの生物研究所でワクチン開発の名の下で数多のウィルスや感染性のある病原体の機能強化の研究が行われている。武漢病毒研究所が最も悪名高いが、アメリカに大多数の研究所があり、少なくとも5つの研究所ではH5N1鳥インフルエンザのウィルスの操作を行っている。この大掛かりな胡散臭い、病原体の製造加工産業は我が国の政府機関、軍隊、大学、に浸透しており、それにもちろんのことながら医薬品業界は会社丸ごと絡みとられている。(訳者注:Gain of Function 機能強化と言われているが実は動物間では感染するウィルスの遺伝子組み換えにより機能を強化して、人間にも感染、さらには人から人への感染ができるようにウィルスを改変する悪魔の研究とも言われている) そのような「研究」は多段階の過程がある。 ● 補助金の獲得、法的、知的財産権、倫理的問題の覆い隠し:ウィルスの機能強化研究はパンデミックの準備、ワクチン開発に不可欠だ、という謳い文句により問題点を覆い隠す。 ● ウィルスなどの病原体を自然の中から取得:そのままでは人間に感染する能力がないが機能強化できそうなものの確保。 ● その病原体の遺伝子を研究所で操作することにより人間への感染能力を強化し、さらには致死能力を高める。 ● 人間と同様な免疫力や人間の細胞類似の細胞を持つ動物を使いそのウィルスの進化のスピードを加速する。 ● 病原体の感染能力や病毒性の強化に成功したという研究成果を科学誌に発表し、更なる補助金の獲得を確保。 ● そのウィルスへのワクチンが開発された時の特許料を確保する為、遺伝子操作で製造したウィルスの特許を獲得する。 ● その病原体が動物や多くの人間に漏洩するのを待つ。(あるいはそう仕組む) ● 予定していたパンデミック時の対応、ワクチン開発などを一斉に有無を言わせず実行する。 このようなことは1975年の生物兵器禁止条約違反である。だがこれらの研究所は、彼らの「研究」 はワクチンを開発することにより、”急速に出現する感染症” から世界の人類を守るための研究であると虚偽の主張をしている。それは嘘だ。これらの研究所で行われている機能強化研究は動物のウィルスを遺伝子操作して自然界では滅多に起こらないことを簡単に実現させている:種を超えて感染し、人間にも感染するように、しかも人間を大量に死亡させる研究をしているのだから。煎じ詰めれば、これらの研究者達は人間には全くあるいは殆ど危害のない動物のウィルスを遺伝子操作して人間への感染力、致死性を高める研究をやっているのだ。何故だ?この研究には何ら合法的な根拠はない。これは簡単なことだ:もし世界の人類をゴジラから守る気があれば、研究所で意図的に組織的にゴジラを作り出す必要はない。ワクチン開発に必要なことだというのも筋が通らない。現に存在する病原体が心配だというなら、その病原体そのものを克服する治療法を開発すべきだ。自然に存在する病原体に対しては既に数多の治療方法がある。既存の治療薬の目的を変更したり新薬(あるいはワクチン)を開発することも含め。ウィルスに効果があることが知られている既存薬も兵装の如く多数ある。目的に適った、倫理に悖らない、正気の研究であれば、研究所で殺人兵器のようなウィルスを製造するのではなくて、既に存在する病原体の弱点をつく治療法の開発戦略に焦点を当てるべきだ。不幸なことに、正気の沙汰の研究に対しては補助金や権力が付いてこない。心配性の人たちの主張とは異なり、自然に起こるパンデミックはそうそうあるものではない。巨大製薬会社や研究者達が目指す巨大な利益は、特許、新薬、専売の製品に負うところが多い。とりわけ、毎年の定期的なワクチン接種などだ。(続く) (費府の飛行士)
(読者の声2)7月12日放送のニュース解説番組「フロントJAPAN」は宮崎正弘さんと高清水有子さんでお送りしました。 宮崎さんのテーマは「EUの分裂、NATOに亀裂」。高清水さんのテーマは「酒は百薬の長。酒に十の徳あり。我が国の常識は、世界の非常識」です。 下記ユーチューブでご覧になれますhttps://www.youtube.com/watch?v=oFHAVQGR_Z8 (新日本文化チャンネル桜)
(読者の声3)貴誌通巻8326号で「ニューズウイーク日本版でインフレは一種の課税であるからそれを招く国債発行はけしからん、と説くには開いた口が閉まらない。それなら逆にデフレを放置すればするほど日本人はお金持ちになるということになる」と記しました。そもそもインフレ・デフレに関して既存経済学は、通貨量Aと通貨・貨幣で表記できる「ものとサービス」Bの比較(バランス)をあれこれ考えているところに誤りがあります。肝心なことは今のこの世ではインフレ・デフレはAと価値量Cのバランスを考えなくてはいけないのです。特に重要なことは、CはAより「弾性値」が極めて高く、又時間軸から見ても変化が著しく大きいという事であるのですが、既存経済学はCをほぼ固定してAの変化にばかりフォーカスしているところが問題なのです。更に付記しますとCは欲望的価値Dと死活的価値E.に区分でき、インフレ・デフレがこのDで起きているのか、またはE.で起きているのかで、対処の仕方がちがって来るのですが、既存経済学はこの点に目を向けようとはしていません。 (SSA生)
(読者の声4)サロン劇場からお知らせです。 作岸田國士、演出藤井ごうの「葉桜」が上演されます。会場:目白台和敬塾内 旧細川邸サロン(東京都文京区目白台1-21-2) 出捐は村松えり、村井友映、水野小論、中丸新将、村松英子 日時 8月23日(金)19:00 24日(土)13:00/18:00 25日(日)15:00 26日(月)13:00 料金4000円★全席自由・開場は30分前 http://blog.livedoor.jp/salon_theatre/archives/34637778.html
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reportsofawartime · 9 months
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自民党スキャンダルが大々的に取り上げられる中、殺傷兵器を含むライセンス兵器の輸出が国会審議を経ないまま全面解禁となります。今回の改定は、幅広く世界に武器や弾薬を輸出することが目的のようです。日本が西側の兵器工場になるということですね。 「日本は、国際紛争を助長しないという憲法の理念に基づき、1970年代に武器を原則禁輸とするルールを確立。2014年、輸出の一部容認に転換したが、国際共同開発品を除き、殺傷武器の輸出は禁じてきた。今回の見直しは、武器輸出を制限してきた戦後の歩みからの逸脱となる。」(東京新聞) 前回の武器輸出規制の見直しは2014年。やはり2014年は地政学的にキーとなる年です。 自衛隊が現在保有する武器のライセンス生産品は79品目、地対空誘導弾や多連装ロケットシステム、F15戦闘機、輸送ヘリCH47などが含まれます(写真)。イタリアと共同開発される次期戦闘機も殺傷兵器そのもの。 ライセンスを供与しているのは、米、英、仏、独、伊、ベルギー、スウェーデン、ノルウェーの8カ国。全品目のうち30品目が米国に帰属し、対アメリカ輸出が拡大されると。 現状「戦闘中の国や地域への輸出はない」とのことですが、どうでしょうか…。昨年3月にも「米国を始め我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国」に含まれないウクライナに防弾チョッキを送るために防衛装備移転三原則をなし崩し的に拡大解釈しているので当てになりません。 日本製の武器が米国経由でウクライナやイスラエルに渡った場合は、参戦したと見なされ、日本が紛争に巻き込まれる可能性があります。地対空誘導弾「改良ホーク」はすでにウクライナで使用されており、米国は日本で生産された同兵器を供与する気満々のようです。 実際、現地メディアが伝えるところによると、ロシア政府は「米国が日本で生産された装備を欧州に移転し、ウクライナ紛争で枯渇した弾薬や武器を補充する」と見ており、ラブロフ外相は、「あらゆるウクライナ向け軍事支援貨物はロシアの正当な軍事標的となる」と明言しています。 https://ria.ru/20231214/yaponiya-1915664095.html?utm_source=yxnews&utm_medium=desktop… 政府はこのような大事な協議を密室で行い、国会での説明を拒んでいるとのこと。なぜ今、殺傷兵器を含む武器の輸出解禁が必要なのか、情報開示するべきではないでしょうか。 この経緯については東京新聞が詳しく追っていますので、ご参考迄。 「ライセンス生産」武器の対アメリカ輸出拡大で大筋合意 自民・公明 「軍事技術の拡散にならない」(11月16日) https://tokyo-np.co.jp/article/290208 バレると世論が怖いから…武器輸出ルール見直し、議論も議事録も非公開 官邸は自公に『記者に言うな』命令 (11月18日) https://tokyo-np.co.jp/article/290722 日本で製造した「ライセンス」武器、戦地以外なら第三国への移転OK 自民・公明がルール緩和で一致 (11月30日) https://tokyo-np.co.jp/article/293029 「ライセンス生産」武器、大幅な輸出解禁を提言 自民と公明の実務者協議 第三国への「完成品」は結論先送り(12月13日) https://tokyo-np.co.jp/article/295850
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inacafe · 3 months
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世界を支配する正体
■クラウス・シュワブ、WEFを支配者として受け入れるよう 国民を洗脳することを政府に命令、という記事から! 人工知能などのいわゆる「第4次産業革命技術」、1972年にローマクラブによって出版されたグローバリストの重要書のタイトル”成長の限界 “は “人口減少政策の活性化 “を意味。世界の人口を現在の80億人から10億人か20億人にまで、大規模な人口減少を “平和的な方法 “で行なう。など、彼らなりの大目標が粛々と実行に移されている。 優生学とダーウイン(フランシスコ・ゴルトン)、医者は昔から王様につく悪役の軍師役さ!陰謀論と優生学、キリスト教と空海、などの動画から宗教と信仰の本質を学ぼう!農薬メーカー=製薬メーカーの在庫処分の国が日本。残留農薬世界一なのに、排毒の知恵がないから(日本の食卓に迫る危機)
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