#自衛隊の演習かな | Explore Tumblr Posts and Blogs

ari0921 · 7 months

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反撃能力保有と日米同盟現代化　麗澤大学客員教授　江崎道朗

麗澤大学客員教授・江崎道朗氏

劇的に変わる安全保障政策

第２次安倍晋三政権以降、日本の安全保障政策は劇的に変わってきている。

「戦争の放棄」を掲げた現行憲法のもと、日本の防衛政策の基本方針は長らく「国連中心主義」と「対米依存」だった。１９５７（昭和３２）年に閣議決定された「国防の基本方針」は《国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する》が、《外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果たし得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する》というものであった。いざとなれば国連と米国に守ってもらおう、と考えてきたわけだ。

この国連中心主義と対米依存の防衛方針を変えたのが安倍元首相だった。中国、ロシア、北朝鮮の軍事的脅威を見据えて第２次安倍政権は２０１３年、日本独自の国家安全保障戦略を初めて策定し、《我が国の能力・役割の強化・拡大》、次いで《日米同盟の強化》《国際社会の平和と安定のためのパートナーとの外交・安全保障協力の強化》などを打ち出した。

注目点は３つだ。第１に国連に頼るのはやめたことだ。第２にいざとなれば米国に守ってもらおうではなく《我が国の能力・役割の強化・拡大》を最初に掲げたことだ。第３に米国以外の国とも安全保障協力を強化する方針を明記したことだ。中国などに対抗するためには米国以外の同志国も増やす必要があるという判断からだ。この方針のもと英国、豪州と部隊間協力円滑化協定を締結した。

自分の国は自分で守る

岸田文雄政権はこの安倍路線をさらに拡大・強化した。昨年１２月、国家安全保障戦略を改定し、《我が国を守る第一義的な責任は我が国にある》と明記することで、自分の国は自分で守る方針をより明確に打ち出した。

そのうえで５年間で４３兆円の防衛予算をつぎ込んで、《我が国自体への侵攻を我が国が主たる責任をもって阻止・排除し得る能力》を保有するという国家防衛戦略を策定した。《これは相手にとって軍事的手段では我が国侵攻の目標を達成できず、生じる損害というコストに見合わないと認識させ得るだけの能力を我が国が持つこと》を目指すということだ。そのために専守防衛を掲げつつ、《反撃能力の保有》に踏み切った。

この《反撃能力の保有》は、日米同盟の在り方を大きく変えざるを得ない。何しろこれまで日本は専守防衛の立場から相手国への攻撃能力は保有せず、いざというときは米国に反撃してもらうことにしてきた。この「日本は盾、米国は矛」という日米の役割分担は、日本が反撃能力を保有することで変わらざるを得ないのだ。

では、どのように変えていくのか。今年１月、日米安全保障協議委員会（２＋２）は共同発表を行い、日米同盟を「現代化」するとして以下５点についてＲＭＣ（役割・任務・能力）協議を進めることで合意した。

第１が《同盟における調整》だ。日本がいつ、どのような状況でどのような反撃をするのか、その際、米国はどうするのか、これまで以上に《同盟調整メカニズムを通じた二国間調整》機能を強化せざるを得なくなったのだ。

第２が《平時における同盟の取組》だ。具体的には《日米共同情報分析組織》を発足させるとともに日本の南西諸島を含む地域において平時から日米の施設の共同使用を拡大し、共同演習・訓練を増加させ有事に備えるというわけだ。

第３が《同盟の抑止力・対処力》だ。日本の反撃能力をより効果的に発揮できるようにするためにも《統合防空ミサイル防衛、対水上戦、対潜水艦戦、機雷戦、水陸両用作戦、空挺（くうてい）作戦、情報収集・警戒監視・偵察・ターゲティング（ＩＳＲＴ）、兵站（へいたん）及び輸送といった任務分野》での日米間の協力を深化させるということだ。

激変環境で役割認識を

第４が《宇宙・サイバー・情報保全》だ。日米同盟の現代化に伴い日米の軍事、情報分野での関係が拡大・強化されることになるが、それは同時に米国の軍事機密に日本がより多くアクセスすることを意味する。よって日米両国の軍事機密を盗まれないよう、サ��バーセキュリティおよび情報保全を強化する、としているわけだ。

第５が《技術的優位性の確保》だ。有事を前提に、防衛産業の強化と防衛装備品に関する自由主義陣営でのサプライチェーンを強化していくということだ。

内閣改造後、直ちに木原稔防衛相が訪米し、オースティン米国防長官と会談したが、その目的は《日米協力の下での反撃能力の効果的な運用を含め、同盟の役割・任務・能力に係る議論を加速することを確認》することであった。

確かに憲法は一文字も変わっていない。だが、国家安全保障戦略の策定と反撃能力の保有、そして日米同盟の現代化という形で、わが国の安全保障政策と日米同盟が激変しつつある点にも目を向けておきたいものだ。（えざき　みちお）

#産経新聞 #正論 #江崎道朗

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kennak · 7 days

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木原防衛大臣は2024年4月26日に開いた閣議後記者会見にて、陸上自衛隊において特定秘密のずさんな取り扱いがあったとして、関与した自衛隊幹部を停職6日の懲戒処分にし、特定秘密保護法違反容疑で刑事告発すると発表しました。情報によると、問題となったのは陸上自衛隊北部方面隊で部隊の指揮を務める50代2等陸佐です。漏えいが行われたのは2023年7月のことで、上富良野演習場で訓練前の指示として有事の活動に関する特定秘密を伝える際、本来秘密を知る資格のない15名を含む、20名に伝えていました。外部への漏えいは確認されておらず、陸佐は動機について、士気向上を目的とした旨の説明しています。木原防衛大臣は事案について「極めて深刻に受け止めており、再発防止に全力を尽くす」とコメント。防衛省内での情報管理を徹底する考えを明かしました。

陸上自衛隊幹部が特定秘密を15名に情報漏えい│防衛省｜サイバーセキュリティ.com

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tobitetu2 · 3 months

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自衛隊時代、富士駐屯地(静岡県駿東郡小山町)にいた頃、「ゴジラ対ビオランテ」「ゴジラ対キングギドラ」の撮影を駐屯地内、および東富士演習上でやりました自衛隊員も「業務支援」という形で撮影支援しました。

もちろん一般公開より先に駐屯地の体育館で試写会も行われ、周辺の住人の方々も一緒に出来立ほやほやを見させていただました。

特に「陸上自衛隊」！とボディーに書かれた「スーパーX2」のシーンは拍手喝采でした。

駐屯地PX(販売店)にはロケに参加したスターの方々のサインも飾ってありました。

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reportsofawartime · 1 month

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ロシア外務省のマリア・ザハロワ公式報道官は、米国が日本、オーストラリア、フィリピンと合同で軍事演習を行う目的は、NATOの世界進出の拡大であって、この地域の #安全保障の強化ではないと明言した。「残念ながら西側のこうした拡大が、安全保障の支援、安全保障の強化、あるいは現存する問題の解決に向けた構想、ステップ、行動は一切目指していないことは、誰もが知っている」ザハロワ報道官は、西側の政策とは今ある抗争を煽り、紛争状況を利用してカオスを生むよう仕向けるものだと批判した。読売新聞はこれより前、米比軍事演習「バリカタン」に日本の自衛隊が本格的に参加する方向で調整していることが明らかになったと報じた。同紙によれば、日米比の3国の連携強化で、南シナ海や台湾海峡で威圧的な行動を強める中国をけん制する狙いがある。安全保障の連携強化は今日、11日、ワシントンで行われる初の日米比首脳会談での最重要議題になると見られている。

#russia #ザハロワちゃん

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kijitora3 · 3 months

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侵略者がなんかほざいてるなあってニュース

ロシアによって数十万人が拉致され奴隷労働をさせられ、数万人を殺された日本人　終戦後日本軍が武装解除したタイミングで北方領土と南樺太をソ連軍が侵略し、日本人民間人多数を死傷させ未だに不法占領をされている日本人

そんな日本人だからこそ、このプーチンの恥を知らない鉄面皮の侵略者というロシアの宿痾の病態が顕現した姿を理解できるはずだ

自由と民主を守りたいなら、ウクライナを支援してロシアに勝つしか手段はない　さもなければ、日本の北方領土、チベット、ウイグルと同じ破壊殺戮文化抹消がウクライナに引き起こされるだけだ　核保有する国連常任理事国で同じ全体主義の政体の国、中国はロシアが成功したとみるや、必ず南シナ海の東南アジア諸国、日本の南西諸島を同様に侵略してくることは自明

ロシア、中国のプロパガンダに忙しい人や��体、南西諸島の自衛隊配備に反対し妨害する個人や団体は全て自由と民主主義に敵対する全体主義の使い走りである　世間的に分かりやすき言えば闇の勢力だ

そんなソ連や中国でもサヨクは平和勢力だ、公正で平等な社会体制だと持ち上げ続けて未だにプロパガンダを続けている　あの最悪の独裁者スターリンや毛沢東　そしてプーチンや習金平の悪行は一切隠したまま

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harawata44 · 7 months

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2023年『新語・流行語大賞』ノミネート30語発表！「アイム・ウェアリング・パンツ」「頂き女子」「蛙化現象」など : はちま起稿

　・『新語・流行語大賞』ノミネート30語発表　「別班／VIVANT」「アイム・ウェアリング・パンツ！」「新しい学校のリーダーズ」などエンタメ多数 | ORICON NEWS

以下引用

　2023年に最も話題を集めた言葉を決める『現代用語の基礎知識選　2023ユーキャン新語・流行語大賞』のノミネート30語が2日、発表された。　とにかく明るい安村のネタ「I'm wearing pants！（アイム・ウェアリング・パンツ）」や、制服姿の4人組ダンスボーカルユニットの「新しい学校のリーダーズ／首振りダンス」、アニメ『【推しの子】』とYOASOBIの主題歌から「推しの子／アイドル」、TBS系日曜劇場『VIVANT』から「別班／VIVANT（ヴィヴァン）」など、エンタメシーンからのヒットワードが多数ノミネートされた。

■ノミネート語30は以下のとおり（50音順） No. ノミネート語

1. I'm wearing pants！（アイム・ウェアリング・パンツ）　とにかく明るい安村

2. 憧れるのをやめましょう　WBC・アメリカとの決勝戦で試合前に大谷翔平選手が選手たちに呼びかけた言葉

3. 新しい学校のリーダーズ／首振りダンス　制服姿の4人組ダンスボーカルユニット「新しい学校のリーダーズ」の楽曲

4. 新しい戦前　2022年末『徹子の部屋』に出演したタモリ氏が「来年はどんな年になるでしょう？」と問われて、「新しい戦前になるんじゃないでしょうかね」と発言

5. アレ（Ａ.Ｒ.Ｅ.）　　阪神タイガースが優勝を「アレ」と表現

6. 頂き女子　「パパ活」をさらに悪質にしたもの

7. Ｘ（エックス）　旧ツイッターのこと

8. エッフェル姉さん　　自民党女性局のフランス研修中、松川るい参院議員らがエッフェル塔のようなポーズで取った写真が炎上したことからついた呼び名

9. NGリスト／ジャニーズ問題　　ジャニー喜多川元社長による長年にわたる性加害問題。　会見の際に、指名しない記者をまとめたリスト「NGリスト」の存在も発覚

10. オーバーツーリズム　観光地に観光客が許容量以上に押し寄せて、騒音や渋滞などの問題が発生すること

11. 推しの子／アイドル　アニメ『推しの子』とYOASOBI歌唱のOP

12. OSO18／アーバンベア　　北海道で放牧中の牛を次々と襲っていた雄のヒグマのコードネーム　近年、市街地に出没するクマが増え「アーバンベア（都市型クマ）」という表現も

13. 蛙化現象　好きな人の些細な行動を目撃して、気持ちが冷めてしまう現象のこと

14. 5類　新型コロナウイルス感染症

15. 10円パン　10円玉の形の生地にチーズなどが練り込まれたパンのことで、若者の間で人気に

16. スエコザサ　植物学者の牧野富太郎をモデルにした、NHK連続テレビ小説『らんまん』最終週の放送タイトルでイネ科の多年草

17. 性加害　ジャニーズ事務所の長年にわたる性加害問題、女性自衛官への訓練中の性暴力。

18. 生成AI 　テキストや画像など、学習データをもとにオリジナルデータを生成するAI＝人工知能。

19. 地球沸騰化　国連のアントニオ・グテーレス事務総長が世界の月間平均気温が過去最高を更新する見通しを受けて発した言葉

20. チャットGPT 　OpenAI社が2022年11月に公開した生成AI

21. 電動キックボード　ボード（厚い板）に立って乗る二輪車で、電動モーターが付いたもの

22. 2024年問題／ライドシェア　2024年4月から、働き方改革関連法の一環でドライバーの労働時間の上限が課され時間外労働時間が制限されることにより起こる問題

23. ひき肉です／ちょんまげ小僧　中学生のユーチューバーグループ「ちょんまげ小僧」から生まれたフレーズ

24. 藤井八冠　6月、将棋の藤井聡太六冠は名人位を獲得し史上5人目、20歳10カ月での最年少で名人に。10月には王座のタイトルも獲得し、前人未踏の八冠に

25. ペッパーミル・パフォーマンス／ラーズ・ヌートバー　WBC日本代表ラーズ・ヌートバー選手のパフォーマンス

26. 別班／VIVANT（ヴィヴァン）　TBS系ドラマ『VIVANT』、ドラマに登場した自衛隊の秘密情報部隊・別班（べっぱん）が話題に

27. 観る将　ネットやテレビなどで将棋の対局を観戦して楽しむ人のこと

28. 闇バイト　高額な報酬の代わりに、強盗や詐欺など犯罪の実行役を一部分だけ代行すること。高額・短期のアルバイトなどという名目での募集で、気軽に応募する若者たちが犯罪に巻き込まれる特殊詐欺事件や連続強盗事件が各地で相次いだ

29. 4年ぶり／声出し応援　コロナ禍による制限がなくなり、夏の甲子園やプロ野球、Jリーグでも「声出し応援」が解禁

30. Y2K 　Year2000の略で、2000年代の服装が再流行し、「Y2Kファッション」ともよばれた

#時事

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xf-2 · 8 months

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日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、防衛省は２０２４年度一般会計予算の概算要求で、過去最大７兆７０５０億円を求めた。数十年にわたる防衛費抑制のため、自衛隊は装備・弾薬の不足、施設・官舎の老朽化などが深刻化していた。国民の生命と安全を守り切るには、防衛力強化と防衛費増額、自衛隊員の待遇向上は絶対に不可欠だ。国防ジャーナリストの小笠原理恵氏は、懸案だった「高速道路代問題」の進展について報告する。

◇

「米軍や警察の公用車は無料なのに、自衛隊は高速道路代が足らず、隊員たちは仕方なく自腹で高速代を払っている」

私はニュースサイト「日刊ＳＰＡ！」で１８年、こう問題提起した。

この高速道路代問題に、やっと光明が見えた。２４年度の防衛省概算要求に「必要な運搬費（有料道路使用料を含む）を計上し、隊員の移動にかかる負担を軽減し、勤務環境の改善を推進」と明記されたのだ。

高速道路代は、米軍や警察の公用車は無料だが、自衛隊は災害派遣時（自治体負担）以外は、演習場や訓練で遠方にいくためでも有料だ。高速道路を使うための「運搬費」は不足しており、上限を超えた場合、自衛隊車両は目的地のはるか手前から下道を走るし��ない。

自衛隊員の移動は、トラックの荷台が多い。道路交通法で、トラックの荷台への人の乗車は禁止されているが、自衛隊や警察は適用除外だ。機動隊も昔は荷台に乗車していたが、バスに改善された。

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pudknocker · 11 months

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自分が担当する授業の枠内で、学外から招いた怪しい右翼系論客に学生たちに対する講演をさせるケースまであり、防大内に不適切な人士が入り込むチャンネルになってしまっています。怪しげな論客が教室で、政治的に偏向した低レベルの「講演」を学生たちに行い、彼らを招聘した「咎人」自衛官教官は良いことをしたと考え、怪しい論客は「防衛大学校で講演した」ことで自分に箔を付ける。そうした行為がまかり通っているのです。困ったことに、この種の「商業右翼」を講師として学外から招く悪習は、防大のみならず陸海空の幹部学校（上中級幹部を養成する自衛隊の教育機関）にまで見られるのです。

【防衛大現役教授が実名告発】自殺未遂、脱走、不審火、新入生をカモにした賭博事件…改革急務の危機に瀕する防衛大学校の歪んだ教育 | 集英社オンライン | 毎日が、あたらしい

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nakanotakeko · 2 years

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朝の北朝鮮のミサイルを受けて、即座に戦闘機で共同作業をする日米（2022年10月4日）

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、日米の軍用機が共同訓練を実施した。

日本の合同参謀本部は、日本の九州西部の空域で行われた訓練に、日本から 8 機、米国から 4 機の戦闘機が参加したと述べた。

統合参謀本部は声明で、「北朝鮮による弾道ミサイルの発射が日本上空を通過するなど、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊と米軍は合同演習を行った」と述べた。

軍は「準備ができていることを確認し、いかなる状況にも対処する日米の強い決意を国内外に示した」と付け加えた。

この発表は、岸田文夫首相が米国インド太平洋軍司令官ジョン・アキリノ司令官と会談した直後に行われた。

岸田氏は記者団に対し、東京とワシントンは「共同訓練の実施を決定した」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。

岸田氏は、「日米首脳間の強力な連携を再確認するため」、ジョー・バイデン米大統領と電話会談を行うと述べた。

火曜日早朝の弾道ミサイル発射は、北朝鮮のミサイルが日本上空で発射されたのは5年ぶりのことでした。

これにより、日本のいくつかの地域の人々に避難するよう警告する緊急警報システムが作動するようになりました。

ミサイルは海に着水し、けが人や損傷はありませんでした。

キッシー仕事してる

https://insiderpaper.com/us-south-korea-conduct-precision-bombing-drill-after-north-korea-missile-launched/

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katsuyukihama · 1 year

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　軍事衛星は脳波を利用して監視している。特許あり。

��MRI技術（生体信号を電磁波で取る）によって回収できる脳波から思考の解読ができたり目の映像が再現できるのは何度も報道されている。

　MRIについては思考の解読記事が多く確認できる（思考　MRI　などで検索していただければ分かる）。2022年10月27日の翻訳記事などでは16時間のＡＩ学習によって人間の思考がかなり正確に解読できたというものもある。

　現在、医療で用いられる技術に生体信号計測があるが、これらはマイクロ波レーダー（軍事レーダー）技術の応用とされている。（マイクロ波は電磁波の一種）　ところで軍事技術として合成開口レーダーというマイクロ波レーダーがあり、これは生体信号のおかげで室内に人がいても監視できるのでこのレーダーで世界は監視されている。（軍事衛星から）（格納機内の航空機なども見える。成田悠輔の著書22世紀の民主主義でも米軍は世界の戦車航空機全てリアルタイムで監視していると。人間も生体信号があるので全員監視は容易だ。）

　この応用技術として米軍特許3951134号が出ており、脳波の解読に米軍は50年以上前成功している。中国も実用化しており、国民の思考は監視下にあると中国の警察が2019年に漏らしてしまった。（24時間、人の声が聞こえる　中国当局によるエレクトロニックハラスメントの恐怖　エキサイトニュース　2020年9月11日）

　世界は、脳波により、目の映像や、思考などが軍事衛星からのマイクロ波レーダーで監視下にある。東京大学卒イノイリ大学院卒の小池誠弁理士もこの事実を告発している。　これらの応用技術として、マイクロ波で生体信号に介入できる。CIA、MI5からはこれらの内部告発が出ている（エレクトロニックハラスメントのウィキペディア内参照）。中国の人民解放軍も脳波をジャックして人ごと操るという目標を掲げている。池上彰などもテレビでこれらを紹介し中国は欧米の後追いの研究をしているのだとした（防衛省の機関　防衛研究所資料　NIDSコメンタリー177号　4ページ目など参照）。この点、どうやって個人をピンポイントで狙えるかという疑問もあろうがスター・ウォーズ計画と称して音速で飛翔するミサイルを捕捉追尾しレーダーで撃ち落とす試みをしていたのは40年も前の話である。地表の個人はもっと容易い。

　マイクロ波は閾値を超えると音声になる（マイクロ波聴覚効果として知られ1960年代に幻聴の特許が出ている）。これらの技術は幻聴、幻覚兵器として応用されている。内部告発者たちは、精神病院をゴールにした暗殺を資本主義社会は繰り広げているとしている。

　この世界は、人工衛星とマイクロ波レーダー技術による、監視と暗殺のシステムが確立している　軍事技術は民間技術の数十年先を行くとされる。ミサイルはマッハ２０などで飛び宇宙に無数の衛星が飛ぶ。携帯電話は1940年代の軍事技術。インターネットは1960年代アメリカ国防省軍事用ネットワークが起源だ。ｐｃもアラン・チューリングが戦前にナチスの暗号解読に作ったものが前身である。我々は軍事技術で脳波を回収されて一生を送る。中国もアメリカも回収した信号を破棄しない。　テロ対策を口実に反体制派を狩る監視システムとして親米政権にばら撒かれたエックスキースコア（スノーデンが内部告発）の上のシステムに脳波の監視システム暗殺システムが存在する。人は信じたくないものは信じない。しかし、技術も、漏れ出たニュースもある。それでは、納得できるように、この技術が用いられ隠される思想的背景について論じよう。

　MIT教授チョムスキーは1970年代から支配者層の敵は自国民であって外敵などではないと主張。1991年にイタリア大統領がグラディオ作戦という名称で自国で共産主義者のふりをしてテロなどすれば支持率が上がるとしてCIAとNATOがテロを自演してきたと告発し辞任。代表は1980年のボローニャ駅爆破テロで85人の死者を出した。日本でも菅生事件など公安警察が自演でダイナマイトテロを起こし共産党員を冤罪で逮捕した。世界中に偽旗作戦と呼ばれる自演テロが歴史上存在する。バレてしまったものだけが歴史に刻まれてる。

　未来の予言書とまで評された１９４９年出版のジョージオーウェル１９８４には、現代の戦争は外敵と戦うのではなく自国民が敵になり支配者が支配構造維持のために自国民の感情をコントロールするものになると。（落選する事が一番怖い人には当然の事だろう。選挙権を与えた日から自国民が支配者層の敵だ）

　現代社会は学校で思考体系をコントロールされ、メディアを通じ情報をコントロールされて成立している。オペレーションモッキンバードという英語版ウィキペディアでCIAの記者買収作戦が。官房機密費問題で日本の記者とコメンテーター買収が確認できる。

　学校については米国では保護者が子供が国に都合のいい人間になるように洗脳されていると社会運動が（自民党の杉田水脈が教育機関は洗脳機関。麻生太郎が学校はライン工を作る為に作ったと発言し2022年11月2人で炎上している。20世紀最高の哲学者の一人とされるフーコーも学校は自発的服従する人間の製造機関と）。英国では記者が買収される世界の情報など信じられないとメディア信頼度は10％台だ。欧米ではメディアも政府も信頼度が低い(オーウェルはソ連批判の書、動物農場の��文でメディアが支配者層に牛耳られている英国もソ連と大差はないと書いていたが検閲で削除されていた。30年後に発見され一部の本には載っている)。

　世界中の諜報機関はペガサスというスパイウェアなどで、野党、買収に応じない記者、活動家を見張っている。これらは昔から存在し、アメリカはコインテルプロという名称で自国民の反体制派の監視と暗殺を行ってきた。　テロを自演してでも支持率に繋げたかった政府がテロ対策で監視システムを作るのだろうか。麻生太郎は北朝鮮のお陰（軍事挑発）で選挙に勝てたと発言して炎上し、ただの本音で失言とは言わないと池上彰に一蹴された。

　現在の日本にも脳波の監視と暗殺のシステムが存在する。エックスキースコア同様にこれらのシステムも渡されている。親米政権の存続維持のために。反米政権はそれがどんな体制だろうが大国の援護がない場合は全て言いがかりで滅ぼされている（チョムスキーなどもこの反米政権の末路を指摘している）。反米政権には軍隊を、親米政権には体制維持の監視と暗殺を。

　エックスキースコアとは通話、検索履歴、チャット、メール、ワード文書など大企業全てに情報提供させ、全てを一元管理、保存した監視網である。　安倍総理と暴力団関連報道（祖父の岸信介はアイク歓迎実行委員会と称して暴力団員に左翼を襲撃させていた）などでもわかるように、こういった組織相手には使わない謎の監視網。マル暴の警官は本気で暴力団と戦っているだろうが。。。世界ではマフィアと政治家は仲良しである。世界中で監視されるのは、何者か。暗殺兵器の内部告発者たちは何を殺すと言っているのだろう。反体制派を狩るコインテルプロが答えだろう。全体像が見えない場合、本気で戦っている下部組織があれば目眩ましになる。

　何度も繰り返すが、この世界は脳波すら支配下にして暗殺と監視がある。中国では既に報道が。何でも危険なら禁止条約を結んだこの世界で脳波関連だけが黙殺されている。答えは世界中の悪用だろう。プーチンもブッシュファミリーも北の将軍も安倍一族も、自国民の動向一つで無職のおじさんだ。外国より自国民を監視したい。

　エックスキースコアの方は近年使われた疑いが濃厚なニュースがある。モリカケ問題で内部告発した官僚前川喜平は、告発記事が文春に掲載される直前に読売新聞に出会い系バーに通った過去があると報道された。弁護士など有識者は読売の情報源はどこだと読売を徹底批判した。ところで読売新聞はCIAのエージェント正力が創業したメディアとして有名であり、正力はCIAから多額の資金を受け取っていた。チョムスキーは国は暗殺する機関だがいろんなケースがあると。例えば、マサチューセッツ工科大学教授の僕が本当のこと話して殺したら逆効果でしょと。前川喜平は下半身を記事にして消された。

　テロ対策を口実に作った監視網で内調は与党のライバル政治家のゴシップやアラ探しをしていたと小谷賢氏が語っている。

投稿者　濱崎克幸　浜崎克幸

禁止条約を作る社会運動をしたいです

画像

池上彰は記憶から思考を取り出すステージだとそして中国は世界の真似だろうと。早急な法規制　禁止条約が必要であるPDFは防衛省機関

特開２００７－１９５７７９

　サイトは特許庁一例　東芝　脳波から映像思考の解読企業から多数出願　軍事レベルのAIならもっと上だ

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ari0921 · 5 months

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「平和的」という欺瞞に騙されるな　麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男

台湾を巡る中国の思惑

１１月の米中首脳会談で習近平国家主席は、バイデン大統領に「台湾との平和的な統一を望んでいる」とした上で「米国は台湾の武装を中断し、中国と台湾の平和な統一を支持すべきだ」と述べた。

昨年１０月の第２０回中国共産党大会では、習氏は台湾に関し「祖国の完全統一を実現することは党の揺るぎない歴史的任務」と断じ、「最大の誠意と努力を尽くして平和的統一を実現しようとしている」と述べた。だが「武力行使の放棄を約束せず、あらゆる必要な措置を取る」と付け加えることも忘れなかった。

台湾有事は日本有事である。だが日本では「平和的」と言った途端、警戒心を解き思考停止してしまう傾向がある。「平和的」の意味するところを正確に捉え、日本の国益に照らし、いかなる影響があるか見極めなければならない。

習氏の言う「平和的統一」とは「不戦屈敵」、つまり戦わずして勝つ「流血なき併合」を意味する。その手段は、台湾住民に対する「認知戦」である。「認知戦」とは心理戦の延長にあり、敵の認知・思考・決定をコントロールする作戦であり日常行われている。

中国では２００３年、政治工作条例で「三戦」が正式に取り上げられた。「三戦」とは世論戦、心理戦、法律戦からなり、心理的側面に政治工作からアプローチする情報戦争である。１５年には「戦略支援部隊」が創設され、党内に中央統一戦線工作領導小組を設立し宇宙、サイバー、電磁領域のみならず、情報、ネットワーク攻防、心理戦など認知領域の戦いに深く関与するようになった。１４年の認知戦、ハイブリッド戦を巧みに利用したロシアによる「クリミア半島無血併合」の影響が大きい。

台湾総統選への工作活動

人民解放軍は伝統的に政治工作を重視する。民心を混乱、動揺させる影響力工作は既に始まっている。偽情報の拡散、演習の活発化、海軍艦艇による接続水域内の航行、戦闘機による接近飛行、周辺海域への弾道ミサイル発射など軍事的威嚇・恫喝（どうかつ）により、戦っても無駄という敗北主義を民心に植え付けることを目的とする。報道によると今年になって中国軍用機による台湾接近飛行は、月平均３５０機以上にも上る。台湾のメディアに対する買収や報道介入なども公然と行われているという。年明けの総統選挙に対する工作活動は、今まさに絶頂期にある。

平和的であろうが軍事的であろうが、台湾併合は日本の国益を大きく毀損（きそん）する。２０２２年８月に公表された「台湾白書」で明確になった。白書は江沢民国家主席時代の１９９３年、２０００年に公表され、２２年ぶり３回目で、習氏の統治下では初めてだ。

ナンシー・ペロシ米下院議長（当時）の訪台直後に公表され、日本ではあまり話題にならなかったが、台湾政策に大きな転換があった。

これまでの白書では、統一後においても、中国は台湾に人民解放軍を進駐させず、台湾は自前の軍隊が持てるとされていた。だが、今回これが抜け落ちた。香港と同様に、台湾についても「一国二制度」を放棄したということだ。

「平和的」「軍事的」を問わず「中台併合」の暁には、人民解放軍が台湾に進駐する。それは台湾周辺の制空権、制海権が中国の手に落ちることを意味する。日本にとっては座視できぬ死活的事態である。日本のエネルギーの約９割、食料の約６割は、台湾周辺海域を通るシーレーンによって支えられる。この生命線が中国の支配下に置かれるわけだ。

台湾に寄り添う日本の国益

米海軍のプレゼンスも大幅に後退せざるを得なくなり、安全保障上のインパクトは大きい。第一列島線（九州―沖縄―台湾―フィリピン）以西は、既に中国の内海化した感があるが、第二列島線（東京―小笠原―グアム―ニューギニア）まで中国海軍の勢力圏が拡大する。東アジアの米中軍事バランスは崩れ、中国はさらに権威主義的傾向を強めるだろう。東アジア情勢の不安定化は避けられない。

台湾周辺が中国の支配下に落ちても、マラッカ海峡を迂回（うかい）し、��ンボク海峡、マカッサル海峡を通って太平洋南方からシーレーンを確保すればよいという意見もある。だが、某研究所の試算では、１隻当たり約３０００万円の迂回費用がかかり、国民の負担は１人当たり年間約４万円弱になるという。人件費や保険料高騰を加味すれば、日本経済に深刻なダメージとなる。

平和的、軍事的を問わず、台湾併合は日本の国益に合致しない。世論調査によれば、台湾住民の９割は「現状維持」を希望しており、日本の国益と合致する。

習氏に誤算させないよう日米で防衛力を強化し、台湾有事の統合抑止を図らねばならないのは論をまたない。同時に台湾が認知戦に負け、敗北主義に陥らぬよう、台湾住民に寄り添う「日本版影響力工作」が求められる。「平和的」という欺瞞（ぎまん）に騙（だま）されることなく、「流血なき併合」も阻止しなければならない。

（おりた　くにお）

#織田邦男 #正論

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