#国民の責任

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[chikuri]

「民主党政権のどこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」という主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことがない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 悪夢のような時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で全力で反論していきますね。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員���任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

新田 龍 / X

[monogusadictionary]

かつて中学3年だった頃に社会科の教師に言われたことがあります。

『君たちに聞く。日本において戦争を焚き付けたのは誰か分かるかい？東條英機？確かに軍部は暴走した。これは事実だ。しかし、根本の原因はそうじゃないんだよ。

戦争を起こすことを望んだのはその時代を生きた国民一人ひとりだった。不景気、飢饉、震災。これらの要素が重なって、軍部への渇望が高まった。つまり、衆愚政治に陥った。戦争に勝てば自分たちの暮らしが良くなるんじゃないかと本気で信じていたんだ。

政治家にも責任は当然ある。しかし、政治家に意思決定をさせるのは一人一人の国民だ。それが民主主義というものであり、我々一人一人が意思決定に責任を持たなければならない。

民主主義というのは甘くはない。君たちにはそれを忘れて欲しくないから俺はこの話を一人の教員としてではなく、一人の人間として敢えてこの場で言う』

と。立場的に言い辛かったであろうことをよく言ったなと今更ながら思う次第です。

https://x.com/you2koizumi/status/1759010917277429954?s=46&t=XBYGx0NYt69itB5p-cHcLg

[plasticdreams]

海外の危険地帯へ勝手に出かけて人質になった人達に対して日本人は自己責任論が多数派って件も含めて毎回思うけど、言っても日本は切腹文化があった国だからな？　自分の行動に対して自分で落とし前付けろって感覚が根強くある国民性なんだと思う、だから人を殺したんだから当然自分の死で償えって感覚も強いんだと思う。

裁判員制度に「一般人が死刑出す根性ないだろｗ」と高くくってたら死刑連発で日弁連が「こんなんじゃなかった…」と泣き言言ってた。 - Togetter [トゥギャッター]

[pudknocker]

「プロパガンダが優れていたのでナチスは政権を取れた」ということになった方が都合のいい人たちがいて、それは他ならぬナチスの支持者たち、つまりは当時のドイツ国民です。これはメディア史を研究されている佐藤卓己先生が言っていることですけど、自分たちは積極的にナチスを支持したのではなく、狡猾なプロパガンダに騙されたんだと言っておけば、彼らは加害者ではなく被害者になれる。つまり、プロパガンダの効果を過大に見積もることで、ある種の責任回避ができるんです。 　これは当時のドイツ国民に限った話ではなく、メディアにどれだけの影響力があるのかということ自体が、実は非常に政治的な側面を持っていて、それを語る人の都合によって大きくなったり小さくなったりするわけです。

1.　国民国家とマスメディア - 津田 正太郎 | トイビト

[kennak]

日本が成長できないのは｢財務省の大増税｣のせいである…日本は｢世界有数の重税国家｣という不都合な真実 国民負担率の上昇は高齢者の責任ではない (3ページ目) | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

[kijitora3]

NHKの国際放送は、廃止　さらに国営放送と、多くの民間会社に分割して解体消滅させるべきだ　国民一人一人に強制的に金を徴収する権力を与える意義はない　国民から金を強制徴収しながら中国人を雇って日本国民を侮辱し、国益を毀損する放送をしておきながら、なんのチェックもせず、ただ中国人反日工作員を野放しにしていたのだから

それが意図的なものだったかも含めて徹底的に検証し責任者を処罰の上、上記のように解体消滅させる　これをするのはふざけたN党以外の保守政党　結局自民党しかありえない

[madlax2022]

[brygry]

「政府は失��の責任を若者に押しつけ、世論の目をそらすために米欧や日本への憎悪をあおっている」。王さんの目に、経済が失速する中で対外危機をあおりウクライナに侵攻したロシアと、自国の姿が重なった。 　王さんは「中国が台湾に侵攻すれば国民の生活は破綻する。自分たちを守るために大翻訳運動に参加した」と説明。他国に攻撃的な愛国心を育て、軍備増強に走る党・政府の実態を対外発信することで、「暴走を食い止めたい」という。

ぼくらが「日本人死ね」を翻訳する理由　習近平氏を怒らせる「大翻訳運動」、中国の国内向け宣伝を外国語に ｜ 47NEWS

[chikuri]

内閣府「賃上げ実現のための政策アイデアコンテスト」で、「残業時間以降は社員が個人事業主に変身、残業は業務委託、会社は社保料削減、社員は手取りアップでみんなハッピー」みたいな案が優勝し、界隈が騒然としているようですね。この案を審査したヤツ、先生怒らないからちょっと出てきなさい。 このスキーム、過去数多くのブラック企業が手を出しては裁判沙汰になり、「外注じゃなく雇用契約だ」と判断され、結果的に賃金と未払残業代の支払いに至った「偽装請負」と同じことですよね。内閣府が脱法行為を表彰するなんて世も末だよ。ちょっとだけでも労基法や税法に知見のある人、審査員にいなかったのかなあ… この案の問題点は多数あるので、ブラック企業経営者以外は真に受けちゃダメですよ。 【企業側の問題】 (1)外注を装っていても、相手が業務命令を断れなかったり、仕事の納期や進めかたに自由がなければ「実質的には指揮命令下にある雇用関係」と判断され、残業代支払義務も、社会保険加入義務も結局発生する。 (2)雇用契約関係にある以上、企業側には安全配慮義務も発生するし、長時間労働によって健康被害や過労死が発生すれば、企業側の責任問題となるうえ、レピュテーションリスクも発生する。 【個人事業主側の問題】 (1)個人事業主にとっては「手取りアップ」だけがメリットとして訴求されているが、支払うべき所得税や住民税、国保などが無視されており、それらを勘案すると手取りアップそのものの実現可能性に疑問符がつく (2)委託業務中に労働問題や労災事故が発生したとしても、「委託先の問題」として会社側が責任逃れをするリスクがある。 【そもそもの問題】 (1)そもそも「残業が存在することが前提」のスキームという時点で不健全であり、残業分を業務委託に切り替えたところで、その業務が平準的に存在するものでもない。こんな小手先の対策にエネルギーを費やすくらいであれば、本業でより収益を上げるために知恵を絞るほうが前向きである。 (2)このようなしみったれた場当たり的なアイデアに魅力を感じるような経営者が、そもそも残業代相当の業務委託費をきちんと支払うとは思えない。 ということで本件は、「みんなハッピーアイデア」どころか、会社は法的リスクを負い、従業員は法の保護を外れて使い潰されるという、とんでもない「特級呪物」といえるのではないでしょうか。 まあ、いいと思うならまず内閣府からやってみてくださいな。そしてそこで何が起きたか、ぜひ継続的にリポートしてくださいね。

Xユーザーの新田 龍さん: 「内閣府「賃上げ実現のための政策アイデアコンテスト」で、「残業時間以降は社員が個人事業主に変身、残業は業務委託、会社は社保料削減、社員は手取りアップでみんなハッピー」みたいな案が優勝し、界隈が騒然としているようですね。この案を審査したヤツ、先生怒らないからちょっと出てきなさい。 https://t.co/h915UMzNTr」 / X

[xf-2]

記者である私、石井孝明が脅される

在日クルド人が彼らの問題行為を報道する記者、私、石井孝明を脅迫した。１日午後、携帯電話をかけてきて喚いた。その中には、私の体に危害を加えると受け止められる言葉があった。私は警察に連絡し、現時点で警察が介入した。

これ以上は詳細を明かさない。事件が警察案件になっているためだ。そして相手が何をするか不明であるためだ。ただし事件の存在を公にすることで、在日クルド人に関わる人への注意喚起と、他人の注意の目を増やして私自身のの身の安全を図ろうと思う。

ただし、どう自分で振り返っても、私は他人に批判されるべき行動はしていない。また脅迫は怖いが、私はそれに屈するつもりはない。在日クルド人の多くは「難民」と自称しているのに、日本で暴れ、日本人記者を脅迫するとは異様だ。遵法意識のかけらもないし、彼らの行動を放置すれば日本社会が壊れるだろう。

事件の背景−報道により憎しみを受ける

私は、今年５月から、埼玉県南部に集住する在日クルド人の行状と、住民との間で起こしているトラブルを取材している。彼らの住民への迷惑行為、違法行為について、私の見聞した事実を伝えてきた。埼玉県南部の日本人たちが、彼らの行動に苦しんでいる。

8月になってようやく一部メディアが報道を始めた。ところが地元紙の埼玉新聞をはじめ、大多数のメディアがこのトラブルに今でも沈黙し、行政、警察の動きは鈍い。その事実に私はいきどおりを感じ、孤軍奮闘の状態で、無償で自分のサイト、SNSで報道をしてきた。クルド人の怒り、日本人からの「差別」などの批判はあった。はっきり言って、不快で怖かったが、「埼玉県民を守るために自分の仕事であるペンの力で情報を広げる」という使命感で、報道を続けた。

そして「クルド人問題を解決しなければならない」という世論の流れを少し作った。自慢するのは嫌いだが、この行為にある程度の評価はいただいていいと思う。ただし結果として私だけが目立ち、在日クルド人の憎しみを受けている。もちろん私は主に事実のみを伝え、「クルド人・外国人を排撃しろ」などの主張はしていない。それどころか、日本人による過剰な外国人排撃運動を批判し、「日本人による差別行為は許されない」と主張した。

そして埼玉県民や、地元政治家の努力により、状況は少し動き始めた。私の行動はこの動きの小さな一部に過ぎず、主役は彼らだ。産経新聞によると、埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長が1日、法務省を訪れ、不法行為を行う外国人について厳格に強制送還することなどを求める要望書を斎藤健法相に手渡したことが分かった。

報道によると、要望書では、クルド人の現状などを説明。難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」のクルド人が市内に相当数いるとして、行政サービスの提供を国の責任で判断することも求めた。

同市議会は６月、一部のクルド人を念頭に、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」を可決し、警察官の増員や犯罪取り締まりの強化を求めている。このまま問題解決による変化を期待したい。

絶対に謝らないクルド人−日本人との共生は無理

この脅迫では、彼らは日本語が読めない、また話せないために、私の話を誤解していた。誤解で殺されたらたまったものではない。また情報をやり取りするために、クルド人の会社経営者（名義は妻）1人だけに携帯の番号を交換した。この人物は、後に私の報道を批判し、この携帯の番号を脅迫者に漏らした。クルド人を信じた私が愚かだった。裏切られたわけだ。この人物も、警察の監視の対象になっている。

私に対する在日と海外からのクルド人の��倒は、合計で20件ほどになった。カタコトの日本語で「糞」「バカ」「豚」「犬」という幼稚で下品なな言葉を垂れ流す文章だ。イスラムでは、豚と犬は一番汚い罵り言葉らしい。彼らはトルコ語、クルド語でも送ってくるが、誤字だらけなのか翻訳ソフトにかけても翻訳できない。教育の水準がわかる。在日クルド人の大半は小学校以上の教育を受けているか、怪しいとされる。

さらに、これまで在日クルド人に、対面、もしくはSNSやメールで15人ほど、海外在住のクルド人と10人ほど、やり取りした。約25人の全員に「日本でのクルド人の迷惑、違法行為をどう思うか」と聞いた。「クルド人は態度を改めなければいけない」と返事をした人は1人のみ。残りからは一つも反省の言葉もなかった。「日本人もやっている」「小さなこと」「私はやってない」「なぜ他の外国人も悪いことをしているのにクルド人だけを批判されるのか」「我々は差別されてきたことを考えろ」「悪いことをするのはトルコ人だ」という返事で、責任を転嫁し、話をずらした。そのまともな返事をした１人は上記の経営者だが、その人物は私を騙した。

これが在日クルド人の姿だ。このような人々が自発的に日本人への迷惑行為を変える可能性はないだろう。私は5月の段階の報道ではクルド人との「共生」を唱えていた。しかし今では、在日クルド人のが「良き日本人」になることは無理と思っている。絶対に、日本に馴染まない人がいるのだ。まともな人はいるのかもしれないが、私は出会っていないし、他人を脅迫する人が一定数混じる集団は日本にいる必要はない。

日本政府は粛々と法律を適用し、違法滞在者、「難民」と嘘をつく人を、トルコに強制送還してほしい。そうしないと、彼らと暮らす日本人、埼玉県民、川口・蕨市民は永遠に苦しみ続ける。在日クルド人の一部には、おかしな人がいることを、日本人、日本在住の外国人は知り、警戒していただきたい。

石井孝明 経済記者　with ENERGY運営 ツイッター：@ishiitakaaki メール：ishii.takaaki1@gmail.com

[moja-co]

第31代アメリカ大統領ハーバート・フーヴァー は、回顧録にこのように書いています。 『6年に及ぶニューディール政策の失敗を糊塗するため、また1000万人の失業者の存在を覆い隠すためだったと推測している。 1938年にはルーズベルトの政策顧問が「日本を戦争に多い込むことで、アメリカの海軍用艦船を建造させ、アメリカの重工業を復活させる」と、語っていたそうだから、早くから日本を戦争に追い込んでアメリカの軍需産業を復活させ不況を克服するという政策がルーズベルトのオーバルオフィスの中で常に議論されていたのだろう。 アメリカの産業を復活させるために、日本は戦争せざるを得なくなって、数百万人の尊い命が失われた。』 さらに、フーバーは著作の中で戦争へと至った19の過ちを指摘している。 １．1933年の国際経済会議をルーズベルトが破壊したこと ２．1933年11月にソ連と共産党を承認したこと ３．1938年、ドイツによるチェコスロバキアのズデーデン地方の 　　割譲要求を、ミュンヘン融和会議で承認したこと ４．1939年、イギリスとフランスがポーランドと 　　ルーマニアの独立を保証したこと ５．1941年、ルーズベルトが宣戦布告することなく 　　ドイツと日本を相手に戦争を始めたこと ６．ルーズベルトが警戒心を持った忍耐政策をとらなかったこと ７．1941年、ヒトラーがソ連を攻撃した時にルーズベルトが 　　大量の武器を支援してスターリンと共産主義を助けたこと ８．1941年7月、日本に対する経済制裁 ９．1941年9月、近衛内閣の和平提案を拒絶したこと 10．1941年11月、日本からの3ヶ月間の冷却期間という提案拒絶 11．1943年1月、カサブランカにおける無条件降伏の要求 12．1943年10月、バルト三国とポーランド東部のソ連への割譲 13．1943年12月、テヘラン会議で7つソ連の傀儡国家を認めたこと 14．1945年2月、ヤルタ会談での秘密協定 15．1945年5月、6月、7月、日本からの和平提案を拒否したこと 16．1945年7月、ポツダムにおけるトルーマンの決断、具体的には 　　①共産主義者とスターリンの世界における権力強化 　　②ドイツの再興 　　③民族追放 　　④日本への無条件降伏の最後通牒 17．1945年8月、日本への原爆投下、 　　実際には日本の18都市への原爆投下を承認したのは 　　ルーズベルトで、トルーマンはそれを止められなかった 　　だけなのだが 18．毛沢東に中国を与えたこと、アメリカは 　　太平洋戦争以前は蒋介石を支援していたのに、 　　戦後は逆に支援を打ち切ってしまい、毛沢東が勝利した 19．戦後世界に共産主義の種を撒き散らしかしたこと ルーズベルト政権中枢には多数のソ連のスパイが暗躍していたので、 容共は避けられなかったのだろうが、 アメリカも和平を望んでいるはずだと信じて和平工作に明け暮れた近衛内閣が憐れに思える。 東條英機は遺書の中で 『自分はアメリカとの開戦については責任はない。しかし、 戦争によって多くの人が亡くなったことについては責任がある。 アメリカは日本という自由主義の国を破壊して、 世界の赤化の砦を失ったことに対して責任を負わなければならない』 としています。日本、特に近衛内閣などに対しての認識は、正確なものではありませんが、ルーズベルトに対する分析は正しいものであると思っています。