#国際競争力

[quotejungle]

米国がなぜ船を建造できないのかという疑問は、「なぜもう物を造れないのか」というジャンルの中で最も緊急かつ厄介な疑問の 1 つです。なぜなら、この疑問は、新枢軸国との仮想戦争を持続する能力に直接的に影響を及ぼすからです。軍用造船は商業造船とはかなり異なりますが、第二次世界大戦で見たように、どちらも重要です。 米国のモノづくりの能力を心配する私たちにとって、指摘すべき憂慮すべき指標は枚挙にいとまがない。製造業の雇用は、1979年のピーク時から3分の1に減少しているが、同じ期間に人口は50％近く増加している。ボーイングやインテルのような有名な製造企業は苦戦している。工作機械から産業用ロボット、家庭用電化製品まで、製造能力が空洞化した米国の産業のリストは長い。 もう一つの憂慮すべき指標は造船能力だ。米国の商業造船業は事実上存在しない。2022年に米国が建造した外洋商船はわずか5隻であるのに対し、中国は1,794隻、韓国は734隻である。米海軍は、中国の造船能力は米国の232倍であると推定している。米国で船を建造するには、他の国に比べて約2倍の費用がかかる。存在する商業造船業者は、ジョーンズ法などの保護主義的な法律のおかげで生き延びているだけであり、これらの法律は国際的に競争力のない業界を支える役割を果たしている。その結果、米国は年間4兆ドル以上の商品を輸入しており、そのうち40％は船で配送されている（他のどの輸送手段よりも多くなっている）が、それらの船は圧倒的に他国で建造されている。

アメリカはなぜ船を造れないのか？ - ブライアン・ポッター

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）３月２２日（金曜日）

　　　　通巻第８１８６号　

【書評】

ラピダスの２ナノ半導体は、「できっこない」のか

　　経済安全保障のアングルに特化、日本再生を展望する『元気の出る本』

平井宏治『新半導体戦争』（ワック）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　半導体戦争は米国ｖｓ中国がメインの戦場だが、半導体世界一は台湾のＴＳＭＣ、韓国のサムスンとＳＫハイニックスであり、米国のインテルは後塵を拝している。だからバイデン政権はインテルに破格の１９５億ドルを支援し、捲土重来を期す。

　アップルの新型ｉＰｈｏｎｅは３ナノ半導体を搭載している。すでに３ナノを量産するＴＳＭＣは次世代最先端の１・４ナノ開発センターを台湾に開設した。エヌビディアは新型半導体を発表し斯界の度肝を抜いた。

　米国勢は頭脳部分の基本設計とルールを先に決めるのが得意だが、ものつくりはじつに下手くそ。そのくせ賃金が高いから、競争では負ける。インテルの優位回復は難儀するのではないか。

　さてバイデン政権は対中政策を厳格にすると言いながら、最高機密はどんどん中国の盗まれており『ザル法』と化している。そのうえ米国の半導体業界はバイデンの対中政策に反対しているから話はややこしい。

　評者（宮崎）も拙著『半導体戦争』（宝島社）で指摘しておいたが、半導体はもはや『産業のコメ』ではなく、『戦略物資』であり次世代の武器ならびに兵器システム、とくに兵士ロボットに用いられる。イラク戦争でピンポイント攻撃の制度が挙がったが、これから根本的に戦争形態が変わるのである。

　１９８０年代に日本は世界半導体市場の８０％を占めていた。その頃、ＴＳＭＣは誕生もしていなかった。

　それが様変わり、日本は先端の半導体競争ではるか後方にあって、もはや再生は不可能、絶望的と言われていた。

　ラピダスが挑む２ナノは２０２７年量産開始予定だが、現実の日本の半導体は４０ナノ程度の生産しか出来ない。その格差は九世代、台湾系エヌビィディアのＣＰＵには十世代の開きがある。つまり、９から１０の「周回遅れ」である。

　そのうえ、第二の敗戦が重なり、「喪われた三十年」の間に半導体の技術者が日本から払底していた。優秀なエンジニアは外国企業に移籍した。

　ＴＳＭＣには適わないと鬱々としていた。それが日本の半導体業界の空気だった。

「ラピダスが２ナノを２０２７年につくる」と宣言するや、「できっこない」の大合唱が日本のビジネスジャーナリズムを覆い尽くした。筆者の平井氏もいささか懐疑的である。

　たしかに２ナノ実現は「困難である」。しかし日本はこの目標を達成しなければならないのである。

　嘗て日米半導体協定で日本を潰したのはアメリカである。

　そのアメリカが「心変わり」。いきなり２ナノ半導体開発を日本に奨め、ラピダスに全面協力となった背景がある。ＩＢＭがラピダスを支援する態勢が急速に組まれ、突然、日本政府は９２００億円の補助金を供与するまでになった。

　これは戦後ＧＨＱが日本を非武装の三流農業国家として落とし込んできた占領政策を百八十度変えて、武装と産業復活を推奨し始めたこととに似ている。この基軸の転換の直接動機は朝鮮戦争だった。

　半導体戦争で対日戦略をがらりと一変させたのは、まさに朝鮮戦争のケースと似ている。

　すなわち平井宏治氏が指摘するように「米国は中国を『競争相手』と位置づけるが、中国は米国を『超限戦』の対象、『闘争相手』」なのである。

　米国は中国に新技術を渡さないと決意し、ものつくりは『カントリーリスクの高い』台湾、韓国より日本がふさわしいという政治判断に至ったのだ。

　なぜか。

ファーウェイの新製品に７ナノ半導体が使われていたが、これはＡＤＳＬのエンジニアが機密データを中国に渡したこと、韓国、台湾からスカウトされて技術者たちが協力し、当該半導体は流通の「抜け穴」を通じて中国のＳＭＩＣに漏れたからだ。

　本書はつぎに中国にのめり込んでにっちもさっちもいかなくなったＳＢＧ（ソフトバンクグループ）と中国に売り上げの半分を依存する村田製作所の危ない体質に危険信号を発している。

　また中国に甘いドイツですら、中国国防七校からの留学生を閉め出し始めた。オランダもそうしているが、日本はノーテンキに受け入れ続けている。アメリカは「中国人とみたらスパイと想え」という認識で留学生受けいれを厳格にしており、大学留学も一年ごとにヴィザの切り替えをさせている。

平和惚けの日本は自衛隊基地の近くに土地や不動産を中国人が購入しても放置してきた。国家安全保障という概念が欠落しているからだ。

　次の指摘も重要だろう

　「日本の経済安全保障推進法にある四つの重要事項、（１）重要物資の安定的な供給確保、（２）基幹インフラの安定提供、（３）先端的重要技術の開発を支援、（４）特許出願の非公開条項である。これらを基盤とした「セキュリティクリアランス制度」は、これすべて「半導体産業に関連する」のである。

　平井氏は経済安全保障のアングルに絞り込んで、状況を分析しつつ、「眠れる半導体大国」の日本が再生するために何を為すべきかを具体的に述べる。理由

[lastscenecom]

・日本企業のうち大企業はほんの一握りで、99.7％は中小企業です。その中でも小規模事業者が85％、中堅企業が15％です。 ・小規模事業者の雇用者数は全体の2割ほどにすぎず、46％の日本人は中堅企業で働いています。 ・日本には小規模儀業者が約305万社もありますが、その平均社員数は3.4人にすぎません。企業の規模が小さいほど生産性は低くなり、イノベーションは生まれず、所得水準は低く、女性が活躍しにくい。 ・日本が世界5位の国際競争力を持つにもかかわらず、生産性で28位に甘んじているのは、小規模事業者が多すぎるからにほかなりません。

紙魚：So-netブログ

[kennak]

ある企業にデザイン案を納品したら、部署全員に意見を聞いて回って、赤だの青だの丸だの四角だの手直しして、最終的には「最初のにする」となった。この人たちは何も生産していないけど、仕事したことになっている。

[B! 国際] なぜデンマーク人は16時に帰っても一人あたりGDPは日本の2倍＆国際競争力が日本38位の中､トップ級なのか 仕事への関心と責任感の強さは日本人に似ていても｢3週間の夏休み｣は余裕

[ogawa-xd]

■サピエンス全史

もうかなり熟読しているが、少し時間ができたのでもう一度、ユヴァル・ノア・ハラリ「サピエンス全史」読み返す。至福だなぁ。

第一部　認知革命

第1章　唯一生き延びた人類種

135億年前「物理学」という物語りが始まり、38億年前「生物学」という物語りがはじまった。

7万年前、〈認知革命〉とともに歴史学がはじまった。そして1万2千年前に〈農業革命〉があり、500年前〈科学革命〉が起きた。

サピエンスは、人類のなかで唯一生き延びた種。ネコ科ヒョウ属にはヒョウもライオンもトラもいるが、人類種にはサピエンスしかいない。なぜか？

3万年前に近隣のネアンデルタール人が滅んだ具体的な理由は断定できない。しかし殺戮にせよ自然的淘汰にせよ、サピエンスの存在が関与していたことはまちがいがない。

その競争にサピエンスが勝ち残ったのは、「言語」によるものだ。

第2章　虚構が協力を可能にした

7万年ほど前に、サピエンスはその「内部構造」を変化させた。見かけこそ変わらないが、それ以降のサピエンスは認知能力（学習、記憶、意思疎通の能力）で格段に優れていた。

それ以前にアフリカを出たサピエンスはどれも成功しなかったが、それ以降の遠征は成功し、南極をのぞく世界中へくまなく進出した。

この「言葉」によるドラスティックな変革を〈認知革命〉と呼ぶ。聖書の創世記「知恵の木の実」を思わせる「言葉の獲得」だが、それ自体はたまたまサピエンスに起きた偶然の結果だった。

この認知革命が、世界の大変革につながるが、それは言葉のどんな効果によるのか。

• 存在しないものについての情報を伝達する能力

• たとえば伝説や神話、神々、宗教

• 総じて虚構、すなわち架空の事物について語る能力

実際には「虚構」は判断を誤らせる危険なものだ。だが、集団で嘘を信じることは、かぎりない力の元となった。鋭い牙や爪を持ったり、走力や筋力で勝ることより、桁違いに強大だ。

われわれはほとんど意識しないが、国もお金も人権も法律も会社も、みな虚構、擬制である。歴史の大半はどうやって膨大な数の人を納得させ、信じてもらうかという問題を軸に展開してきた。

第3章　狩猟採集民の豊かな暮らし

サピエンス20万年の歴史の19万年分、つまり95パーセントは狩猟採集のという生活形態だった。認知革命は狩猟採集の時代に起きている。

文字ももちろんなく、詳しいことはほとんどわからないが、ある程度たしかなことをあげれば、

• 農耕以前は「石器」の時代というより「木器」の時代

• 彼らは毎月毎週、あるいは毎日すべての持ち物を手で持って移動していたので、運べるのは本当に必要な所持品だけ

• 精神的、宗教的、情緒的生活は、器物や道具といった人工物の助けなしでおこなわれた

• 狩猟採集社会のもっとも大きな特徴は「多様性」

• 「群れ」と成員は一つの例外「犬」をのぞいて、すべて人だった、つまり家畜もない

• 平均的な人は、自集団以外の人を見かけたり声を聞いたりすることなく何ヶ月も過ごした。一生を通じて出会う人はせいぜい数百人程度。

• つまりサピエンスは広大な範囲にまばらに分布していた。

• 「狩猟採集」というが、一般的な「狩りをする人」のイメージよりも「採集」がメインだった

• 狩猟採集には多大な「脳」力と技能が必要で、個人レベルで見れば、その頃のサピエンスが史上もっとも秀でていた

• 一般に背が高く健康的だったが、平均寿命は30〜40歳。それは子供の死亡率が高いせいで、60からときに80歳まで生きる人もいた

• その理由は食物の多様性、感染症の少なさなど

• 感染症は農耕社会以降の家畜は由来のものが多く、そもそも人同士の距離ががまばらで感染・伝播の機会がほとんどない

• とはいえ、きびしく、情け容赦のない、欠乏と苦難の社会ではあった

最後に、狩猟採集時代のサピエンスが、平和主義者だったか好戦的な種族だったのかは興味がつきない。対サピエンス同士、対他の人類間、どちらの相手にも、平和的な好戦的か断定はできない。好戦的な部族もあったかもしれないし平和的な部族もあったのだろう。とにかく多様であった。

第4章　史上最も危険な種

しかし、餌の対象となる他の動物たちにとって、危険極まりない存在であった。

オーストラリアの例

• 4万5千年前のオーストラリアへの進出は、屈指のできごとだった。コロンブスのアメリカ発見、アポロ11号の月面着陸に匹敵する。

• それ以前にオーストラリアへ到達した人類はいなかった。

• それはサピエンスが特定の陸塊で食物連鎖の頂点に立った瞬間だった。

• 大型カンガルー、フクロライオン、大コアラ、大サイズの鳥、ディプロトドン（象サイズのウォンバット）などすべて姿を消した。

南北アメリカの例

• 最後の氷河期は、7万5千年前から1万5千年前にかけて。7万年前と2万年前の二度のピークがあった。

• 1万6千年前、サピエンスはシベリアから凍結したベーリング海を超えてアラスカをとおりはじめてアメリカ大陸へ渡った。

• それ以前にアメリカ大陸へ渡った人類はいなかった。

• アメリカに到達からわずか1000年から2000年の間に大きなげっ歯類、馬、ラクダ、巨大アメリカライオン、サーベルタイガー、象より大きなオオナマケモノなどを駆逐しながら南米南端に達する。

• この騒ぎからただ一つ無傷だったのがガラパゴス諸島。

そして第二部の農業革命に続く。

余談だが、訳者の柴田裕之（しばたやすし）氏は、自分の愛読書の主要なところで顔を出す。

• 「サピエンス全史」ユヴァル・ノア・ハラリ

• 「ホモデウス」ユヴァル・ノア・ハラリ

• 「神々の沈黙」ジュリアン・ジェインズ

• 「ユーザーイリュージョン」トール・ノーレットランダージュ

柴田さんが訳しているのなら、読む価値があるかな、などとも思う。

[hangorin]

パリへの連帯声明

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この夏7月26日より、三度目のパリでのオリンピックが開催される。過去・未来のオリンピック開催都市の住民である私たちは、イベントのさまざまな悪影響を被るパリの住民たち、とりわけ貧困層、人種化された人々、移民、住居を持たない人々への連帯を表明する。

あらゆるオリンピック開催都市で、排除・強制退去の対象となったコミュニティを私たちは目にしてきた。都市の「美化」のために脆弱な人々が監視・投獄されるのも、私たちは目にしてきた。パリも例外ではない。オリンピックが近づくにつれ、警察は移民キャンプの撤去を強化し、バスに詰め込まれた人々がフランスの地方へと移動させられた。こうした人々は、依拠していたネットワークやサービスから遠ざけられる。フランス国家警察のこうした活動は、東京の明治公園や宮下公園、2022年にロサンゼルスで行われたスーパーボール直前にイングルウッドのテント村で起きた強制退去、およびリオ、ロンドン、バンクーバー、アトランタ、シドニー他の路上で生活する人々の排除を思い出させるものだ。サン・ドニおよびサントゥアンの貧しい人々も、パリ五輪の巨大な選手村によって高まった排除の圧力に直面して久しい。こうした地区の不動産価格が選手村建設によって高騰しているからだ。

オリンピックの影響を不釣り合いに被るのは、つねに特定のコミュニティである。しかしオリンピックによる土地収奪で失われた緑地は、あらゆるパリジャンにとっての喪失である。破壊されたオーベルヴィリエの労働者菜園から、メディア村建設に伴いその一部がコンクリートに沈んだレールデヴァン公園まで。フランスの政治家たちがオリンピックを口実として個人情報の保護を踏みにじり、取り締まりと監視オペレショーンのためにEUではじめて人工知能の使用を拡大すれば、その影響を被るのはすべてのフランス人である。ド派手な開会式の「安全確保」のために、セーヌ川の周囲と近隣区域に前代未聞の治安維持バリアを設定し、自分たちの住む都市における住民たちの移動の自由が侵害されれば、その影響を受けるのはあらゆるパリジャンである。

フランスの帝国主義が今もって続くタヒチのチョープーでは、組織委員会がオリンピックのサーフィン競技のための審査員用タワー建設を強行した。地元住民の願いが聞き届けられることはなく、珊瑚礁の生態系が危険に晒されることになった。

オリンピックとは、金持ちたちのパーティーの名の下に、政財界の権力者たちが私たちの権利や生活を踏みにじるための道具である。

とにかく金のかかるこのパーティーは、国際オリンピック委員会の宣言とは裏腹に、私たちを分断するナショナリズムの熱狂を呼ぶものでもある。間近に控える大会は、パレスチナの人々、領土および文化に対するジェノサイド的暴力を継続するイスラエルのイメージをスポーツウォッシュするために使用されることになるだろう。その暴力は、私たちの住む各国の政府の資金援助によって可能となっている。収奪、帝国主義、資本主義、警察国家に対する私たちの闘争は、すべて繋がっているのである。

最後に、オリンピックのモットーである「より速く、より高く、より強く」は、より遅く、より「低く」、より弱い人々を貶めるものだ。それは、オリンピックの創設者、ピエール・ド・クーベルタンの能力主義、人種主義、性差別主義、エリート主義的イデオロギーを反映し、再生産するものである。

Saccage 2024およびパリ、サン・ドニ、マルセイユ、タヒチでオリンピックマシーンに抗うあらゆる人々に、私たちは連帯する。あなたたちの闘いは、私たちの闘いだ。そして私たちは、国境を越えたオリンピック反対運動をますます強いものにしていくのだ。

私たちはパリおよび世界のいたるところで起きている強制退去、ジェントリフィケーション、環境破壊、労働者の搾取に「NO」を突きつける。オリンピックはどこにもいらない（NO Olympics Anywhere）。オリンピックを廃止しよう！

7月26日またはその直前に、パリ、東京、ソウル、ロサンゼルスで予定されている行動に参加しよう。あるいは他の都市であなたたちによる連帯イベントを組織しよう。#NOlympicsAnywhere を求め、私たちとともに立ちあがろう。

NOlympics LA 反五輪の会 平昌オリンピック反対連帯 ワサッチ・テナントユニオン（ソルトレイクシティ） さっぽろオリパラを考える市民の会 オリンピックいらない人たちネットワーク（長野） オリンピック災害おことわり連絡会���東京） 札幌五輪対策室 持続不可能なオリンピック委員会（ミラノ） NO JO オリンピック反対（フレンチ・アルプス） Counter Olympics Network（ロンドン） Extinction Rebellion Mt-Blanc（モンブラン） Extinction Rebellion Annecy（アヌシー） アメリカ民主社会主義者（DSA）ロサンゼルス Salt Lake Community Mutual Aid

[jimbuchanan]

ジェームズ・M・ブキャナン邦訳文献まとめ

- 単著（書籍, 出版年は原書）

『財政理論 ―― 民主主義過程の財政学』(1967)

『公共財の理論 ―― 公共財の需要と供給』(1968)

『選択のコスト ―― 経済学的探究』(1969)

『財政学入門』(1970)

『自由の限界 ―― 人間と制度の経済学』(1975)

『経済学の考え方 ―― ブキャナン経済学のエッセンス』(1987)

『公と私の経済学 ―― ブキャナン経済学のエッセンス』(1987)

『コンスティテューショナル・エコノミックス ―― 極大化の論理から契約の論理へ』(1991)

『倫理の経済学』(1994)

- 共編著（書籍, 出版年は原書）

『公共選択の理論 ―― 合意の経済論理』(w/ G.タロック, 1962)

『赤字財政の政治経済学 ―― ケインズの政治的遺産』『赤字の民主主義 ―― ケインズが遺したもの』(w/ R.E.ワグナー, 1977)

『ケインズ財政の破綻』(w/ J.バートン, R.E.ワグナー, 1978)

『公共選択の租税理論 ―― 課税権の制限』(w/ G.ブレナン, 1980)

『立憲的政治経済学の方法論 ―― ルールの根拠』(w/ G.ブレナン, 1985)

『財政赤字の公共選択論』(w/ C.K.ローリー, R.D.トリソン, 1986) ⇒ 内ブキャナン著作論文《「赤字体質の政府（w/ C.K.ローリー, R.D.トリソン）」, 「リカード流の等価定理の論理（w/ G.ブレナン）」, 「ケインジアン以後の政治における予算バイアス ―― 財政規範の侵食と復権の可能性」, 「債務不履行の倫理」》

『国際化時代の自由秩序 ―― モンペルラン・ソサエティの提言』(w/ M.フリードマン他, 1991) ⇒ 内、ブキャナン報告《「自由貿易の厚生政治学」》

『行きづまる民主主義』(w/ G.タロック, 加藤寛, 1998) ⇒ 内、ブキャナン報告《「多数決民主主義の制約」》

『財政学と公共選択 ―― 国家の役割をめぐる大激論』(w/ R.A.マスグレイブ, 1999) ⇒ 内、ブキャナン報告《「生い立ち、経験、およびアイデア：回想的評価」, 「マスグレイブ「財政の役割」への応答」, 「政治的行動に対する制約」, 「マスグレイブ「財政連邦主義」への応答」, 「道徳、政治、制度改革：診断と処方箋」》

- 論文など

「はしがき（w/ Ｇ.W.ナッタ​ー）」（F.H.ナイト 著『フランク・ナイト 社会哲学を語る ―― 講義録 知性と民主的行動』所収, 1960,）

「個人主義的アプローチによる政治過程論」（D.イーストン 編『現代政治理論の構想』所収, 1971） ⇒ 「政治過程の個人主義理論」として『公と私の経済学』に再所収。

「外部性（w/ W.C.スタブルバイン）」「公共財の供給（w/ M.Z.カフォグリス）」（経済企画庁経済研究所 著『公共経済学理論の展望』, 1971） ⇒ 「外部性」は『公と私の経済学』に再所収。

「公​共財の過密​」（西村光夫,​ ​西​山​千明​ 編『​新しい​自由​社​会の​展​望：木内​信胤先​生古​稀記​念​論​文集』所収, ​1972）

「​競争的供​給における​外​部​不経済（w/ C.J.ゴーツ）」（『​高速道​路と​自​動車』vol.15​ No.1​1 所収, 197​2-11）

「​赤字に​抱かれた​民​主​主​義​ ​―― ケインズ​卿の政治的​遺​産」（『​大​蔵​省​調​査月報』vol.68​ No.1​～5 所収, 19​79-1） ⇒ 『赤字の民主主義』（『赤字財政の政治経済学』）の抄訳。

「日本はまとまりの良い国か A Governable Country?」他（『日本は「ただ乗り大国か」国際シンポジウム 日本の主張’81』所収, 1981）

「ブキャナン教授に聞く ―― 米産業界にヤル気」（『日本経済新聞』所収, 1981-3-19）

「レーガン政権の新経済政策 ―― 減税は赤字財政拡大の懸念 ―― 大幅な歳出削減は当然 規制緩和で民間を刺激」（『日本経済新聞　経済教室』所収, 1981-4-4） ⇒1981年3月28日 日本経済新聞に抄訳記事あり

「レーガン政権の新経済政策 ―― カギ握る減税案の成否 ―― 景気の足引っ張る議会との妥協」（『日本経済研究センター会報』所収, 1981-4-15） ⇒1981年3月28日 日本経済新聞に抄訳記事あり

「財政赤字の諸問題」（『ファイナンス：財務省広報誌』17(3)(187) 所収, 1981-6）

「コスロフスキー「​資本主​義の倫理」に対す​るJ.M.ブキャナンの​論評」（P.コスロフスキー 著『資本主義の倫理』所収, 1982）

「政治とおせっかい好き」（R.D.トリソン 編『喫煙と社会 ―― よりバランスのとれた評価にむけて』所収, 1986）

「​人間と​国家」（『世​界経済』vol.42 ​No.1 所収,​ 1987-​1）

「ケインジ​アンの​愚​見」（『公​共選​択の研​究』No.​10 所収, 19​87）

「​再​生した政治​の経済理​論」（『​大​蔵​省​調​査月報』vol.77 ​No.6 所収,​ 1988-​6）

「経済インタビュー ブッシュのアメリカ ―― 歳出削減進みそう　為替が赤字調節機能担う」（『読売新聞』所収, 1988-11-10）

「カ​ルテル​・​提​携および​立​憲政治：探索的分析（講​演記​録）」（『公​共選​択の研​究』No.​13 所収, 19​89）

「組織化された人間社会の潜在力と限界」他（『第1回 ノーベル経済学賞日本フォーラム ― 21世紀への創造 ― 1988年』所収, 1989） ⇒ 1988年11月10日 読売新聞に抄訳記事あり

「ポスト社会主義の経済学」（J.D.ヘイ 編『フューチャー・オブ・エコノミックス ―― 21世紀への展望』所収, 1992）

「経済学の勝利 ―― フクヤマ論文は間違っているか　もしそうならそれはなぜか」（『会計検査研究』第7号 所収, 1993-3）

「《​対​談》「​分配政治」​への​絶​縁​状（w/ 西​山​千明）」（『月�� 正​論』​250号 所収, 1​993-6）

「レントシーキングと利潤追求」, 「外部不経済下でのレントシーキング」, 「レントシーキング社会における改革」（R.D.トリソン, R.D.コングレトン 編『レントシーキングの経済理論』所収, 1995）

「米のノーベル賞経済学者 ブキャナン氏に聞く ―― 財政赤字削減「米合意、意義ない」　日本の財政・金融分離 予測しやすい政策を」（『日本経済新聞』所収, 1997-9-2）

「ジェームズ・M・ブキャナン教授（ノーベル経済学賞受賞者）に聞く ―― 財政均衡化へ向け米国憲法を改正せよ」（『週刊東洋経済』1997年9月27日号 所収, 1997）

「小手先でなく抜本的改革こそ正道 ―― 日本もシステム全体の変革で「取引」の余地なくせ」（『日経ビジネス』2002年1月28日号 所収, 2002）

- その他

「欧州連邦憲法制定の好機 ―― アメリカ史からの教訓」（『世界経済 Journal of World Economy』vol.45 No.13, 1990-11） ⇒ 要約

「はだかの経済学者」（ブログ『himaginary's diary』, 2010年2月11日）⇒ 一部訳

[watashinooinarisannisawaranaide]

中国はかつての日本よりはるかに深刻な総債務7000兆円のバブル崩壊を迎えている。今後EVを生産するメーカーへの補助金をこれまで通り支出できるかどうかの見通しは絶望的。既に22年にはEVへの補助金が終了。 　 平凡なEVメーカーは、補助金打ち切りの影響で経営破綻が相次いでいる。ただし、中国政府は国際競争力があると見たBYDその他2、3社に対してのみ、政府援助は続いていくだろうが、そうして生き残った中国のBEVメーカーに対して、米国はインフレ抑制法で、また欧州は国境炭素税でそれらを叩くつもりでいる。 　 こうしたEVバブル終焉について、中国上げの人たちや自称自動車評論家は、まったく沈黙状態ww

EV「安いです」「燃費いいです」「静かです」「自宅充電できます」「エコです」「パワーあります」←最強では？ : 大艦巨砲主義！

[oldtimejapan]

LGBT法案に反対します！

こちらのブログでは政治的なことを取り扱うのは極力避けてまいりましたが、今回だけは黙ってられない！この法案は日本の文化・伝統を破壊し、かつ女性や子供を危険にさらすものです。 以下「一般社団法人 新しい歴史教科書をつくる会」の緊急声明をご紹介します。私もまったく同意見です。

＜緊急声明＞拙速な「LGBT法案」成立に強く反対する

令和5年6月8日

一般社団法人 新しい歴史教科書をつくる会

各社報道によると、LGBTなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」について、与党（自民党・公明党）は9日の衆院内閣委員会で審議のうえ、即日与党案を可決させ、13日に衆院を通過させる構えで、今国会での成立の公算が大きくなったとされています。

　しかしながら本法案は何の緊急性もない上に、仮に成立した場合、施行後の国民生活を混乱させ、我が国の伝統・文化、さらには国体の破壊にまでつながる可能性のある悪法です。

　そればかりか、自民党内の議論では反対多数であったにも関わらず、党執行部が強引に法案をとりまとめるなど、非民主主義的な手法も批判されるべきです。

よって当会は、内容的にも手続き的にも重大な問題をはらむ本法案を成立させようとする国会に対し、強い反対の意を表明します。

　日本国のために日々奔走されている心ある議員、とりわけ自民党の保守系国会議員の先生方には、本法案の危険性を改めてご認識の上、法案成立回避に是非とも尽力をいただきますよう、心よりお願いいたします。

　また、明日の委員会可決、また来週の衆参本会議での成立を阻止するために、会員、支援者の皆様におかれましては、反対の声を自民党や国会議員の先生方に届けていただきますよう、何卒、ご協力をお願いたします。

　なお、「LGBT法案」は与党案のほか２案が提出されていますが、下記は実際に成立が予想される与党案に対しての批判であります。

１．そもそも特別なLGBT法を作る必要がない

　➀法を作る場合には立法事実（法律の合理性を支える社会的事実）が示される必要があるが、LGBT法案にはいかなる立法事実があるのか。具体的にLGBT当事者がこんなに迫害されているといったことが全く示されていない。

　②そもそも「性的指向及び性同一性」は、社会・文化的分野の問題であり、何より人の内心の事柄である。政治的分野や経済的分野と異なり、このような領域、とりわけ人の心の中の問題にまで法はむやみに立ち入るべきではない。

　③日本は元来、歴史的にLGBTに関して比較的寛容であり、対象となる人々を処罰したり殺害したり迫害したりするような文化は持ち合わせていない。現在のマスメディアに日々、出演する人たちを見てもそれは明らかである。海外と事情が違う以上、同じ視点で法制化を進めるべきではない。

さらに、アメリカでさえ特別法が成立していない状況で、日本が急ぐ理由はどこにもない。

２．法案自体の内容の問題

➀「性的指向及び性同一性の多様性」の意味が不明

　法案は、国民に対して「性的指向及び性同一性の多様性」を受け入れるように迫っておりLGBTを理由とする差別を禁止する趣旨のものであることがわかる。

　しかし、肝心の「性的指向及び性同一性の多様性」の意味する事柄が不明である。そもそも、国民が受け入れるべき多様性とはどこまでの範囲なのか記されていない。

②差別の定義がない

「性的指向及び性同一性の多様性」の範囲が不明な上、差別に関する定義が存在しないことも重大な問題である。定義がない以上、その「乱用」の恐れがあり、極めて危険でありと言わざるを得ない。

③「理念法」というまやかし

　罰則もないし、理念法だから問題はないとも言われるが、これはまやかしである。2016年に成立した「反ヘイト法」がまさにそうであった。理念法であり罰則規定がないから、というふれこみであったが、成立した途端、地方自治体レベルで実質的な「罰則」が設けられてしまった。本法案も、成立後に＜「性的指向及び性同一性」を理由とする差別は許されなくなった＞ということを大義名分に、地方自治体レベルで様々な解釈が行われ、差別とされる行為の範囲も拡大し、さらに「罰則規定」までつくられていくことも大いに予想される。

④研究の名の下に大きな利権が生まれる

法案には、LGBTに関する研究および、その知識と思想を普及するための研究に予算がつくとある。それに携わる研究者や教育者及び関連諸団体に大きな利権が生まれることになる。

⑤学校と親との対立が発生する

　法案には、LGBTに関する教育啓発を児童生徒などに対して行う努力義務が規定されている。学校がLGBT教育に乗り出せば、親と学校が対立する事態が生まれるだろう。そうなれば、学校教育全般がうまく機能しなくなっていく恐れがある。

３．民主主義の崩壊につながる

➀本法案の必要性について、岸田総理は国民に対する公的説明をしていない。マスコミも法案の必要性と内容を紹介しないし、国民は一体どういう法案がつくられつつあるのかも知らない。

②LGBT保護のためだというが、LGBT当事者からヒアリングを行ったという話を聞かない。LGBT当事者は、むしろ法案に反対の人が多いと聞く。

③自民党の党内議論の中では反対派の方が圧倒的に多かったのに、執行部が強引に法案を決定してしまった。民主主義の原則は完全に無視されている。さらに、議員立法は「全会一致」が原則であるはずなのに、与党はまともな審議も行わないままに強行���決しようとしている。本当にこのまま進むようなら日本の民主主義は崩壊していくこととなるだろう。

この背景にはアメリカの民主党政権からの圧力があると言われている。日本の独立に関わる問題でもある。　

４．法案が通れば、どういう問題が生まれるか

➀女性の人権が抑圧される

「自称」トランス女性が、女性トイレや女性風呂に入ってくる。それを女性やその施設管理者が拒否すれば、LGBT差別となり、法的に争っても女性側・施設側が負けることになる。欧米では、ことごとく女性側が負けている。

トイレや風呂に入ってくるだけではなく、アメリカで発生したように、トランス女性が女性を強姦する事件も発生するかもしれない。総じて、女性の人権が抑圧される事態が発生するだろう。

さらに、スポーツで女子種目にトランス女性が出場し、ことごとく優勝をさらう事態がすでに海外で発生している。筋力や脚力に勝るトランス女性と競合すれば女性は圧倒的に不利である。

②偏ったLGBT教育による少子化の加速

　学校では、LGBTに関する教育が行われることになるが、LGBTへの理解を深めるのを超えて、ひたすらLGBTの美化が行われることが予想され、各国で生じているようにLGBTが激増することになる。その結果、日本の少子化は更に進行することになる。

③国民の分断の進行

国や地方公共団体、学校や事業所で、一般国民のLGBTに関する言動に対するLGBT活動家などによる過剰な攻撃が多発することになる危険性がある。その結果、国民は、かえって、LGBTに対する反感を持つようになるかもしれない。国民の分断は更に進むことにつながる。これは、実際に、LGBT保護を進めた欧米で起きていることである。

④「同性婚を認めろ」の声が大きくなる

LGBTを尊重しなければならないのだから同性婚も認めよ、という声が大きくなる。LGBT法ができることにより、裁判所の見解も変わっていく可能性がある。

⑤皇統の破壊への懸念

皇室の男系男子による皇位継承に、多大な影響を及ぼす可能性がある。（以上）

[kyoto4]

20231103 文化の日、快晴

　このところずっと天気がよい。あまりにも雨が降らないおかげであちこちカラカラである。今年の秋は台風がきていない。発生しても日本列島にまであがってこない。気温も連日25℃をこえている。 　文化の日という祝日は、日本国憲法が公布された日である。古来は天長節、明治天皇の誕生日にあわせ、新暦のこの日と明治節と定めた。そして戦後においてわざわざこの日を日本国憲法の公布日としたのは、明治節を祝日として残したいという政府の思惑と、日本という国が戦争を放棄した平和国家に生まれかわる、というつよい願いの入り混じった結果である。 　でもそういうことはあまり現代では知られておらず、何か文化的なことをして過ごす日、と漠然と認識されている。文化的な行いを為すには、世の平和によって担保される必要がある。現実において、殺し合い、破壊の応酬をおこなっているような地域では、そんな余裕は生まれない。理想と社会的な現実は大きくちがうのかもしれないが、それでも「理想」を思いうかべることのできる能力を人間は持っているのだから、それを追い求めることは可能である。 　夫鳥俛而啄、仰而四顧。夫獣深居而簡出、懼物之為己害也。猶且不脱焉、弱之肉強之食。（韓愈・『送浮屠文暢師序』より） 　いわゆる「弱肉強食」の出典とされる鳥や獣が捕食活動をするさまを描写したところだが、食物連鎖の一部をとりあげたもので、それは肯定も否定もされるようなことがらではない。生存競争という字句には勝者や敗者という価値判断を含まない。ルールを整備し、誰もが気持ちよく生きてゆけるようにつかえるだけの知能をもちながら、それをあえて見ないふりをしてゆくというのは、なんとももったいないことだと思う。 　紅葉がいくらかすすみはじめた。京都の風景が、いちばん美しく映えるのは、この時期、これからという人は多い。春は霞み、夏は暑すぎる。冬は彩の多くを失う。秋がよい。 　当然のことながら、観光客がふえてきた。海外からもたくさん来ているし、道路を走っているクルマも他府県ナンバーが目立つ。新聞には毎度のことながら観光公害を危惧する記事が週に一度は掲載される。市バスは観光スポットのみに停車する急行バス導入をきめ、巨大な手荷物持ち込み対策もすすめようとしている。京都駅からの乗合タクシー運用も試験的にはじまった。それでもあちこちで、いろいろと問題はでてくる。問題の根幹は、観光客がふえることで利益を得られる人と、迷惑をこうむる人が別々であるという点にある。地元以外の業者の進出も、コロナ禍をうけてさらにすすんだ。 　実際のところ、海外から観光に訪れる大半の人たちのマナーはそんなに悪いものではない。たまに、文化的なちがいの何かが目だつだけである。（あとはサイズの問題）。ちゃんと説明して呼びかければ、ほとんどの場合は通じる。 　そうやって文化的な交流がすすめば、先々の思わぬいさかいは減らせることができる。知らないから畏れる。敵対するよりも仲間となるほうが、はるかに生存にかけるコストは小さくすむ。場合によって統治者は、共通の敵を設定することによって生まれる集団の結束を利用し、統治コストを落としたいと願うことがあるが、それは統治者のエゴである。文化とは非権威主義的なものである。人が人を支配することに、根本的に抗議するものである。 　文化の日に思う。

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

レジーナ･ハートリー：最高の人材の履歴書が必ずしも理想的でない理由？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

完璧な履歴書を持つ候補者と、困難を戦い抜いてきた候補者のどちらかを選ぶことになったとき、人事のレジーナ･ハートリーは常に「静かなる闘士」にチャンスを与えると言います。

「公正」の定義は、「公平」の「判断や言動などがかたよっていないこと」に加えて、「正義」の方向に現在進行形で進んでいる事象のこと。

「正義」の定義は、この場合、マイケルサンデルによると、ジョンロールズの格差原理から最下層の便益に合わせて社会を動かすことが正義である！と言っています。

知ってるつもりで思い違いしてること！

公平概念は「ハンデをつけて上限を公平に！」

平等概念をわかりやすく言葉にすると「上限の公平ではなく底上げの平等！」みたいな感じで、これ以上でも以下でも概念が変わるから拡大解釈しないこと。

法人の平等な競争はあまり聞いたことない。公平な競争がしっくりくる。

自身逆境を生き抜いてきたハートリーは、最悪のところから這い上がってきた人には変化し続ける仕事環境を耐え抜ける力があると知っているからです。

彼女はアドバイスし��す！

「過小評価されている候補者に目を向けてください。彼らの秘密の武器はその情熱と目的意識です。静かなる闘士を採用しましょう」

しかし、産業によっても異なるので絶対ではありませんし、新産業は優遇される可能性は高いかもしれません。

履歴書は、その人物のストーリーを語ります。長年の経験からパッチワークキルトみたいな履歴を持つ人について学んだことがあり、そういう履歴書をすぐには放り出さず、立ち止まってよく検討するようになりました。

半端な仕事の連続は、一貫性の無さや集中力の欠如。気まぐれさを示すかもしれませんが、一方で何かの障害と戦ってきたことを示すのかもしれません。

「闘士」には少なくとも面接してみる価値があります。

断っておきますが、別に「銀のスプーン」に文句があるわけではありません。

「銀のスプーン」とは、たとえば、難関大学に合格し、卒業するには、多くの犠牲と努力が必要です。

大企業にあう適性な人はこれでもよいです。

しかし、すべて成功を前提とした人生を歩んできたとしたら困難にどう対処するのでしょうか？

私が採用したある人は、一流大出の自分には相応しくない仕事があると考えていました。仕事のプロセス理解のために一時的につまらない手作業をさせると彼は辞めてしまいました。

それとは、逆に、敗者の人生を運命付けられたような人が成功を勝ち取っていたとしたらどうでしょう？

ぜひ、自ら意思決定して、そういう「闘士」を面接するようお勧めします。

このように、日々、成長していき、ある日突然、開眼するような人材は、人工知能の社員を雇う際の雇用アルゴリズムでは探せませんよ。

ある履歴書を見てみましょう。この人物は、両親から養子に出されました。大学は中退し、職を転々とし、１年間。インドに滞在しています。その上、彼には読字障害がありました。

皆さんだったらそんな人を採用しますか？

彼は、名を「スティーブ・ジョブズ」と言います。

世界で最も成功した起業家（新産業限定ですが・・・）を調査した結果。読字障害を持つ割合が非常に高いことが分かりました。米国では、調査対象となった起業家の35%が読字障害を持っていたのです。

驚くのは、心的外傷後成長の経験者であるこれらの起業家の中には、自分の学習障害は長所になっていて「望ましい欠陥」なのだと考えている人がいることです（最先端の治療技術を十分に受けてからですが・・・）

なお、アメリカでは、心療内科や精神的なメンタルケアの分野は、日本の１０、２０年先位進んでいます！！

なぜなら、そのお陰で良い聞き手となり、細部に注意を払うようになったからだと。彼らは、自分が逆境にもかかわらず、成功したとは考えていません。今の自分があるのも逆境のお陰だと思っているのです。

彼らは、トラウマや苦難を自己形成の主要な要素として受入れるとともに、そのような経験がなければ、成功に必要な力や根性は身につかなかったかもしれないことを理解しています。

そして、最後に人間関係があります。逆境に打ち勝った人々は、単独で成し遂げているわけではありません。成功への道のりのどこかで彼らは自分の長所を引き出し、自分の成功に投資してくれるエンジェル投資家に出会っています。

どんな時でも頼りにできる人の存在が逆境に打ち勝つ為には必要なのです。

最後に大事なヒントを皆さんにお教えしようと思います。多様性とインクルーシブな実践に取り組む企業（新産業限定ですが・・・）は、「闘士」タイプを支援し、業績も優れている傾向があります。

DiversityInc誌の調査によれば、多様性において上位50社に入る企業は、S&P500を利益率で25%上回るという結果が出ています（アメリカでは）

最初の質問に戻りますが、皆さんはどちらに賭けますか？

「銀のスプーン」か「闘士」か？私は、過小評価されている候補者を選ぶべきだと言いたい。彼らには情熱と目的意識という 隠れた武器があります。

産業によって適性は異なりますが・・・

既存産業以外の人間の限界を遥かに超えるような新産業は、タイマンで面接をして「闘士」を雇いましょう。

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

（個人的なアイデア）

特に、人材派遣業界に強制適用して事前分配や再分配を行政府は促進させること。

万が一、公人、有名人、俳優、著名人以外の個人情報が無断コピーされたら、データ配当金を回数に応じて、何倍にも増やすことで、法人への罰金として本人が請求できるようにする弱者救済、削除の仕組みも必要。

派遣業界の相場はわからないが、ダニエルカーネマンから年収600万円位で簡単に計算すると時給3000円位が幸福な生活を維持できる分岐点！

今の日経平均株価なら夢ではなく現実で業界イメージ刷新見直しにも？

時給3000円位を目標にして法人単位では異なるから行政府が最低賃金以外の経路で下支えし底上げする現在の政策を維持して

派遣業界の再分配も促進させるとブーストしていいかもしれない

＜おすすめサイト＞

ダニエル・ピンク ：やる気に関する驚きの科学

ダン・アリエリー：人はどれだけ平等な世界を求めているのか？―驚きの実態

デイヴィッド・ブルックス：人間の本質と社会的動物

ゼイナップ・トゥフェックチー:��械知能は人間の道徳性をより重要なものにする！

＜提供＞

東京都北区神谷の高橋クリーニングプレゼント

独自サービス展開中！服の高橋クリーニング店は職人による手仕上げ。お手頃50ですよ。往復送料、曲Song購入可。詳細は、今すぐ電話。東京都内限定。北部、東部、渋谷区周囲。地元周辺区もＯＫです

東京都北区神谷のハイブリッドな直送ウェブサービス（Hybrid Synergy Service）高橋クリーニングFacebook版

[quotejungle]

同社は価格を値上げせざるを得なかった。  実際にそうすると、面白いことが起こりました。あるいは、起こらなかったのです。コンバージョンや成長には影響はありませんでした。2,000 ドルの Pod Cover を欲しがっていた人は、2,400 ドルを支払っても構わないと思っているようでした。 「エイト スリープの顧客は最高の製品を求めていたのです。だから私たちは、ただそれに集中すればよかったのです」。言い換えれば、「20年後も存続できるビジネスを確実にするために、もう少し料金を高く設定できるのです」。  「あまりにも安く販売し、モデルに何か問題があったり、価格が変わったりすると、会社は存続できなくなり、人類に大きな損害を与えることになります」。 もちろん、価格を高く設定しすぎると、別の意味で破滅する、つまり、誰も製品を買わなければ、あなたも破滅する、と考える人もいるかもしれません。しかし、それは消費者の実際の行動に対する誤解だと考えています。 「価格を下げると、CAC（顧客獲得コスト）も下がると人々は考えています」。「しかし、特定の製品と価格帯では、90％の場合、CACはほとんど変わりません」 。 幸運なことに、マッテオはイタリア人です。彼はフェラーリ、ランボルギーニ、プラダ、ロロ・ピアーナ、リーヴァ、フェラガモの国出身です。  イタリアの創業者たちは、自力で数十億ドル規模のビジネスにまで上り詰めた人々もいるが、価格競争が起こりやすい低価格市場には手を出さないよ���にと彼に警告した。その代わりに彼らは、「プレミアムなまま、付加価値をつけ続け、十分な利益が出る価格を請求しなさい」と彼に言った。

エイトスリープ - 退屈ではない、パッキー・マコーミック著

[ari0921]

江崎道朗氏と茂田忠良氏が共著した新刊『シギント

- 最強のインテリジェンス -』

シギント（SIGINT: signals intelligence）

通信、電磁波、信号等など傍受を利用した諜報・諜

報活動を意味する言葉。

国際情勢を理解するには、シギントの知識が欠かせ

ません！

そしていま、わが国初のシギント入門書が登場しま

した！

この本では、通信、電磁波、信号などを利用した諜

報活動に迫ります。

今現在も展開中の盗聴、ハッキング、国益をかけた

戦い（インテリジェンス・ウォー）の実態が明らか

になります。

これはフィクションではありません！

繰り返す、これは架空【フィクション】ではない！

〈救国シンクタンク「国家防衛分析プロジェクト」

企画〉

ヒューミント、シギント、イミントの三分野を現場

で体験した元警察官僚、元内閣衛星情報センター次

長　茂田忠良。

麗澤大学客員教授。情報史学研究家。2023年フジサ

ンケイグループ第39回正論大賞受賞　江崎道朗。

このふたりが、いまのわが国に一番欠けているイン

テリジェンス能力について徹底討論しました。

◆スノーデン漏洩資料の徹底分析！見習うべきはア

メリカのシステム

◆インテリジェンス能力がなければまともな反撃な

ど不可能

◆「世界最強のシギント機構」UKUSA（ファイブ・ア

イズ）

◆インテリジェンスの世界で「専守防衛」は通用し

ない

◆まともに戦えるようになるために日本版CSSも創設

すべき

◆シギント機関の関与なくして“本当のサイバー・

セキュリティ”はできない

◆「シギントを進めるヒューミント、ヒューミント

を進めるシギント」

◆ 「シギント・フレンドリー」なホテルなら部屋の

中の会話も筒抜け？

◆ いずれ日本もNSAのような組織の必要性に気付く

◆ アメリカは外国人のメールを見放題◆

◆インテリジェンスの世界で「専守防衛」は通用し

ない

◆イギリスの首相は「生」のインテリジェンス情報

に触れている？

◆シギントはもはや「インテリジェンスの皇帝」

◆法律になくても対外諜報は「やるのが当たり前」

◆今こそ国家シギント機関創設に向けた第一歩を

『シギント - 最強のインテリジェンス -』

江崎道朗 , 茂田忠良（著）

定価 ： 1,700 円＋税

ページ数：384ページ

発行日：2024/4/1　

発行：ワニブックス

こんにちは、エンリケです。

江崎道朗氏と茂田忠良氏が共著した新刊『シギント

- 最強のインテリジェンス -』は、わが国のインテ

リジェンス体制とその課題にスポットを当て、国家

の安全保障に興味を持つ読者に向けて情報を提供し

ています。

この本は、おふたりの専門知識と経験に基づいており、

アメリカやイギリスの成功事例を参考にしながら、

わが国が国家シギント機関の設立やインテリジェン

スの強化にどのような取り組みをすべきかを提案し

ています。読者はこの本を通じて、専門的な情報を

理解し、国家の安全保障に関するアイデアや提言を

得ることができます。

わがインテリジェンスや国防の現状に不満や懸念を

抱き、インテリジェンスや安全保障への理解を深め

たいと考え、わがインテリジェンス体制に興味を持

つ読者を対象としています。そのニーズに応えるた

めに、著者の専門知識と経験に基づいて情報を提供

している本です。

この本の特徴は以下の通りです。

著者の専門知識と経験：江崎道朗氏はいまインテリ

ジェンスに関心ある方なら誰もが知っているであろ

う情報史学研究家です。「チャンネルくらら」でも

おなじみですね。茂田忠良氏は元警察官僚、元内閣

衛星情報センター次長として活動された方です。彼

らの専門知識と経験が、この書籍の信頼性と専門性

を支えています。

アメリカやイギリスの事例の解説：本書では、アメ

リカやイギリスのインテリジェンス体制や活動につ

いても詳細に解説されています。これにより、わが

国が他国の成功事例を参考にすることができます。

わが国の現状と課題の指摘：著者たちは、わが国の

インテリジェンス体制の現状や課題を指摘し、改善

のための提言を行っています。これにより、読者は

わがインテリジェンス体制への理解を深めることが

できます。

専門的な情報の提供：インテリジェンスに関する専

門的な情報を提供しています。読者は、著者の専門

知識を通じて、幅広いトピックについて学ぶことが

できます。

なぜアメリカは、ロシアによるウクライナ侵攻を半

年近くも前に予見することができたのか。

　なぜ欧米や日本は、ロシアによるウクライナ侵攻

後ただちにプーチン大統領とその関係者の資産凍結

を実施できたのか。

　なぜアメリカは、日本の外務省や防衛省の情報が

中国に漏れていることを把握できたのか。

　なぜアメリカは、中国製の通信機器などを政府調

達から外そうとしたのか。

　言い換えれば、なぜ日本は産業スパイを十分に取

り締まることができないのか。

　なぜ日本は、スパイ天国だと揶揄されてしまうの

か。

　

　アメリカと日本との違いはどこにあるのか。

　 アメリカには、いわゆるスパイ防止法（Espion

age Act of 1917、現在は合衆国法典第18編第37章に

統合）があるが、日本にはそうした法律がないから

だという人がいる。

　たしかにアメリカのような包括的なスパイ防止法

はないが、日本にも不正競争防止法、外為法、そし

て特定秘密保護法などがあり、国家機密や営業秘密

を盗んだりするスパイ行為などを処罰できるように

なっている。

いま日本に必要なのは、スパイ、違法行為を効

率よく見つける捜査手法を「解禁」することなのだ。

　その捜査手法とは、シギント（信号諜報）を活用

することだ。

アメリカを含む外国、言い換えれば日本を除く大

半の国では、国家シギント機関とセキュリティ・サ

ービスが、安全保障の観点から国内だけでなく国外

でも電話、インターネットなどの通信、クレジット

カードの取引情報など（シギント）を傍受・分析し、

1年365日24時間、自国（と同盟国、同志国）に対

する敵対的な活動を監視している。

　ところが日本だけは、こうした行政通信傍受は許

されておらず、国家シギント機関も存在しない。　

日本は現行憲法9条のもとで正規の国防軍を持たない

「異質な国」だが、実はサイバー空間でも、内外の

スパイ活動を監視・追跡する国家シギント機関とセ

キュリティ・サービスを持たない「異質な国」なの

だ。(「まえがき」より一部抜粋)

―----------------------------------------------

いかがでしょうか？

つぎはもくじです。

―--------------------------------------------

-

■もくじ

まえがき（江崎道朗）

まえがき（茂田忠良）

※用語について

第１章　インテリジェンスなくして「反撃」なし

　ヒューミント、シギント、イミントの三分野を現

場で体験

　反撃能力に必要なインテリジェンスの視点が欠け

ている安保三文書

　アメリカに何周も遅れている日本の衛星探知シス

テム

　どうやってアメリカとギブ＆テイクの関係を作る

かが最大の課題

　インテリジェンス能力がなければまともな反撃な

ど不可能

　シギントなら「近未来の情報」も取れる

　ターゲティングに必要なのは「目の前の情報」で

はなく「多層の情報」

　「反撃」に必要なデータはまだ集まっていない？

　日本は本当に「自前でやる」覚悟があるのか

第２章　アメリカのインテリジェンスに学べ

　CIAの「特別工作」とは

　「セキュリティ」は「安全保障」ではなく「シギント」

　ジオイントでターゲットの全ての行動が筒抜け

　ミサイル発射を探知して種類まで特定

　日本のインテリジェンス体制をどう強化していく

べきか？

　政府の要望にも軍の要望にも応えられるインテリ

ジェンス体制

　日本は政府も自衛隊もインテリジェンス軽視

　専門家集団を作り、官邸と直結させるべき

　紆余曲折を経て発展してきたアメリカのインテリ

ジェンス

　日本はイギリスの真似をした方がいい？

第３章　「世界最強のインテリジェンス機構」ファ

イブ・アイズとNSA

　最強のインテリジェンス「シギント」

　日本人が知らない「トラフィック・ア��リシス」

　レーダー波から兵器体系までも特定する「エリント」

　ミサイルの性能分析にも使える「フィシント」

　「世界最強のシギント機構」UKUSA（ファイブ・アイズ）

　もはやイギリスはアメリカと険悪な関係にはなれない

　まさに「桁違い」のアメリカのインテリジェンス体制

　「アメリカ並み」とそれなりのヒトとカネと法整備を

　いずれ日本もNSAのような組織の必要性に気づく

　NSAが発展できた理由は「シビリアンの専門家」の

活用と人事権の独立

　日本も避けては通れないデータフォーマットの統一

　アメリカのインテリジェンス発展史から日本の目

指すべき方向がわかる

　日本はまず政治がインテリジェンスの理解を深め

なければならない

第４章　NSAの恐るべき情報収集能力

　世界を覆う、NSAの情報収集体制

　日本も世界に情報収集拠点を

　NSAの情報収集の協力組織は世界各地に存在している

　スノーデン資料に出てこないほどの秘密の活動も

　「少ない費用で効果は抜群」のプリズム計画

　組織間の協力体制の欠如が北朝鮮による拉致被害

を拡大させた

　アメリカは外国人のメールを見放題

　企業や他国とも協力して行う、通信基幹回線によ

る情報収集

　２０世紀から活躍し続けるシギントの主要プラッ

トフォーム

　外交施設を最大限に活用

　「シギントを進めるヒューミント、ヒューミント

を進めるシギント」

　シギント衛星であらゆる位置情報を把握

　情報の収集・分析・統合がリアルタイムで行われ

る”強み”

第５章　「何でもあり」のインテリジェンスの世界

　NSAのハッカー集団TAO

　国内外を切り分けるのがインテリジェンスの常識

　秘匿の作戦でサイバー攻撃も？

　インターネットを介さない物理的な侵入にも対応

　マルウェアを開発し、製品カタログまで作成

　単なるハッカー集団ではなく「大規模装置産業」

　アメリカの真似をしない日本の異常性

　政府機関に民間と同じ技術力があるアメリカ

　「いつでも、どこでも、どんな手段を使っても」

　偽サイトにおびき寄せてマルウェア注入

　問題はどうやって誘い込むか

　物理的侵入ではFBIやCIAの協力も

　TAOが集めた情報は日本企業の監視にも活用？

　生産性が高い「配送経路介入」

　供給網工作は「世界標準」の情報収集手法

　自分がやれば相手も同じことをやってくる

　日本の大使館も対象にしている外国公館工作

　インテリジェンスの世界で「専守防衛」は通用し

ない

第６章　既に到来、シギントの黄金時代

　NSAの重要分析ツール「エクス・キースコア」

　毎日１０億単位のデータを新規に登録

　NSAのデータベース構造

　エクス・キースコアの優れた検索機能は「NSA版グ

ーグル」

　NSA版のグーグルマップ「宝地図」

　NSAは世界中のシステム管理者の端末情報を知りた

がっている

　標的のシギント情報の分析に活かされるターゲッ

ト・ナレッジ・データベース

　金融制裁が可能なのは資金の流れを掴んでいるから

　２０１３年の時点で暗号通貨対策に取り組んでい

たNSA

　日本でも取り組み始めたフォロー・ザ・マネー

　通信メタデータを分析できていれば９・１１同時

多発テロを防げた？

　メタデータで人物像を丸裸にする「人物分析」

　スパイ映画の世界が現実に

　携帯電話の使い方でテロリストやスパイを発見

　NSAの手法が民間の商用サービスに

　今はまさに「シギントの黄金時代」

第７章　「インテリジェンスの本家」イギリスの底力

　イギリスこそインテリジェンスの本家

　標的の祝は后のホテルでインテリジェンスを仕掛

ける

　政府高官が宿泊できるようなホテルは限られている

　「シギント・フレンドリー」なホテルなら部屋の

中の会話も筒抜け？

　人間は移動中の車内で本音を漏らす

　イギリスの首相は「生」のインテリジェンス情報

に触れている？

　G20で「画期的な諜報能力」を発揮したGCHQ

　通信記録から会議のキーマンをあぶり出す

　アメリカは国際捕鯨委員会の代表団までインテリ

ジェンスで支援

　サイバー空間でも行われるようになった積極工作

　インテリジェンスのためならニュースメディアも

利用

　アノニマスにもサイバー攻撃を仕掛ける

　オンライン秘匿活動としての「ハニートラップ」

　「不和の種」をまいて組織を内部から切り崩す

　偽の「秘密情報」を相手に掴ませる

　外国のジャーナリストにネタを提供

　オンライン・ヒューミントで外交上の立場を有利に

　サイバー空間の犯罪捜査にシギント機関が協力

　無自覚で認知戦の”駒”になっている人たちがいる

第８章　サイバーセキュリティ最前線

　UKUSA諸国はシギント機関がサイバーセキュリティ

の中核

　「餅は餅屋」じゃないと本当のサイバーセキュリ

ティはできない

　NSAもついに表舞台へ

　シギント機関の関与なくして”本当のサイバーセ

キュリティ”はできない

　中国からのサイバー攻撃にカウンターを喰らわせる

　対北朝鮮のC-CNEでNSAの韓国への関心が高まった？

　サイバーセキュリティの情報提供や教育もシギン

ト機関が中心

　民間企業を守ることこそが国益に繋がる

　シギント機関によるアトリビューション支援

　CーCNEにエクス・キースコアも活用

　攻撃者の探知・特定にはシギント・インフラが不可欠

　アクティブ・サイバー・ディフェンスとは

　民間ハッカーの”自慢”を情報収集に活用

　ネットワークに侵入される前に対抗措置

　ドイツも欲しがったアメリカのトゥーテリジ・シ

ステム

　既にアメリカは「ディフェンド・フォワード」の

ステージへ

　NSA長官とサイバー軍司令官の兼任体制は今後も続く？

　「シギント」の視点がない日本の議論

第９章　日本のインテリジェンス強化のための提言

　シギントはもはや「インテリジェンスの皇帝」

　日本には国家シギント機関がない

　犯罪捜査に通信傍受を使うメリット

　軍もインテリジェンスも世界基準に達していない

日本

　見習うべきはアメリカのシステム

　国家シギント機関に必要な要件とは？

　まともに戦えるようになるために日本版CSSも創設

すべき

　国家シギント機関は絶対に「ナショナル・インテ

リジェンス」

　内閣情報官を警察官僚が務める理由とは

　法律になくても対外諜報は「やるのが当たり前」

　今こそ国家シギント機関創設に向けた第一歩を

あとがき（茂田忠良）

※アメリカの行政通信傍受の法的根拠（茂田忠良）

※外国諜報機関との関係ギブ＆テイクそして標的

（茂田忠良）

[lastscenecom]

ファイブ・フォースは欧米のMBAでは必ず習う。 「産業の収益性は、5つのフォース（脅威）で規定される」というものだ。 フォース1：潜在的な新規参入企業 （force of potential entrants） 参入障壁が低いと、既存企業が高い収益を上げても新たに企業が参入してそれを奪おうとする。 米国内線航空産業は1978年に規制緩和が行われ、新規参入企業が相次ぎ、各社の収益性は大きく低下した。 フォース2：競合関係（force of rivalry） 小さな企業が数多くひしめき合っている産業、差別化が難しく価格競争しかできない産業では、競合度合いが高まる。 米国内線航空産業では、現在も100以上の航空会社がひしめき合っている。飛行時間が短く、国際線で求められる「快適なビジネスクラス」や「豪華な機内食」が必要ないので、差別化が難しい。 フォース3：顧客の交渉力（force of buyer） 顧客が自社製品から他社製品に乗り換えやすい産業ほど、顧客側の交渉力が強くなるので収益性が低下する。 米国では、特定の国内線航空会社にロイヤルティを持つ利用者は少ない。また最近の顧客はウェブサイトで徹底した価格比較を行い、安いフライトを選ぶ傾向にある。 フォース4：売り手の交渉力（force of supplier） 自社が売り手（サプライヤー、ベンダーなど）を選べない立場にいる時、売り手側の交渉力が強くなり収益性は低下する。 機体の購入先の選択肢は、ボーイング、エアバス、ボンバルディアなど少数企業に限られる。 フォース5：代替製品の存在（force of substitutes） 「コーヒーにとっての紅茶」のような代替品が豊富な産業ほど、収益性は低下する。 米国は鉄道網こそ発達していないが、無料の高速道路が充実しており、ガソリンの価格も安いため、自動車が飛行機を代替する移動手段となっている。

ファイブ・フォースを用いて、自社の競争環境を分析せよ 連載 入山章栄の『世界標準の経営理論』第16回 | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー

[kennak]

なぜ重役出勤している三代目ボンボン社長と社長夫人が最も給料高くて16時に帰り家族団欒も夏休みも余裕なのに、サビ残最低賃金終電帰宅している労働者の給料は低いのか

[B! 国際] なぜデンマーク人は16時に帰っても一人あたりGDPは日本の2倍＆国際競争力が日本38位の中､トップ級なのか 仕事への関心と責任感の強さは日本人に似ていても｢3週間の夏休み｣は余裕

[reportsofawartime]

ロシアの1999年のプリシュティナ作戦は「米国がヨーロッパを大規模な紛争に追い込むのを阻止した」 「（スラティナ）空港は戦術的な観点から重要だった。ロシアは世界の政治プロセスから排除されることはできず、独立国家であり、NATOや他の誰にも従属していないことを我々は示した」とロシア国防省国際軍事協力本部長のレオニード・イヴァショフ氏はスプートニクに語った。 イヴァショフ氏は1999年のコソボ和平交渉に参加し、ロシア空挺部隊の指揮官がスラティナ空港に移転する決定に加わった。 イヴァショフ氏は「NATOがヨーロッパを戦争に駆り立てたため、このデモには地政学的な規模があった。ヨーロッパ人はロシアと戦ったり戦争に備えたりしたくなかったし、アメリカとロシアの間で紛争が起こり、ヨーロッパの経済状況に影響を及ぼし、新たな軍拡競争が始まるかもしれないことにも興味がなかった。そこでアメリカはヨーロッパを大きな紛争へと追い込み始めた」と語った。 彼は、ロシア空挺部隊がスラティナ空港に無事に侵入したことは、作戦中に完璧な働きをした「ロシア兵の本質を示す最も重要な出来事」になったと振り返った。 「プリシュティナでは、我々の兵士が注目を浴びた。英国軍はスラティナ空港を占拠しようとしたが、失敗に終わった」とイヴァショフ氏は指摘。同氏はロシア特殊部隊とセルビア軍の努力を称賛し、「コソボ軍はロシア空挺部隊に一発も発砲しなかった」と述べた。