#反応捺染 | Explore Tumblr Posts and Blogs

cookingarden · 4 years

Text

デヴィッド・グレーバー『ブルシット・ジョブ』

「クソ面白くもない仕事」の告白事例で埋め尽くされた本書は、読むものをブルシット・ジョブの疑似体験へと誘う。おまけに攻略対象は、小さめのフォントで構成された426ページ、648グラムという結構な大著だ。デヴィッド・グレーバーの『ブルシット・ジョブ』は、読むのに覚悟を必要とするたぐいの本である。

しかし、本書を読み終えるころには、グレーバーが投げかけるクソ面白くもない話の深刻さと、それに立ち向かう彼の粘り強い思索にどっぷりと浸かることになる。本書には、現代社会が抱える仕事の欺瞞、不毛な労働、ケアリングの不当な扱いの実態と問題の告発、その解決に立ち向かう反逆者グレーバーの奮闘ぶりが溢れている。

著者のデヴィッド・グレーバーは、「ウォール街を占拠せよ」運動を主導し、"We are the 99%”のスローガンを作ったことで知られる。この『ブルシット・ジョブ』は、文化人類学の精神に立ち現代の経済と労働の問題に切り込んだ、過激で情熱的そして人間味のある一冊である。

CONTENTS

「クソ面白くもない仕事」の蔓延と欺瞞的な実態

なぜブルシット・ジョブが増殖しているのか？

世界的パンデミックで露呈した身近なブルシット・ジョブ

足を引っ張る道徳的羨望

あらっぽいマルクス主義のススメ

生活を労働から切り離すためのベーシック・インカム

避けるべきだが避けられない本書の要約

「クソ面白くもない仕事」の蔓延と欺瞞的な実態

この本にはにはさまざまなタイプのブルシット・ジョブが登場する。それは著者の分類に従えば、取り巻き型、脅し屋型、尻拭い型、書類穴埋め型といったものだ。グレーバーはこれらの「クソ面白くもない」仕事は、金融、教育、コンサルタントなどの業界を中心に、とりわけ、わけのわからない横文字の職業に蔓延しているという。

本書に登場するブルシット・ジョブはあまりにも多様で何を例示するか悩ましいが、ひとつだけ取り上げるとすれば、経営管理型の大学などはその最たるものだろう。例えば、1985年から2005年の20年間で、アメリカの大学における管理業務サービスの供給量は大幅に増えている。驚くのはその内訳である。同期間に増加した学生数の伸びは56%だったのにたいし、職員数は240%に増えたとある。(p.214)本書の文脈に従えば、この20年間で大学の職員は大量のブルシット・ジョブ労働者を抱え込んだ可能性がある。

しかし、本書が指摘するのはブルシット・ジョブの増殖ぶりだけではない。その「クソ面白くない」仕事に、高額の給与が支払われている実態も描かれている。典型的な事例は次のようなものだ。

大手デザイン会社の「インターフェイス・アドミニストレーター」だったエリックは、仕事のあまりの無意味さに抗議するため、遅刻、早退、ランチでの飲酒、デスクで小説を読む��勤務中の三時間を散歩に充てるといった反乱行動に出た。しかし、会社の反応は彼の期待を裏切るものだった。エリックは次のように告白している。

辞めようとしたところ、上司が2600ポンドまで給料を上げようと提案したので、しぶしぶ受け入れました。あの人たちがわたしを必要としていたのは、まさに、あの人たちが実行していほしくないことを実行する力量が、私になかったからで、あの人たちはわたしを繋ぎ止めようとして、すすんで金を払おうとしたのです。(p.104)

エリックの仕事ぶりはひどかったが、上司にとって不都合な仕事をする人物でなかった。彼らにとって、部下の一人がサボろうが酒を飲もうが関係ない。エリックはプログラミングや何かの開発といったことはできなかったが、Eメールのリストから上司が必要とする相手のアドレスを検索して示すことはできた。上司はそれだけの仕事に、2600ポンド（約36万円）の給料が支払われてもよしとしたわけである。エリックが反乱を起こそうとした気持ちはよく分かる。

この事例のようにグレーバーは、ブルシット・ジョブは公共部門に限らず民間部門にもはびこっているという。そうであれば、公共部門よりも民間部門の方がスリムで効率化されているという一般の認識には、かなりの思い込みが含まることになる。

例えば、本書に掲載されている「企業労働の実態報告」からの抜粋によれば、アメリカの事務員が本来の業務に注いでいる時間は、2015年から2016年の１年間で、46%から39%に低下しという。本来の業務を圧迫しているのは、無駄な会議、管理業務、Eメールなどの増加によるものだ。(p.46)

社会的な貢献と報酬の不可解な関係は、医療従事者の間にも広がっている。ハンス・ロスリングがいうように、この200年間で人類は大幅に寿命を伸ばし経済的にも豊かになった。その伸びは寿命で４倍、収入で70倍にもおよぶ。このうち健康は医療の進歩によってもたらされたと、多くの人が信じている。

しかしグレーバーは、寿命が伸びた最大の理由は医療そのものよりも、衛生学や栄養学、そして公衆衛生が改善されたことに起因している、というよくある指摘を引き合いに、次のように述べている。

病院では（きわめて給与の低い）看護師や清掃員こそが、（きわめて高額の給与を受け取っている）医者たちよりも、じっさいには健康状態の改善によりおおきな貢献をなしていると言える��も知れない。(p.277)

この年収格差がどの程度のものかといえば、2017年の米労働省労働統計局の職業別雇用・推定賃金に関するデータによれば、トップ10の９位までを医者が占めておりその平均額は約2500万円である一方、本書に示されている英国の病院の清掃員の年収は180万円でしかない。(p.276)国が異なり厳密な比較とは言えないが、両者のあいだには14倍もの開きがある。程度の差はあれ、こうした格差は多くの国でも共通の傾向だろう。

もしグレーバーが指摘するように、健康状態の改善に実質的に寄与しているのが医療現場で働く看護師や清掃員であるなら、この格差はあまりにも大きいように思える。医者が行う専門的な治療行為の貢献はあるにせよ、健康改善への貢献はどこまで評価されているのだろうか。

こうした事態についてグレーバーは、「こうした傾向が続けば、10年と待たず、アメリカのオフィスワーカーのなかで実質のある仕事を行う者は存在しなくなるだろう」と述べ、労働時間の50%以上がブルシットな仕事に費やされていることに警告を発している。これはブルシット・ジョブが経済や経営の無駄を招くという理由からだけではない。ここには、世界に何の影響も及ぼさないと自分自身が考えている労働者と彼らが過ごす時間、つまり人間的な無力感と空虚な世界が社会に蔓延することへのグレーバーの強い危機感がある。

なぜブルシット・ジョブが増殖しているのか？

それでは、「クソ面白くもない仕事」はなぜこうも増え続けているのだろうか。グレーバーによれば、ブルシット・ジョブは社会を占める物質生産の割合が減り、金融や情報などの抽象物を操作する仕事が増える過程で増えてきたが、そこには政治的な思惑が関係しているという。

ブルシット・ジョブが政治的な力から生まれるとする説明にグレーバーが繰り返し引き合いに出すのが、オバマ大統領の医療保険制度改革に関する発言である。当時オバマ大統領は、民意であった公的保険ではなく、民間企業の手を借りた健康保険制度を選んだ。その理由はつぎのようなものだったという。

単一支払者制度のよる医療制度を支持するひとはみな「それによって保険やペーパーワークの非効率が改善されるのだ」といいます。でもここでいう「非効率」とは、ブルークロス・ブルーシールドやカイザー（いずれも保険会社）などで職に就いている100万、200万、300万人のことなのです。この人達をどうするんですか？　この人達はどこで働けばいいのですか？」(p.210)

単一支払者制度とは、ヘルスケア原資を単一の公的機関によって負担する仕組みで、いわゆる公的保険制度にあたる。つまり上の発言をしたオバマ大統領は、公的保険であれば300万人の仕事がなくても保険制度が成り立つと認め、しかもそれによってペーパーワークなどの非効率な仕事、つまりブルシット・ジョブがなくせると知りながら、政治的な思惑によって公的保険制度は望ましくないと判断したことになる。

オバマ大統領がこのように述べた背景には、「この人達をどうするんですか？」の発言に示されている通り、完全雇用の含意にもとづく300万人の雇用があったと思われる。それが文字通りの「完全」ではないせよ、雇用の確保は国民との間に交わされたひとつの合意事項ではなかっただろうか。

グレーバーはこうした政治的判断は民間企業にも当てはまるという。生産性の向上に見合った設備投資や給料に回す以上の利益が上がるようになると、忠実なる協力者に報奨を与えることで不満分子を買収したり、経営的なヒエラルキーの維持や再生産に回すためのお金や仕事が生まれるようになる。こうした経営的な思惑は、まさに政界のそれと同じだというわけだ。

この一連の話のなかで、政治の世界の完全雇用にあたる民間企業の含意が何かといえば、それは技術の発展への信頼ではないだろうか。産業革命からはじまった機械化は生産の効率向上をもたらし、その利益を物質的な再分配を超えて抽象的な領域へ注ぎ込ませる力となった。この新領域が生まれたのは経営者の意志というより、技術発展の自動作用だっただろう。そうであれば、民間企業にとって技術の発展は、経営を支える前提としての含意だったことになる。経営の前提に技術の発展があればこそ、事業家は経営的な思惑を資金の運用や人材に向けることができたと考えられる。

新たな領域にお金が回るようになった当初、企業家の思惑が社会に与える影響力は限られていた。しかし、1900年代の終りにコンピュータが普及すると、もともと記号であるお金と記号を操作する機械のコンピュータが相乗効果を発揮しはじめ、金融業や情報産業などの新しい業界と新市場が生まれた。その成長は著しく、結果的に利益の抽象的な再分配は産業全体におよぶようになった。この機械的な効率性の向上をベースとした、非物質的な抽象価値のハンドリングこそが「クソ面白くもない仕事」の温床と考えられる。前掲のエリックは、まさにこうした業界で上司に依頼されたEメールの検索だけで一日を過ごし、2600ポンドの収入を得ることになった。そのエリックが「クソ面白くもない」日常に反抗を試みたのは上述の通りだ。

そうだとすれば完全雇用と技術の発展は、ブルシット・ジョブの両輪を担ってきたことになる。もし、どちらかの合意が欠けていれば、「クソ面白くもない仕事」がいまほど増え続けることはなかっただろう。しかしその一方で、効率がわるく失業者も多い事態を意に介さない社会が、失業者を救済する手段を持たなかったら、もっと悲惨なことになっていたことは明らかだ。そしていずれの混乱も因果関係からいえば、技術の発展が政治的な思惑の生みの親だった。

このことは未来の労働について深刻な問題を提起する。ブルシット・ジョブを生み出す本質が技術による効率向上であるなら、純粋機械生産が予想される未来は、いま以上に「クソ面白くもない仕事」が蔓延する社会になりかねないからである。

世界的パンデミックで露呈した身近なブルシット・ジョブ

本書にはエリックに似た境遇にある人々の告発が次から次へと登場する。それらは、ブルシット・ジョブを対岸の火事のように見ている多くの読者には、あまり現実味のない記述かもしれない。しかし、後半に差し掛かり、なぜ無意味な雇用が停止できないのかとグレーバーが問うあたりから、話はにわかに現実味をおびてくる。なぜなら、コロナウィルスの流行で、世界のいたるところで起きている通常業務の停止が、自分の置かれた状況に似ていることに気づくようになるからだ。

会社に行かなくなれば、デリケートな人間関係や、無駄を前提に成り立っていた仕事はやりにくくなる。存在自体に気を配ることが評価される取り巻き型の仕事、システム化の遅れが仕事の源泉だった書類穴埋めの仕事などは真っ先に機能しなくなる。

わたしたちはいま、まさにその只中にいる。事実、コロナ禍で国単位のロックダウンが敷かれたり、ホームステイやホームワークが強要されたことで、「クソ面白くない」仕事の多くが機能不全に陥った。いまわたしたちは、これまでやむを得ず受け入れていたブルシット・ジョブにどれだけの価値があるか、その真贋が強制的に問われる壮大な社会実験に投げ込まれている。強制的とは、コロナウィルスがもたらしたロックダウンや行動自粛といった、人間の自由を規制するフィルターが、人びとの自由な意志を超えて作用している状態を指す。

そして社会のいたるところで、既存のブルシット・ジョブの多くが現役を退き、反対に新手の不毛な仕事が生まれたり顕在化するようになった。書類に赤い印を押すハンコや、デジタル化から取り残された紙の書類が自分を縛り付けてきたことが、日本のあちこちで問題として浮かび上がりはじめたのだ。ウィルス感染を恐れながら職場まで移動し、紙の書類に捺印するだけの仕事は、仕事を任された者にとって「クソ面白くない」ばかりか、コロナ感染の危険を伴う。その仕事ははたして、内容や危険に見合ったものなのだろうか？　この問いが現実の問題となったのは、コロナ禍によるフィルターが機能しているからだ。

その一方でフィルターは、一部のシット・ジョブが実はエッセンシャル・ワークであったことを明らかにした。混乱に陥ってはじめて、社会を根本で支える医療従事者、介護福祉士、スーパーの店員、清掃作業者、宅配運転手、さらには教師や消防士や料理人など、現場で働く人々の仕事の重要性が再認識されるようになった。

しかし、彼らの仕事の中身と待遇は多くの場合エリックとはまるで正反対のものだ。社会を動かすのに不可欠な仕事への見返りは、その貴重さと激務にとうてい見合うものではない。反対に、ロビイスト、ヘッジファンド・マネージャー、コンサルタント、弁護士といったエッセンシャル・ワーカーの対岸にいる人々の多くは、コロナ禍によるフィルターの存在を気に留めることが少ない。なぜなら、出社を制限されたからといって、彼らの仕事の負担が増えたり給料の支払いが滞ることはほとんどないからだ。

こうした事態は2020年のいま、コロナウィルスの流行により世界中で起きている現実だが、グレーバーはいまから７年前、2013年の小論のなかでこの事態を描写している。そのとき彼は、「特定の職種の人びとが消え去ってしまったらどうなるか」という「思考実験」を提起したという。その内容は次のようなものだ。

もしある朝起きて看護師やゴミ収集に従事している人びと、整備工、さらにはバスの運転手やスーパーの店員や消防士、ショートオーダー・シェフたちが異次元に連れ去られてしまったとすれば、その結果はやはり壊滅的なはずだ。小学校の先生たちが消え去れば、学校に通う子どもたちのほとんどが一日や二日は大喜びするだろうが、その長期的な影響は甚大だろう。（p.273）

実験の結果をグレーバーはどのように想像しただろうか。要約すれば、「仕事の社会的価値とその対価として支払われる金額は倒錯した関係にあることが明らかになる」というものだ。そしてグレーバーはこの予想される事態を「ひ��かにだが、ケアリング階級の反乱、と呼ぶようになった」と書いている。ひそかにと言うのは、反乱が自分にとってもケアにかかわる人びとにとっても、内心に留まっているという意味だろう。

しかし、現実は予想外の展開になった。グレーバーが思考実験を行った７年後、コロナ禍のフィルターがケアリング階級の内心を飛び越えて強制的に反乱を引き起こしたのである。政府は生活者や小規模事業者に莫大な補償をしなくてはならなくなった。よもやグレーバーは、彼が提起した「思考実験」が、その後のパンデミックによって世界中で強制執行されようとは思いもしなかっただろう。そして彼の予測した「倒錯した関係」が現実のものとして露呈したのである。

足を引っ張る道徳的羨望

しかし、世界的なパンデミックが終わればこの事態はもとに戻り、再び「クソ面白くもない仕事」が再開し「倒錯した関係」が再現されるのだろうか。もちろん、それでいいわけがないというのが、本書の基本的なスタンスだ。それではこの問題の出口は、いったいどこにあるというのだろう？　グレーバーは「この状況に対してなにをなしうるのか？」と題した最終章で、道徳的羨望、上出来のロボット、ベーシック・インカムの三つの話題を取り上げている。

道徳的羨望とは、自分もそうでありたい美徳が相手によって高度に示されたとき、自分の内部で起こる妬みの感情を指す。多くの場合その妬みには羨望や反感をともなう。グレーバーがこの感情を取り上げるのは、道徳的羨望は労働を取り巻く政治に微妙な影響をおよぼすと考えているからだ。(p.321)

例えば、貧困者にたいする怒りは、働いていない人にも働いている人にも向けれるという。なぜなら、前者は怠惰だから後者はブルシット・ジョブではないから、というそれぞれの理由で怒りに変わるからである。これでは、「クソ面白くもない仕事」をしながら生活に困らない給料を得る人びとと、労働に見合わない条件のもとで現場で奮闘するエッセンシャル・ワーカーとが、共通の政治的な解決策について共闘するのは難しい。

仮にベーシック・インカムが実施され、給与水準の低いエッセンシャル・ワーカーの所得が引き上げられる提案が出されたとする。それによって現場で働く人びとの給与水準が、ブルシット・ジョブを過ごす人びとのそれに近づけば彼らのなかに、現場の連中は十分な働きがいを得ているくせにという理由で、自分たちよりも総合的に生活が上がることへの妬みが生まれる。

このような道徳的羨望が人びとの心に潜在する限り、その政策課題が多くの人びとから支持を得ることはできないだろう。これは、ベーシック・インカムで労働意欲が低下するとされることへの反証に比べ、科学的な取り扱いが難しい点で解決がやっかいだ。この点についてグレーバーはこれといった解決策を示していない。

あらっぽいマルクス主義のススメ

次の話題に移ろう。上出来のロボットがブルシット・ジョブの解放に役立つかという点はどうだろうか。これについてグレーバーは、いささか皮肉に満ちた言い回しでノーを突きつけている。彼が引き合いに出す未来のロボットは、SF作家スタニスワフ・レムにその発想源を求めたものだ。グレーバーは、いっさいの管理も指示もなしに作動するロボット「ニューマシン」が活躍するある星の出来事として、およそ次のような逸話を記している。

ニューマシンの配備が進むことで、働き口を失った労働者はバタバタとハエのように死んでいった。あるとき異星人が訪れ、ニューマシンの恩恵がみなで受けられるように、工場を社会の共有財産にすれば済むはずだと提案した。しかしその星の国民は、「我が星の最高法は貴族が自分の財産を享楽したがっている限り、何人もそれを取り上げることはできないことを受け入れている、バカなことをいわないでほしい」と懇願した。こうして、消費者としての労働者は追いはらわることになった。(pp.334-336の要旨)

この逸話についてグレーバーは、「苦役を排除するというような見通しが、あってはならない問題とみなされるという事実以上に、その経済システムが不合理であることを示すしるし（サイン）は想像がむずかしい」と述べている。(p.336)わかりにくい言い回しだが、これは、純粋機械生産のような不幸な未来を考えるのはどうかしているという以前に、そうした未来の経済システムがとうてい成立しない証拠をあらかじめ見つけることはむずかしい、ということだろう。彼は「いくぶんかのあらっぽいマルクス主義こそ、ときにわたしたちには必要なのである」とも書いている。グレーバーは、そもそも人間が労働しないことを良しとすること自体がおかしい、といいたいのだ。

それはたんなる願望だろう、労働が苦役になることも多い、そんな声が聞こえてきそうな気がする。そうでなければ、なぜ人類は産業革命から200年以上ものあいだ、機械を発明し省力化に努めてきたのわからなくなる。

しかし、人類が洞窟に壁画を描いたり、道具を生み出してきたのは、耐えられないほどの不便を解消するためだけではなかった。洞窟の先人からこのかた、人びとはその行為自体に生きる価値を見出してきたはずだ。そうでなければ壁画が人を魅了したり、バイオリンやMacintoshのような美しい道具は生まれなかった。このことは、現代の画家、陶工、料理人はもちろん、子どもの世話をする母親や育児スタッフもおなじだ。

これらの労働に共通していえることは、直接的な労働には何かしらの価値や喜びがあるということだ。これがグレーバーのいう「あらっぽいマルクス主義」の意味ではないだろうか。

それではもうひとつの、未来のロボットは人類全体の共有財産になるはずだという異星人の提案はどうだろうか。これについてグレーバーは、不可能ではないかも知れないが、深刻な自己矛盾を抱え込むことになるだろうという。その根本的な考え方は、「自動化は特定の作業をより効率的にするが、同時に別の作業の効率を下げる」というものだ。(p.337)その理由としてグレーバーは、エッセンシャル・ワーカーの仕事の本質をなすケアリングの価値は、超大な量の人間的労働によらない限りデータ化してコンピュータに取り込むことができないからだという。

おそらくこれには、汎用人工知能の研究者あたりから多くの反論がありそうだ。よく言われるようにコンピュータは単純作業の自動化からはじまり、次第にできることの範囲や能力を広げてきた。例えば、マックス・テグマークは『LIFE 3.0』のなかでハンス・モラヴェックが描いた「人間の能力のランドスケープ」を引き合いに次のように述べている。

その重大な海面レベルに相当するのが、機械がAIを設計できるようになるレベルである。この転換点に達するまでは、海面上昇は人間が機械を改良することによって起こるが、転換点以降は、機械が機械を改良することによって促され、人間が進めていたときよりもはるかに速く進んですべての陸地があっという間に浸水する可能性がある。(Kindleの位置No.1000-1003)

実際のところつい数年前には、人工知能を鍛えるには大量のデータを人間がコンピュータに与える必要があると考えられていた。しかしいまでは、例えば画像認識の分野のように、人工知能が自らデータを生成するデータ拡張（Data Augmentation）といった手法のおかげで手作業は格段に少なくなっている。グレーバーがいうデータ化のための人間的労働がいつまでも人間固有の能力を必要とするとは限らない。

生活を労働から切り離すためのベーシック・インカム

しかし、これまで見てきたように、グレーバーは労働の正の側面に期待を寄せている。むしろ、多少シンドくても充実感をともなう労働、すなわちケアリングのような仕事に「あらっぽいマルクス主義」の価値を認めることが必要だという。「クソ面白くもない仕事」は、クソ面白くないから苦役なのだ。そうなると問題は、いかに人びとをブルシット・ジョブから解放し、ケアリング労働の価値自体は残しながら、労働と対価の倒錯した関係を修復できるかに集約されることになる。

その点でグレーバーは、ブルシット・ジョブから逃れるための政策としてベーシック・インカムが有効なことを認めている。このベーシック・インカムは、今回のコロナ禍で一人あたり10万円の特別給付を受けた日本人にとって、馴染みのある方法だ。一回限りであるうえに非課税である点など、本来のベーシック・インカムとは異なるところもあるが、生活の困窮の解消に向けた施策が広く経験できた意義は大きい。これもまたコロナ禍のフィルターによる強制力がもたらしたものだ。

しかしグレーバーは、本書の内容や彼の考えが政策と受け止められることには抵抗があるという。彼が本書を執筆したのは政策を示すことではなく、あくまで「問題－－ほとんどの人びとがその存在に気づきさえもしなかった－－についての本なのだ」と述べている。彼がこのことを強調するのは、政策課題は人びとの目に止まりやすく、すぐにそれが有効かどうかに心を奪われ、考えに至った事情を見えにくくするからだという。そもそも政策という考えがうさんくさいとも述べている。

政策を明示することにこれほどの抵抗を示しながらも、しかしグレーバーは、ベーシック・インカムはブルシット・ジョブの削減に効果があるひとつの解決策だという。その最大の理由は、ベーシック・インカムによって生活から「クソ面白くもない」仕事を切り離すことができるからだ。このときしばしば指摘されるのが、無条件にお金を分配すれば、好きなことにうつつを抜かしたり労働意欲を失う人たちが増えるという問題だ。これに対してグレーバーは次のように書いている。

洞窟探検をおこなおうが、マヤ族の象形文字を翻訳しようが、高齢セックスの世界記録を打ち立てようとしようが、なんの問題もない。好きなことをやればよいのだ！　結局、何をやることになるにしても、履歴書作成セミナーに遅刻した失業者に罰則を科したり、ホームレスが三種類のIDをもっているかどうかをチェックするよりも、みんな、ほぼ確実に幸福になるはずだ。そしてかれらの幸福は周囲にも跳ね返ってくるであろう。(p.359)

こうしたことのすべては、あきらかにつぎのような想定にもとづいている。すなわち、人間は強制がなくとも労働をおこなうであろう、ないし、少なくとも他者にとって有用ないし、便益をもたらすと感じていることをおこなうであろう、と。(p.360)

グレーバーがどれほど性善説に立っているかは明らかだろう。しかし当然ながら、彼はすべて無条件に自由にすればうまくいくと言っているわけではない。あまりにも多くのブルシット・ジョブを余儀なくされている人びとがいる、つまり自分の仕事をバカバカしいと感じている人びとがいてその仕事に給料が支払われる一方で、社会を成り立たせる上で不可欠なエッセンシャル・ワーカーには満足な給料が支払われない、この倒錯した状況にいる大多数の人びとを自由にし、人間信頼のもとで救済する必要がある、というのがグレーバーの主張なのである。

避けるべきだが避けられない本書の要約

『ブルシット・ジョブ』は論点を要約するのをためらう本だ。ブツブツとひとりで呟くような文章が延々とつづくからではない。本書の節のタイトルがいつも「終結部＝人間の創造性に対するブルシット・ジョブの影響と、無意味な仕事に対して創造的または政治的に自分を主張しよとする試みがなぜ精神的な戦争の一形態と考えられるかについて」といった調子だからというわけでもない。これらの文体や表現の特徴は、グレーバーが思考を煮詰めていく過程を追体験するうえで、むしろ、読む者にともに考えることを誘う効果もある。そうではなく、グレーバーはどうやら、わかりやすさの弊害に敏感なのだろう。まとめることを拒否しているように思えるのだ。

こうした事情を考えると、この本の要約は避けるべきなのだろう。しかし、それはわたしにとって、グレーバーの気分に引きずられ過ぎだとも思う。やはり、自分のためにこそ、この貴重な読書体験で得たことを記録するのが凡人の努めであるはずだ。

わたしが本書から得た著者の考えはこうだ－－グレーバーは、ニューマシンのような発達したロボットが、「ブルシット・ジョブ」の解消に役立つとは考えていない。ロボットは苦役としての労働の代替には役��つが、そもそも人間の労働の喜びや働く価値を代替すると期待するべきものでもない。それよりも労働に含まれる価値を認め、「クソ面白くもない仕事」から人びとを解放する必要がある。そして解放された人びととともに幸福を分かつには、社会制度としてのベーシック・インカムが有効である。－－これが彼の考え方の骨子だと思う。

こうして、実際に要約を書いてみて気づくことがある。確かにグレーバーが危惧する政策に言及することの危うさがわかるような気がするのだ。要約することでどこか納得した気持ちになった途端に、彼が『ブルシット・ジョブ』のおそらく95%を要して訴えてきた「クソ面白くもない仕事」の複雑でクソバカらしい現実がどこかへ消えてしまうように思えてくる。いったいわたしたちは、すでに受け入れて半ば習慣化している問題について、自分自身の手でそれを克服することができなくなっているのだろうか。そうではないと信じたい。グレーバーは本書の最後をつぎの言葉で締めくくっている。

本書の主要な論点は、具体的な政策提言をおこなうことにはない。本当に自由な社会とは実際にどのようなものなのかの思考や議論に、手をつけはじめることにある。(p.364)

わたしたちも彼に習って、本当に自由な社会とは何かを考えることだけは諦めないようにする必要がある。わたしもその一人でありたいと、この本と格闘しながらその思いを強めた。

更新歴 2020.8.22　初回投稿 2020.8.23　「なぜブルシット・ジョブが増殖しているのか？」の項目を追記

#本 #労働 #ロボット

1 note · View note

naturalmagickk · 4 years

Text

ATMの機能停止時に

保険業界にできること

黒い白鳥

金融の世界ではほぼ７年から１０年の周期で「考えられない」ことが定期的に起きています。そのたびに必ずと言っていいほど幹部達は不意打ちを食らいます。このような「考えられない出来事」は「ブラック・スワン(黒い白鳥)・イベント」と呼ばれるようになりました。ナシム・ニコラス・タレブは彼の著書「ブラック・スワン～不確実性とリスクの本質」の中で命名したものです。

ナシム・ニコラス・タレブ

ブラック・スワン理論

　これらのイベントが確実に起きることは分かっているけど、問題は「いつ起きるか」だけだという人もいるでしょう。リーマンショックに関しても、問題の深刻さは2007年や2008年始め頃にすでに浮かび上がっていたのに、世界の銀行業界は誰も表向きでは心配を示しませんでした。

　いまとなって、やっと人々はそれを認めはじめました。あの頃、「大きすぎてつぶせない」という言葉は殆ど使われていませんでした。でもいまは普通に使われる言葉になりました。

　2016年に早送りしてみると、前回の危機を引き起こした問題に関して、銀行・保険業界・投資ファンドなどの金融セクターでは、自画自賛の声明がたくさん出ています。リスク・マネージメントがいかに改善されたかについての議論に留まらず、自慢話まで日常的に飛び出しています。「もうそんなことは二度と起きないよ」と。

　重要な変化としてもてはやされたのは、今のTBTF(大きすぎて潰せない)銀行はリスク・マネージメントの一環として、「生前遺言」を作っておく必要があるという規制です。もし、いまのシステムにとって重要な機関が破綻寸前になったときにそれを適用すれば、現実に危機が起きても、それが伝染することは防げるという主張です。

Living Will Requirements for Financial Institutions

日本語関連記事の一例：規制当局が大手行の「生前遺言」公表

　しかし、次のリンクにある記事によると、リスク管理者はいまだに「前の戦争と戦っている」そうです。しかも、彼らが解こうとしている問題は、差し迫った最大のシステム的脅威からはほど遠いのです。

Cyber attacks could be bigger threat to our banking system than bad debts

　もしあなたがある企業のＣＲＯ(最高リスク管理責任者)だとしたら、現実の世界で現れた問題には対処済みと伝えることは簡単です。実際に起きた出来事のシナリオをモデルとして作り上げ、そのシナリオの中で自社がどのように耐えうるか、ストレスの幅を多少広げて、ストレステストを行うだけで済みます。それから、それらをまとめて、パワーポイントでプレゼンテーション資料を作り、自社がそのリスクにどう対処するかを自己宣伝すればいいのです。

　でも、真実をありのままに彼らに伝えるとなると、それは全く別の話になります。

　「我が社のＩＴインフラを、毎晩眠れないほど心配しています。下手するとそれが我が社を破滅させるだけでなく、世界全体の経済を破壊するかも知れません。我が社の技術を改良し、各システムを統合させるために何百万ドルも投資する絶対的な必要性があるのです。」

　しかしながら、真実をありのままに伝えると、その場でいとも簡単に首を切られかねないのです。

困りましたね。

「まあ、一通りのシナリオを検証した結果、我が社の場合は同じ結果に収束しているようです。」ということになりそうです。

　問題のシナリオはこの上にリンクされたガーディアンの記事に述べられています。ある都市銀行で起きたＩＴインフラの機能不全もしくはそれに対するサイバー攻撃により、それが電子金融システム全体の機能不全を引き起こす、というシナリオです。

　２００８年９月、リーマンブラーザースが破綻を宣告した時、それがドミノ効果を引き起こしました。システムの中の、たった一つの重要な機関が機能不全になるだけでも、連鎖反応が起きることをすでに私たちは目撃しました。では、もし複数の巨大多国籍金融機関で、上記のインフラ機能不全が一斉に起きた場合、どうなるでしょうか。

　私は保険数理士として２０年近く働いています。この職業にとって、リスク管理は極めて重要な専門分野です。この記事が指摘しているように、投資を怠って時代遅れのＩＴインフラを長期間使い続けていると、システムがいつ完全な機能不全に陥っても不思議ではありません。しかも、その脆弱さ故に、様々なサイバー攻撃で、様々な手段で停止させることが容易であることを意味します。これは巨大なシステム・リスクです。でも歴史的に見て、この問題の是正に一体どれだけの投資が行われてきたのでしょうか。時代遅れのＩＴインフラの問題を究明して解決するための研究企画部隊はどこにいるのでしょうか。最後に、これらのシステム的な懸案事項への取り込みに対して、該当の金融機関の責任問題を追及するための規制当局は、どこへ行ってしまったのでしょうか。

　悲しいことに、問題を本気で修正する意思は存在しません。いまの指導体制の監視下で大きな故障が起きないように、絆創膏を貼る程度の資金しか投入されていません。短期的な金融実績を求める圧力によって、いつかやってくる「歴史を書き換えるような出来事」に対する有意義な備えは殆どなされていません。国家、大陸あるいは世界全体の経済を完全に停止させうる雪崩式の伝染を避けるために、先を見越した対応策を考えておくことは必要不可欠です。そういう意味では、現状でそれが怠っているのは紛れもない事実です。

　従って、単にストレステストのモデルという限定された構造から得られた結果に依存するより、現実世界の制約内でできることを考慮する必要性があります。現実世界の中では、出力された数字だけではなく、人間の死活問題も掛かっているのです。もし、問題が大陸全体に蔓延して、しかも十分長く留まった場合、社会全体の完全機能停止を招く恐れがあります。

　保険数理士からみれば、「リスク管理」は社会全体への自分の専門職としての責任です。でも、企業や監視機関のこのような冷ややかな反応を見ていると唖然します。私��職業教育と訓練の中で、��産を守る社会的必要性を説明するのに多くの時間が費やされています。これは自分の雇用主の顧客だけに留まらず、社会全体に対しても言えることです。

　たとえ一日や二日程度の比較的に短い期間でも、電子金融システムの機能不全は社会の資産に対して壊滅的な影響を与えます。商業が広範囲にわたって継続できるように、実行可能な回避策を速やかに立てる必要があると思います。最低限でも、生活必需品や不可欠なサービスを、必要とする人たちに提供されなければなりません。

　もし、保険の原理を活かして、独創的でしかも合法的な手段を考えて、基本的な商業を維持できれば、命を救ったり、住民への被害を最小化する基本目的は達成できそうです。こんな危機の中でも、人々よりも利益優先を主張する人は流通システムを維持すれば、相当の金銭的な利益は得られるでしょう。単純に考えれば、もし文明が崖っぷちに追い詰められたら、投資の見返りはどうなるでしょうか。おそらく自分の命まで含めて、すべてを失うでしょう。そう考えると、投資の見返りという意味では、ビジネスを正常に機能させるための負担共有によって、多少の金銭損失が生じても、それは最終的にはずっと優れた選択肢でしょう。

　ちょっとからかっているだけですよ。もしこのシナリオ通りのことが起きた場合、この危機の規模を考えれば、雇用主のバランスシートの最終損益を見通すのは絶対必要でしょう。この記事は、困難な時期に公共の利益になるように、ある目立たない保険商品を活かして改良することについて書かれているのです。金融は民衆のためにあるものです。民衆が金融の犠牲になってはいけないのです。

私たちには、従来の考え方にとらわれずに創意工夫できるチームが必要だ。

発想の飛躍が必要です。

以下の記事では、複数の金融機関を狙う攻撃について、かなり詳細に検討されています。ある監視官の提案が示されています。でも、これが発表されたのは 2015年2月とあって、また日が浅いためか、その規制に対する大きな取り組みはまだないようです。

Regulator warns of 'Armageddon' cyber attack on banks

これはアメリカ固有の懸案事項ではありません。次の記事に示されたように、発表された後も目立った取り組みはありません。

CYBERSECURITY: THE ROLE OF CENTRAL BANK AND BANK SUPERVISORS

　現時点で議論されている解決策は、ＩＴ危機の「自己申告」と「自主管理」へのさらなる依存にすぎません。本格的な危機が起きた場合に対して、本当の意味での革新的な行動計画は作られていません。

　私が提案する解決策は、戒厳令の導入よりも簡単で、民衆にとってもずっと安全になるでしょう。利害関係者全員の友好的かつ速やかな合意が得られれば、最終的な実施コストも大幅に下がるでしょう。武器や外出禁止令や軍用食への依存は生じません。それより、社会の全階層からの協力に依存します。ＢＩＩ(事業中断保険)というある種の損害保険の補償範囲がモデルになっています。でも、標準の保険契約で適用される範囲より遥かに広いです。理由は進めていくと明らかになってくるでしょう。事業中断保険の仕組みについては、入門書としては次の記事をお読み頂ければ幸いです。

http://www.propertycasualty360.com/2009/12/03/lost-business-income-101?page_all=1&slreturn=1466738214

http://www.nieinsurance.com/loss_of_business_income.html

https://www.irmi.com/articles/expert-commentary/business-income-losses-three-column-approach

　さらに、次の保険に関連する記事の中では、部外機関が委任した法的措置の潜在的な影響力と、管轄地域横断による協力と、最終的に社会の中における保険業界の役割について、面白いコンセプトが提起されています。

https://www.marsh.com/us/insights/research/business-insurance.html

https://en.wikipedia.org/wiki/Business_interruption_insurance

http://www.insurancecompact.org/documents/member_resources_gao_response.pdf

https://www.ciab.com/uploadedfiles/resources/roleofinsint.pdf

　上のリンクでは、多くの情報を消化しなければなりません。要約すると、それらは基本的に次の命題を支持するために作られた資料です。「保険業界は現代の経済システムの中では、商業にとっては必要不可欠です。ゆえに、保険業界は企業として、公共利益のために働く責任があります。」

　「考えられない」事態が起きたとき、保険業は常に支払い義務を持っていることから、それが顕著に表れます。直接的な金融損失にしろ、間接的な名誉毀損にしろ、大きな損失が保険によって回避できているのです。保険金を支払わなければ、誰もその保険会社と契約しなくなるからです。さらに、もし電子金融システムが世界規模でたった数日間停止しただけでも、長期的にどんな経済的な影響が出るでしょうか。いろんなシステムがすべて復旧したところで、最悪の結果として地球規模の恐慌が起きるかもしれません。また、金融セクター全体が破綻に巻き込まれ、強制合併・企業買収・訴訟によって、本来なら危機から世界の実体経済を回復させるために広く投入可能な資金を凍結させてしまうかも知れません。

　電子金融システムに関連したインフラへの広範囲な攻撃によって生じうる結果を考えたら、社会の完全な機能不全への対策として、問題解決するための独創的なアイデアが必要かもしれません。

　次の節では、ベーグルと事業中断保険がいかに世界を危機から救うかについて話します。

「あなたの見解に一ペニー、あなたの正直さにベーグル一つ。」

　2005年、Freakonomics という本が出版され、ミクロ経済に関するいくつかの従来の常識をひっくり返しました。ベーグル・マンという愛称で呼ばれるポール・フェルドマンを主役にした物語から、とりわけ物事の本質を垣間見せる視点が、消費者の心を掴みました。

　以下のリンクは、フェルドマンの経済実験の結果の詳細について説明しています。

http://understandingcriminology.pbworks.com/f/bagel+story.doc

https://www.youtube.com/watch?v=WlZtBlvIL9A

　実験では、回収した売掛金の割合に応じて報酬が支払われるという自己申告システムの中で、人はいかに正直かを示しています。実験内容をおさらいすると、ポール・フェルドマンは毎日ベーグルと木箱を配達時に置いていきます。昼ごろに売掛金を回収しに木箱を取りに戻ります。通常、回収率は１００％にはなりません。それでも８７％以上の回収率を達成しました。上の動画の１分３７秒のところでは、９／１１事件のあと、支払い率が２％上昇しました。そして、その実験に関する彼の著書の初版発行まで、上昇率は通常より最低でも＋３～４％のままでした。

　当日の４～６時間内の自己申告システムによる支払いだけで、簡単に実現できました。しかも、すべて一回のみの回収で済ませており、残りの１１％～１３％を取り返すための複数回にわたる試みに一切時間をかけませんでした。彼が適度に稼ぐために必要なのは、その１３％の未払い率を打ち消すための売値の上乗せだけでした。

　代金の回収率に影響を与えた興味深い要因がいくつかあります。

９／１１のような、社会を奮い立たせる(一時的な)事件は支払い率を引き上げます。

従業員人数を基準にして、小さい企業のほうは支払い率が高いです。

幹部職などの高収入従業員の支払い率が低いです。

天気が悪いと支払い率が下がります。季節外れの好天では支払い率は基準値以上に跳ね上がりがちです。

休日を判断基準とすると、個別に受けるストレスの相対的な減少が結果的に高い支払い率に結びつくことが観測されました。「長い週末」になるとさらに顕著になります。反対に、短めの休日では支払い率は下がります。

上記の YouTube のリンクが示したように、もし、人々は責任を求められていることに気付けば、支払う人は大幅に増えそうです。これは農家が案山子(かかし)を抑止力に使った場合に似ています。

　このデータはリスク管理と大いに関係があるのです。なぜなら、私たちは次の二つの情報を手に入れました。

小売業者と卸売業者が安心して営業を続けるための有力な代替策

　事業中断保険の補償原則を大幅に導入することで、「支払紛争が生じた場合の最終解決策」として、第三者による支払責任が確立されれば、企業に安心感を与え、ビジネスを公正かつ合法的に実施できます。

　著者の注釈: このような「第三者の支払い責任者」の体制については多くの選択肢があります。この記事の場合、この補強の仕組みに必要な資金は管轄区域によって異なります。戒厳令を布告せずに、部外機関によって導入・施行されることが可能であることを仮定しています。

消費者の振るまいに関する重要な情報が分かったので、それを活かして、金融面と物流面の代替策を作成し、広範囲で速やかに適用させることが可能になりました。

　前に説明したインフラの機能不全シナリオの中で、電子金融システムは数日から数週間の機能停止になることが考えられます。この期間が長引く場合、消費者の行動心理に変化が起きるかもしれません。購入時の支払いの代わりに、自己申告システムの活用で、大半の人の購買行動は品良くなる結果が期待できます。ずっと支払わない人がいる場合、追加措置としてその人たちを催促し、最終的な支払い率を上げれば、停止期間が長引いてもなんとかなるでしょう。

　広く速やかに導入する方法として有力なのは、あらゆる金融取引に使われる基本書類である領収書です。領収書をある種の仮通貨として使うのです。

(編者注) 仮通貨を使う仮の案は以下のリンクで紹介されています。電力や通信が一時的に止まった場合に活用できます。支払い不能で起きるクレームにも利用できます。

生活必需品に関わる製造・流通・小売業界の業務継続計画

　続いて、これをいかに広く導入す��かについて詳細に説明します。地域の商業リーダー・政治家や、文民による部外期間との間の連携と迅速な反応が要求されます。

仮通貨としての領収書～今も完全に機能するはず

ここでは、特定の管轄区域内において、小売業者や卸売業者に限らず、あるゆる物とサービスの購入に特定の通貨が使用される個人取引について、その基本法則を説明します。なお、これはあくまでも叩き台にすぎません。特定の管轄区域内で、平和かつ公平な商業の維持という目的が達成されるのなら、ここに示された基本概念を必要なら改良や修正を行って下さい。

導入方法について～小売業者の場合

現金による支払いを原則とします。

領収書を二通作成します。これは借用証書として使われます。それによって、電子金融取引が再開されたら、消費者が小売業者に該当代金を支払うことを誓約します。

顧客は両方の領収書にサインし、日付を記入しなければなりません。レジ係もその領収書に捺印をし、日付を記入します。

一定額、たとえば5000円以上の購入について、買い物客は住所や電話番号などの連絡先情報を知らせなければなりません。

回収不可能な領収書に示される金額は、既存の事業中断保険による損失補填として申し立て可能です。もし定められた商業保険契約の補填条件に該当しない場合、これを第三者機関に申し立てて賠償してもらうことが出来ます。(上記の著者の注釈を参照)

既存顧客とのネット取引について: 顧客とネット小売業者の間にすでに取引関係が確立済みの場合、金融システムが再開されれば、すべての電子システムによる資金移動は自動的に実行されます。言い換えれば、銀行口座やクレジットカードやデビットカード情報がすでに両者の間に交換されているため、ビジネスは従来通りに進めても問題ありません。

新規顧客とのネット取引について: 電子金融取引システムが停止中では、銀行は閉鎖されているため、銀行口座番号などの情報の認証はほぼ不可能です。そのため、新規顧客とのネット取引は難しいでしょう。もし、銀行はその時点での顧客口座情報を使って営業を続けていれば、小売業者が直接に銀行の顧客サービス担当に口座情報の認証をすることで、可能かも知れません。

卸売業者とその他の企業間取引の場合の導入方法:

こちらはもう少し簡単に導入できます。すべての購入は「支払い可能な口座」による通常処理で扱えるし、物品の売却やサービスの提供は「信用できる口座」による通常処理で簡単に扱えます。取引は単純に信用の延長です。電子金融取引システムが再開されれば、すべての取引の金銭的解決は自動的に行われます。すべての取引の必要書類、信用の「承認」、物流への考慮、取引相手とのやりとりなど、各企業はそれぞれの方針や施策に各自の責任を負うことになります。

主な懸念として、キャッシュフロー問題によって生じる企業の破産や支払い不能に関する一時的な支払い猶予があります。再開後、閉鎖期間中の全取引が処理され、消費者からの支払いが済み、既存の商業保険(事業中断保険)または第三者による補償が完了するまでは、すべての企業はビジネスを続けることを強いられます。これらが完全に決着がついてから、はじめて通常の法的、金融的な手続きによる破産または支払い不能の宣言ができます。

連携と導入の普及に関する考慮事項以下の主な利害関係者はすべて重要です(順不同)

自治体首長(市長)

自治体議会(市議会)

商工会議所

保険規制機構

(アメリカの場合は NAIC 全米保険監督官協会)

(日本では金融庁・日本損害保険協会など)

公益事業法人

注意: 地域の法執行機関の人員や国家警備隊は流通システムの継続運用への従事を特に要求されていませんが、緊急必需品の運搬車両や食品、水、医薬品などの配布において、助けが必要な状況であれば、交通維持などに手を貸すことも出来るでしょう。このような危機的状況では、戒厳令への危惧を和らげるために、目立つ行動を控えたほうがいいでしょう。

即時必要な人員

追加のレジ係当番と小売り店員

小売店での友好的な「監視員」

店先で来店者に挨拶する従業員を想像してみてください。任務は各取引において名前を記入してもらい、買い物客が店を出る前にきちんと支払いを済ませ、市民としての義務を果たしてもらうように声をかけることです。

臨時的な会計担当

公共への告知を作成し、あらゆるメディアで広めること

状況を誰でもわかるような言葉で説明します

個人や企業として何が必要かについて人々に教えます

レジでの待ち時間を短縮するために臨時小売り店員を雇います

年寄りや障害者への戸別訪問によるサポートと、犯罪防止のための近隣パトロール隊へのボランティア募集

便乗値上げや不当営利行為が起きないように、民衆による監視を勧めます。たとえば、仮通貨での支払いに対して5%か10%の追加料金を要求するのは不当営利行為に該当します。逆に、現金で支払う場合を5%割引にするなどの場合もそれに該当します。

緊急必需品の確保ができるようにするための追加手段として、慈善活動、物品交換会、フリーマーケット、直接取引や物々交換による個人間取引を奨励します。

長期的に必要な人材

保険の申し立てを検討し、処理できる経験者

申し立ての合法性について調査する法廷会計士

臨時の会計担当者

便乗値上げや不当営利行為の報告例を検討する会計監督者

金融システムの停止中に特定の団体が有害な活動を行い、個人・企業・または地方政府に金銭損失をもたらした場合、被った損失についての弁償を求めるように、保険代位を立てます。集団訴訟の結果で得た賠償金を補償ファンドとして設立するといいでしょう。この場合、支払金の監督と管理には、誠実で資格を満たす人間が求められることは言うまでもありません。

終わりに

　この記事は、ＩＴインフラの機能不全またはサイバー攻撃に由来する広範囲で深刻な未曽有の金融危機というシナリオについて説明しています。上記に書いた行動手順は一つの基本計画を表します。地域、文化、法体制またはその他の取り上げていない特殊な状況によっては、重大な変更が必要になる場合もほぼ確実に存在するでしょう。

　この記事の主旨は、このようなシナリオが訪れても乗り越えられることを強調しています。重要なのは、物事が展開されていく前に所定の準備をしておくことです。

　文民や企業リーダーがメディアを通して、速やかに実現可能な解決策の提起や明確な対話を行い、さらに迅速な導入で民衆を安心させることが要求されます。これを達成できれば、社会の不安は最小限に抑えられ、法や秩序の維持よりも、実際の物やサービスの分配に人員を割くことが出来るようになります。すべてのシステムが復帰されるまで、最初の48時間から72時間に民衆を落ち着かせることが、銀行閉鎖の残り期間を無事に乗り切るために肝心なのです。

翻訳: Shigeru M

/ PFC-JAPAN Official Group

0 notes

hikarityouiti · 8 years

Text

余命2017/1/5アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/01/05/1449-201715%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/ 引用東京のスタッフと参拝。ばてた。20時間ぴくりともせず寝ていたそうな。しかし、誰も心配しないところが凄いよな。もっと凄いのは、爺さんほったらかして、指示された仕事を続けていたことだ。まあ、余命はいなくてもあとは大丈夫なようだ。心強い。ということで仕事始めである。略．．．．．以上の赤字の部分の意味がおわかりだろうか。東京地検の外患誘致罪告発状返戻理由にはこう書かれている。「犯罪事実から導かれた、かなり具体的な外国からの武力行使（戦闘行為）の事実（もしくは武力行使しようとした事実）との因果関係の証明が必要」　要するに、現状は外患罪が適用される状態ではないといっているわけである。ところがすでに「平成19年に外患誘致で5件受理して不起訴。平成22年に外患予備、陰謀で2件受理して不起訴」と外患罪告発を受理しているではないの。どうして？？？というお話。東京地検の対応はすべてにおいて破綻していると言っていいだろう。ちなみに、横浜地検は伏見某刑事告発、二転三転の却下理由書を出さないそうだ。本日、大和会会長に確認した。いったいどうするんだろうね。（以上、1/1アラカルト②から）今般の一連の外患誘致罪刑事告発はすべて書類が返戻されている。現状、日本は外患罪適用下にあり。→　告発。という流れに対し、検察は告発　→　現状、日本は外患罪適用下にないから返戻。ということなのだが、論理破綻。さすがにこの逆転の理屈を押し通すのは無理だな。 2007年第一次安倍内閣の時に５件、2010年民主党政権の時にも２件ということは、当たり前に７件も外患罪事案は告発があり、受理されていたのである。それもそのはず、政府答弁と見解、認識は、国会において日本が外患罪適用下にあることを明示していた。余命ブログにおける東京地検外患罪告発返戻文書の疑問シリーズで、多くの読者が指摘していたように、地検の対応は、この政府見解、答弁とは真逆であった。日本国憲法において唯一、告発と起訴を任されている機関が、今、政府と法そのものに対して反対のことをしているという異常事態となっているのだ。注目すべきは､2007年からの外患罪告発に関する状況は自民党政権でも民主党政権でも適用についての環境に変化はなく現在に至っている。外患誘致罪には時効も聖域もないから、まさに民主党政権下の反日行政はすべて外患罪の適用対象となる。管、野田、前原の政治献金問題をはじめとして、異常裁判判決事案もこの期間に発生している。以下の事案は担当裁判官が第三次告発の対象となっているものだ。在特会の会員らが２００９年１２月～１０年３月、京都朝鮮第一初級学校（京都市、現・京都朝鮮初級学校）の周辺で拡声機や街宣車を使い、「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと演説。同校を運営する学校法人「京都朝鮮学園」が損害賠償と街宣活動の禁止を求めて１０年６月に提訴した。２０１０年４月、日教組が集めた募金の一部を徳島県教組が四国朝鮮初中級学校（松山市）に寄付したことを攻撃するため徳島市の県教組事務所に乱入。女性書記長の名前を連呼しながら拡声機で「朝鮮の犬」「非国民」などと怒鳴り��その動画をインターネットで公開した。第三次告発はまだ件数が確定していないが、すくなくとも70件以上となる。第一次と､第二次を合わせると100件をはるかに超える。現状、お預かりしている委任状6000通ほどは、すべて使い切る。並行して告発人ＯＫのみなさんを主体に仮称（日本再生1000人の会）原告団を設定する。委任状をいただいている方にはその住所宛て、署名、捺印するだけの告発状を送付するのでヤング倉庫の方に返送いただきたい。この書類については山田三郎名義で送付されるが、いろいろな事情で受け取りに問題のある方はお手数でもその旨をお知らせいただきたい。倉庫宛てに、あるいはブログの方でも専用ファイルを設定するのでご連絡いただきたい。なお、ブログにはｐｄｆで個々の告発状を貼り付けるので、ご面倒でもプリントアウトしていただいて、署名捺印後、送付をお願いしたい。1000通ごとにまとめて告発する。印刷の面倒な方は、専用ファイルに希望と表記し住所の記入があればお送りする。寄付金メッセージをいただいている方は、こちらでは住所の把握はしていないので、ご面倒でも同様にご連絡をお願いしたい。委任をいただいた告発状をまとめるのと、告発状をまとめるのは、こちらでは同じようなものであるが、受ける側は全く対応が違ってくる。委任状をまとめた代表告発は代表に何かあれば崩れてしまう。その意味で、ひた押しの集団告発にはこの作業が必要なのだ。　一応、送付経費として500万円ほどを予定しているが、これはやってみなければわからない。状況は逐次、ブログで報告する予定である。１月１日のアクセスでも読者数は４万人を超えているので、その２割の読者が送付を希望すれば800万円ということになる。諸般の状況を考慮すると、その辺が限度ではないかと思っているが、読者の怒りのレベル次第で跳ね上がる可能性があり、判断が難しいのだ。なお、書類は委任状ではなく、告発状であるため、同封の要請書には真偽確認の意味で余命の直筆サインと角印が押印されている。ただし、直筆名は｢山田三郎｣角印は｢余命三年時事日記翁」である。また、委任状やご寄付の際に、ご家族の多くいらっしゃる方は、申し訳ないが、お送りするのは一式なので、ご家族の分はコピーでお願いしたい。現在、入管情報と外患罪情報の区分けをしているが、全730のうち、約1383まで進んでいる。あと４日ほどかかりそうだ。 1380９３　　1381１２６　　1382２７　　1383６４　 1384２９ 1385４３　　1386３３　　　1387４７　　1388９７　　1389１７１先日、余命本の再読と熟読、また購読をお願いしたが、今の外患罪に関する動きのすべてが凝縮されている。現在ストレートに外患罪で告発されている事案は、すべて既成、既存のもので、そのデータが記載されているのだ。どこに危険があるかがすぐにわかる。韓国李明博大統領の日本征服完了宣言にあるように、あの時点では99％乗っ取られていたといってもいい状況であった。いま、外患誘致罪で告発されてる事案は、すべてその関係、つまり、2009年からの民主党政権下の問題であると言っても過言ではない。第一次告発が憲法違反生活保護費支給と朝鮮人学校補助金支給問題が主力で、第二次告発が新聞とテレビメディアであった。第三次告発で現状、予定されているものが以下であるがこれよりは確実に増えると思う。労働ユニオン、しばき隊、のりこえネット、信恵、伏見グループ、読売テレビ、横浜地検、東京地検、沖縄地検、（地裁、高裁、最高裁）異常裁判官、外国人生活保護費支給全国知事、北星学園告発関係者、在日弁護士および組織、滋賀弁護士会、朝鮮人学校補助金支給要求者、教育委員会、日教組、管、野田、前原、小宮山、沖縄市議会、京都宇治市議会、反日偏向プロバイダー、山城釈放要求刑法学者、コリアNGOセンター、．．．．．その他。この中には電通や在日企業、やくざ等がはいっていないが、2015年入管集団通報開始の時の第一次、第二次通報のリストは、内容が同じでも、意味合いと重さが全く違うのでご注意である。もうご承知だと思うが、第一次安倍内閣の時に取り組んだ在日や反日勢力に対する数々の規制や法改正は次々に妨害され、四面楚歌のなかで内閣そのものがつぶされた。当時は自民党のなかにも親韓、親中の獅子身中の虫があふれており、また在日勢力も国籍をはじめ通名は複数、居住は特定できずといった状況で、末端行政はほぼ乗っ取られた状況であった。第二次安倍内閣では、その教訓を生かして、まず徹底的に自民党内を粛清し、外堀を埋めた。外国人登録法の廃止と関連の所轄省庁の変更、国籍と居住の特定、通名の固定、マイナンバーの縛り、治安機関と自衛隊組織の武装強化と再編をすすめ完成させている。過去ログで再三触れているが、安倍政権の一番の狙いは反日勢力の一括処理である。その一番手が在日暴力団であり在日企業と在日弁護士集団で会った。日弁連やメディアは手先にすぎない。そしてその手段として外患罪が検討されていた。明治時代に制定された外患罪にはどのような問題があるか、適用の条件を含めて実際に受理された５件の検察受理が安倍政権下であったのは実に意味深である。在日や反日勢力が必死に安倍総理を叩く原点、それは彼らにとって恐怖のツールである外患罪を武器として使おうとしているからである。ファイルナンバー1387において暴力団リストがあるが、これは従前から巷間流れていた変哲もないものである。別に秘密でも何でもなく、サイトでオープンされていたとしても何ら実害のないものであった。入管通報でもたまたま不法滞在の疑いありとして在日名と通名がリストアップされたにすぎなかった。ところが今回は事情が違う。2007年からずっと竹島紛争と拉致問題で外患罪は適用条件を満たしていたのだが、なじみのない刑法名と適用への抵抗を考えると時期尚早として見送られてきたものが一気にクローズアップされてきた。この外患罪適用可能条件下での対象国民の通名使用は、敵国の日本人なりすまし便衣兵として告発されることになる。これは警察や検察の告発事案である。明らかなテロゲリラ事案であると言っていいだろう。何年も前から警告してきたことが現実となってきた。この事案は日韓協定でも入管特例法でも対象となっていないから無条件で強制送還となる。告発されれば終わりである。これは検察の胸先三寸だ。ということで、検察の登場となる。ところがそういう背景があっては、外患罪適用条件下にあることは伏せておきたい。そこで、なりふりかまわず憲法違反生活保護費支給とか朝鮮人学校補助金支給問題等、すべての外患罪告発事案は目をつぶってアウトということだろう。なにしろ上記の告発事案を見れば一目でわかるとおり、過去３年間の悪夢の民主党政権下の精算と同時に、戦後70年を取り戻そうとしているのである。反日勢力の考えが、国政においてまさに日本を貶める形になっているのは、とりあえずは日本人の問題であるが、外国人勢力が蚕食となれば話は違う。外国人参政権とか人権擁護やヘイトに関する公的機関が在日帰化人に汚染されている状況が、次々に明らかになっている状況では、日本国民の１割が覚醒するのに、もう、そんなに時間はかからないだろう。送付する告発状については、ブログにおいて、その内容を掲載する。とにかく在日や反日勢力の異常な反日行動と蚕食には怒りを通り越して敵意を感じる者も多いだろうが、とりあえず平和的なランディングを目指したい。しかし、中国も韓国も北朝鮮も現状の改善を考えている様子は見られないから、その可能性は低いだろう。安倍シナリオが｢日本を取り戻す｣一直線であるから、素直に考えればハードランディングは避けられない。第一次、第二次の告発は地検が起訴しやすいように事実関係に争いがない事案を簡単に記述しておいたが、全返戻でその気遣いは必要がないようだ。第三次告発は自浄が可能かどうかを見極めるため横浜地検、東京地検も告発対象としている。まさに前代未聞である。余命読者の半数が、この1000人告発に参加すれば安倍総理の｢日本を取り戻す｣作戦と余命の｢日本再生大作戦｣はほぼ成就する。Ｘdayは20日の予定である。なお、お送りする署名用告発状が都合の悪い方は1447に不要連絡専用ファイルをもうけるので、そちらにどうぞ。委任状で住所氏名はわかっているので、氏名だけで結構である。確認後、すぐに削除するので消えていたら不要連絡完了である。また、委任状を出されていない方で、ブログにアップする告発状のプリントアウトができない方、または郵送を希望される方は1448に希望ファイルをもうけるのでそちらにどうぞ。こちらの方は氏名、住所（郵便番号を忘れずに）を正確にお願いしたい。確認後、すぐに削除するので消えていたら希望連絡完了である。さて、いよいよという感じですな。安倍総理はこの３年間を見ているとハードランディング１択のシナリオのようで自衛隊や機動隊の動きから見ても一本道だね。民進党の切り捨ては当然として、公明党の切り捨てが始まったのはもう用済みということだ。少なくとも法務省、厚労省、国土交通省、文科省、総務省では在日利権の剥奪が始まっている。こちらも遅れないようにあぶり出しを進めよう。第三次告発のなかには外患誘致罪は重すぎると思われる事案がいくつか含まれているが、これは、本格的有事になった場合に敵側につく可能性が高い者として告発している。この1000人告発は在日や反日勢力にも注目の取り組みである。実際には数千人の告発を目指したい。でなければけんかにならないだろう。といって１万人を超えるとまた資金的な問題が出てくるが、それはそれでうれしい悲鳴である。とりあえず雑用が終わったので、明日からまた通常に戻る。引用以上拡散希望します。

#拡散希望

0 notes