#環境保全対策調査 | Explore Tumblr Posts and Blogs

ari0921 · 8 months

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織田邦男先生の論稿です。

憲法に自衛隊明記が必要な理由　麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男

「もし戦争が起こったら国のために戦うか」の問いに対し「はい」と答えた日本人は１３・２％だった（「世界価値観調査」２０２１年）。調査対象の７９カ国・地域中、最下位である。日本に次いで低いリトアニアでも３２・８％であることをみれば日本は極めて異質な国といえる。国際社会は自らの国のために戦う国を支援する。ウクライナ戦争の教訓である。日米同盟も決して例外ではない。

自国を守ることを放棄

ちなみに１位はベトナム９６・４％、中国は５位８８・６％。主要国などを見ると米国５９・６％、英国６４・５％、フランス６５・６％、韓国６７・４％、台湾７６・９％である。ドイツは４４・８％で日本の異常さは敗戦が原因とも言えない。

この淵源（えんげん）は自国を守ることを放棄した日本国憲法にあるのだろう。現行憲法は、昭和２１年２月３日に連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが部下に示した指針に基づき、９日間で速成された「マッカーサー草案」が基になる。指針の一つに「戦争放棄」があり、「紛争解決の手段」のみならず「自国の安全保持の手段」としての戦争も放棄した。これは『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』という前文に結実する。また『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない』という９条２項は、「戦争が起こっても国のために戦わない」との宣言に等しい。

冷戦が始まると、詭弁（きべん）に近い解釈変更で自衛隊という実力組織を持つことになった。憲法制定時と戦略環境は激変し、憲法と現実との大きな乖離（かいり）が生じている。国民は気付きながらも、今ある平和に安住し、思考を拒否し続けてきた。先の問いに「わからない」が３８・１％と世界で最も大きい値を示したことからも分かる。

このような国民意識で今後も戦争を抑止し平和を維持できるか。戦って勝てる自衛隊であって初めて抑止が成り立つ。一昨年、いわゆる安保３文書が閣議決定され、政府レベルでは有事に対する当事者意識が芽生えたかに見える。だが国民の意識は道半ばである。

自衛隊の本来の役割

自衛隊は『我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務』（自衛隊法第３条）としている。戦うことを前提とした実力組織である。他の行政組織とは明らかに異質であり、価値観も違って当然である。だが憲法にも位置付けられず、一行政組織として取り扱われている。

昨年７月２８日の本欄「自衛隊『パワハラ』扱いは慎重に」で書いたので細部は省略するが、他の行政組織と同様に「一切のハラスメントは許さない」と単純には括（くく）れない��一般社会の「パワハラ」基準は、戦場では適用できない。他方、「セクハラ」は自衛隊内ではもっと厳格に律しなければならない。価値判断が違うからこそ、諸外国では軍法で律するが日本にはそれがない。

「人的基盤強化」の有識者検討会もそうだ。報告書のなかに「髪型や髪色のルールなど『しつけ事項』は、国民の信頼が損なわれない範囲に変更」すべしとある。規律を緩めることによって募集状況を好転させようする。本末転倒が当然のように提言される。

現場を知らない有識者の集まりは得てして一般行政組織の価値観を自衛隊に押し付けようとする傾向がある。メディアや官僚はむしろそれを良しとしているようだ。上記の有識者会議も現場を経験した自衛官ＯＢが有識者から排除されていることでも分かる。

国民の国防意識に繫がる

自衛官は、特別職ではあるが国家公務員である。だが一般の公務員と違って、机上ではなく戦場が本来の職場である。自衛隊は国際法的には軍隊であり、侵略者と戦って勝たねばならない使命がある。他の行政組織とは全く性格が異なる。この認識が世間で共有されない限り、自衛隊の真の精強化は難しい。自衛官の募集状況も好転しないだろう。

解決策は憲法に「実力組織としての自衛隊」を明記することだ。「自衛隊は合憲で、その役割と必要性は国民に十分理解されているので、自衛隊の明記は必要ない」と自衛隊明記に反対する政党がある。だが国民の９割が自衛隊の存在を認めるものの、憲法学者の６割はいまだに憲法違反という。憲法上の位置付けが宙ぶらりんのまま、いざ有事には命を懸けて戦えという。政治はあまりにも身勝手だ。それ以上に重要な事は「実力組織としての自衛隊」が明記されていないため、他の行政組織と同列に扱われ、それ��自衛隊精強化を阻害していることだ。

国防という崇高な使命を果たす自衛隊を憲法に明確に位置付ける。自衛官に名誉を与えるだけでなく、国民に国防の当事者意識を持たせることになる。「１３・２％」という異質性は、大いに改善されるだろう。ひいては抑止力強化に繫（つな）がり、結果として平和が守られることになる。（おりた　くにお）

#織田邦男 #産経新聞正論

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kennak · 8 days

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ジャーナリストでZ世代専門家のシェリーめぐみがパーソナリティを務めるinterfmのラジオ番組「NY Future Lab」（毎週水曜日18:40～18:55）。ジャーナリストでZ世代専門家のシェリーめぐみが、ニューヨークZ世代の若者たちと一緒に、日本も含め激動する世界をみんなで見つめ、話し合います。社会、文化、政治、トレンド、そしてダイバーシティからキャンセルカルチャーまで、気になるトピック満載でお届けします。 8月14日（水）のテーマは『トランプが当選したらやってくる暗黒世界？アメリカZ世代が恐怖を訴える「プロジェクト2025」とは』。「NY Future Lab」に所属するアメリカZ世代が、「プロジェクト2025」の全容を議論し、その危険性について語り合いました。 ◆アメリカの若者たちが警戒する「プロジェクト2025」とは何かアメリカ大統領選まであと3ヵ月を切りました。カマラ・ハリス氏の正式な出馬が承認され、ミネソタ州知事のティム・ワルツ氏が副大統領候補に決まり、民主党は勢いづいています。世論調査ではいまだトランプ氏と拮抗していますが、ハリス氏がリードのデータも増えてきています。そうしたなか、若者たちが何としてもトランプ氏にだけは当選してほしくない大きな理由があります。それは、トランプ氏を支持する極右のシンクタンク「ヘリテージ財団」が作成した、新政権の青写真と言われる「プロジェクト2025」です。一体どういった内容なのでしょうか？ラボメンバーから詳細を聞いてみます。メアリー：みなさんが「プロジェクト2025」について知らなかったら、ぜひ調べてみて。本当に恐ろしいことになると思うから。たとえば次期トランプ政権では、政治的ではない政府機関、例えばFDA（食品医薬品局）などの機関を、専門家でない人たちに置き換えようとしている。要するに大統領に忠誠を誓う人ってこと。そうなると、今食べ物に含まれないように規制されている鉛が規制されなくなる可能性がある。企業にとっては鉛を使うほうが安くつくし、それと癒着している共和党のリーダーにとっても利益になるからね。ミクア：本当にあり得ないよ。私が心配しているのは、「プロジェクト2025」で財政支援や助成金がカットされること。そうなると、主にマイノリティや低所得の子どもたちが、大学教育を受けられる機会が減ってしまう。そういう人たちは今、学校や在宅勤務のためにWi-Fiや電話、ノートパソコンなどを助成金で与えられているけども、それすらも取り上げようとしている。これがどれほど多くの人々に影響を与えるかは明らかでしょう。ノエ：トランプ新政権が「プロジェクト2025」を採用したら、アメリカの将来にものすごくネガティブな影響を与えるよね。そう考えると、多くの人が何としてもそれを防ぎたいと思うのは当然じゃないかな。「プロジェクト2025」は、第2次トランプ政権のための広範な計画をまとめた文書であり、政府の規模を極端に縮小し、大統領に権力を集中しようとするものです。トランプと同じ思想を持つ人材の採用から、特定の政府機関の解体、Woke（ウォーク）と呼ばれる社会的正義を重視するエリート主義の排除、政府から独立している連邦準備銀行も、大統領の支配下に置くとしています。同時に、女性やLGBTQなどの人権を縮小、大量の移民を強制送還し、アメリカを50年以上前に戻そうというプランでもあります。さらに社会保障や公共事業を減らし、環境規制をなくして気候変動対策も後退させるというようなことが、900ページにわたって細かく書かれています。 ◆恐るべき未来を避けるため、投票に参加する若者が増える？「プロジェクト2025」は、アメリカだけでなく私たち地球の未来にも大きな影響を与えます。計画によると、他の安全保障よりも核兵器開発を最優先し、すべての核兵器プログラムの開発と製造を加速させるとしています。その内容はこれまでのアメリカの歴史のなかでもっとも大規模で野心的なもので、そのためには核抑止のための国際条約を拒否するとも書かれています。一方で、トランプ氏自身は「プロジェクト2025」との関与を否定し、「誰が関わっているかも知らない」と主張しています。しかしながら、このプロジェクトには、かつてトランプ氏に仕えた100人以上の官僚や政治家が関わっており、何よりも彼が常に語ってきたことの多くが反映されています。また先日、トランプ氏は「プロジェクト2025」の作成者、ヘリテージ財団会長のケビン・ロバーツ氏と、大統領専用機内で親しく語り合う写真がスクープされました。さらに、J・D・バンス副大統領候補は、同じヘリテージ財団の本に前書きを書くほど、近い関係であることもわかっています。トランプ氏が当選し、「プロジェクト2025」が現実のものになると大変なことになる。若者たちはその未来を恐れています。ミクア：「プロジェクト2025」は本当に怖い。知れば知るほど「実際にそれが起きてしまったら……」と感じるし、もっと怖いと感じる。私にとっては、誰に投票するかを決めるのに十分な理由になった。実は、最初は投票するかどうかわからなかった。「どうせトランプが勝つのにバイデンに投票して何の意味があるのか」と思っていたこともあった。でも、「プロジェクト2025」について知ってしまったあとでは、絶対に投票する意味があると感じた。これは本当に酷すぎる。「プロジェクト2025」を阻止するために、ハリス氏に投票する。そう感じている若者が増えているのは間違いないでしょう。その危機感が、もっと多くの若者たちを投票所へ向かわせるのでしょうか。「若者はもともと民主党寄りですが、さまざまな理由で投票率が低いです」とZ世代専門家のシェリーが解説するように、若者の投票率アップがハリス氏有利につながっていきます。一方、ハリス候補に変わってから、若者の民主党への好感度は飛躍的にアップしています。その追い風にもなっているのが、新たな副大統領候補のワルツ氏の起用です。「なぜワルツ氏が人気なのか、果たして若者の投票率を上げることはできるのか。それは次の機会にお伝えしたいと思います」とシェリーはコメントし、話題を締めくくりました。 ---------------------------------------------------- 8月14日放送分より（radiko.jpのタイムフリー）聴取期限　2024年8月22日（木） AM 4:59 まで ※放送エリア外の方は、プレミアム会員の登録でご利用いただけます。 ---------------------------------------------------- ＜番組概要＞番組名：NY Future Lab 放送日時：毎週水曜日18:40～18:55放送出演：シェリーめぐみ番組Webサイト： https://www.interfm.co.jp/nyfutureweb 特設サイト：https://ny-future-lab.com/

トランプ氏勝利と、米保守系の政策案「プロジェクト2025」に揺れる米Z世代「アメリカの将来にものすごくネガティブな影響を与える」 - TOKYO FM+

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neobakufu · 3 months

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ネオ幕府アキノリ党による100の政策

※内はアキノリ将軍未満による脚注。

🌾　文化・日本語

1.　『双京構想』京都を陪都に。

※　上皇后両陛下に仙洞御所にお戻り頂く案などから上奏。

2.　文章の形式を国粋化。縦書き・漢数字を基礎に、時間や単位や数理や音楽も日本文化圏独特の書式を考案し漸次移行。

※　漢数字に関しては画数が多く判読もしにくいため,西ローマ・アラビア数字くらい判読しやすく書きやすい数字用の文字を作ってフォントに組み込んだりを検討。

3.　日本語の電子媒体を刷新。

※　イーロン・マスク氏に会いに行ってXの東アジアの言語を全部縦書き漢数字(言語ごと)に直してもらう事を条件に,共栄圏での法人を作ってもいいと約束。ただし,その情報資産は共栄圏のものとし,資本の移動は認めない。 ※　拡張かなを拡充し電子媒体に組み込む・体制化した際に方言の言語化も視野に。

4.　都内の外国籍労働者・親族等への日本語や法制に係る教育サービスの展開。

※　それぞれの民族に寄り添った親善団体と連携 ※　裏で世界共栄化に関わる宣伝を行い、本国に情報輸出させる足がかりとする。😈

5.　都内の宗教共同体の実態把握・公的包摂・共生都市社会の推進。

※　体制化までの中長期的に各宗教の日本化を試みる方針。

🌾　税制・社会保障・経済

6.　税制改革や都債発行を財源に,実質賃金の上昇率の安定向上(最低でも年3%水準)まで一律で都民税半額。

7.　都営ブロックチェーンの創設・ネオ幕府トークンの発行とサーバー維持管理。

※　全国電子通貨を想定・通貨の名前は「球」読み方は本名が「たま」,「きう」が普及版。NAMが出典。 ※　いずれ日本円にとって代わる。😈 ※　我々が全国化した折には武蔵国の地域トークンというか藩札を創設を想定。

8.　都債発行・時限的な商品券等の給付による地域経済振興。

9.　都民や都内に通学する学生への一律奨学金免除。

10.　インボイス廃止を国政に提言・特に中小零細企業の事務処理負担を軽減。

11.　濫用的な投資や無軌道な開発,オーバーツーリズム等に因る地価や宿泊施設の価格高騰を抑制。

12.　外国企業等による国土の売買規制に係るモデル条例の策定。

13.　都内の特に大企業の法人税の納税率を向上・財源構成の平等化。固定資産税の累進化。

14.　社会保障費用の逆進性緩和・累進課税の推進。

🌾　教育・学術

15.　公営学生寮の確保・増大。

※　国際法を典拠に一定の自治権を認める

16.　大学院まで教育全面無償化＋困窮世帯向けに塾代含め支援検討。

17.　専門学校等の整理統合・総合大学との連携強化・学生や職員の有益な流動化を促進。

18.　図書館民営化の見直し。知識アクセス・公共教育インフラの維持。

19.　PTAの有償化や情報共有・可視化の促進。

20.　教育委員会の体質改善・責任体制の明確化。

21.　都立高校の入試改革の見直し・効果的な外国語教育に転換/無益な学習負担の軽減化。

※　どうでもいいけどほんとに外語やるならマッチング実践とかだわ

22.　カルト校則の全面廃止・学生の学ぶ権利や表現の自由を守る。

23.　入学しない大学への入学金支払義務の免除・ルール撤廃を東京から実践。

24.　部活動の地域化・民営化等による教員の負担軽減を都から実践。

🌾　交通・公共施設

25.　練馬─中野─杉並─世田谷区や足立─台東─江戸川区を縦断する都営線路の開拓。

26.　東京都-近隣の港湾に集中投資・世界一の港湾大都市圏を構築。

27.　満員電車の終局的な解消・時差通勤の促進(主に企業向け)や代替手段の公的導入検討。

28.　離島との往復費用の低廉化・人材や投資交流の活発化。

※　将来伊豆諸島は伊豆の国に, 小笠原諸島以南は小笠原国にする。

29.　16歳未満(中学生)に対しての交通インフラ料金を子供料金にする・25歳以下に対してユース料金の公共交通機関・各商業施設での導入。

🌾　防災・戦時体制を想定した防衛

30.　全国のあらゆる自然災害に対し救援・復興の為の物資や人員輸送が可能な体制の整備。

31.　都内のあらゆる公共設備の耐震化推進。

※　災害をある程度前提とする伝統的な都市デザインの可能性も検討。

32.　核戦争を想定した核シェルター建設・地下経済圏の構築促進。

33.　災害リスクを見据えた都民や隣接県民(都内の勤労者)向けに食料等備蓄・予備的分配。

34.　官公庁・民間企業に対するサイバー攻撃の防衛体制整備。

35.　東京都の空を米軍から取り戻す・首都圏の集団安全保障体制を見直し。

36.　近隣諸国の紛争や破局的災害を想定した都民の命と経済を守る有事法制・モデル条例の策定。

37.　安全保障や軍需産業分野の研究開発支援・学界に蔓延る偏見の改善。

🌾　恋愛・婚姻等の共生生活・性的少数者支援

※ 現在はヘテロが社会の主体である事を公共に認め(右翼を安心させ), その余裕の下に性的少数者への配慮を行う政治指針を宣言化。

38.　パートナーシップや相続法制等に係る性的少数者の権利保障モデル条例の策定。

※　パートナーシップに日本語の造語を与えることを目的に研究会を行う、反動保守国学者や左派リベラルの論客もネオ幕府体制の責任もとで幅広く招聘したい。

39.　専門家や当事者の意見を参考に高齢者向けの公的恋愛支援事業を実験的に開設。

40.　既存の公営マッチングアプリ・ブライダル支援等政策の見直しと再構築。

41.　ユース(18-25歳を想定)以下に対してのマッチングアプリ補助制度。

🌾　医療・福祉・地域協同・家庭問題

42.　視力矯正器具や歯列矯正等への保険適用・車椅子や補聴器の価格低廉化。ゆくゆくは無償化。

※　歯を生やせるようになればすぐ保険適用を検討

43.　ひきこもり老人を訪問し地域を協同化・社会的包摂を目指す・若年層のアルバイトで高齢者を訪問しスマホ教室とネット普及・生活状況の実態調査。

44.　民間に甘んじた無料塾・こども食堂等の公営化。

※　都から職員を派遣して実態調査し一定の基準で認可を行い、その場で謝礼。 ※　その後恒久的に経済支援, 半官半民でネットワークをくみ人的支援を拡大 ※ 定期的に児童虐待や裏社会の斡旋等の有無を潜入調査。😈

45.　実態調査のうえ, 都心や下町に関わらず包括的な訪問診療・介護サービス等を拡充。

46.　学校や社内研修に基礎的な救急救命の教育カリキュラムを導入・相互扶助の日本を再建。

47.　地域交流や文化活動を活性化すべく公立小中学校等の空きスペース活用促進。

48.　既にある公園に遊具を拡充・児童の自由と安全を保障。遊閑地の利活用推進。

※　クレーム処理等は我々ネオ幕府が請け負う。

49.　生活保護の取得要件緩和と生活再建・出口支援。給付付き税額控除の試験的導入。

50.　公共施設から迅速・全面・包括的にバリアフリーデザインを実装。

51.　乞食(路上生活者・野宿者・炎上するだろうがこの言葉を使う,いささかの差別的感情を含まない)の住宅支援事業における不合理待遇(いわゆる「タコ部屋」等)の撤廃。

52.　「禁煙」でなく「分煙」。公共喫煙所の増設と依存症支援拡充。

53.　「帰宅困難家庭」の児童のシェルター確保・拡充。

54.　親の孤立防止。財政的支援やシッター利用・保育所等インフラの拡充。

55.　麻酔科医の待遇改善・拡充による無痛分娩・不妊治療等の普及・無償化を都から実践。

56.　ヤングケアラーの実態調査・迅速な支援拡充。

57.　一定期間の債務等支払義務の凍結や世間からの隔絶を許容する「隠遁」制度の試験的導入による自殺予防。

58.　共同親権制度移行後の離婚親や子の権利保証に向けたモデル条例案の策定。

59.　犯罪被害者や遺族の情報秘匿や生活再建支援事業の拡充を都から実践。

🌾　環境・公共衛生・都市デザイン

60.　『江戸東京オシャレ特区』構想・ドレスコードの厳格なサービス業種の方でも自分らしい服装等の表現を保障。

61.　炭素繊維等による東京湾浄化・老若男女が利用可能な東京湾に。

※　一〇年単位の長期計画で研究会に予算をつけて水質浄化に関わる各方面の専門家と企業に助成を。

62.　タクシーや通勤通学バスや訪問介護車両や都内を往来する長距離トラック等に向けた電気自動車等の導入支援。

63.　道路にゴミ箱を増設し収��作業も増員・雇用創出。

※　『乞食』の方々向けに最低でも3日に1度は湯船に疲れる水準の支援体制を迅速に構築。

64.　都内の樹林伐採ストップ・地域経済や文化に無益な再開発の見直し。国土を守る。

65.　引越しや住宅確保等に係る費用分担による近隣県への移住サポート。

※　漸次地方都市にも移住サポートしたい・全国化したときに地域を蘇らせる。

66.　主に大企業の都外への本社機能移転・人口とリスク分散を段階的に進める。

67.　排除アート・「座らせないベンチ」の全面撤去。小憩できる都市デザインの再建。

68.　ユース(12-25最程度を想定)以下に対して公営美術館・芸術施設の入場料無料化。

69.　路上表現・アーティスト等に向けた道路使用許可申請等手続きの簡素化・拡充

70.　官民連携で路上ライブ・イベント等を充実させ,『解放区』の乱立。

🌾　動植物

71.　動物殺処分０の次は都から始める愛玩動物の生体販売全面禁止。

※　ペットショップの店員かわいそうだから動物病院とか生物学研究所に転職もさせてあげて。そのために予算つけよう。 ※　日本固有種の生物種は緩和したさがある,というかその系統を維持するための研究会や国家機関創設を提唱したい。

72.　特定外来種や有毒の微生物等の実態調査・飼育手段の包括的なデータベースを策定し公開。

73.　生物学系の人材活用・医療分野との連携を強化。

74.　孤立対策に動植物との共生を促進・AI利活用で安全・安定的な飼育体制を提供。

🌾　宇宙開発

75.　軌道エレベーターや公共/民間通信衛星等を想定した宇宙産業への公共投資。

※　東京から日本〜東南アジアをまたぐ測天衛星網（GPS）を提唱

76.　核融合発電技術への積極的公共投資。

※　戦時を想定した燃料備蓄

🌾　食糧自給・安全保障

77.　家庭菜園や地域農産・地産地消の促進。

78.　種苗法改正の見直し・食文化の保全。

※　戦時を想定した食料備蓄

79.　酒税法の見直し・どぶろく文化を再興。

80.　生レバーやユッケ等の規制緩和。

81.　依存症対策や飲酒強制の予防規制を条件に, 飲酒解禁を18歳に引き下げ。

🌾　労働市場制度

82.　新卒一括採用の見直し・企業や経済団体等への協力要請。

83.　官公庁や民間企業の採用基準にポスドク枠拡充。

84.　生涯学習・リカレント教育普及に向けた労働市場改革。職業訓練給付や実施企業への支援等の拡充。

85.　様々な産業分野の企業に対して有給や育休利用の促進。

🌾　汚職・職権乱用の防止

86.　地方議会における縁故的な役職(選管等)の選定過程・給与等の見直し・再編と代替的職務の用意。

87.　刑事収容施設や入管施設内での侮辱や虐待や差別的待遇の実態調査・迅速な改善。

88.　市民オンブズマン制度の創設・拡充による第三者目線の地方議会の監査強化。

89.　NPO法人設立や生活保護申請・政治団体含む会計監査の厳格化・責任体制の明確化。

🌾　表現・報道の自由

90.　小池都知事が実施していた様な一部のマスコミやジャーナリスト等の排除に反対・報道と表現の自由を守る。

91.　『表現の自由』の前提として,エンタメ・出版・コンテンツ業界に投資拡充・且つアーティストの食い扶持と表現の場を守り,層の厚さを維持。

92.　NHKの過剰な集金を規制・困窮世帯の債務免除・公共の利益となる基礎的なコンテンツは保障するが国民の無償・平等な『知る権利』に配慮。

🌾　スポーツ

93.　『マイナースポーツに光を』・Eスポーツ含む多様な体育会系コンテンツにも積極的に投資。

94.　身体に障害を有する方々が主役であるパラスポーツ分野に投資拡充・宣伝を強化。

🌾　その他

95.　小池都知事の財政調整基金の使途・費用対効果について徹底的に監査。

96.　小池都知事や森本首相も関わる東京オリンピックに関する利権構造や裏金・役員の不審死・作業員の過労死等の真実究明。

97.　コロナ禍におけるエンタメ産業や一部の飲食業界・性産業等への差別的待遇の見直し・適切で平等な補償体制の確約。

98.　コロナ禍における緊急事態宣言の手続的正当性・費用対効果を徹底再調査。

99.　お気持ちベースの『自粛要請』では無く必要な法整備・責任体制を明確化。

100.　多様な業種の方々に配慮し投票所を26時まで開放・且つ開票日を平日にスライドし行政コストを軽減。

#東京都知事選挙 #ネオ幕府アキノリ党 #政策

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benediktine · 10 months

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【チャリを交通の主役に　魅力発信、片山右京の挑戦　疾走チャリノミクス（1）】 - 日本経済新聞 : https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK132ME0T10C21A2000000/ : https://archive.is/XQzTa 2021年3月21日 2:00 (2021年3月22日 2:00更新)

環境に優しく、健康によく、密も避けられる夢の乗り物――。脱炭素や新型コロナウイルス禍で改めて脚光を浴びる自転車。チャリンコと侮るなかれ。IT（情報技術）などの最新テクノロジーを取り込み、自転車経済圏は国内外で広がる。競技から開発、安全対策までそれぞれのフィールドを全速力で走るチャリダー（自転車乗り）を追う。

■《自転車競技の中心にカミカゼ右京》東京五輪の競技運営責任者に、新設するプロリーグのチェアマン――。いま日本の自転車競技界の中心には、元F1レーサーの片山右京（57）がいる。かつて怖い物知らずの走りから「カミカゼ・ウキョウ」と呼ばれた男だ。

「あなたの街へ興奮と感動を届けます」。こんなうたい文句で3月27日にシーズン1年目の幕を開ける自転車ロードレースのプロリーグ、ジャパンサイクルリーグ。新設に汗をかいた一人が片山だ。チェアマンとして組織体制作りやスポンサーの獲得に奔走。メインスポンサーには不動産大手の三菱地所が就いた。「多くの人たちが自転車に関心を持ち、スポーツとして応援しようとしてくれている」

人生最初の挑戦は小学校5年生の時、三重県から神奈川県の自宅まで走破した自転車旅行だったという。いったん遠ざかったが、F1レーサー時代、体力トレーニングで再び自転車に乗るようになった。引退後はその魅力に取りつかれ、数々の市民ロードレースに参加。2012年には自らロードレースチームを立ち上げた。「40代半ばから本格的に始めても、毎年記録が上がったり、200キロメートル以上走れたりする。頑張った分だけ確実に力がつき、生きてるという感覚をもらえる」

■《登山で環境破壊に危機感》

自転車に託すのは競技への思い入れだけではない。F1引退後、自転車とともに登山にのめり込み、キリマンジャロなど世界6大陸の最高峰登頂に成功した。だが、そこで見たのは消えゆく氷河やプラスチックゴミなどの環境破壊だった。

人力でペダルをこいで進む自転車は二酸化炭素（CO2）を一切出さない。脱炭素への意識が世界的に高まるなか、究極のクリーンモビリティとして注目され始めた。片山は「今後30年で公共交通の構造が変わり、自転車はその中心の一つになる。皆が自転車に乗って動き回るようになれば、自動車が入りにくい裏通りの価値も変わる」と訴える。

■《日本の自転車利用、拡大の余地》

特定の移動手段の利用頻度から算出した「交通分担率」をみると、日本の自転車は13%。最も高いのは自動車の48%だが、国土交通省の調査によると、自動車の移動距離は5キロメートル未満がうち43%を占める。同省は「短距離の移動で今後、自動車から自転車へ交通手段がシフトする可能性がある」（道路局）とみている。

■《車椅子に乗る15歳の社長》

「自転車産業はITとの融合でもっともっと成長する」。シェアサイクル事業、チャリチャリを展開するneuet（ニュート、東京・港）の社長、家本賢太郎（39）は、真っ赤な自転車が並ぶ本社内のガレージで力を込める。家本は15歳でネット関連のコンサルティング企業、クララオンライン（同）を立ち上げた異色の経歴を持つ。

脳腫瘍の手術の後遺症で14歳から18歳まで車椅子生活を送った。電車など公共交通機関での移動に大変な不便を感じ、「移動に選択肢があることは幸せと感じるようになった」。特に羨望のまなざしで見たのは、自らの力だけで自由に移動できる自転車だ。

車椅子生活を終えた後、自転車は家本の趣味になる。そしてITを武器にアジアへ事業を拡大した際、中国で目の当たりにしたのはシェアサイクル事業の勃興だ。鍵となっていたのが、あらゆるモノがネットにつながるIoTだ。ITに精通した家本は「これなら自分にもできる」と思い立つ。

■《ITからシェア自転車に》

17年秋には福岡市でシェアサイクル事業を展開しようとしていたメルカリから「一緒にやりませんか」と声がかかり、IoT関連のサポートなど裏方仕事に携わった。そして19年夏、「ここから先は僕にリスクを取らせてほしい」と事業譲渡を持ちかけ、チャリチャリとして再スタート。今は名古屋、東京と事業を広げ、専用駐輪場（ポート）は430カ所、保有台数は2000台に達した。

チャリチャリはITの塊だ。利用者はまずスマートフォンにアプリをダウンロードし、付近のポートにある自転車を探す。見つけたらサドルの下にあるQRコードをアプリで読み取り、解錠。利用後は近くのポートに駐輪し、施錠する。料金は1分4円で、アプリに登録したクレジットカードに課金される。24時間365日利用できる。

全地球測位システム（GPS）が搭載されているため、万が一ポート以外に放置されても、すぐに見つけ出せる。買い物や通勤などの短距離移動はシェアサイクル、サイクリングなどの遠出は自分の自転車と住み分けが進めば、「日本が長年抱える放置自転車の解決につながる」。

日本のシェアサイクル事業は地方自治体が関わっていることが多いが、チャリチャリは行政から補助金を一切貰っていない。自立には利用率の向上が必須で、昼間人口の多さや人口密度の高さに加え、公共交通機関の乗り換えが不便な場所などを狙ってポートの候補地を探す。「シェアサイクルが日本でちゃんと事業として成り立つことをみんなに見せたい」

■《環境派市長「パリをつくり替える」》

チャリノミクスは国境を越える。「環境保護を進めるため、今すぐパリをつくり変えなければいけない」。市長のアンヌ・イダルゴ（61）は自転車でパリ中心部を疾走する。優先レーンを作るなどして、全ての道で24年までに危険なく自転車を利用できるようにする目標を掲げる。

14年に就任したイダルゴは環境派として、セーヌ川沿岸の一部を自動車進入禁止にするなどの政策を取ってきた。コロナ禍で人との接触を避ける動きが強まったのをきっかけに自転車の利用を一層促す。20年には自転車用レーンを60キロメートル分延ばすと表明した。

かつて自動車で混雑していたルーヴル美術館前の有名なリボリ通りはいまや、自転車で混み合うほどの様変わりだ。「大気汚染や騒音が著しく減っている」。イダルゴは胸を張る。

フランス政府も自転車の利用を後押しする。コロナ発生後、自転車の修理費を50ユーロ(約6500円）まで補助すると発表した。一時は数カ月待たないと予約が入らないほど修理業者がにぎわった。市場は爆発的に拡大している。仏テレビLCIによると、20年の仏自転車販売台数は330万台と19年比3割近く増えた。

■《自転車経済、年7%で成長》

今後も世界的に自転車市場の拡大は続きそうだ。英調査会社テクナビオによると、20年の世界の自転車市場は約540億ドル（約5兆9000億円）で、25年まで年平均7%で成長するという。

日本国内の20年の自転車市場規模（国内生産と輸入の合計）は約1300億円。最近では特にスポーツ自転車の伸びが大きい。野村証券チーフエコノミストの美和卓（53）は「スポーツ車は単価が高いだけでなく、ヘルメットやライトなどを追加購入しないと走れない。アパレルや付属品など周辺市場の広がりに期待できる」と話す。自身も約15万円でロードバイクを購入し、本体以上のお金をかけてギアやホイールを好みの部品に取り替えた。

前日のニューヨーク市況のチェックから始まる美和の朝は早い。西東京市の自宅から東京・大手町の職場まではロードバイクで1時間半。夜の喧噪の名残ある新宿の繁華街を抜け、大手町が近づくころには皇居のお堀に反射する荘厳な朝日が見えてくる。6時過ぎに会社近くの駐輪場に愛車を止め、サイクルジャージからジャケットに着替えると、今日も美和の一日が始まる。

=敬称略、つづく

（生田弦己、松本萌、福井環、パリ=白石透冴）

#roadjp #cyclejp #mcjp #politicsjp #transjp #economyjp

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reportsofawartime · 9 months

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このツイートには人工地震兵器存在の可能性も0%と書いている。元々、思考を纏めるために書いていて、今日、公開するつもりは全く無く、あるグループに投稿するに留めるつもりだった。ところがグループに投稿した30分後に地震が起きた。まあそういう偶然もあるんだろう。そういう経緯もあって、神の意思かもと思い(神様信じてないけど)、纏まってないまま投稿しておくことにした。いつもの通り、自分の思考の説明どんな可能性でも否定しない(例えば1%はある)という返信してくる方を何人もみかけている。その意味だとほとんどの陰謀論に私は0%と判断している。ここが大きく違うのだろう。 * 人口削減計画のためにワクチン作った -> いや、インフルワクチンとか他のものにも入れれば? -> アフリカは射ってないよ * ビルゲイツは人口削減を目指していた -> いや昔から感染症死を減らすことでの多産多死かた多産少死になり、人口抑制が必要という話は一般的にあって、ビルゲイツの話は何らおかしなことは言ってない。 * WEFやEvent201でパンデミックの話がどうのこうの -> 医学界が入れ智慧して、パンデミックにはワクチンが重要って刷込んでんだよね軍で開発された配列が使われた -> 軍がウイルス兵器や兵士を守るワクチン作るのは当然。アドバイスするのも実際に研究開発するのは医学研究者。作ってみたらどっちも生物兵器だったというオチ。私にとって、毒ワクチンによる人口削減計画に繋がる可能性は全て 0% だから足しても 0% (そもそも足してよいのかというのはさておき) それぞれに可能性は 1% 残すと足して全部で 4%、そういう話を幾つも聞いたら数十% とか、皆が言ってたら 90% とかになっていくのかなと。 * 5G の電磁波で人を支配する -> 電磁波が有害って話なら分るけど、5G で出来るのなら 4G で出来無い理由が分らない。 * マイクロチップ入ってる -> 今の科学技術では無理。電池とかアンテナとかどうするの? 何故、皆が知ってるブルートゥースのような通信方式で通信? 独自企画にすればバレないよ。 * 酸化グラフェンを意図的に入れた -> 検査したら出るってのはあり得る。入ってるのなら人体に打込むなんて有害だろう。でも鉄でも銅でも工場で使われるような物質は調べれば出るんじゃない? 検出を目的としないと物質って検出できない。でも上の三つの可能性を少しでも認めてしまうと、「酸化グラフェンが自己組織化してナノチップを形成し5Gで操る」可能性も認める必要が出てくる。こういうことの蓄積かな、と。私にとっては上の三つの可能性は全て0%で、酸化グラフェンが自己組織化してナノチップを形成し5Gで操る可能性も0% そもそも半導体製造工場の動画を見て欲しい。最先端技術で凌ぎを削っている人を馬鹿にしている話だとも思う。私は、聞いた話を今までの智識や経験と照合して矛盾が無いのかチェックしてから智識として蓄えるという作業をしている。 * 人工地震兵器人類が持っている最大出力のものは核兵器。北朝鮮で地下核実験すれば世界中の地震計で観測されてる。だから揺らすことはできる。継続的な地震になるかどうかは難しそうに思う。それで誰がどうやって敵国に核兵器埋め込むの? 実際使ったら世界中の地震計で使ったことバレるよね? 何故公表されない? 標的になった国も公表しないのは何故? 支配されてる? 公表できない程の支配が完了してるんだったら何でも好きに命じて実行させればよいのでは。自国に核を埋めるとなると尚更意味分らない。核以外の技術だというのなら動作原理など説明して欲しい。 * 軍は一般には知られてない科学技術を持っている幾らかは持ってるだろうけど、今の時代、民生品とそんなに違わないのでは? 近代になってから西側諸国の民生品の幾つかの品目は、ロシアなどへの輸出が禁止されている。西側の民生品の方が上だって話。熊本にTSMCの半導体工場が2兆円で建設されるのだけれど、それ以上の技術を、どこかの軍が独占的に保有していて、外には知られてない? 民生品に活用すれば大儲けだし、半導体分野でその一国が世界の覇権を握ると思うのだけれど。 * アポロは月に行ってない月に反射板が置いてあって、反射させて実験している研究者が沢山いる。人は行かずに設置した? 当時の技術力だと、人が置くよりロボットに置かす方が難しいのだが。 * ケムトレイル飛行機雲だよね? 実験用の飛行機飛ばして散布実験することはあるだろうけど、雲を作れるかとかその程度。1000m以上の上空で何撒いたって地表に影響は出ない。拡散するし風もある。感染対策は換気だってコロナ禍で学習しなかった? 松本サリン事件や地下鉄サリン事件でも近辺にしか影響出てない。私自身に思い違いはあるだろうけど、私の認識が合ってるかどうかというかということよりも、新しい話を聞いたときに、こういう手順で今までの智識や経験と照合して矛盾が無いのかチェックしてから智識として蓄えるという作業をしているのか? というのが主題。ほとんどの人がこういう作業をしていないいのでは無いか? だから可能性が低いという判断だったことも情報が蓄積されてだんだんと可能性が増えていくのでは? 今回の地震も、核兵器埋める意味が分らないし、核では無いというのなら動作原理が分らないしで、人工地震兵器が存在している可能性は0% 変電所でのニュースで変なことがあったのは見ているが0% という判断は変らず。

* マスクやワクチンの場合どこまで現実世界の事象で考えて自粛やマスクやワクチンを拒否したか? 何となく嫌とか、邪悪なものを感じたとか、精神的な判断で躱せたのならそれはラッキーなのだけれど、少なくとも私はそうでは無い。マスクは症状がある人だけすればよくて(後にこれも間違いと分るが)、感染予防効果は無いって常識だったよね? 若者の致死率は低いので、高齢者だけ制限かければよいのでは? (後に、高齢者でも元から元気な人は不要だし、罹ってもデキサメタゾン使えばよいから、別に制限不要と知る) 仮に40万人死んでも、元から日本では130万人死ぬし、死因のつけ替えになるだけだから、増えても20万くらいでは? 40万だとしても、喪中葉書年間2〜3枚の人が、3〜4枚になる程度の話。回りでバタバタ人が死んだりしない。弱毒ウイルスしか感染は広まらない。強毒だと宿主が動けなくなったり死んだりするから拡がらない。自粛して感染拡大抑えても自粛やめれば感染拡がるんだから、学習環境と経済破壊するだけ。若者に自殺者が出る。人工呼吸器やICUの数が足りないとか行ってたけど、延命しても、予後が結局悪くなって亡くなって、長い目でみて死亡率はそんなに変らないのでは? 何故、ワクチンが駄目だと思ったかと訊かれれば、現実の事象を元に下に書いたことくらいは答えられる。これを精神論や陰謀論(5G、マイクロチップ)で回避している人は結局足を引っぱる側になる。 - 安全で有効なワクチン開発には10年かかる(それも嘘だと後から知ったが) - 風邪のウイルスは変異するからワクチンは難しい(当時は、インフルワクの存在の矛盾に気付いてなかったが) - mRNAの原理を聞いて自身の細胞に抗原作らせたら駄目なのでは? 今までやってこなかったし一度も成功してないのにと考えた。(それ以上の智識は当初は無かった) - 2020年11月の治験で発熱が異常だった。夏に風邪引いた方がましだと思った。 - 2021年1月にはワクチン射ち始めて感染症爆発したセイシェルズという国があった。 - 2021年2月には米国VAERSの登録が10倍以上に。 - 2021年4月ごろにmRNAが免疫が自身の細胞が攻撃する機序をはっきりと知るようになった。マスクやワクチンの場合は害である機序がはっきりしていて論理矛盾も無いし、現実世界とも整合性が取れている。だからマスクやワクチン有効説の方が嘘だと判断している。その他の上に挙げた陰謀論は作用機序とか動作原理が分らないし、説明があっても論理矛盾が目立って見えている。可能性は0%としか思えない。幾つ事例を聞いて可能性を足しても0%で変らない(足してよいのかという話はさておき)

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parkhabiomaster · 1 year

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ザ・パークハビオ

江戸川区の最大の特徴は、区民の平均年齢が41.4歳と23区の中で最も若いことです。これは、特に子どもの数が数字に反映されるためで、平成24年1月1日時点の東京都の市区町村別年齢別人口統計によると、0歳～14歳の人口比率は約17％を占めています。私はここにいます。国勢調査のデータによると、28.3％が既婚子持ち世帯、19.0％が4人以上の世帯、3.35％が3人世帯で、いずれも23区の中で最も高い。合計特殊出生率は 1.45 で、23 区平均の 1.16 を大きく上回っています。江戸川区といえば、東京東部臨海部の繁華街を代表する区の一つですが、太平洋戦争では大型台風の直撃や家屋倒壊など大きな被害を受けました。 . 海抜が低い地域と揶揄され、津波や洪水の危険性が高いことが懸念されています。ザ・パークハビオ

臨海部の住宅開発により、子育てしやすい区として多くの若者の流入に成功しています。ディズニーランドに行きやすいところも、子育てファミリーの魅力の一つかもしれません。支援制度は子育て世帯だけでなく、中高年向けの「家賃補助制度」や高齢者向けの配食サービスなども充実。区内のスポーツセンターも温水プールなど設備が充実しています。やはり海抜の高い地域が多く、自然災害のリスクが高いからです。しかし、家賃が安いので外国人も多く住んでおり、国際色豊かな街です。 492haの広大な敷地を持つ葛西臨海公園は緑豊かで砂浜もあり、日本の渚百選にも選ばれています。動物園併設の公園もあり、区内の公園面積は756haと23区の中で最大です。水族館では魚も見ることができます。区内を流れる江戸川や那珂川でも自由に遊べます。荒川沿いには2003年に小松川千本桜、2013年には新川千本桜が完成し、多くの市民に人気の花見スポットとなっています。江戸川区は若者の流入が活発ですが、江戸時代から庶民の街として栄えた長い歴史を持つエリアです。江戸川区には伝統工芸品や特産品もあります。

江戸切子は東京都の伝統工芸品の一つで、主に江東区、江戸川区、墨田区などで作られています。ガラスの表面に金の板や砥石を使って様々な模様を刻む技法です。 18世紀初頭頃から鏡、眼鏡、風鈴などの製造が始まり、明治時代に入るとヨーロッパの技術が導入・近代化され、東京の地場産業となりました。 2002年には東京都の伝統的工芸品に、2014年には経済産業省より国の伝統的工芸品に指定されました。もうひとつ、江戸川区を代表する商品が小松菜です。江戸時代の将軍が江戸川区の小松川村に鷹狩りに訪れ、小松菜の入った澄んだ汁を好んだことから村名がついたと言われています。江戸川区は今でも作付面積第1位。カルシウムや鉄分を多く含み、今や全国どこでも一年中食べられる野菜になりました。現在、江戸川区がこの小松菜のブランド化に取り組んでおり、生で食べられる新しいサラダ小松菜が誕生しています。近年、急激な人口増加により若い世代に人気の江戸川区ですが、治安面で不安の声も多くあります。子供が多く、ディスカウントスーパーもあり、都心へのアクセスも便利という利点から、空き巣や強盗などの犯罪が多発しています。長い間、江戸川区は北側を鉄道しか通っていない交通アクセスの悪さから「孤島」と呼ばれていました。 1969 年の東西線開通、1983 年から 1986 年の都営新宿線開通以降、この問題は徐々に改善されてきた。

現在、都心と千葉エリアを結ぶ東西線は完成していますが、区の南北を結ぶ鉄道路線はなく、交通手段はバスのみ。バスの路線数を増やすなどの対策がとられていますが、1世帯あたりのマイカー保有率は23区内で5位であることからもわかるように、クルマは生活の必需品です。杉並区は23区の西部に位置しています。区名は青梅街道沿いに杉の木が植えられたことに由来するが、現在はそのような木はない。杉並区は、関東大震災後、多くの人が杉並区に移り住み、郊外住宅地として発展してきました。緑被率は23区で3位、人口密度は11位というデータを見ると、広々とした住宅が立ち並ぶ街であることが想像できます。震災後に杉並区に転居した者のうち、富裕層は防災のため都心部には戻らず、杉並区にとどまり、広々とした邸宅を建てて優雅な生活を送った。戦前から文人や画家など多くの文化人が暮らしてきた。杉並区は、専業主婦の就業率23位、専業主婦率1位、シングルマザー率1位、離婚率23位、高卒大学進学率が高い区です。 . 東京の山腹を代表する住宅地の多いエリアです。そして杉並区の魅力はそれだけではありません。沿線には若者が多く住むエリアがあり、安くて魅力的なお店が並んでいます。

意外にもレジャーマダムだけでなく、若い人も多いです。杉並区は専業主婦が多く、広々とした家で優雅に暮らすだけではありません。杉並区に住む年齢層別の住民比率を見ると、18～29歳の若者の割合は男性4位、女性2位、全体では3位です。中央線沿線の吉祥寺、荻窪、西荻窪、阿佐ヶ谷、高円寺エリアに多くの若者が住んでいます。個性豊かな雑貨店や古着屋、古本屋、ジャズ喫茶、ライブハウスなどが軒を連ねるエリアです。生活しやすい大きな商店街もあり、乗り換えなしで移動できる新宿へのアクセスも非常に便利です。昭和の高度経済成長期に生まれ育った人にとっては、広大な土地を持つ一戸建てが杉並の生活かもしれませんが、20代の若者にとっては、音楽や古き良き文化、、バラエティショップに囲まれ、毎日刺激を受けながら生活を楽しめるのが杉並の魅力です。この2つの特徴が、杉並区が住みたい街として人気の理由です。この2つの文化がうまく受け継がれ、融合し、独自の杉並文化が生まれています。現在、杉並区では音楽を通じたまちづくりに積極的に取り組んでいます。設備の整った公会堂や毎年恒例の音楽祭など、音楽の街としての地位を築いてきた杉並区。

アニメも地場産業の一つと捉え、その発展支援にも取り組んでいます。荻窪音楽祭は杉並区を代表する音楽活動の一つです。 21世紀荻窪考える会が主催し、クラシックコンサートを通じて荻窪のイメージアップに貢献してきました。荻窪駅周辺の銀行、協会、音楽スタジオ、喫茶店など様々な場所で期間限定で音楽フェスが開催されます。運営スタッフを募集し、ボランティアで開催しています。無給のスタッフに加え、街のバリアフリー化や音楽祭開催のスポンサーを募り、音楽祭の資金を募っています。区民が運営側と出演者に分かれて開催する荻窪音楽祭は、2016年で28回目を迎え、町おこしの一大イベントに成長しました。荻窪音楽祭の他にも、もう一つの有名な音楽イベントは阿佐ヶ谷ジャズストリートです。 1995年のスタート時は、小学校の体育館や企業ロビー、ライブ会場など13会場で開催されていましたが、現在では60会場以上に規模を拡大。音楽の力で街を元気にするために始まったこのイベントも、地元の有志によって運営されています。全国に600のアニメスタジオがあると言われ、そのうち70以上がここ杉並区にあります。杉並区にアニメ関連の企業が多く設立されたのは、自社の住居を確保したことと、交通の便がよかったからです。

杉並区は都心へのアクセスが便利なだけでなく、静かで広々とした緑豊かな環境で仕事に没頭しやすい環境です。杉並区は、日本で初めてアニメを地場産業として位置づけ、その発展を後押ししています。 2014年3月には、線路下にアニメ関連のショップが集まった施設「阿佐ヶ谷アニメストリート」をオープン。日本のアニメーションの歴史を紹介するアニメーションミュージアムも開館し、展示のほか、ワークショップやアニメーションの上映会など、さまざまなプログラムが用意されています。アニメウォークという街歩きイベントも。アニメーション制作者と視聴者が交流する場として、アニメーション産業の発展をサポートするイベントです。練馬区は、1947年8月に22区制であった板橋区から分離して設置されました。練馬区は、東京都の北西部に位置し、23 区の中で最も標高が高く、面積は 23 区で 5 番目、人口は 2 番目です。まだまだ畑が多いことから「緑豊かな区」というイメージを持たれている方も多いと思いますが、区は農地だけでなく公園もたくさんあります。緑の多い練馬では、農業が主要産業の一つです。 2013 年 1 月現在、農地面積は 240ha で、23 区の中で第 1 位です。農家数も372戸と1位ですが、33％の農家が農地面積0.3ha以下、約4割が農家収入0～49万円、500万円未満です。 9割のデータを見ると、大規模な農業をしている人は少ないことがわかります。 1975 年に 746 ヘクタールの農地と 1,342 戸の農家があったことを考えると、農業が衰退していることは明らかです。農業以外にも、練馬の知名度を上げたアニメがあります。

練馬区には、90 を超えるアニメ関連企業、大学の芸術学部、音楽大学もあります。都心へのアクセスの良さ、緑豊かな環境、家賃の安さは漫画家志望者の求める条件であり、日本を代表する漫画家が次々と誕生しました。農業では地元の特産品をブランド化することが多いですが、かつて練馬には練馬を代表する野菜である大根がありました。練馬大根は江戸時代から盛んに生産され、明治時代になると日清戦争や日露戦争により需要が高まり、その名は国内外に知られるようになりました。大正時代になると、首都東京に人口が集中し始めます。この頃から、練馬地区は都心部の農産物の供給拠点となり、その役割は年々強くなっています。最近では大根の生産も盛んです。練馬の農業は、鉄道の開通により流通が活発化し、拡大期を迎えました。練馬大根の最盛期は、明治末から昭和初期の約25年と言われています。昭和の終戦とともに、それまで大根漬けの一大供給地であった軍部の解体により、大根の生産は衰退し始めます。

大根の収穫は大変だったので、農家は大根からキャベツに主力生産を移しました。現在、大根は練馬ではほとんど生産されていません。農地面積は、1975 年の 745.6ha から 239.8ha へと減少し、2012 年度には 3 分の 1 以下となった。練馬区内の農家・農家数は、1975 年の 1,342 世帯・7,232 人から 2012 年には 498 世帯・1,075 人に減少している。、ブルーベリーとブドウ、およびその他の植物の 3,549 ヘクタール。平成23年度東京都土地利用面積データによると、練馬区の農地利用率は区総面積の5.1％で第1位。 23区で最も農業が盛んな地域ですが、全体として農業の規模は縮小傾向にあります。農産物の出荷量や作付面積は減少していますが、練馬区ではこれまで培ってきた農業のノウハウや既存の人材を活かし、農業を観光資源として活用しています。大都市東京に近いという利便性を活かし、練馬区には現在約30のブルーベリー農園があります。農業を観光資源化し、他地域から多くの観光客を呼び込む練馬の生き残り策の一つとして注目されています。また、小学校での総合学習の一環として、区内の田んぼや果樹園を積極的に小学校に開放し、次世代への農業振興を積極的に行っています。小中学校での田植え、カキやキウイの選別、受粉・収穫、野菜くず・残飯などの体験を通じて、子どもたちの農業への関心を高める活動。肥料にリサイクルされています。日本のアニメーションは、その技術とソフトウェアの両面で海外から高く評価されるようになりました。

練馬区は、日本一のアニメタウンとしてアニメ発展の歴史に深く関わってきました。区内のアニメーションスタジオが日本初のアニメーションを制作し、1963年にはテレビでアニメの放送が始まりました。当時の漫画家や後に有名になった漫画家のほとんどが練馬区で働いていました。現在でも90社以上の関連会社が練馬に集まっています。練馬区では、区が主体となってアニメ産業を戦略的に強化するための政策を策定するとともに、多数のアニメ関連産業を誘致することで区内産業全体の活性化に向けた活動を行っています。国勢調査によると、2000年から2005年までの中央区の人口変化率は135.7%、2005年から2010年までは124.8%でした。どちらのデータも、日本で最も高い人口増加率を示しています。これを見ただけでも、中央区がますます人で賑やかになっていることが想像できます。また、2020年のオリンピックに向けて、晴海に選手村が建設され、敷地内に約6,000戸の住宅が建設されます。江戸時代から現在に至るまで、日本の文化・商業・情報の中心地として発展してきた中央区は、今後も人口が増加し続ける日本最大級のメガシティとして君臨しそうです。順調そうに見える中央区ですが、紆余曲折がありました。現在増加傾向にある人口は、1960 年から 1980 年までの 20 年間で 16 万 1000 人から 8 万 3000 人に減少しました。失われた人口を補うために、区は住宅建設を促進するためのさまざまな政策を導入しました。中央区は区内定住者数の増加に成功したものの、その生活を支えるスーパーマーケットなどの商業施設や、子育て世帯が望む大規模な公園が不足しています。便利で住みよい街を目指した地域づくりが今後の課題と言えます。中央区だけでなく、現在の千代田区や港区などトップクラスの23区でも入居者が減少。ザ・パークハビオ

この時期は「都市のドーナッツ化現象」と呼ばれた。高度経済成長期と呼ばれる1954（昭和29）年から1973（昭和48）年は、急速な都市化の時代でした。石炭から石油へとエネルギーが変化する中、東京湾沿岸には次々と工場が建設され、��業が発展していきました。都市部の工業化が進み、所得が増加した結果、裕福な人々はより良い生活を求めて広々とした家に住みたいと思うようになり、郊外に一戸建てを購入するようになりました。私はそうでした。この時期、都心部の大企業のオフィスや工場が集中する地域から、快適な住環境を求めて人々が離れていった。中央区では1957年から人口が減少に転じた。バブル期に入り、中央区の地価が上昇したことで人口はさらに減少し、2000年1月1日現在、69,695人にまで落ち込んでいた。バブル期の終焉後、都心部の不動産が大量に解放され、比較的安価な住宅が大量に供給されるようになり、都心部に住む人が増え始めました。これがアーバンリターン現象の始まりです。中央区は1981年に定住人口10万人を宣言し、1988年には定住人口回復の年を宣言した。続々と紹介されています。これらの施策により、長年減少傾向にあった中央区の人口は1998年から増加に転じました。隅田川流域の住宅開発により、30～44歳の子育て世代の割合は33.9%を超えています。これは、23 区の平均である 26.0% を大幅に上回っています。 2005 年から 2010 年までの 6 歳未満の子供の人口増加率は 56.0% と、23 区の平均である 5.7% をはるかに上回っています。 2020年東京オリンピックを控え、全国から注目を集めるエリアとなる中央区。人口が増加の一途をたどる一方で、生活関連施設の整備が遅れています。前述のように、日常の買い物ができる店舗はまだまだ不足しています。大型スーパーはなく、食品スーパーも少ない。ミニスーパーも増え、買い物の悩みも少しずつ解消されつつあります。また、緑被率が23区内で最も低いことからもわかるように、緑のある公園の数は非常に少ないです。

浜離宮公園を除く公園面積率は23区中20位。小さいお子さんがいるご家庭にとっては、外で遊べる場所がないというのは深刻な問題です。現在、中央区内にはオリンピック選手村跡地や築地市場跡地など、いくつかの再開発候補地があります。これらの広大な敷地を今後も住居専用にするのか、それとも緑の広場を追加するのかについては、議論の余地があります。東京都が作成した東京都の人口によると、千代田区の人口は昭和35年以降減少傾向にある。都心復帰の影響。 2016 年 1 月 1 日現在、千代田区の人口は 55,131 人です。東京23区の中でも大きな役割を担う千代田区は、一言で言えば昼と夜の人口差が最も大きい区です。昼間は人口が多く、夜間と夜間の差は20倍。日本一にぎわうオフィス街には家がほとんどなく、夜もほとんど人がいません。千代田区は23区の中で最も人口が少ない区です。居住者が非常に少ない地域です。夜間の人口が少なく、昼間の人口が多いということは、この区は昼間に多くの人が働きに来る場所です。千代田区は業種別に分類しやすいです。丸の内や大手町は大企業が集積するビジネス街であり、日比谷や有楽町は銀座の繁華街に近いため商業施設や娯楽施設が充実しています。

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takahashicleaning · 1 year

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ＴＥＤにて

デアンドレア・サルバドール: 低所得世帯の光熱費負担を低減するために

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

毎月、何百万人ものアメリカ人が不可能な選択、つまり家の光熱費を払うか、それとも食料や薬などの生活必需品にお金を使うか、という選択を迫られています（注意、薬は日本には、国民皆保険があります）

TEDフェローのデアンドレア・サルバドールは、誰もこのような決断をしなくて済むように、光熱費を安くしようと努力しています。

この短いトークでは「光熱費を抑えるために、低所得世帯を支援するだけでなく、それと同時に、すべての人のためのより環境に優しく、信頼でき、支払い可能なエネルギー利用の未来をも築く」という彼女の計画について語ります。

現在、アメリカは、年間30億ドル（日本円で3000億円くらい）以上を光熱費の補助に充てています。

私が子どもの頃、いつも曽祖母の家で時間を過ごしていました。蒸し暑い夏の日には、部屋の中を突っ走ってその家にただ１つある冷房の前に顔を突き出していました。

しかし、その単純な経験は、わずかな時間のことながら地域社会の中では特権だとは、気づきませんでした。

大人になる中で近所の人たちが、電気ガス用の偽物の口座を開いたり電気やガスを盗んだりしなければならないという話は、当たり前のことに思えました。

アメリカでは氷点下が当たり前なため外に出ると凍死してしまう冬には、なんとか暖を取るためにメーターを迂回せざるを得ない人もいました。

ガスの供給を止められた後、あと１日、家族が快適なままでいられるようためにです。このような危険な行為は、不可能な選択を迫られた時に常習化することがあります。

アメリカの平均的な家庭では、収入の３％が光熱費に使われています。これに対し、貧困家庭や地方に住む人は、20％。それどころか30%を光熱費に使うこともあります。

2015年には2,500万人が、光熱費を賄うために食事を抜きました。光熱費が負担となる事例です。

しかし、光熱費の負担は、金額以上のものがあります。不可能で危険な選択を迫るのです。お子さんがインフルエンザの時、薬を与えますか？それとも食べ物を与えますか？それとも暖かくしてあげますか？

これらは不可能な選択でほぼ毎月、700万人が薬かエネルギーかの選択をしています（注意、薬は日本には、国民皆保険があります）

遥かに大きく構造的な問題が、ここから明らかになります。光熱費の負担が大きい家庭は、有色人種に偏っていて白人家庭よりも単位面積当たり多くの光熱費を払っています。

しかし、看護師や退役軍人、学校の先生も基礎的な生活に欠かせないエネルギーの支払いができない年間3,700万いるこのような人たちの一部です。

その結果、光熱費の負担が大きい人は、心臓病やぜんそくなどの危険性が高くなります。

いいですか。火星に飛ぶロケットやポケットに入る人工知能があるからには、これらの構造的な不平等問題に取り組む手段だってあります。技術は手元にあるのです。

再生可能エネルギー、断熱材、マイクログリッドやスマートホームといった技術の価格はいずれも下がっています。

しかし、価格の均衡に近づいても太陽光パネルを所有しているのは、平均より遥かに稼いでいる人たちが大半です。こういう訳で私は22歳の時、非営利団体RETIを立ち上げました。

我々のミッションは、地域社会や公益事業体や政府機関などと手を組み環境に優しいエネルギーや効率的なエネルギー。エネルギー技術を公平に供給することで光熱費の負担を和らげることです。

しかし、一方的なやり方では解決できません。私は地域社会の力や人々のつながりによって変革が起こる効果を信じています。光熱費の負担が最も大きい地域社会と直接協力することから始めました。

我々はワークショップやイベントを開き、地域の人々にエネルギー貧困や窓の断熱や温水暖房機などのちょっとしたリノベーションでさえ長い目で見れば効率の最大化につながることを学んでもらいました。

我々は、地域社会が保有する太陽光パネルに住民たちをつなげ地域社会が主体で行うスマートホームの調査や設置プログラムの先頭に立つことで一家の光熱費を抑えられるようにしています。

選挙で選ばれた役人と直接的に協働し、より公平な公共料金設定を主張しています。なぜなら、このエネルギー利用の公平性と強じん性の構想を実現するには持続可能なやり方での協力が必要だからです。

こんなに債務上限問題で毎年、紛糾しているのに・・・実は、現在、アメリカは年間30億ドル以上を、光熱費の補助に充てています。

これでもこれらのプログラムは確かに何百万もの人の役に立っていますが、助けを必要とする人のほんの一部しか支えることができません。

実際のところ人々が払える料金と実際の電気料金の間には470億ドルの差があります。これらの補助金だけでは、持続可能ではありません。

しかし、エネルギー利��の公平性と強じん性を地域社会に確立することで環境に優しく信頼できて支払い可能なエネルギーを平等に漏れなく利用できるようになります。

大きな規模では、マイクログリッド技術、クリーンテクノロジーや効率的なエネルギー利用は、公共衛生を大幅に改善できます。

光熱費の負担が大きい家庭では、収入の20％を取り戻すことができます。家計のやりくりに苦労している人の収入の20％です。人生が一変する出来事です。光熱費が浮いたお金で家族の将来を支えることができるようになるのです。

私の曽祖母と近所の人々、彼らが迫られた不可能な選択。それが地域社会全体に及ぼした影響を思い返します。

しかし、彼らだけの話ではありません。今でも国内で何百万もの人々が、同じく不可能な選択を迫られています。光熱費の多大な負担は乗り越えるのが難しい壁ですが、地域社会と技術がつながることによってその壁を乗り越える方法が私たちにはあります。

その壁を乗り越えたとき私たちの強じん性はもっと高まるでしょう。

ありがとうございました。

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際��貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

テレワークの普及は諸刃の剣！

少ないから価値あるが誰もができると価値がなくなり、逆に一極集中加速する危険！アメリカが今そうだ！

GAFAなど。特にIT産業などは独占化しやすいから別枠で高税率にしてベーシックインカム用に再分配システム構築できないなら独占禁止法強化する世界的な流れになっている。

アメリカとは国土の大きさが違う！ので日本にそのまま適用しても新型コロナウイルスもあるし、現在2020年時点の日本の普及率くらいが最善。これ以上は逆効果。

基本的人権という歯止めがないと薬が毒になる。

税の公平性はよく言われるが、時代が変わり、一極集中しやすく不公平が生じてるなら、産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい？

簡単に言うと、自由権とは、１８世紀のヨーロッパ市民革命、マグナカルタによってプロトコルを源にし、言葉の定義を決めてから基本的人権の一つとして提唱されました。

憲法として日本にも導入されます！何でも自由に行うことではありません

「兵は詭道なり」戦いは、所詮騙し合いで、いろいろな謀りごとを凝らして、敵の目を欺き、状況いかんでは当初の作戦を変えることによって勝利を収めることができるものだ。

ということだが、誤解があって、憲法ある現代では、戦いの後に公開厳守が権力者の原則です。

そして

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

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774 · 2 years

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人口減も加速している。死亡数は8.9%増の158万2033人で過去最多を更新した。新型コロナによる死亡が影響した可能性がある。出生から死亡を引いた自然減も78万2305人と過去最大だ。減少幅は21年より17万人ほど広がった。今回の速報値は外国人による出産や死亡などを含む。日本人のみの出生数や合計特殊出生率は6月に公表予定だ。減少ペースをもとに、加藤勝信厚労相は2月に「77万人前後になるのではないか」との見方を示した。日本の社会保障制度は持続可能性を問われる。高齢者自身の負担に加えて、現役世代が果たす役割が大きいためだ。年金や医療、介護など約130兆円の給付費の財源のうち、現役が多くを拠出する保険料は全体の半分以上を占める。出生が減れば、高齢者を支える将来世代が減る。保険料の引き上げなど一段の負担増が避けられなくなる。欧米の多くの国はコロナ禍による出生減からすでに回復した。ドイツやフランス、ベルギーなど少子化対策が手厚い国は回復が早い傾向がある。ドイツは21年の出生数が二十数年ぶりの高水準になった。男性の育児参加など子育てしやすい環境作りに取り組む。フランスは多子世帯の税優遇や育児休業中の賃金保障などで支援する。岸田文雄首相は政権の最重要課題として次元の異なる少子化対策を掲げ、3月末をメドに具体策をまとめる。短期的には出産・育児への支援充実が欠かせない。厚労省の調査によると、妻が35歳未満で理想の数の子どもを持たない夫婦の77.8%が「お金がかかりすぎる」ことを理由に挙げた。京都大の柴田悠准教授は2月20日の政府会議で児童手当の増額や学費の軽減、保育の定員拡大などが必要と訴えた。即時に必要な政策に25年ごろまでに年間6.1兆円規模を投じる必要があるという。

2022年の出生数79.9万人　3年で10万人減、人口減も加速 - 日本経済新聞

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rakkanoyukue · 2 years

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"岸田文雄首相は16日に会見をおこない、防衛力強化のため毎年1兆円強を増税によって確保すると説明。「わが国の安保政策の大きな転換点にあたって、われわれが未来の世代に責任を果たすために、国民のみなさまのご協力をあらためてお願い申し上げます」と語り、理解を求めた。　

だが、こうして国民に負担を強いる一方、政府による海外への支援は惜しみなくおこなわれている。

岸田首相は、11月にカンボジア・プノンペンで開かれたASEAN（東南アジア諸国連合）の首脳会議に出席。コロナ禍後のASEAN各国の経済回復のため、総額2950億円の財政支援を表明している。　

12月3日、岸田首相はモルドバのサンドゥ大統領と20分ほど会談。隣国のウクライナから多数の避難民を受け入れているとして、2700万ドル（約37億円）の支援をおこなうと発表。　

12月13日には、岸田首相がG7のオンラインによる首脳会議に出席。ロシアからの侵攻が続くウクライナに対し、越冬の協力として250万ドル（約3億4000万円）の支援を表明。発電機やソーラー・ランタンを提供するとし、「ウクライナや周辺国に対し5億ドルの支援を決定した」と説明した。　

12月15日には、西村明宏環境相が、カナダで開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で、途上国の生物多様性保全を支援するため1170億円を拠出すると表明。　

日本はこれ以外にも、「地球環境ファシリティ」（環境問題解決の国際プロジェクト）に2022年から2026年にかけて6億3800万ドル（約870億円）、「生物多様性日本基金」に1700万ドル（約23億円）などの支援をおこなっている。　

日本が2021年におこなったODA（途上国のための政府開発援助）は162億ドル（約2兆2000億円）で、過去最高額となった。"

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yotchan-blog · 1 month

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2024/8/24 15:00:10現在のニュース

焼き肉店に逆風…コロナ禍の出店増から一転、輸入牛肉の価格高騰で倒産が過去最多ペース（[B!]読売新聞, 2024/8/24 14:57:56）日本初開催：イーサリアム開発カンファレンス“EDCON 2024”のキーノートスピーカーに、本田圭佑氏が登壇決定（[B!]産経新聞, 2024/8/24 14:54:20）記者の目：英総選挙で14年ぶり労働党政権　「失��を罰する」有権者の力＝篠田航一（ロンドン支局） | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/8/24 14:54:20）外事大事：ガラパゴス中国の生存戦略＝坂東賢治 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/8/24 14:54:20）クローズアップ：パリ五輪開幕　空虚に響く「平和の祭典」　二つの戦争、なお続く | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/8/24 14:54:20）石破氏、首相になったら「早期解散」の考え　選択的夫婦別姓に前向き | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/8/24 14:54:20）知床観光船沈没、乗客の所持品か　地元住民が海岸でデジカメ発見 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/8/24 14:48:12） AIの王者エヌビディア、テック大手が勝てない理由（WSJ日本版） | ウォール・ストリート・ジャーナル日本版から | ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 | 毎日新聞「経済プレミア」（[B!]毎日新聞, 2024/8/24 14:48:12）「泳ぎたくなる諏訪湖」へ　長野知事が初遊泳、環境改善PR（毎日新聞, 2024/8/24 14:47:56）日本代表辞退のパラ選手、控訴取り下げ　「軽率な投稿で傷つけた」（毎日新聞, 2024/8/24 14:40:44）日本電産、シーゲートを米地裁に提訴 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:40:11）羽田空港アクセス線、29年度開業 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:40:11）東証市場再編こう変わる（1）ガバナンス基準、厳格に　流通時価総額、区分に反映 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:40:11）市場と企業縮まる距離（下）ESG、4年越しの成果　主要指数がリコーに好評価、情報開示「物足りぬ」の声も - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:40:11）減る中国産野菜、商社・卸に寒風　外食用不振　昨年1割減、10年間で最少 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:40:11）異形棒鋼メーカー苦境　原料高騰、転嫁進めても…安値契約残り「数カ月赤字」 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:40:11）半導体はなぜ不足するのか　アジアの製造拠点に過剰発注続く - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:40:11）ソフトバンクG「後光」に陰り　英フィナンシャル・タイムズ前編集長　ライオネル・バーバー氏 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:40:11）バイデン政権100日の幸運　論説委員長藤井彰夫 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:40:11）小売り・外食の会員登録　交通系ICで手軽　ショップフォースが開発 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:40:11）契約書の内容 AIがチェック - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:40:11）「物流版ウーバー」　法がブレーキ　配送マッチングサービス、マイカー使いづらく - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:40:11）課題は事故の責任負担 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:40:11）会社法改正で「株式交付」制度導入　資金なくてもM&A推進 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:40:11）専門性、社外取締役に依存？　「スキルマトリックス」公開 4社に1社どまり - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:30:17）育成で英米先行、治療効果向上も - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:30:17） EV充電器、初の減少　昨年度末　利用少なく撤去進む - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:30:17）医療的ケア児の胃ろう製品、既存品存続を国に要望　家族ら、国際規格に変更受け - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:30:17）長期ビジョン　前法政大学総長田中優子 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:30:17）ネット広告の情報開示、巨大ITに義務化　政府方針 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:30:17）太平洋セメント工場爆発　埼玉、車1台全焼　けが人なし - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:30:17）企業、再生エネ調達安く　梶山経産相に聞く　電気代へ上乗せ「10分の1に」 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:30:17）大規模接種に自衛隊を投入　東京会場、来月24日から3カ月　国主導、普及遅れ危機感 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:30:17）がん10年生存率59%　国立がんセンター、大規模データで初算出 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:30:17）企業監査、なれ合い防ぐ　会計士協会が新ルール　1社で収入15%超なら契約5年まで　決算書の信頼向上へ - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:30:17）土地利用計画の再構築を　一般財団法人・日本開発構想研究所研究主幹　梅田勝也 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:30:17）ハリス氏、共和党圧力で国境訪問　不法移民対策「後手」 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:30:17）米、代替フロン削減へ新規制 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:30:17） FRB、資産急落に警鐘　米「高圧経済」にひずみ　市場の過熱抑制、難題 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:30:17）米、金融監視強化にカジ　「リスク取引の開示拡充」　SEC委員長、アルケゴス問題で - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:30:17）中国「電池王」、車載外販にカジ　EV大手BYD、第一汽車に最新型　車販売減、収益確保狙う - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:30:17）丸広百貨店最終赤字21億円に　前期単独、臨時休業響く - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:30:17）新興国　進むドル離れ　外貨準備のシェア、25年ぶり低水準　金やユーロ・円に分散 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:30:17）米欧進む人権法整備　企業の侵害リスク調査が義務に日本は指針策定止まり - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:30:17）ブランディング　前法政大学総長田中優子 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:30:17）東南アの大手銀、デジタルで躍進　シンガポールDBSなど、利益・時価総額、邦銀並み - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:30:17）講談社など、書籍流通参入　出版業界、生き残りへDX推進 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:30:17）燃料電池車の二重検査、来年にも解消 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:30:17）コロナ下、雇用のミスマッチ拡大　総務省調査、失業者の30%「望む仕事ない」　円滑移動に壁 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:30:17）モデルナ製ワクチンの有効性、ファイザーと遜色なく　大規模接種で使用 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/8/24 14:30:17）

#速報

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ari0921 · 7 months

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織田邦男先生よりシェア

＜正論＞防衛費の数字ありきは見直しを　

麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男

危ぶまれる抜本強化

２月１９日、防衛省の有識者会議で座長の榊原定征経団連名誉会長は「為替変動を考えると、５年間に４３兆円の枠で防衛力強化ができるのか。現実的な視点で見直す必要がある」と問題提起した。

令和４年１２月１６日、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、中期防衛力整備計画、いわゆる安保戦略３文書が策定され、５年間の防衛費として約４３兆円が閣議決定された。この時、為替は１ドル１０８円で設定されていた。現在、１ドル約１５０円で推移しており、４３兆円が決定された時に比べ、円の価値はドル建てで約３分の２に下落している。

海外装備品の調達率が高い海上自衛隊、航空自衛隊は大きくこの影響を受ける。物価高騰の影響も加わり、装備品の調達価格は高騰し「防衛力の抜本的強化」が危ぶまれている。これに対し木原稔防衛相は２月２０日、「必要な防衛力強化を（４３兆円の）範囲内で着実に行うことが防衛省の役割だ。計画の見直しは考えていない」と述べた。また鈴木俊一財務相も「あくまで有識者の立場からの意見だと認識している。（略）政府としてこの水準を超えることは考えていない」と榊原発言を否定した。

本当に「４３兆円」という数字ありきで「防衛力の抜本的強化」が可能なのだろうか。４年１２月、岸田文雄首相は次のような趣旨を述べた。

「我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。厳しい安全保障環境に対応していくために必要な防衛力の抜本的強化を実現し、真に国民を守り抜ける体制を作り上げる。国民の期待と信頼に応えられるよう、防衛力の抜本的強化を必ず実現していく」

「４３兆円」「ＧＤＰ２％」についても「数字ありきの議論をしてきたということはない（略）まず行ったのは、防衛力の抜本強化の内容の積み上げ」と述べている。「積み上げ」は「各種事態を想定し、相手の能力や新しい戦い方を踏まえて、現在の自衛隊の能力で我が国に対する脅威を抑止できるか。脅威が現実となったときにこの国を守り抜くことができるのか。極めて現実的なシミュレーションを行った」という。

「４３兆円」固執は本末転倒

積み上げられた所要防衛力を精査した上で、防衛費に換算した結果が「４３兆円」であるから、換算するパラメーター（為替など）が変動すれば当然変わり得る。目的は、「防衛力の抜本的強化」であり、「４３兆円」や「ＧＤＰ２％」の達成ではない。

「防衛力整備計画」にも「情勢の変化等の不測の事態にも対応できるよう配意する（略）必要に応じてその見直しを柔軟に行う」とある。「４３兆円」に固執し、円安で「防衛力の抜本的強化」が達成できなければ、本末転倒である。

一層の効率化、合理化を図って円安に対処すべきだと安易に主張する向きもある。だが既に徹底した効率化、合理化で精査した結果の４３兆円であり、円安で目減りした３割を、更なる効率化、合理化で埋め合わせよというのは、非現実的で無責任すぎる。

「４３兆円」という数字ありきは時代錯誤の「基盤的防衛力構想」を想起させる。この構想は米ソのデタント（緊張緩和）に便乗し、昭和５１年から我が国の防衛力整備に導入された。日本自らが「力の空白」になって地域の不安定要因とならないよう、独立国として必要最小限の防衛力を保有するという構想である。脅威も危機事態も想定せず、「力の空白」になりさえしなければいいという、国を守ることを真剣に考えない、いわば当事者意識の欠けた考え方だった。

抑止への資源投入をケチるな

「ＧＤＰ１％」ありきだったため、慢性的予算不足は続き、「限定的かつ小規模な侵略に対処できる」「後方支援体制を含む防衛上必要な機能を備える」は空念仏に終わった。現在の後方軽視、つまり弾薬不足、修理部品不足��いった致命的な継戦能力不足の原因はここにある。防衛力は戦える能力を備えて、初めて抑止力になる。「ＧＤＰ１％」ありきの「基盤的防衛力構想」が日本の抑止力を弱体化させてきたのは否めない。

ロシアのウクライナ侵略が勃発し、北朝鮮はミサイル発射を繰り返し、台湾海峡もきな臭くなり、国際情勢は一変した。ウクライナ戦争でも分かるように、戦争はいったん起きれば、これを終わらせるのは戦争を起こすよりはるかに難しい。戦争を起こさせないことが最も重要であり、抑止への資源投入をケチったりしている場合ではない。国際情勢は待ってくれないのだ。

円安や物価高騰で防衛力強化が危ぶまれている今、「４３兆円」に固執して抑止力への投資を渋るのは、安保３文書策定の議論を根底から覆すものである。ようやく無責任で独り善がりな「基盤的防衛力構想」が払拭されたばかりである。その２年目にして、先祖返りしていいわけがない。やはり、榊原氏が主張するように「現実的な視点で見直す必要」がある。（おりた　くにお）

#織田邦男 #産経新聞 #正論

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kennak · 16 days

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2020年東京夏季大会とは何だったのか。元時事通信記者の村上直久さんは「当初、組織委員会は『コンパクトで低コスト』を謳い、『ソフトなレガシーを残す』とした。だが、それが実現したとは言い難い」という――。(第2回) 　※本稿は、村上直久『国際情勢でたどるオリンピック史』(平凡社新書)の一部を再編集したものです。 ■「コンパクトで低コスト」を喧伝していた東京五輪　2020年東京夏季大会だが、招致運動段階では、国立競技場は改装するものの、そのほかの競技施設は1964年の東京大会の施設を活用するので「コンパクトで低コスト」のオリンピックを開催できると喧伝していた。　招致前の2013年1月にIOCに提出された立候補ファイルでは経費は8299億円とされていた。　しかし、その後、東京大会の予算規模は膨らみ、2017年時点では1兆3500億円(予備費を除く)に達した。内訳は組織委と東京都がそれぞれ6000億円、国が1500億円(国立競技場の建設費用に1200億円、パラリンピック開催費用に300億円)負担する計画だ。　会計検査院は組織委の予算計画第三版が発表される約2カ月前の2018年10月初め、組織委が予算(第二版)としている1兆3500億円に含まれる経費以外に約6000億円が計上されていることを指摘した。　6000億円はオリンピック関連予算として計上されており、その内訳は競技場周辺の道路輸送インフラ整備(1389億円、国土交通省)、警備費用(69億円、警視庁)、熱中症に関する普及啓発(374億円、環境省)、競技力の向上(456億円、文部科学省)、分散エネルギー資源の活用によるエネルギー環境課題の解決(1885億円、経済産業省)など合計80事業だ。　この中には大学などに委託したトレーニング機器の開発やオリンピック参加国と地方自治体の交流事業など成果の伴わないものもあった。 ■そして立候補する都市はいなくなった　ただ、組織委は同年12月に発表した予算計画第三版では、会計検査院が指摘した6500億円は国の負担分には含めなかった。東京都も2018年1月、組織委公表の都の予算6000億円とは別に8100億円を関連予算として公表した。この結果、東京大会の予算は総額で3兆円規模となる可能性が出てきた。　ただ、オリンピックの経費については線引きが難しいようだ。会場周辺の道路などのインフラ整備費用などを含めるかどうかに関しては明確な基準はない。　組織委は通常の行政サービスやレガシーとなるインフラなどは計上していないという。IOCは増大するオリンピック経費が開催都市・国の財政を圧迫しており、そのため立候補する都市が少なくなっていることに危機感を覚え、オリンピックの開催に必要な予算とそれ以外の恒久的な都市基盤の整備にかかる費用を区別し、開催都市にかかる「重圧」を軽減しようとしている。 ■経費が予想の倍に膨れ上がったワケ　東京大会の経費は最終的にどうなっただろうか。大会後の組織委の発表によると、1兆4238億円。2017年の試算額を少し上回った。内訳は組織委6404億円、東京都5965憶円、国1869億円だった。　これには後日談がある。会計検査院は、最終報告に含まれていなかった選手強化費、セキュリティー経費など1837億円のほか、国立競技場の整備費179億円、新型コロナウイルス対策費91億円などを加算。総額は1兆6989億円に膨れ上がった。　オリンピックは開催に多大のコストがかかるが、それだけにとどまらず、開催による経済効果も見込まれる。　東京都は2017年3月、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会は、招致が決まった2013年から大会10年後の2030年までの18年間で約32兆3000億円の経済波及効果を全国にもたらすとの試算を発表した。　経済効果は大会開催の直接効果で生じた「直接的効果」5兆2000億円と大会後に生じる「レガシー(遺産)」効果27兆1000億円から成る。　レガシー効果には交通インフラ整備、バリアフリー対策、訪日観光客の増加と、競技場の活用、スポーツ人口やイベントの拡大などに基づくものだが、このうち交通インフラ整備、バリアフリー対策と訪日観光客の増大が主要な貢献要因になると見込まれる。 ■最終赤字は2兆3713億円　日本銀行も東京大会の経済効果を試算し、建設投資や訪日観光客の増大などを主因として14～20年の実質国内総生産(GDP)が25兆円から30兆円押し上げられると公表した。　民間にはさらに強気の予想もあった。大和証券の木野内栄治シニアストラテジストは一つのシナリオとして、観光産業の拡大で95兆円、国土強靭化が生み出す需要に基づいて55兆円の合計150兆円を見込んでいる。　実際の経済効果はどうなっただろうか。ここでは学者の試算を取り上げる。関西大学の宮本勝浩名誉教授(国際経済学専攻)は東京オリンピック・パラリンピックの経済効果を約6兆1442億円と試算。これは消費の拡大や税収増などのプラス効果も勘案したものだという。　また、大会組織委及び国と東京都は合計約2兆3713億円の赤字を出したと試算した。この赤字の中には無観客開催で生じた入場料の逸失収入約900億円も含まれていた。 ■事務総長が語った「ソフトなレガシー」　夏の東京でオリンピックを開催するにあたり、避けて通れないのが猛暑対策だ。東京オリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は、2018年10月17日、東京都内の日本記者クラブで行った記者会見で、東京大会の課題について説明。　予想される猛暑への対応については、マラソンのスタート時間を午前7時に繰り上げるなど様々な措置を講じると表明したが、日中の最高気温がセ氏35度、場合によっては40度を超える事態に直面した場合、屋外での競技が続行できるのか、観客は耐えられるのかなどを巡って決め手はないようだ。その後、マラソンと競歩は札幌開催に変更された。　武藤氏は、1964年の東京オリンピックが交通インフラや競技場などのハードなレガシーを残したのに対し、2020年大会は、①日本人が育んできた文化的価値、②社会的なルールの順守の重要性、③自然との調和の重要性、などを発信することによって、ソフトなレガシーを後世に残したいと意欲を示し、大会を通じてボランティア文化も根づかせたいと語った。　2020年2月に日本国内でも新型コロナウイルス感染症が拡大し始め、同年7～8月の東京大会の開催が危ぶまれるようになった。4月にかけてコロナ感染は爆発的拡大を見せ、市民に「行動変容」を促す「緊急事態宣言」が初めて発出された。安倍政権は同月、東京大会を1年延期することを決めた。その後も、コロナ禍は収束の兆しを見せなかった。 ■無観客開催にいたるまで　2021年5月半ば以降、菅首相に中止を求める直言も閣僚の間から相次いだ。そうした中で、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長らは五輪の無観客開催を推奨する提言を政府などに提出した。　菅首相はコロナ禍での五輪開催の意義について、「平和の祭典」であるとしたうえで、「安全・安心の対策をしっかりと講じる」と繰り返した。しかし、7月23日の開会式を控えて、コロナ感染状況は一層悪化、東京都に対する第四回「緊急事態宣言」が発出され、政府は東京大会の原則「無観客」開催に応じるよりほかに術はなかった。　正式には7月8日、都内の会場での無観客開催が決まった。観客を入れて開催したのは静岡県と宮城県、「学校連携観戦プログラム」で児童を入れた茨城県の3県だけだった。東京パラリンピックも原則、無観客開催となった。 ■レガシーはどこにいった　新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中で“強硬開催”された感のある第32回オリンピック大会(東京オリンピック)は21年8月8日、日程を終え閉幕した。　コロナ感染蔓延で1年延期され、大半の会場が無観客となるなど異例ずくめの大会となったが、無事に終了した。約1万1000人の選手が参加し、日本はこれまでで最多の金メダル27個を獲得し、国別では米国、中国に続く3番目。銀、銅メダルを合わせるとメダル数は58個とこれも過去最多だった。　日本勢の活躍により、オリンピックに対する国内世論の逆風は一定程度沈静化したとの見方もある。　オリンピックの期間中はほぼ真夏日が続いた。専門家は熱中症への注意を呼びかけ、選手らはミストシャワーを浴びたり、保冷剤入りのアイスベストを着用して体温調整を図った。水分もこまめに補給した。　新型コロナウイルス感染症の流行が急拡大する中で“強硬開催”された東京大会への世間の風当たりは組織委の武藤氏が掲げた東京大会の“レガシーリスト”(前述)を色あせたものにした。　テレビ局からの放映権料収入を優先して、参加選手を猛暑にさらすことへの抵抗感の欠如は、武藤氏が重視する“自然との調和”をうつろなものに響かせる。汚職と談合に至っては、“ルールの順守”どころではない。

最終赤字額は2兆3713億円…汚職と談合にまみれた「2021年の東京オリンピック」がわれわれに残したもの（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース

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shintani24 · 2 months

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2024年8月2日

広島原爆投下後の写真ネガ　新たに10点確認　路面電車など写る（毎日新聞）

広島駅駅舎屋上から南東に向かって写す。多くの人々が電車を待っている。写真右手の人だかりがある場所に露店の闇市があった＝1946年2月撮影

原爆投下から1カ月後と半年後の広島市中心部を撮影した写真のネガ計10点が、毎日新聞大阪本社の未整理だった資料から確認された。広島駅前にできた闇市の雑踏や復旧途上の路面電車、焼け跡に建ち始めた家屋などが写っており、破壊し尽くされた街の再建と復興に人々が歩み始めていた時期を捉えている。

1945年9月撮影の3カットと46年2月撮影の7カットで、広島平和記念資料館（原爆資料館）や専門家の協力を得て検証し、45年9月の2カットを除いて撮影地点を特定した。いずれも撮影した記者の氏名は記録がなかった。

46年2月撮影分のうち4カットは広島駅前の光景で、全壊全焼した一帯に建ち始めた住宅や商店、闇市の露店に詰めかける人々、電車を待つ乗客の長い列などを捉えている。別の地点のカットに写っていた電車は判別した形式や車番から、大破した後に修理して復帰した車両と判明した。

広島電鉄によると、原爆で保有していた123両のうち108両が大破したり焼損したりするなど甚大な被害が出た。突貫作業で復旧を進めたが戦後初期は車両が少なく、停留所では大勢が待ったという。

原爆資料館の石田芳文館長は「原爆の傷痕がまだ深く、行政による復興計画が本格的に動き出す前の戦後間もない時期、生きるために懸命だった人々の息吹が伝わってくる。長い復興の過程を検証できる貴重な資料で、『被爆の実相』の理解にもつながる」と話している。【宇城昇、広瀬晃子】

お金持ちだけが医療を受けられる？…コロナが流行ってるけど治療薬はこんなに高い　「いのちの格差」実態は（東京新聞）2024年8月2日

猛暑の本格化と足並みを合わせるよう、新型コロナウイルスの第11波が到来しつつある。喉の痛みに止まらぬせきなど、特有の症状に直面する人々はいま、別の悩みも突きつけられる。コロナ治療薬の高さだ。頭がふらつく中でも価格におののき、処方をためらう人もいるという。「経済格差」「健康はカネ次第」。そんな言葉も浮かぶ現状を改めなくていいものか。（山田雄之、木原育子）

◆「9割が値段でためらい、6〜7割があきらめる」

新型コロナ用の治療薬の一つ「ゾコーバ」

東京・渋谷区の「みいクリニック」。最近は多い日で30人が発熱外来を訪れ、10人ほどが新型コロナと診断される。宮田俊男理事長は「高熱や強い倦怠感、喉の痛みを訴える人が多く、症状が強い」と話し、こう続ける。「ほとんどの患者が値段を聞いてためらい、20〜30代前半は『やっぱり大丈夫です』と断る」

「値段」とは、新型コロナ用の治療薬の金額だ。

同院は、重症化や後遺症のリスクを抑えるために治療薬の処方を提案するが、「9割が値段でためらい、6〜7割が諦める」。飲み薬として通常出す「ゾコーバ」は、医療費の窓口負担3割の人で5日分が1万5000円程度になる。

「値段が高くて処方できないのは歯がゆい」

東京・北区の「いとう王子神谷内科外科クリニック」の伊藤博道院長もそう漏らす。夫婦で感染しても1人分だけの処方を希望するケースもあり、「『お金が払えない』と聞いたら、勧められない」と息を吐く。

◆第11波の主役・変異株「KP.3」の特徴は

新型コロナ用の治療薬「ゾコーバ」などの調剤明細書

新型コロナの感染者数は11週連続で増加し、第11波に入ったと目されている。厚生労働省によると、約5000の定点医療機関から7月15〜21日に報告された感染者数は6万7334人で、1医療機関あたり13.62人。インフルエンザで流行の注意報を出す基準の10人を超えている。九州は多く、佐賀は31.08人、宮崎が29.72人。主流はオミクロン株「JN.1」から派生した変異株「KP.3」。感染やワクチンで得た免疫を回避する力が強く、感染力も目立つ。

国内で新型コロナ用の治療薬として一般流通する飲み薬は軽症や中等症向けのゾコーバ、重症化リスクがある人向けのラゲブリオ、パキロビッドの3種類だ。厚労省の資料には7月12日時点で「全ての受注に対応でき、十分な在庫量が確保できている」とある。先の伊藤院長は「ゾコーバは発症後3日以内、他は5日以内の服用を勧めている」と解説する。

◆「必要な患者に行き届いていない」

コロナ禍の必需品となったマスク

コロナ治療薬は以前、全額公費負担だったが、新型コロナの感染法上の位置づけが「2類相当」から「5類」に移行された後の昨年10月から、最大9000円の自己負担に。今年4月には公費支援が廃止され、3割負担の人は5日分でゾコーバが1万5000円程度、ラゲブリオとパキロビッドは3万円程度となった。

なぜ高額なのか。厚労省の担当者は、新型コロナで入院する患者向けの点滴薬については「新薬として研究開発経費や副作用といった安全性の調査費などを積み上げて薬価を算出した」と述べた一方、他の薬は「類似薬と比較し、薬価を決めている」と説明した。

公費支援の有無で治療薬の処方率が変わる傾向があるようで、医療従事者向けサイトを運営する「エムスリー」の調査では、3種類の飲み薬の処方率は昨年8月で2.2％、公費支援廃止後の今年4〜6月は10.5％程度だった。伊藤院長は「現場でも今、処方希望は患者全体の1割の感覚。必要な患者に行き届いていない」と訴える。

◆アビガンはいま…

新型コロナ用の治療薬といえば、物議を醸した過去もある。

代表例は、富士フイルム富山化学（東京都）が開発したアビガンだ。元々は新型インフルエンザの治療薬だったが、コロナ禍当初、新型コロナへの有効性を示す治験結果がないにもかかわらず、故・安倍晋三政権下の判断で投薬が進んだ。肝心の有効性はその後も確認できず、2022年10月に治療薬の承認申請を取り下げた。ちなみに、アビガンは今、マダニにかまれることで起きる感染症の治療薬として承認されている。

塩野義製薬のゾコーバも承認まで時間がかかった。同年2月に厚労省に承認申請したが、胎児に影響が出る可能性があり、「妊婦または妊娠している可能性のある人」は禁忌になるなど、分科会も有効性を判断しかね、7月に継続審議に。その後も臨床試験を重ね、11月に緊急承認された。

◆「夏場だけでも自己負担軽減を」

「内閣感染症危機管理統括庁」の看板を掛ける岸田文雄首相（左）と後藤茂之感染症危機管理相（当時）＝2023年9月

そんな経過を経た今、治療薬を服用しやすい環境の整備を求める声が上がる。

7月16日にあった都医師会の会見では、尾崎治夫会長が「今回は喉が痛くなるのが特徴。食事が喉を通らなくなり、暑さと相まって衰弱し、昨年以上に重症化するケースが増えるのでは」とし「夏場だけでもいいので、自己負担額が軽減されるよう国や都に対策をお願いしたい」と提言した。

同月22日に厚労省が開いた有識者ヒアリングでも、治療薬の負担軽減を望む指摘があり、解熱剤や鎮痛剤などの増産を求める訴えもあった。

◆「エビデンスがあまり確立していないことも問題」

高額ながら治療薬が必要とされるのはなぜか。

インターパーク倉持呼吸器内科（宇都宮市）の倉持仁院長は「重症化を避けるという意味で効果があり、これ以上悪くさせないという歯止めの意味もある」と解説する。

「コロナで自宅療養することに慣れ、症状が出ても解熱剤を飲むなどして、まずは経過をみる人も多い。持ちこたえるように普通の生活を送り、喉が痛くなるなど、どうにもならなくなって来院し、ゾコーバを処方する場合もある」

一方で「『治療したらこうなった』『治療しなかったらこうなった』というエビデンスもあまり確立していないことも問題だ」と指摘する。ただ、そうはいっても「未投与の場合、肺などさまざまな臓器でウイルスが増殖し、炎症を引き起こし、持病がある人は特に悪化しやすい」。

◆「人権無視も甚だしい」

新型コロナについて会見する東京都医師会の尾崎治夫会長＝YouTubeから

そんな治療薬だが、現状では経済的な理由で治療薬を諦める人もいる。

NPO法人「医療制度研究会」理事長の本田宏医師は「ひと言で大問題だ」と切り出し、「家庭の懐事情で医療に差が生じるのは、医療へのアクセス権を阻害しているという面でも『いのちの格差』を生んでいる」と続ける。

本田氏は国の医療費抑制策の問題を指摘する。

「『医療費が増えると国が滅ぶ』と、医療費を削る一方で患者の窓口負担は増やしてきた。限界まで医師数を抑制し、コロナでは在宅死も起きた。お金持ちだけが医療にアクセスできる現状になり、人権無視も甚だしい」

今も社会的に影響が大きいコロナ。昭和大の二木芳人名誉教授（感染症学）は「ゾコーバの価格も高いが、重症化の可能性がある人が口にする二つの飲み薬も高額だ。二つの薬は、ともすれば命に関わる人々が対象になる。全体的に治療薬の資金援助が必要だ」と訴える。その上で「ゾコーバなどがもっと安価であれば、多くの人がもっと積極的に飲む。結果的にウイルスの脅威は減る。社会全体の不安感を取り除くとの意味合いでも急ぎ、対策してほしい」と話した。

◆デスクメモ　先日、新型コロナになった。当初は38度前後の熱。解熱鎮痛薬の処方のみ。やがて喉に激痛、声が出なくなった。医院でゾコーバを勧められるとうなずいた。ただ詳しい額を知ったのは薬局でのこと。出ないはずの声が出そうになった。普通の風邪との差。何とかしてと切に思った。（榊）

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inuwaarudo · 3 months

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takahashicleaning · 8 days

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ＴＥＤにて

チャド・フリシマン: 100の温暖化対策法

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

前提として、十億人レベルの国家のみです。権力濫用の口実に注意しましょう。

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

COP27では、1.5度目標についての文言は削除され、化石燃料の段階的廃止も消えた。

もし温室効果ガスを排出量より多く取り除いたらどうなるでしょうか？

この「ドローダウン（削減）」と呼ばれる仮説的シナリオは気候災害を回避する唯一の希望である！と戦略専門家のチャド・フリシマンは言います。

この前向きなトークで、彼は現存する気候変動への対策、一般に知られている再生エネルギーや土壌管理の向上のほか、食物生産、ファミリープランニング、義務教育などのあまり知られていない方法について語ります。

私たちがどのようにして温暖化を削減し、破壊ではなく再生可能な世界を創造できるか学びましょう。

こんにちは、あまり聞かない言葉を紹介したいと思います。これは知っておくべき言葉です。ドローダウン（削減）です。

ドローダウンとは地球温暖化への新しい考え方と手段です。それは到達目標として描く理想の将来、地球温暖化の逆転が実現した将来です。

ドローダウンとは、大気中の温室効果ガスが、年々減少し始める転換点です。もっと簡単に言えば、温室効果ガスの排出量よりも除去量が上回る点です。

二酸化炭素は温室効果ガスのひとつ。皆さんは気候変動について憂慮しています。しかし気候変動自体は、問題そのものではありません。

問題が表面化する現象が、気候変動です。地球の気候システムが、現状を報せる信号です。

問題は地球温暖化です。

温暖化は人類の活動により作り出された温室効果ガスの増加が原因です。

二酸化炭素は温室効果ガスのひとつ。どうすればこの問題を解決できるでしょうか？

温暖化を逆転させるには、どうすればよいでしょう。今のところドローダウンが、唯一の方法です。温室効果ガスの発生を抑え、すでに大気中にある温暖効果ガスを取り除く、現状では不可能のように聞こえるのは分かります。

二酸化炭素は温室効果ガスのひとつ。しかし、方法は既知のものです。ドローダウンのために実践可能な技術や活動は、すでに存在しています。

そして、すでに実践されています。今必要なのはそれらを加速させることです。恐れや困惑などの悲観的で無気力な考え方から理解と将来性のある希望へと変えるのです。

私はProject、Drawdownという組織に勤務しています。過去４年間、世界各国からの研究者や著述家とチームを組んで100の温暖化解決策を図表化、測定。そして、詳細を記す作業をしました。

そのうち80は、すでに存在します。80種の対策を全部合わせれば、ドローダウンを達成できます。近い将来、あと20の対策は、お披露目できるでしょう。

その20の対策が稼働しはじめれば、行程をスピードアップするでしょう。これらの解決策は、実行可能、大規模化可能、財務的に可能です。

また、次の３項目のうち最低１つを達成します。

１、化石燃料による発電をクリーンで再生可能エネルギーによる発電に替えること。

２、エネルギー使用を省エネ技術や生活習慣の変化で減らす。

３、生物的炭素固定で二酸化炭素をバイオマスや土に返還することです。これは小学校で誰もが学んだ植物の光合成のことです。

３つの仕組みを合わせれば、ドローダウンは可能です。それではどう達成するか？短い解答はこうです。これが上位20の地球温暖化対策のリストです。

詳細を説明する前に、このリストをちょっと見てください。種々様々ですね。風力発電から女子教育、植物中心の食生活から屋上太陽光発電技術まで。

それでは細かく見ていきましょう。スライドの右端には、ギガトン。つまり、10億トン単位で数字が載っています。これは30年、それぞれの解決策が、世界中で実践された場合、減少する大気中の二酸化炭素の合計です。

解決策について考える時、しばしば発電方法が思い浮かびます。再生可能エネルギーは、最も重要な解決策であり、とても重要です。

しかし、このリストによると20のうちたった5つが電気に関連しています。正直言って驚くことに上位20のうち8つは食物関連です。

食物の気候への影響には、多くの人が驚くかも知れません。でも、これらの結果によると私たちが毎日何を生産、購入、消費するかは、だれもができる地球温暖化逆転への最も重要な貢献かもしれないのです。

土地の管理方法も、とても重要です。森林と湖沼の保護、すなわち、炭素の吸収源となる環境を保護、拡張、新たに造ることは、炭素を直接に削減します。

これがドローダウンのやり方です。食物と土地管理を合わせると上位20項目のうち12が、土地を何にどう使うかです。これは温暖化解決への従来の見方を根底から変えます。

リスト第一位を見てみましょう。また驚くかもしれません。もっとも強力なインパクトのある解決策とは、私達の分析によると冷却システムの管理です。

ハイドロフルオロカーボン類（HFC）を適切に管理することです。HFCは冷媒ガスとして冷蔵庫やエアコンに使われています。モントリオール議定書では、クロロフルオロカーボン類（CFC）の製造規制に成功しました。

CFCのオゾン層への影響のためです。CFCはHFCに取り替えられました。HFCは二酸化炭素の100倍から1000倍もの温室効果があります。90ギガトン削減とは、控えめな数字です。

HFCの段階的廃止と現存の天然冷却剤への代替を唱えた2016年のキガリ協定の効果を考慮に入れると120〜200ギガトンにも上る温室効果ガスの防止になります。

驚かれたでしょう。私達も驚きました。では、もう少し詳細を見て行く前に私たちがこのような数値をどうやって出したかというと、まず最初にたくさんのデータを集めました。

統計解析でレンジ（統計量）を計算しました。このレンジは私達が、適切なデータを選択し、モデルに入力することを可能にしました。そして、プロジェクト全体を通じて控えめな評価を選択しました。

すべてのデータは、統計モデルに入力され、意欲的ではあっても妥当な将来を予測します。そして、従来の技術、手段などと比較します。

例えば、陸上の風力発電によって削減される84ギガトンとは、火力発電が風力発電に代わった場合に削減される温室効果ガスの量を示しています。

私達は風力発電所を建設し、運営するコストとそれと伴うCO2排出を計算しました。同じ手法がリサイクルと埋立式ゴミ処理の比較、再生式農業と大規模農業の比較、森林保護と森林伐採の比較に使われました。

二重計上を避けるために計算結果は、システム内とシステム間で統合し、その合計が実際に削減になるかどうか確認しました。

それでは具体的な解決策を見ていきましょう。屋上ソーラーパネルは、10位です。屋上ソーラーパネルを想像する時、マイアミの巨大倉庫などを思い浮かべます。

しかし、この技術は郊外や田舎、高収入、低収入の国々、全てに活用できます。連鎖的な恩恵もあります。これはチチカカ湖の「藁の島」の家族が太陽光パネルを初めて受け取ったところです。その以前は灯油が料理や灯に使われました。

藁の島での灯油です。この家族はカーボンの排出を削減するだけでなく、安全と安心までも得たことになります。熱帯林にも大きな貢献があります。現在ある疲弊した熱帯地方の土地を保護し、自然な回復を取り戻すことは、第５位の温暖化逆転への方法です。

木は大きな炭素の棒だと考えて下さい。大気中の炭素が光合成によって除かれ、二酸化炭素を植物そのものと土壌有機炭素に変換されることは、すばらしいドローダウンです。

そして、私達はもっと再生的に食物を生産する方法を考えなければ、なりません。多くの方法のうち13以上について調査しました。これらは決して新しい生産法ではありません。何世紀も何世代もに渡って実行されてきた方法です。

しかし、現代農業に代わられつつあります。現代農業では、耕うんと単一栽培が行われ、土壌を衰退させる化学肥料や殺虫剤を使用し、全体として温室効果ガス増加になります。

一方で再生農業は、土壌の健康状態と生産性を回復し、収穫を増やし、保水性を向上させ、小規模、大規模農業経営の両方に貢献します。そして炭素を土地に戻します。つまり、ウィン・ウィン・ウィン、ウィンです。

単に私達がどう食物を生産するかだけでなく、何を消費するかも温暖化に非常に大きなインパクトを持っています。

植物中心の食事は、ベガンやベジタリアンとは違います。ベガンやベジタリアンは、いいことだとは思います。植物中心の食事とは消費量の観点で。特に肉の消費量において健康な食事��す。

豊かな国々では食物は、過剰消費されています。しかし、低所得国では、カロリーとタンパク質が、十分に摂れていません。これを再分配することが必要です。再分配をする過程で植物中心の食生活は、温暖化を削減する。第４位の解決法になります。

さらに生産された全ての食物の約３分の１は廃棄されます。廃棄された食物は、温室効果ガスのなんと８％も排出します。私達はサプライチェーンを見直し、損失や廃棄に注目しなければなりません。

低所得国で食物が農地を離れた後、流通の初期に廃棄されるのは、交通網や倉庫に問題があるためです。低所得国では食物を得るのは、大変困難なので消費者が捨てることはありません。

先進国では対照的に殆どの食物は、サプライチェーンの末端となる店舗や消費者が廃棄し、ゴミとして処理されます。

そして、腐敗にともなってメタンガスが発生します。これは消費者の選択の問題です。技術の問題ではありません。食品廃棄を防ぐことは、第３番目の解決策です。

ここに興味深いことがあります。食物システムを全体として捉え、再生農業のような生産に関する解決策をすべて実践し、植物中心の食生活を取り入れ、廃棄を減らしたとすると私達の研究では、現在の農地は現在から2050年。

また、さらなる将来まで増える世界人口に健康で栄養豊富な食物を提供できます。私達は食物生産のために森林を伐採する必要はないのです。温暖化を逆転させる手段は、食物を確保する手段と同じです。

次にあまり話題にならない。解決策についてお話します。ファミリープランニングです。十億人レベルの国家の人口は、2050年に予想される数値から減らせます。

十億人レベルの国家の人口の減少は電力、食物、移動、建物などに対する需要を減らす事につながります。

十億人レベルの国家の高い需要に対応するためのエネルギーと廃棄物の排出は、いつどのように家族を、形成するかしないかを選ぶ人生設計の基礎的な人権を最優先に提供��ることで減らされることになるでしょう。

ファミリープランニングは、現時点で、義務教育を受けられない女子への平等な義務教育なしには、達成できません（義務教育のある日本には関係ありません）

ここで一つ言っておきたいことがあります。教育全般の普及による影響とファミリープランニングに必要な人生設計の資源は、極めて密接に結びついています。私達はこれをあえて別項目にしました。

義務教育とファミリープランニングを合わせたものは、第１の十億人レベルの国家による温暖化削減への解決策(数億人レベルではなく)であり、1.2兆トンもの温室効果ガスを削減します。

それでは、ドローダウンは可能でしょうか？

答えはイエスです。しかし、達成には80全部が、同時に必要です。ひとつで万能の代替案はありません。一部だけの実施では不足します。上位の対策は、かなりの進展につながります。

しかし、小さな解決というものはありません。80の対策同時に全部が必要です。

ここに良い知らせがあります。

これらの案は温暖化が、問題でなかったとしても実践されるべきことです。これらは人類と地球の健康に連鎖的な貢献をするからです。

再生可能電力は、汚染のないエネルギーをふんだんに全人口に提供し、植物中心の食生活にして食物廃棄を減らすことは、十分な食物と持続性のある健康的な世界人口に帰結します。

ファミリープランニング義務教育？これは基本的人権の問題です。男女対等の問題です。経済の向上と選択の自由の問題です。サンデルの言う正義の問題です。

再生農業と管理された放牧、森林農業、森林放牧は、土壌の健康を修復し、農家に貢献し、炭素を土地に戻します。

エコシステムの保護は、生物の多様性。そして、地球の健康と私たちが呼吸する酸素を保護します。全生物に対して実感できる効果は、現在は、計算しつくせません。将来への課題です。

最後に恐らく皆さんが心配している事項について話します。

費用です。

80の対策を全部実践するには、30年で約29兆ドルが必要です。年間に約1兆ドルです。非常に多額に聞こえますが、全世界のGDP合計は、年間80兆ドル以上です。

そして、これらの案を実践する事で節約できる金額は、74兆ドルで出費の倍以上です。正味の節約金額は、44兆ドルとなります。

ですからドローダウンは可能です。やる気さえあればできます。費用はそれほどかからず、投資からの収益は巨大です。

ここに喜ばしいニュースがあります。

これらの案を実践する時、私達は物事のやり方を転換します。本質的に搾取的で採集型のシステムから貨幣として数値にするシステムを各国に導入することで本来的に修復、マクロ経済学上の循環再生という新しい常識、移行への転換です。

私達は、地球の行き先を考え直す必要があります。持続性と再生へと、その道のりで温暖化が、逆に、チャンス、移行へと転換がじわじわとなされるでしょう。

ありがとうございます。

（個人的なアイデア）

初めに前提条件として

カーボンニュートラル（気候中立）とあえて書いたのは、炭素中立に直訳すると概念が、庶民に伝わりづらくなるため。

また、権力濫用の口実にされる危険性を慎重に考慮した結果です。

声高にカーボンニュートラルの直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

経済学者で、ケンブリッジ大学名誉教授のパーサ•ダスグプタが、イギリス政府に提出した報告書の中に登場。

経済学を学ぶと、登場する資本や労働などの生産要素の投入量と算出量の関係を示す生産関数があります。

こうした関数は、様々な前提条件に基づきますが、経済学者は、収穫逓減の法則と言うものをよく知っています。

このような人工的な生産関数とは、他に天然由来の生産関数。

つまり、自然から収穫できる生産関数を導き出し、地球全体の生産関数というエコシステムを数値化することでバランスをコントロールできるかもしれないというアイデア。

ここでは、自然資本と呼びます。

自然資本を加味すれば現在の経済成長ペースがどこまで持続可能かを分析することもできます。

人間は、国内総生産GDPを生み出すため、自然から資源を取り出して使い、不要になったものを廃棄物として自然に戻す。

もし、自然が自律回復できなくなるほど、資源が使われて、廃棄されれば、自然資本の蓄積は減少し、それに伴い貴重な生態系サービスの流れも減っていくことになります。

さらに、教授は、経済学者も経済成長には限界があることを認識すべきだと説いています。地球の限りある恵みを効率的に活用しても、それには上限があります。

したがって、持続可能な最高レベルの国内総生産GDPと言う臨界点の水準も存在するということが視野に入るようにもなります。これは、まだ現時点では誰にもわかりませんので解明が必要です。

なお、地球１個分は、ずいぶん昔に超えています。

さらに

世界では、独自の炭素税制度を持たない地域に対し、低収入の住民に、二酸化炭素排出量に応じて炭素税を導入する一方で、その税収のほぼすべてを配当として還元することにしている！

大多数の世帯は、この配当で炭素税による負担増加を賄え相殺できる(電気代や光熱費含む)

これは、まだ庶民に伝わりづらい炭素税で、法人には、技術革新などを促す！一方で、配当で低収入の住民に再分配し、環境問題も配慮している。

さらに、データ配当金をデジタル通貨「Libra」などで直接配当して、どんどん増幅させても良いかもしれません。

このように海外では、法人税に世界的な「最低税率」の設定、国境を越えた世界的な炭素税の設定とベーシックインカムの相乗効果も考慮。再分配を世界レベルでシステム化している。

日本国内では、消費税以外をベーシックインカムの財源とし、国民皆給付で事前分配、再分配ということもプラスサムしてシステム化を推進すれば

もしかして、デフレスパイラルやマクロ経済学的な合成の誤謬も最小化できるかもしれない。

北欧など、東ヨーロッパの地域では、共産主義の名残がみられます。

共産主義1.0を辞書で調べると憲法なしの皇帝の横暴から、やむなく暴力で革命をし、100%財産の私有を否定、生産手段・生産物すべての財産を共有、貧富の差のない社会を実現。

しかし、共産主義2.0の現代は、最低収入保障の形での実現に比較的限定し、ポスト資本主義になるとドラッカーは言う！！

ポスト資本主義とは、アメリカの「株主主権モデル（経済的側面の重視）」日本の終身雇用、年功序列「会社主義モデル（人的側面の重視）」ドイツなどの「社会市場主義モデル」

の３つをバランスよくコントロールしつつ、一神教、多神教やカルチャーに融合させた多様な社会になると言っています。

日本では、共産主義？資本主義？法人、個人の超裕福層にも当事者意識を持たせるため、不況に陥り財政政策が必要となった場合

超裕福層の資産半分を臨時裕福税として機動的に強制徴収し、ほぼすべての低収入者に配当金を還元するマクロ経済学上のアイデアは？

日本では、一回実験する必要があります。

他のアイデアでは、代わりに、貨幣の流通という裕福税に似た流動負債と言う形で、個人法人超裕福層に全資産の半額分を強制借金をしてもらい。

全資産の半額分をほぼすべての低収入者に配当金として還元する。還元しても低収入者は、製品やサービスでお金を使ってくれるので経済も活性化する。

その後、特別減価償却と言う形で複数年単位で負債を返済してもらう協力を行政府が要請するなどでも大規模に実現できそうだ。

前に似た方法で、東日本大震災？規模を小さく実行してた。

または、行政府が、労働分配率を財政政策の重要指標と定義し、不況時に株価の下げ率と逆相関させる。財源は、自国通貨の国債発行で賄う。

つまり、株価下落の年のみ一年ほどの時限立法発動。法律で、法人に株価下落と同じ比率を労働分配率の上げ率分として強制的に自動実行。

株価下落した年のみ行政府と日本銀行が、低年収者を一時下支えさせるアイデアもどうだろうか？

＜おすすめサイト＞

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テッド・ハルステッド: 皆が勝利する気候問題へのソリューション

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アラン・セイボリー：砂漠を緑地化させ気候変動を逆転させる方法

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