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kennak · 1 day
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機械輸出を巡る冤罪(えんざい)事件に巻き込まれた機械製造会社「大川原化工機」(横浜市)の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた民事訴訟の控訴審は、元取締役に対する警視庁公安部の取り調べの違法性が争点の一つだ。一審の東京地裁判決は、人を欺く「偽計」を用いて供述調書を作成したなどとして、一部を違法と認定した。どのような状況だったのか。元取締役に聞きながら、取り調べの在り方を考えた。(山田雄之)  大川原化工機を巡る冤罪事件 警視庁公安部が2020年3月、国の許可を得ずに噴霧乾燥機を中国に輸出したとする外為法違反容疑で大川原正明社長や島田さんら3人を逮捕し、東京地検が起訴したが、21年7月に取り消した。1年近く身体拘束された社長らが逮捕・起訴は違法として東京地裁に起こした国家賠償訴訟の証人尋問で、捜査担当の警察官が事件を「捏造(ねつぞう)」と証言。昨年12月の地裁判決は捜査の違法性を認め、国と都に賠償を命じた。原告、被告双方が控訴。東京高裁での審理は、12月25日に結審予定。 ◆窓のない部屋で取り調べ39回  「うそをつかれたり、脅されたり。悪意に満ちてましたよ」。大川原化工機の元取締役の島田順司さん(71)は8月上旬、警視庁公安部の取り調べに対する憤りを「こちら特報部」に語った。 国家賠償請求訴訟の控訴審で、10月9日にある警察官の証人尋問への思いを語る島田さん(右)と代理人の高田剛弁護士  同社の「噴霧乾燥機」が生物兵器製造に転用可能だとして、国の許可を得ずに輸出した外為法違反を疑われた島田さん。逮捕前の2018年12月〜20年2月、任意の取り調べを39回受けた。1回3〜4時間。原宿署の灰色の窓のない部屋で、警察官と向き合った。  生物兵器製造に転用するには、機械を扱う人が細菌に感染しないよう内部を「殺菌」する性能が必要だ。大川原の機械はその性能がなく、国の輸出規制の対象にならない。島田さんは終始一貫して訴えたという。 ◆「あんなの供述調書じゃない」  だが、公安部が作成した島田さんの任意調べ時の供述調書計13通に目を通しても、そのような主張は登場しない。逆に輸出規制の対象になるとして「勝手に全て非該当と判定した」「国の許可を取らずに不正輸出を繰り返した」と容疑を認めるような記述がある。  一体どういうことなのか。島田さんに聞くと、「あんなのは供述調書じゃない」と声を強め、勾留中に記録した「任意事情聴取時の状況」という手書きメモを見せてくれた。 ◆話してもいない文言を付け加えられ 島田さんが書いた「任意事情聴取時の状況」のメモ。供述調書作成時の苦悩がつづられている  メモには「供述調書作成状況」という項目がある。調書が「供述した内容と大きく恣意(しい)的に変更され、誇張された」として、「警察はこのようなことをするのかと失望した」と記されている。「偽って」「認識していながら」「ずさんに」など話してもいない文言が多く付け加えられた、とも。「『無許可で輸出した』という部分は、『許可が必要とされない仕様なので、結果的に無許可で輸出した』と(補足するよう)何回要求しても入れてもらえなかった」という。  島田さんによると、取調室ではペンを貸してもらえず、調書の訂正したい箇所に印を付けられなかった。訂正を希望すると交換条件を付けられたり、一カ所訂正するたびに調書を取り上げられたりして、見落としや確認不足が起きた。 ◆何を聞かれ、どう答えているかも分からなくなった  当時の精神状態をこう振り返る。「平静を装ったけど、緊張で手が震えていた。逮捕をちらつかされ、『おまえだけが認めない』とうそをつかれて迫られ、何を聞かれ、どう答えているかも分からなくなった」  島田さんが「不正輸出を繰り返した」と容疑を認める趣旨の調書の存在に気付いたのは、逮捕後に弁護人に指摘されてだった。 ◆公安部の「偽計」を認定した地裁判決  国賠訴訟の東京地裁判決は、公安部の取り調べ時に「殺菌」の解釈を島田さんに説明したやりとりが調書にないことなどから、誤解させて調書に署名させる「偽計」を用いた取り調べで違法だと認定した。  この認定について、警視庁幹部らは本紙の取材にそろって不満を口にした。ある幹部は「『偽計』なんて犯罪行為のような認定は受け入れられない。今後の捜査にも影響する」と語った。 ◆新証拠の録音記録を確認したら…  東京高裁で6月に始まった控訴審。都側は輸出規制に精通する島田さんを誤解させるのは「不可能」で、調書に「殺菌」解釈を説明した形跡がなくても不自然ではないとして、地裁判決は「重大な事実誤認」などがあると反論している。 「生物兵器の製造には転用できない」と噴霧乾燥機の説明をする元取締役の島田順司さん=横浜市の大川原化工機で  大川原化工機側は終止符を打つべく、新たな客観証拠を提出した。13通目の調書作成後の2019年11月1日にあった34回目の取り調べで、島田さんが身体検査をくぐり抜けてひそかに成功した録音だ。  録音記録を確認すると、島田さんは噴霧乾燥機の輸出規制要件を巡って、自身の考えを説明し、経済産業省のガイドラインを根拠に大川原の機械は「該当しない」と訴えている。だが警察官は「ガイドラインは大した内容でも何でもない」「経産省は明確に要件に該当ですって」と述べ、取り合う様子はなかった。 ◆逮捕後の弁解聴取でも違法認定  代理人の高田剛弁護士は「公安部は独自に考えた『殺菌』の解釈を示さず、経産省の名前を出して決めつけで取り調べを進めた」と指摘。その上で「任意捜査の終盤でも、明確に不正輸出を否定していたことが明らかになった。改めて供述調書の不正確さが浮き彫りになった」と強調する。 島田さんの任意取り調べ時の供述調書。「不正に輸出を繰り返した」と容疑を認めるような文言がある  地裁判決は公安部が島田さんの逮捕後に弁解を聴く際にも、島田さんの指摘に沿った修正をしたように装って書面に署名させる違法があったと認定し、控訴審で争われている。取り調べに補助で立ち合った警察官の証人尋問が10月9日に予定され、島田さんは「正直に話してほしい」と話す。 ◆「なめんなよ」「ガキだよね」問題相次ぐ  最近も捜査機関の取り調べを巡る問題が目に付く。  19年に不動産会社社長が業務上横領容疑で大阪地検特捜部に逮捕され、後に無罪となった事件では、大阪高裁が今年8月、部下の取り調べで「検察なめんなよ」などと怒鳴り、机をたたいて責めたとして田渕大輔検事(52)を特別公務員暴行陵虐罪で刑事裁判に付すことを決めた。  18年に犯人隠避教唆容疑で逮捕されて黙秘した元弁護士が、取り調べ時に「ガキだよね」などと横浜地検検事から侮辱されたとして国に賠償を求めた訴訟で、東京地裁は7月、賠償を命じる判決を出した。  いずれも逮捕後の取り調べの録音・録画が義務化された検察の独自捜査事件だったため、映像から判断できた。一方、大川原の場合は録音・録画の対象ではなく、任意段階の様子は、島田さんの録音がなければ正確なやりとりは全く分からなかった。 ◆日弁連「全事件で録音・録画義務づけを」  「捜査機関の心証に合致する供述証拠を作るためのものではない」。かねて取り調べのあり方を問題視してきた日本弁護士連合会は6月の決議で、全事件の逮捕前からの全過程で録音・録画を義務づけるよう要望した。さらに録音・録画の状況下でも不当な取り調べが繰り返されていることは「公知の事実」として、弁護人を立ち会わせる権利を確立すべきだと主張した。  前出の高田弁護士も「捜査機関は際どいテクニックを駆使して自白をとりにくる一方で、取り調べられる側はペンさえ持てずに丸腰だ。希望があれば全過程を録音・録画し、弁護人の立ち会いも認めるべきだ」と話す。島田さんもこう訴える。「現状のままでは、われわれと捜査機関が全くフェアな関係じゃない。また必ず冤罪が起きる」 ◆デスクメモ  記事中の警視庁幹部の言葉にあぜんとする。捜査員が裁判で「捏造」とまで言い切った事件だ。かたくなな抵抗は内輪の論理にしか見えない。真っ先になすべきは、なぜ冤罪が起きたのかを徹底検証し、その結果を開示することでは。その上で、全面可視化を見据えた対応を求めたい。(岸)
悪意に満ちたウソ・脅し、変更された供述調書… 大川原化工機冤罪事件が浮き彫りにした取り調べの問題点:東京新聞 TOKYO Web
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ari0921 · 4 months
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 【変見自在】川勝の罪
          高山正之
『週刊新潮』 令和6年5月16日夏端月増大号
川勝平太は早大を出てオクスフォード大に学んだ。
静岡では大変なエリートなのに、なんだかずっと生臭かった。
県庁の新入職員に君らは野菜を売り、牛の世話をする連中とは違う。頭脳を求められていると言った。オレ様はその頭脳集団のトップにいる超エリートだと言いたかったのか。
 もしかして東大コンプレックスかという声がある。日本ではオクスフォードなど外国の駅弁大学扱いだし、ただの早大出としか見てくれない。そんな悩みがあるから二言目にはエリートだ、他の連中とは違うんだと気張りたがる。
 知事選に出るときも自民の誘いを蹴ってあの悪夢の民主党から出た。
自民党は良くも悪くも日本人党だ。均質日本人でも左右にブレはある���それは派閥という形で吸収してきた。そのブレが埒を超えたところに共産党や民主党がある。だから帰化した人や二重国籍の人が馴染む。
 川勝はその埒外の党を選んだ。普通でないのがエリートの証だと思ったか就任すると川勝は即座にリニア新幹線を拒んだ。大井川は越させないと
新幹線「のぞみ」は静岡に停まらない。リニア新幹線も停まらない。半端なエリートは無視されるのが大嫌いなのだ。
「偉い。それがエリートだ」とわざわざ静岡まできた支那の外相、王毅が褒めそやしたという話がある。明の学者、方孝孺(ホウコウジュ)は頑として永楽帝を正当な皇帝と認めなかった。怒った帝は方孝孺の父方の眷属(ケンゾク)800人を殺し、妻の眷属も殺していったが応じなかった。
 かくて方孝孺を知る友人知人まで皆殺しにされてしまった。明は盗っ人上がりの坊主朱元璋が建てた。そんな国の皇帝の血統などどうでもいいのに、方孝孺は妙なところで我を通した。そういう傍迷惑を支那人はなぜか称揚する。支那好きの川勝も倣って抵抗し、とうとうJRはリニア新幹線の2027年開業を諦めた。
 そしたら川勝は「志成った」と辞任した。朝日新聞の投書欄にその川勝を褒める一文があった。 75歳の投稿者は本気で大井川の自然環境を心配し、その上で「人口減少・経済縮小時代の日本のトンネルだらけの超高速新幹線に意味があるのか」と方孝孺みたいに理を説く。
 投稿者は朝日の記事を心から信じていることが分かる。出来れば他の産経新聞とかも読んでいればと思う。なぜなら朝日は若宮啓文のころから肝心なことを一切書かなくなった。加計問題では安倍疑惑を否定する加戸元愛媛県知事の国会証言を不都合につきボツにしている。
 リニア新幹線も同じ。国鉄の京谷好泰が世界に先駆け、次世代高速輸送機関として世に送り出した。そこに支那が出てきた。彼らにモラルはない。新幹線ですら日本から盗んで支那ブランドで世界に売って恬として恥じない。リニアもすでに日本から技術を盗み、技術者を買い込んで試験線ではもう時速600キロを出している。
 それを上海─杭州─寧波で35年開業を目指している。リニアも支那印で売り出す気だ。しかしそのためには先行する日本に待ったをかけねばならない。それで駐日支那大使が足繁く知事室に通い、王毅も何事かかを囁きにきた。
 川勝も支那に行って習近平に特別に会っている。川勝は引退会見で「(JRリニアの開業は)13年遅れの37年になる大きな区切りができた」と語った。リニアは優れて日本の国益と知財の問題だった。それを川勝が潰した。しかし朝日は川勝の行状に支那が絡んでいることは一行も書かなかった。書かないから読者の視野は狭まり、トンネルの多さしか見えていない。
 支那を外して「そんなに急いでどこにいく」と読者を嗾(けしか)ける。投稿して恥を晒す読者を朝日は嗤っている。
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xf-2 · 11 months
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阪神大震災の混乱がまだ収まらない平成7年3月20日朝。東京・霞ケ関駅を通る地下鉄車両に猛毒のサリンが散布された。13人が死亡し、負傷者は6千人以上に。大都市で生物・化学兵器が用いられるという未曽有のテロは、世界に衝撃を与えた。
実行したのはオウム真理教。自前でサリンを製造し、これに先立つ松本サリン事件(6年)でも多数を死亡させていた。教団の被害者から相談を受けていた坂本堤弁護士一家殺害事件(元年)の関与も疑われ、警察の強制捜査を牽制(けんせい)するため、中央省庁が集まる霞が関を狙ったのだ。
一連の犯行を担ったのは、「グル(尊師)」と呼ばれた教祖、麻原彰晃(しょうこう)=死刑執行時(63)、本名・松本智津夫(ちづお)=に服従する一部の幹部メンバーたちだった。
「絶対的」な帰依の素地
はじめは、ヨガの先生に過ぎなかった-。大手ゼネコン出身で、教団独自の省庁制では建設省大臣に任ぜられた早川紀代秀(きよひで)=同(68)=は入信からわずか4年で、弁護士一家殺害の実行犯の一人となった。
神戸大農学部に進学し、その後景観工学などの修士課程に学んだインテリの早川。安易に「心」を持ち出す宗教はむしろ嫌いだったという。ノストラダムスの人類滅亡論などオカルトがブームだった社会人当時、本屋で「超能力」の文字が躍る麻原の著書をたまたま手にし、まだヨガサークルだった「オウム神仙の会」に興味本位で電話をかけた。
参加したセミナーで、麻原の「シャクティーパット」を受けた。麻原が参加者の額に手を当てるイニシエーション(秘儀伝授)の一種。「神秘体験」とまではいかないが身体が熱くなりエネルギーが入ってくるのが分かったという(『私にとってオウムとは何だったのか』早川、川村邦光、ポプラ社)。
ヨガの修行は宗教団体としてのオウムの特徴の一つだ。抽象的な説法だけでなく肉体を動かすため、なにがしかの変化を実感できる。早川はたばこをやめられるようになった。こんな小さなエピソードが後に「絶対的」となる帰依(きえ)の素地をなしていく。
「オウム真理教は基本的に二十四時間フル稼働の空間である。睡眠するための時間というものが基本的に設定されていない」。6年に出家した当時のことを、元信者の高橋英利はこうつづる(『オウムからの帰還』草思社)。過酷な修行に加え、「ワーク」なる作業奉仕が何時間もあった。
サティアンと呼ばれた教団施設は不潔極まりなく、ネズミやゴキブリが走り回る。「掃除はしないのか」と不平を漏らすと、清潔さや衛生を求めるのは「煩悩」と、別の信者にたしなめられた。
信者同士の私語は原則禁じられ、連帯はない。あるのは麻原とそれ以外。高橋は出家生活について「それぞれの個人のなかに閉じ込められている」と表現した。
善人ほど取り込まれ先兵に
出家信者はときに幻覚が現れるような苛烈な集中修行を課され、疲労により判断能力が減退した脳に、麻原の説法を流し込まれた。合成麻薬のLSDを服用させ、意識変革を迫るイニシエーションも行われていた。
「人は死ぬ。必ず死ぬ。絶対死ぬ。死は避けられない」。麻原はこのフレーズを何度も繰り返し、輪廻転生(りんねてんせい)を説くことで信者に死後の魂の行方を強く意識させた。生きていても悪業を重ねる人の殺生は「ポア」である-。より良い転生に導くための「善行」と教え込み、教団批判者の殺人を正当化した。
弁護士一家のポアを命じられた際、早川にもためらいはあった。だが、救済者たる「偉大なグル」の弟子というおごりがその迷いをかき消した。早川はこれを「慈悲殺人」と称した。
「自分ははまらないと思っている人がほとんどだが、大半がはまる」
信者のオウム脱会を支援していた弁護士の滝本太郎(66)はそう話す。オウムによるサリン攻撃を受けても教団と対峙(たいじ)し続けた滝本だが、個々の信者は「純粋ないい人ばかり」と振り返る。善人ほどカルトのマインドコントロールに取り込まれる。そして残虐行為もいとわないテロの先兵と化してしまう。
ハルマゲドン(最終戦争)による終末論を唱えていた麻原は、自らも立候補した2年の衆院選で惨敗して以降、国家転覆を妄想し、自動小銃調達やサリン製造など教団武装化の道をひた走った。今や陰謀論の定番となった「公安」「フリーメーソン」からの攻撃も盛んに口にした。両サリン事件というテロはこの延長線上にあったといえる。
逮捕後、妄信から覚めた早川は「権威が示す正義」の恐ろしさに言及した。自らのエゴを捨て絶対的権威に従う形を取っているが、実はそれは、形を変えた自分のエゴだったのだ、と。(呼称・敬称略)
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myonbl · 1 year
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2023年8月4日(金)
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早めにランチを済ませ、今日も<京都みなみ会館>へとやってきた。今日のターゲットは<銀河鉄道の父>、“無名だった宮沢賢治を支えた、父と家族の絶対的な愛に涙する。日本中に届けたい感動の物語”とのことだが、もちろん何の予備知識も持っていない。酷暑の中のこの3日、暗い劇場で怒って笑って泣いて・・・、感情を解放して大きな感動を得ることができた。暫くは原稿執筆のため来られないが、9月になればまた来よう。
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4時起床。
日誌書く。
5時30分を待ってシャワーを浴びる。
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朝食、洗濯、弁当*2。
可燃ゴミ、30L*2&45L*1。
ツレアイを職場まで送る。
ホンダファイナンスから銀行振替依頼用紙の押印が不鮮明とのこと、書類を書き直して投函する。
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9時を待って七条大宮の<笹屋伊織>まで、明日の熊野行に持参する土産を購入する。用意していただいている間のお茶が美味しい、もっとも、隣の席には宇治金時を頬張る若い女性がいたが、この時間になぁと、少しビックリ。
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<よこはま落語会>から8/12(土)のチケットが届く、いよいよ来週だ。
早めにランチを済ませ、208系統のバスに乗って近鉄東寺前へ。
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2023年/128分/日本 原作:門井慶喜「銀河鉄道の父」(講談社文庫) 脚本:坂口理子  音楽:海田庄吾 製作:木下グループ 制作プロダクション:キノフィルムズ / ツインズジャパン 配給:キノフィルムズ 助成:文化庁文化芸術振興費補助金(映画創造活動支援事業)独立行政法人日本芸術文化振興会 出演:役所広司 / 菅田将暉 森七菜 豊田裕大 / 坂井真紀 / 田中泯
質屋を営む裕福な政次郎の長男に生まれた賢治は、跡取りとして大事に育てられるが、家業を「弱い者いじめ」だと断固として拒み、農業や人造宝石に夢中になって、父・政次郎と母・イチを振り回す。さらに、宗教に身を捧げると東京へ家出してしまう。 そんな中、賢治の一番の理解者である妹のトシが、当時は不治の病だった結核に倒れる。賢治はトシを励ますために、一心不乱に物語を書き続け読み聞かせる。だが、願いは叶わず、みぞれの降る日にトシは旅立ってしまう。「トシがいなければ何も書けない」と慟哭する賢治に、「私が宮沢賢治の一番の読者になる!」と、再び筆を執らせたのは政次郎だった。「物語は自分の子供だ」と打ち明ける賢治に、「それなら、お父さんの孫だ。大好きで当たり前だ」と励ます政次郎。だが、ようやく道を見つけた賢治にトシと同じ運命が降りかかる──。
中学生の時に<雨ニモマケズ>のパロディーを作ってテレビ番組に投稿し、紹介されたことを思いだした。まったく知らない賢治像の造形、見終わってからすぐに原作を注文した。
帰宅して明日の荷物準備、まずはモバイルバッテリーを充電し、ケーブル類を揃える。他のものは明日の朝で十分間に合う。
発注した<瑞冠>が届く、お盆に少しずついただくのだ。
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夕飯は蒸し鶏、さんだかん燻製工房の骨付きハム、レタスとトマト、これで冷蔵庫の食材はほぼ空になった。息子たちの夕飯が終わる頃にツレアイ帰宅、先にココの点滴を始める。いつもなら3男がサポートするのだが、今日は私の役目、気配を察したココは2男の部屋のベランダに隠れている。移動用籠の中で私が頭部をおさえ、彼女が針を刺すと観念したのか意外に大人しい。10分程度で終了、お疲れさま、これで元気になるよ。
残り物を肴に、冷酒+🍷、そこそこで切り上げる。
久しぶりに散髪をしてもらい、入浴後の体重は3日前から550g減。
彼女が入浴している間に食器の片付け、とは言え既に睡魔到来、布団の中へ滑り込んだ。
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今日も3つのリングは未完成、水分は1,690ml。
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tokyomariegold · 1 year
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2023/5/8〜
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5月8日 連休明けの大雨なんてだめ! 寒さで体の力がするすると抜け落ちてしまう。
いつも甘えさせてくれる、尊敬すべき友人のお誕生日だった。 明日は、おととい奈良で会った友人のお誕生日らしい。 もっと早く2人の誕生日に気付いていたかった。 奈良で何かプレゼントにお土産を買っていたかったし、なかなか遠方で会えないのに直接会ってお祝いをしていたかった…!
この連休に金沢の実家に帰省されてた方から、かわむらの甘納豆をいただく。なんて!素晴らしいお土産!「県民しか知らないお土産です」と言って渡してくれて「知ってます…!」と受け取った。
育休中だった上司が復帰していて、奥さんの入院中の病院食(良い旅館の夕ご飯みたい)と、アメリカで出産したお姉さんの入院中の病院食(3種類の液体と赤いゼリー)の写真を見せてくれた。 アメリカでは出産は病気ではないので、とりあえず栄養さえ取れればなんでも良い、という感じらしい。
連休明けで割と人見知りして過ごした一日だった。
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5月9日 やることがたくさんあって充実しているのに、泣きたくなる瞬間が多くて、それは明らかに新しい職場の環境が、新しい上司についていきたいけどもう無理かも、な気持ちがそうさせている。 誘われ笑いをする元気はなくなっていて、元気だな〜モードになっている。
頑張りたいけど頑張れなくて帰り道も泣いていた。 頑張りたいのは仕事ではなくて、今の新しい上司に嫌われたく無い、変に思われたく無い、というベクトルの頑張りたい、だから。それが誰も求めてない虚しいことだってわかっているから惨めな気持ちになって泣いている。
大学時代の後輩の一人も昨日お誕生日だったらしく、とっても頼もしく嬉しくなる投稿をInstagramで見つける。思わずメッセージ送り、スクリーンショットを撮ってひとまず今日の待ち受けにしてみた。 そう言えば最近、日記に個人名を書くようになった。
お昼休みにクリーニングに出した仕事着を受け取りに行った。 今回限りの利用になるだろうクリーニング屋さんは、洋服を持ち込む時にサイコロを振って出た目でポイントがつく。 洋服を受け取る時に棒のくじ引きをしてポイントが加算される。 今日はカウンター内に穴の空いた看板が立っていて、ボールが穴を通れば割引キャンペーンが追加。 たくさん勝手の異なるキャンペーンがあるのに受付の方は淡々とこなしていた。
午後はずっと立ちっぱなし動きっぱなしでそれもあって悲しくてへとへと。 そしてなんと明日は東京出張で、こんなことってある?と絶望している! 残り二つの奈良土産のどら焼きをあげたい相手なんていなくて、もう日持ちもあまりしないので、明日会えるかもしれない友人に脈絡なく渡しちゃおうかと思う。
目黒区庁舎の見学ツアーの抽選は、どうやら外れてしまっていたみたい。
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5月10日 やっぱり私のお部屋のバルコニーでなくとも、どこか近くで毎朝鳩が鳴いている。つらい。
少しだけ遅く起きて出張。 出張先の何も無い駅から現場までの道に、屋上にバラ園があるような少し鬱蒼とした雰囲気の豪邸がある。剪定した何かの木の枝先にアルミホイルを巻き付けてあるのを見ながら、いつも写真を撮りたいな〜と思いながら通り過ぎる。
午前中でお仕事を終えて、午後はお休みを取っていた。 こんなに気持ちがだめになっているとは思っていなかったけれど、先週の私、大正解! この出張先の近くの高校で国語の先生をしている高校の同級生と4年ぶりに会った。 何も無い町なので国道沿いのデニーズで待ち合わせをした。 彼女は4年前から同じ高校の定時制で異動なく先生をしていて、4年前に会った時は、配属されたばかりの定時制の高校の環境にとてもショックを受けていたように見えていた。今日はとてもはつらつとして、やっぱり仕事が生活のほとんどで趣味のようだ、と言っていて、少し安心。 定時制の生活は、朝ごはんを食べて、お昼過ぎに出勤して、学校の給食で夕ご飯を食べて、4時間授業をして、日付が変わる頃に帰宅するとのこと。 今日のデニーズではおやつにメロンパフェを食べていた。 お互いにそこまで変わったことはなく、1時間ほどの再開だったけれど、満足な時間を過ごせた。
またこんな感じで会おうね、と別れ、元気が残っていたので、というか元気になってしまったのでダムタイプのリベンジをした! 東京駅ひとが少ない…!と思ってしまう。
アーティゾン美術館は平日なのにかなり混雑していた。 ダムタイプの展示も会期末だからか平日だけれど人が多かったので、今日行くことができて良かった。 さっきまで日差しの元で何かが解体されている現場に立っていたのに、東京の綺麗な美術館で環境音と光が演出される暗い涼しい部屋にいることが嬉しすぎる。展示会場で彷徨ってふらふらして贅沢な時間だと思ってしまった。 アーティゾン美術館は学生さんは無料らしく羨ましい。これを贅沢とか思わずに、ふ〜んなるほどわからんね、みたいに体験していたいよね。
奈良のお土産のどらやきをやっと渡しきれて良かった。 早めに帰宅して、今日は療養に努めます。
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5月11日 日差しに当たり過ぎたからか昨晩はおかしな食欲で食べ過ぎてしまい、気持ち悪い夜明けに緊急地震速報が重なって最悪な朝だった。 川向こうとこちら側の防災無線が入り混じって物騒な雰囲気の中、鳥が喚いていて、Twitterでちーちゃんが呟いているのを見つけて少し安心する。 昨日、ちーちゃんのホームページを見つけて、とっても良くて、ちーちゃんが今写真をやっていて辛く無いといいな、写真の活動を続けて、これからも写真を見せて欲しいな、と思ったところだった。
それから少し眠って、変な夢を見て疲れて、明日は通院予定で体重を計らなくてはいけないのに食べすぎたことをくよくよしながら家を出た。 食べ過ぎておけば入院しないで済むのに、それでも体重が増えていることを体感して悲しくなってしまう。
地震の恐怖から誰かと連絡をとっていたくなり、昨日出張先で不意に見つけた藤本壮介の東京アパートメントのこと、もうすぐ産休に入る友人に出産前に遊びたいこと、平日休みに銀行に行かないといけないこと、ホームページが素敵だったこと、など、方々のお友達にメッセージを送ってしまう。とても、とても怖かった。
朝の地震の恐怖のストレスと、昨日の出張と、いろんな疲れが溜まっていてとても身体がもたなかったので、昨晩食べ過ぎていたけれどコンビニでわたぱちのチョコレートを買って少しだけ食べた。
驚くほど気力が回復してなんだか元気っぽく過ごせてしまった。今はただ明日の通院がどちらに転んでも恐怖でしかなくてもやもやしている。
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5月12日 職場の方と話していて、不意な流れで自分の身体のことと病気のことをカミングアウトしてみた。 母よりも若いお母さんの職員さんでいつも素敵な方で、更年期の話の流れから、私は7,8年ほど月経がなく、食事に少し不安がある中で、今日の午後は通院のため半休をとっている話をしてみた。 「かわいくて何でもそつなくこなせる優秀なお嬢さんでも、そう見えても、色々抱えちゃうことってあるんだね」と言ってくれた。
病院の近くにヴィーガン焼き菓子とコーヒーのお店があると知り、通院の前に寄ってみる。京都弁?のなまりのある可愛い店員さんに「髪サラサラですね〜」と言ってもらう。 キャロットケーキを食べたかったけれど、持ち歩きが難しいとのことで、オーツクッキーと抹茶のマフィンを買ってみた。
大学病院の敷地に入ると明日が文化祭なのか、お松の準備で賑わっていた。みんなでテントを立てたり委員会の人がハッピを着ていたり、なんか楽しそうで通院前の憂鬱が少しだけ落ち着く。
体重は微増。入院は凌げて、次回以降も落としたら入院という制限付きで活動許可をもらう。 なんだこれ。 先生から仕事以外の活動や趣味はあるか?と訊かれたので、写真のことや展示をしようとしていることをお話しした。もしかしたらこの病気と写真作品制作が紐づいているのかも、ということも伝えてみた。 先生もそれを感じていたようで「ちょっとなんと言って良いかわからないな…」と困っていた。
最近食べ過ぎていたのもあって、それでも意外と増えていなかった体重に少し安心して、また今日から色々気にしながらご飯を食べていきます。
夏の予定をさらに詰めようと大阪のホテルも予約。
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wearethekuuchann · 2 years
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おいしい話には気を付けろPART3
 世間では持眠がダメだから医心が受け皿になり、『生活が楽になる』と考えている有権者が多い様だが、はっきりいってそれは間違いである。医心(二本医心の貝・多逆医心の貝)は、存在感こそ無茶苦茶あるみたいだが、医心に行政権を取らせたり政権を取らせると、最後はこの国が潰れるだけである。『国破れて山河在り』そのものである。
 まず医心のホームページやニュースを拝見したが、『医心ハ策・嘘八百・三四がなくて・権力欲』といっても過言ではない。何が問題なのか、一つ目はベーシックインカムの導入を本気で実行しようとしている事。二つ目は減税を並行して公約し、国民住民を騙している事。三つ目は、『身を切る改革』と、公約して今も昔も一緒にして国民住民を騙し混乱させている事。四つ目は、一院制を含めて我が国を更に小さな政府にする事。五つ目は、IR(カジノギャンブルリゾート)を造る事である。
 ・まずベーシックインカムの導入をマイナー公約に出しているけど、これが実現されたら、世の中が大変な事になる。前の投稿でも述べたが、月一人当たり6万円~8万円を与える事だが、我が国の人口は一億人以上いるので、国全体として試算したら一月84兆円~144兆円の額を国から出す事になる。医心のエグイのは、予算100兆円のベーシックインカム費と公約しているが、年額とも月額とも記していないのである。筆者は電卓で計算したので解っている。月額100兆円前後である。そこの曖昧さは持眠と何ら変わりはない。筆者もデフレ時代に月8万円強で生活した事があるが朝・昼兼用の食事と夕食の一日二食で合計¥1000円以上の食事がとれなかったのが事実である。McDのハンバーガーが一個68円時代に、ハンバーガー1個と水だけという生活もあったし、おにぎりが一個98円と水だけの生活も送った。電気・ガス・上下水道・電話(BBフォンのみ)代等、又国民健康保険料を格下げしてもらった上でも、食堂に行っても一食500円を超えられなかった。それでも一月の生活は、赤字だった。そういう経験を積んだ上で有権者の皆様に訴え申し上げているのである。現在では物価高でハイパーインフレーションになりつつある今の世の中で、ベーシックインカムで国民住民が生活できるのか???。病院に入院している患者さん達は、生活出来るのか???。政策した後何の責任を取らないのが医心の貝である。だから問題であり許せないのである。全ては国民住民の自己責任だから・・・。
 ・次の問題点は減税を公約しているみたいだ。消費税減税・相続税廃止等を公約しているみたいだが、仮にそれを実行しても別の税金(大増税)が発生し徴収されるだけである。ベーシックインカムを実行して、減税等『おいしい話はあり得ない』のである。もしも後考えられる事は、殆どの省庁(公務員)の廃止と参議院の廃止である。残るとすればデジタル庁、防衛省、創設される歳入庁と歳出庁だけになり、後の省庁は廃止されるだろう。何しろ医心の創設者は、公務員が大嫌いだからである。何しろ医心は衆議院一院制を目指し、参議院の代わりに、各都道府県市町村の首長で、賄えば良いと目指し実行しようとしているからである。減税は、裏切られるのが目に見えている。
 ・次の問題点は、身を切る改革を公約している事である。最初の国政選挙の時、議員が一人もいなかったので政党助成金は、確かに無かった。それは昔に事であり、今は医心の議員は何人かいるので、政党助成金はもらえている。今も昔も混合させ、国民住民を騙し続けている。確か創設者が言った事は、弁護士と議員は、噓つきでないと出来ない職種とはっきりと言っていたのである。身を切る改革とは、初めだけであって、今では弱者を切る改革なのである。皆様騙されない様に!!!!!!。
 ・次、四つ目の問題点は、一院制を含めて更に『小さな政府』を目指し実行しようとしている事である。何回も申し上げますが、『経済』というものは『経世済民』の事で、税金を納めて社会保障等のサービスで還元する、これが原則である。つまり、家計・企業・政府の相互のやり取りで成り立っているのである。もう忘れたか???。21世紀改革で我が国が酷い目に遭った教訓をもう忘れたのか!!!!!!。21世紀以降小さな政府を目指したために、1年に3万人ぐらい自殺や餓死した事を!!!!!!。これが原因でこの国の人口が減っていき、優秀な人材が我が国をを離脱していった事をもう忘れたか??????。今の持眠も駄目だけど、医心は受け皿どころか、更にこの国を新自由主義経済を推し進める!!!!!!。小さな政府だと災害や戦争等の時にショックドクトリンが待っている。その時は誰もどうすることも出来ない。大きな権力が、国民住民に、襲い掛かってくるだけである。『新自由主義におさらばを』と、いう国も出てきている。皆酷い目に遭っての教訓である。我が国もおさらばすべきである。我が国が絶対に戦争に加担してはいけないし、小さな政府を主張する医心は、国民住民から税金だけは取るだけ取ってそのお金を国民住民に還さない政策である。これから先医心には、支持をしない事が重要である。
 ・最後に述べたい問題点は、IR(カジノギャンブルリゾート)である。カジノはギャンブルであり、経営者が儲かる様に運営されている。富裕層がギャンブル依存するだけでなく、カジノそのものが出来たら、その経済波及効果としてカジノ地域には、風俗営業者が進出してくる。この問題化は我が国だけではない。諸外国でもカジノ地域には、風俗営業が付きものになっている。我が国では、セクシャルハラスメントを中心にハラスメントを禁止しようという空気の世の中、又AVも売買も禁止化の世の中、カジノという富裕層ギャンブラーのために、風俗営業者を進出させて良いのか??????。医心の貝は、そこまで物事を深く考えた事があるのか??????。国政である二本医心の貝でも、地域政党である多逆医心の貝にしても、��後の結論として自分達さえ富を得て大きな権力を振るいたいだけの政党である。
 確かに今の持眠は駄目だけど、医心はもっとダメである。有権者の皆様には、どの党を支持して良いか、どの党を支持しては良くないかは、今筆者が有権者に強制する事は出来ないのである。ただ立場として『おいしい話には気を付けろ』と、いう筆者が、前の文章の時から述べた通りある。『医心ハ策、噓八百、三四がなくて、権力欲』と、いう事を肝に命じないと、有権者の責任で、無権者にまで被害が被るのである。筆者はそういう事が、我慢出来ないから、こういう文章を書くのである。筆者がもし、持眠か医心かの二者択一に迫られたら、嫌だけど、持眠を支持しているだろう。何故なら持眠は酷さが減速するが、医心は酷さが加速する。そう思えばベーシックインカム・偽減税・身を切る改革・小さな政府・カジノ要に、騙されてはならないのである。医心も慈善事業では、ないからである。 
      久郷克己,拝,
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katsuyukihama · 2 years
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 軍事衛星は脳波を利用して監視している。特許あり。
 MRI技術(生体信号を電磁波で取る)によって回収できる脳波から思考の解読ができたり目の映像が再現できるのは何度も報道されている。
 MRIについては思考の解読記事が多く確認できる(思考 MRI などで検索していただければ分かる)。2022年10月27日の翻訳記事などでは16時間のAI学習によって人間の思考がかなり正確に解読できたというものもある。
 現在、医療で用いられる技術に生体信号計測があるが、これらはマイクロ波レーダー(軍事レーダー)技術の応用とされている。(マイクロ波は電磁波の一種) ところで軍事技術として合成開口レーダーというマイクロ波レーダーがあり、これは生体信号のおかげで室内に人がいても監視できるのでこのレーダーで世界は監視されている。(軍事衛星から)(格納機内の航空機なども見える。成田悠輔の著書22世紀の民主主義でも米軍は世界の戦車航空機全てリアルタイムで監視していると。人間も生体信号があるので全員監視は容易だ。)
 この応用技術として米軍特許3951134号が出ており、脳波の解読に米軍は50年以上前成功している。中国も実用化しており、国民の思考は監視下にあると中国の警察が2019年に漏らしてしまった。(24時間、人の声が聞こえる 中国当局によるエレクトロニックハラスメントの恐怖 エキサイトニュース 2020年9月11日)
 世界は、脳波により、目の映像や、思考などが軍事衛星からのマイクロ波レーダーで監視下にある。東京大学卒イノイリ大学院卒の小池誠弁理士もこの事実を告発している。 これらの応用技術として、マイクロ波で生体信号に介入できる。CIA、MI5からはこれらの内部告発が出ている(エレクトロニックハラスメントのウィキペディア内参照)。中国の人民解放軍も脳波をジャックして人ごと操るという目標を掲げている。池上彰などもテレビでこれらを紹介し中国は欧米の後追いの研究をしているのだとした(防衛省の機関 防衛研究所資料 NIDSコメンタリー177号 4ページ目など参照)。この点、どうやって個人をピンポイントで狙えるかという疑問もあろうがスター・ウォーズ計画と称して音速で飛翔するミサイルを捕捉追尾しレーダーで撃ち落とす試みをしていたのは40年も前の話である。地表の個人はもっと容易い。
 マイクロ波は閾値を超えると音声になる(マイクロ波聴覚効果として知られ1960年代に幻聴の特許が出ている)。これらの技術は幻聴、幻覚兵器として応用されている。内部告発者たちは、精神病院をゴールにした暗殺を資本主義社会は繰り広げているとしている。
 この世界は、人工衛星とマイクロ波レーダー技術による、監視と暗殺のシステムが確立している 軍事技術は民間技術の数十年先を行くとされる。ミサイルはマッハ20などで飛び宇宙に無数の衛星が飛ぶ。携帯電話は1940年代の軍事技術。インターネットは1960年代アメリカ国防省軍事用ネットワークが起源だ。pcもアラン・チューリングが戦前にナチスの暗号解読に作ったものが前身である。我々は軍事技術で脳波を回収されて一生を送る。中国もアメリカも回収した信号を破棄しない。 テロ対策を口実に反体制派を狩る監視システムとして親米政権にばら撒かれたエックスキースコア(スノーデンが内部告発)の上のシステムに脳波の監視システム暗殺システムが存在する。人は信じたくないものは信じない。しかし、技術も、漏れ出たニュースもある。それでは、納得できるように、この技術が用いられ隠される思想的背景について論じよう。
 MIT教授チョムスキーは1970年代から支配者層の敵は自国民であって外敵などではないと主張。1991年にイタリア大統領がグラディオ作戦という名称で自国で共産主義者のふりをしてテロなどすれば支持率が上がるとしてCIAとNATOがテロを自演してきたと告発し辞任。代表は1980年のボローニャ駅爆破テロで85人の死者を出した。日本でも菅生事件など公安警察が自演でダイナマイトテロを起こし共産党員を冤罪で逮捕した。世界中に偽旗作戦と呼ばれる自演テロが歴史上存在する。バレてしまったものだけが歴史に刻まれてる。
 未来の予言書とまで評された1949年出版のジョージオーウェル1984には、現代の戦争は外敵と戦うのではなく自国民が敵になり支配者が支配構造維持のために自国民の感情をコントロールするものになると。(落選する事が一番怖い人には当然の事だろう。選挙権を与えた日から自国民が支配者層の敵だ)
 現代社会は学校で思考体系をコントロールされ、メディアを通じ情報をコントロールされて成立している。オペレーションモッキンバードという英語版ウィキペディアでCIAの記者買収作戦が。官房機密費問題で日本の記者とコメンテーター買収が確認できる。
 学校については米国では保護者が子供が国に都合のいい人間になるように洗脳されていると社会運動が(自民党の杉田水脈が教育機関は洗脳機関。麻生太郎が学校はライン工を作る為に作ったと発言し2022年11月2人で炎上している。20世紀最高の哲学者の一人とされるフーコーも学校は自発的服従する人間の製造機関と)。英国では記者が買収される世界の情報など信じられないとメディア信頼度は10%台だ。欧米ではメディアも政府も信頼度が低い(オーウェルはソ連批判の書、動物農場の序文でメディアが支配者層に牛耳られている英国もソ連と大差はないと書いていたが検閲で削除されていた。30年後に発見され一部の本には載っている)。
 世界中の諜報機関はペガサスというスパイウェアなどで、野党、買収に応じない記者、活動家を見張っている。これらは昔から存在し、アメリカはコインテルプロという名称で自国民の反体制派の監視と暗殺を行ってきた。 テロを自演してでも支持率に繋げたかった政府がテロ対策で監視システムを作るのだろうか。麻生太郎は北朝鮮のお陰(軍事挑発)で選挙に勝てたと発言して炎上し、ただの本音で失言とは言わないと池上彰に一蹴された。
 現在の日本にも脳波の監視と暗殺のシステムが存在する。エックスキースコア同様にこれらのシステムも渡されている。親米政権の存続維持のために。反米政権はそれがどんな体制だろうが大国の援護がない場合は全て言いがかりで滅ぼされている(チョムスキーなどもこの反米政権の末路を指摘している)。反米政権には軍隊を、親米政権には体制維持の監視と暗殺を。
 エックスキースコアとは通話、検索履歴、チャット、メール、ワード文書など大企業全てに情報提供させ、全てを一元管理、保存した監視網である。 安倍総理と暴力団関連報道(祖父の岸信介はアイク歓迎実行委員会と称して暴力団員に左翼を襲撃させていた)などでもわかるように、こういった組織相手には使わない謎の監視網。マル暴の警官は本気で暴力団と戦っているだろうが。。。世界ではマフィアと政治家は仲良しである。世界中で監視されるのは、何者か。暗殺兵器の内部告発者たちは何を殺すと言っているのだろう。反体制派を狩るコインテルプロが答えだろう。全体像が見えない場合、本気で戦っている下部組織があれば目眩ましになる。
 何度も繰り返すが、この世界は脳波すら支配下にして暗殺と監視がある。中国では既に報道が。何でも危険なら禁止条約を結んだこの世界で脳波関連だけが黙殺されている。答えは世界中の悪用だろう。プーチンもブッシュファミリーも北の将軍も安倍一族も、自国民の動向一つで無職のおじさんだ。外国より自国民を監視したい。
 エックスキースコアの方は近年使われた疑いが濃厚なニュースがある。モリカケ問題で内部告発した官僚前川喜平は、告発記事が文春に掲載される直前に読売新聞に出会い系バーに通った過去があると報道された。弁護士など有識者は読売の情報源はどこだと読売を徹底批判した。ところで読売新聞はCIAのエージェント正力が創業したメディアとして有名であり、正力はCIAから多額の資金を受け取っていた。チョムスキーは国は暗殺する機関だがいろんなケースがあると。例えば、マサチューセッツ工科大学教授の僕が本当のこと話して殺したら逆効果でしょと。前川喜平は下半身を記事にして消された。
 テロ対策を口実に作った監視網で内調は与党のライバル政治家のゴシップやアラ探しをしていたと小谷賢氏が語っている。
投稿者 濱崎克幸 浜崎克幸
禁止条約を作る社会運動をしたいです
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池上彰は記憶から思考を取り出すステージだとそして中国は世界の真似だろうと。早急な法規制 禁止条約が必要であるPDFは防衛省機関
特開2007-195779
 サイトは特許庁一例 東芝 脳波から映像思考の解読企業から多数出願 軍事レベルのAIならもっと上だ
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jaguarmen99 · 2 years
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2020年、東京・渋谷区の路上で警視庁の警察官から職務質問を受けた際、暴行を受けたなどとして、トルコ人男性が東京都を訴えた裁判で、東京地裁は14日、都に5万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。この裁判は、2020年に渋谷区の路上で、トルコ人の男性が警視庁渋谷警察署の警察官らから職務質問を受けた際、暴行を受けたなどとして、東京都に対し500万円の損害賠償を求めていたものです。 東京地裁は14日の判決で、都に5万円を支払うよう命じました。東京地裁は、職務質問したこと自体については違法とは認めなかったものの、警察官が男性の足を払ってその場に膝をつかせ、首に右腕を回した行為は、「必要性・相当性を欠く」と判断。警察官が男性の耳元で「いい加減にしろこの野郎、なめんなよ」と怒鳴っていたことなども踏まえ、警察官の行為は違法だと結論付けました。男性の代理人弁護士によりますと、男性は今月に入り、事故に遭い亡くなったということです。
【速報】トルコ人男性への警視庁の職務質問めぐり東京都に賠償命令、警察官の行為「違法」 東京地裁 - ライブドアニュース
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datareviews · 4 years
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バイエル(モンサント)が10万件の訴訟に1兆円で和解 ラウンドアップに発がん性
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 ドイツのバイエル社は24日、除草剤ラウンドアップ(主成分グリホサート)の発がん性をめぐって起こされた訴訟で和解し、最大109億㌦(約1兆1600億円)を支払うと発表した。ラウンドアップはアメリカに本拠を置く多国籍企業のモンサント社が開発したものだが、バイエル社が2018年に630億㌦で買収した。ところがバイエル社はアメリカで10万件以上におよぶ訴訟を起こされ、株価は下落し経営難に陥っていた。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、アメリカをはじめ世界各国で訴訟が起こり、販売を禁止する国もあいついでいる。ところが、日本政府は世界の流れに逆行しラウンドアップの安全性を認めるどころか規制を大幅に緩和し販売を促進している。
 バイエル社は、100億㌦以上の和解金を支払うことで同社のラウンドアップ製品に関連して現在直面している約12万5000件の裁判申し立てのほとんどが解決されるとしている。また、この和解ではPCBという有毒な化学物質で汚染された水だけでなく、除草剤ジカンバに関する他の多くの訴訟も解決するとしている。10万件以上の訴訟の原告はラウンドアップの主成分であるグリホサートががんを発症させたと主張している。グリホサートの発がん性は2015年にWHO(世界保健機関)の関連団体が指摘した。だがその後2017年にはアメリカ国立衛生研究所(NIH)がこれを否定し、モンサントもグリホサートは安全だと主張していた。
 バイエルがモンサントを買収した2018年にカリフォルニア州の裁判所が学校の校庭管理人ががんを発症したのはラウンドアップが原因とし、バイエルに2億8900万㌦の損害賠償支払いを命じた。その後も別の裁判所が2018年と2019年に同様の決定をおこない、8000万㌦と20億㌦の賠償金支払いを命じていた。その後賠償金の額は引き下げられたが、バイエルの株価は大きなダメージを受けた。また、カリフォルニア州の裁判所はバイエルに対してラウンドアップに発がん性があるとの表示をおこなうよう命じた(ちなみに6月22日に米連邦裁判所がこの命令を無効とした)。
 2019年8月にバイエルは80億㌦の賠償金を支払う提案をおこない、和解への動きを示した。和解では、バイエルが現在のラウンドアップ訴訟を解決するために、88億㌦から96億㌦支払うことを宣言し、今後の訴えにそなえ追加で12億5000万㌦を用意したとのべた。和解により約9万5000件の訴訟が終結するとしている。だが、今後も約2万5000件の訴訟が未決着のまま残る。
 また今回の和解はジカンバに対して提起された多くの訴訟をも解決することになる。バイエルは、ジカンバの被害に関する主張に関連して、「ミズーリ東部地区の米国地方裁判所で係争中の多地区訴訟と2015年から2020年の作物年の請求を解決するために、合計で最大4億㌦を支払う」とのべている。なお、そのなかには陪審がバイエルとその共同被告であるBASFにミズーリの桃農家に2億5000万㌦以上を支払うよう命じた今年初めの決定は含まれていない。
 またこの和解には、モンサントが公共用水をPCB(ポリ塩化ビフェニル)で汚染したという主張に対する約8億2000万㌦の支払いも含まれている。
 州への影響として、ペンシルベニア州当局は「1979年に、EPA(合衆国環境保護庁)はPCBの使用を禁止したが、それらは1979年より前に生産された一部の製品にまだ存在している。それらは堆積物や土壌に結合するため、環境に存続する。PCBへの高曝露は先天性欠損症、発達遅延、および肝臓障害を引き起こす可能性がある」と報告している。
 モンサントは1977年に生産を停止する前にPCBを合法的に製造していた。同社は地元の訴訟を解決するために6億5000万㌦、ニューメキシコ、ワシントン、およびコロンビア特別区の検事総長に1億7000万㌦を支払う。
世界の流れに逆行する日本
 モンサント社は遺伝子組み換え種子の世界シェア90%を誇る多国籍バイオ化学メーカーで、世界の食料市場をほぼ独占している。同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社が遺伝子組み換え作物を開発したのは、ラウンドアップに耐性のある作物をつくり、セットで販売するためだった。たとえば遺伝子組み換えのトウモロコシ畑に除草剤ラウンドアップを散布しても、雑草は枯れるがトウモロコシは枯れないように遺伝子組み換えをおこなっている。モンサントは1970年にラウンドアップを開発し、遺伝子組み換え種子とセット販売を世界規模で拡大し、 世界市場を独占してきた。
 遺伝子組み換え作物の危険性とともに、除草剤ラウンドアップの危険性が問題にされた歴史は古い。1996年にはモンサントが「食卓塩より安全」「飲んでも大丈夫」と宣伝していたことに対し、ニューヨークの弁護士が訴訟を起こした。2001年にはフランスでも消費者の権利を守る運動をしている活動家が訴訟を起こした。
 その後世界各国で問題になり、販売中止や使用禁止措置を次ぎ次ぎにとっている。フランスやオランダがすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界33カ国が今後2~3年のうちに禁止することを表明している。
 そうした世界的な流れに逆行しているのが日本政府だ。内閣府食品安全委員会は2016年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表し、これを前提にして厚労省は2017年12月にはグリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。小麦で6倍、ソバで150倍、ゴマで200倍、ベニバナの種子で400倍というけた違いの大幅緩和だ。
 日本ではラウンドアップはホームセンターやドラッグストアな���どこでも販売されている。店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」といった宣伝文句で販売され、農協の販売ルートにも乗っている。
 毎年5月には世界の数百の都市で「反バイエル・モンサントデー」と称して一斉に抗議行動がおこなわれている。行動の主眼はラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。アメリカではすべての州でラウンドアップの全面禁止を求める運動が起こり、ニューヨーク州ではラウンドアップを「安全な農薬」と宣伝することが禁止された。バイエル社が1兆円を払って和解に応じたのも、ラウンドアップの発がん性を認めざるをえなかったからにほかならない。
 国民の生命や健康を危険にさらす日本政府の姿勢こそ異常であり、ラウンドアップの販売や使用を中止する必要がある。
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kashimawala · 28 days
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9月の日程です!
マサラワーラーは8日藤沢市幸心館道場でベジミールス。
20日はカラスヤ先生の本「新びっくりカレー」の出版イベントを大森のマシャールでフセインさんとコラボ!シーフードビリヤーニ食べ比べ。
22日は中央大学多摩キャンパスでインド尽くめの1日のランチでベジミールスを!
マサラワーラーのHPに詳細ありますのでマサラワーラーで検索お願いします。
SANJAYは14日にひたちなか市ワークプラザ勝田でイベント!
今月末はナマステインディアもありスリマンガラムをお手伝いします!赤字のMeals Readyは古河での営業です。
SANJAY EATSはお弁当の配達になります。宇都宮が今めっちゃうすくなってます今栃木県庁に配達に行ってます!栃木県庁の付近やJRの方でもお弁当配達可能ですので考えてる方はご連絡ください!
シタール&ドラムDUOのContiのライブも記載してないですが25日に吉祥寺MANDA-LA2でMUMUとの2マンの予定ありです!
来月もよろしくお願いします!
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kennak · 18 days
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在留資格「永住者」を有する外国人が、生活保護法に基づく生活保護の申請をしたところ、大分市福祉事務所長から申請を却下する旨の処分を受けたとして、却下処分の取消し等を求めた事件について、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は、2014年7月18日、これを認めた福岡高等裁判所の判決(福岡高判平成23年11月15日判タ1377号104頁)を破棄し、外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しないとの判断を示した。 最高裁判決は、背景も含めて検討すると、生活保護法、行政事件訴訟法の解釈にとどまらず、日本における外国人の権利を考えるうえで重要な示唆を与えるものであるが、判決に至る経緯に関する正確な知識と一定の法的なリテラシーがないとやや理解に難しい面がある。筆者は、本稿を書くにあたり、インターネット上の判決に対する反応を少しながめてみたが、生活保護受給者、外国人に対する根強い偏見も手伝ってのことか、不正確なとらえ方をする向きも少なくないようである。そこで、以下、この判決の背景、ロジック、判決によって明らかになった課題について、できるだけわかりやすく解説を試みよう。 争点の所在 「処分の取消しの訴え」(行政事件訴訟法3条2項)にいう「処分その他の公権力の行使」について、判例は、公権力の主体である国または公共団体が行う行為のすべてを指すものではなく、「その行為によって、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの」をいうとしている(最判昭和39年10月29日民集18巻8号1809頁)。 したがって、行政庁に対して諾否の応答を求めて「申請」をした場合であっても、それが法律上の権利ではない場合は、「申請」は任意の行政措置を求める趣旨に過ぎず、これに対する行政庁の応答も処分としての性格を持たない。そこで本件では、外国人に対する生活保護制度の適用について、法律上の根拠の有無が問題となった。 踏まえておくべき前提知識 それでは、戦後の生活保護制度は、外国人に対して、法律上どのような態度をとってきたのであろうか。簡単にその歴史を振り返ってみることとする。 1946年に成立した旧生活保護法は、「生活の保護を要する状態にある者」の生活を、国が差別的な取り扱いをなすことなく平等に保護すると規定し(同法1条)、その適用対象を日本国民に限定していなかった。しかし、生存権(憲法25条)を保障した日本国憲法の成立を経て、1950年に施行された現行生活保護法は、憲法25条の理念に基き、国が生活に困窮する「すべての国民」に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的とする旨定め(同法1条。さらに2条も参照)、生活保護受給者の範囲を日本国籍者に限定した。 ところが、新法施行直後に、「放置することが社会的人道的にみても妥当でなく他の救済の途が全くない場合に限り」外国人を保護の対象として差し支えない旨の通知がされる(昭和25年6月18日社乙92号)。さらに1954年5月8日、厚生省から各都道府県知事に宛てて、外国人は生活保護法の適用対象ではないとしつつも、生活に困窮する外国人に対しては日本国民に準じて必要と認める保護を行い、その手続については不服申立の制度を除きおおむね日本国民と同様の手続によるものとする通知が発せられた(「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」昭和29年社発第382号厚生省社会局長通知。以下「昭和29年通知」という)。 昭和29年通知は、「当分の間」とあるとおり、サンフランシスコ講和条約を機に法務省民事局長が出した通達(「平和条約の発効に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について」(昭和27年4月19日民事甲第438号法務府民事局長通達)による旧植民地出身者の国籍剥奪を背景に、在日コリアンを中心とする多くの在留外国人が差別と貧困に苦しんでいたことに対する応急措置であった。しかし以後、予定されていたはずの抜本的な改正はされないまま、現在までこの通知に基づいて外国人に対する生活保護の措置が行われている。 1976年、世界人権宣言を発展させた「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(以下「社会権規約」という)」と「市民的及び政治的権利に関する国際規約(以下「自由権規約」という)」」が発効すると、日本でも民間レベルでこれらの規約の批准を求める声があがった。 日本政府はこうした声におされるようにして、1979年にいずれの条約も批准した。社会権規約2条2項には、規約に規定する権利について「国民的若しくは社会的出身」によるいかなる差別もなしに行使されることを保障する旨の条項があり、公共住宅関係法の運用に存在していた国籍制限を撤廃させるなど国内法制に少なからぬインパクトを与えた。また、批准に際して、保護の対象を日本国民に限定していた生活保護法も、同規約9条が「社会保険その他の社会保障」について、11条が「自己及びその家族のための相当な食糧、衣類及び住居を内容とする相当な生活水準」「生活条件の不断の改善」について、いずれも「すべての者」の権利を認めていることとの関係が問われた。 当時の国会審議で、政府委員は、規約9条に関して、社会保障について外国人を差別してはならないという趣旨の回答をしたうえで、生活保護法と9条、さらに11条との関係については、昭和29年通知を根拠に、支給される保護の内容、保護の方法は、すべての点で国民の場合と同じ仕組みで保障されている(したがって社会権規約には必ずしも反しない)と答弁した。 さらに、支給内容が同一であっても、権利として構成されておらず、不服申立の制度を欠く点が、社会権規約の精神に反しないかという質問に対しては、「人権規約の……精神面に着目いたしますると、そういう法の方向に沿った御検討を願いたい」(外務省委員)「外国人に対しましても……実態的な面につきましては、いささかもその待遇につきまして変わるところがないかと思うわけでございますが、確かに形式的にはいま御指摘の問題があろうかと思います。今後とも、十分に検討をしてまいりたいと思います。」(厚生省委員)と答えている(第87回国会参議院外務委員会会議録13号・1979年5月28日)。 1975年4月、ベトナム戦争の終結にともなって大量のベトナム人が国外へと避難した。当初日本は、避難民に対して一時的な在留しか認めなかったが、こうした排他的な態度は内外から強い批判を浴び、1978年には、日本定住を認めるように方針を転換する。こうした流れの中で、日本は1981年に「難民の地位に関する条約(以下「難民条約」という)」に加入するのだが、「締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、公的扶助及び公的援助に関し、自国民に与える待遇と同一の待遇を与える」と定める同条約23条と、社会保障関連法中の受給資格を日本国民に限定する、いわゆる国籍条項の関係が問題となった。 結果として、国民年金法や児童手当3法に規定されていた国籍条項は削除されたのに対して、生活保護法の改正は見送られたのだが、国会審議において、政府委員は以下のように答弁している(第94回国会法務委員会、外務委員会、社会労働委員会連合審査会会議録1号・1981年5月27日)。 「生活保護につきましては、昭和25年の制度発足以来、実質的に内外人同じ取り扱いで生活保護を実施いたしてきているわけでございます。去る国際人権規約、今回の難民条約、これにつきましても行政措置、予算上内国民と同様の待遇をいたしてきておるということで、条約批准に全く支障がないというふうに考えておる次第でございます」 「すでにもう昭和20年代に、外国人に対する生活保護の適用ということで明確に通知をいたしております。かつまた、予算も保護費ということで、国内の一般国民と同じ予算で保護費の中で処置をいたしておるわけで、特にそれを改める必要はないわけでございますが、こういった難民条約の批准等に絡めまして、一層その趣旨の徹底を図るという意味での通知、指導等はいたしたいと考えておるところでございます」 1989年、バブル経済に伴う人手不足を吸引力とするアジア諸国からの出稼ぎ労働者の増大等、日本社会における外国人のプレゼンスの増大を背景に「出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という)が改正され(施行は翌90年)、現行法へ引き継がれる在留資格制度の基礎が作られた。さらに1991年には「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」が施行され、在日コリアンを中心とする旧植民地出身者とその子孫について、新たに制定された「特別永住者」としての地位が保障された。 このような状況のなかで、1991年10月25日、厚生省社会局保護課企画法令係長の口頭指示により、生活保護の対象になる外国人が、入管法別表第2に掲げられた者(「永住者」、「定住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」)に限定された(以下「平成2年口答指示」という)。この指示は、高度な専門知識を有する者としておおむね一定以上の収入をともなう仕事に就くことが在留の条件とされている別表1に該当する外国人について、自立助長を旨とする生活保護の対象に含めないこと、さらに非正規(不法)滞在者を生活保護の対象から除外すること(昭和29年通知は外国人の範囲に特に限定をくわえておらず、通知後に作成された問答事例によると、外国人登録をしていない外国人が退去強制手続に付された場合であっても仮放免許可証による住所の認定に基づき保護を実施することとされていた。昭和57年1月4日社保第1号による改正参照)を意図していた。 厚生労働省による2012年度被保護者調査によると、日本の国籍を有しない被保護世帯数は1ヶ月平均で45,855世帯、被保護実人員のそれは74,736人(ただし相当数の日本国籍者が含まれている)とされている。 福岡高裁と最高裁~それぞれのロジック 以上の前提知識は、歴史的事実であり、福岡高裁、最高裁ともその認識に異なるところはない。それではどうして二つの裁判所で異なる結論が導かれたのであろうか。 福岡高裁は、生活保護法が「少なくともその立法当時」は生活保護受給権者の範囲を日本国民に限定していたことを前提に、昭和29年通知以来、外国人に対する生活保護が日本国民とほぼ同様の基準、手続により認められてきたことを踏まえ、難民条約加入及びこれに伴う国会審議を契機として、一定の範囲の外国人に対し日本国民に準じた生活保護法上の待遇を与えることを立法府と行政府が是認し、これによって生活保護を受ける地位が法的に保護されるに至ったものと構成し、外国人も生活保護法の準用による法的保護の対象になると判断した。平成2年口頭指示の内容が、自立助長を旨とする生活保護法の趣旨に沿ったものであったことは、同法の準用を前提としたからこそであるとしたのである。 しかしながら、本来立法で解決すべき問題が、行政庁の通知や政府委員の国会における答弁、果ては担当係長の口頭指示で処理されることと「法律による行政の原理」の関係もさることながら、一連の経緯を、生活保護を受ける地位を生活護法に基づいて保障したと読むことはできるのだろうか。むしろそこからあきらかになるのは、立法による解決の必要性を認識しながらも、問題を先送りにし、時代により大きく変化する外国人の状況に、場当たり的に対応してきた姿ではなかったか。 かくして福岡高裁のロジックは最高裁を説得するところとはならなかった。最高裁は、現行の生活保護法が制定された後、現在に至るまでの間、保護の対象を一定の範囲の外国人に拡大するような法改正は行われておらず、保護の規定を外国人に準用する旨の法令も存在しないこと、昭和29年通知は、外国人に対し、生活保護法が適用されず、法律上の保護の対象とならないことを前提にしていることを指摘し、難民条約等に加入した際の経緯を勘案しても、外国人は生活保護法に基づく保護の対象とはならない、としたのである。 形式的には、最高裁の解釈に分があるのは認めざるを得ない。生活保護法が「国民」と規定し、昭和29年通知も外国人は保護の対象ではない旨明示している以上、法令の文言を字句通りに解釈すれば、外国人を生活保護法の保護対象として認める余地はないはずである。 しかしながら、福岡高裁が、「適用」ではなく「準用」、「法的権利」ではなく「法的保護」という語を用いてまで、このような解釈をした趣旨には注意を要する。日本は条約批准等を通じて「外国人に対する生活保護について一定範囲で国際法及び国内公法上の義務を負うことを認めた」(福岡高裁判決)にもかかわらず法改正を怠り続けてきた。現在、外国人に対する生活保護の実態は、日本人のそれに対するものと変わらず、いったん受給が開始された場合の指導・指示に従う義務や、これに従わない場合の保護の廃止(生活保護法27条、62条)、支給された保護費の返還(生活保護法63条)や不正受給に対する制裁(生活保護法78条、刑法246条)も日本人の場合と異ならない。社会的な認識として、支給する側の「権力性」を完全に否定することは困難で、現在の実務は、本来対等な私人間で行われる「贈与契約」(福岡高判の原審である大分地判平成22年10月18日参照)で説明しきれるものではない。 本件の原告(被上告人)は、1932年に日本で出生して以来、日本で教育を受け、日本で結婚し、日本で生活をしてきた女性である。国籍国である中国には一度も行ったことなく、中国語も知らない。そんな彼女が、義弟の暴力によって着の身着のままで自宅を追い出され、いわゆる社会的入院状態にあったことから、自立した生活を送るために生活保護を申請したのである。単に外国人であるというだけの理由で、彼女の生存権に関わる利益を法の保護の枠外におくことは、果たして妥当なのか。福岡高裁判決の不合理や矛盾を指摘することは、さほど困難な作業ではないが、現行生活保護法に、裁判所が苦しい解釈をしてまでも解決しなければならないと考える程の問題点が存在することも、また認識しなければならない。福岡高裁の判断について解釈の限界を超えると批判する者は、こうした現実をどう解決すべきかという問題に答えなければならないのである。 残された課題 最高裁判決により、外国人が生活保護法に基づく保護の対象ではないことは法律上確定した。しかしながら、生活保護法に基づかない行政措置として、外国人を日本人に準じて生活保護の対象としつつ、それを法律上の権利として扱わない現在の構成が、社会権規約2条2項、9条、11条、難民条約23条の規定に適合するか否かについては未だに決着がついていない[*1]。 [*1] なお、国民年金法の国籍条項削除については、自由権規約に関して、規約委員会から、不遡及であることが規約26条の差別禁止規定との関係で不十分であるとの指摘を受けている。「規約第 40 条に基づき締約国から提出された報告書の審査-国際人権(自由権)規約委員会の総括所見」パラグラフ30。 条約批准時の答弁からもあきらかなとおり、社会保障における外国人に対する差別が原則として禁止されること、少なくとも一定範囲の外国人に日本人と同様の生活保護を認めることが条約の要請で、これを剥奪することが条約違反にあたることは、条約批准当時から日本政府によっても認識されていた。しかしながら、支給内容が同等であっても、不服申立の手段がない点は、窓口における違法な生活保護申請拒否がめずらしくない現状では、決して見過ごすことのできない不利益である[*2]。 [*2] 生活保護開始申請の却下を違法とする近時の裁判例として東京高判平成24年7月18日平成23年(行コ)第399号、大阪地判平成25年4月19日平成22年(行ウ)第35号・平成22年(ワ)第3293号、大阪地判平成25年10月31日平成21年(行ウ)第194号など。なお今後外国人については非申請型義務付け訴訟を検討する余地はあろう。 国際人権条約の保障する社会権は、条約批准のみによって直ちに具体的な請求権となるものではなく、2条2項が規定する差別禁止規定が直ちに履行しなければならない即時的義務であるとしても[*3]、在留外国人には出生地、滞在期間の長短、在留資格の有無、日本における生活歴や家族的結合の有無、本国とのつながりまでさまざまな社会的・法的地位があり、いかなる範囲の外国人に生活保護を認めるのかは、立法に委ねなければならない要素が多い。法による保障がなき現状は、平成2年口頭指示がそうであったように、いかにそれが条約違反であったとしても、行政担当者の見解次第で享受していた利益が直ちに剥奪されかねない危険もはらむ。 [*3] 社会権規約委員会は、一般的意見3において「規約は漸進的実現を規定し、利用可能な資源の制限による制約を認めるが、即時の効果をもつさまざまな義務をも課している。……このうちのひとつは、……関連の権利が『差別なく行使される』ことを『保障することを約束する』ことである」とし、さらに一般的意見20でも「無差別は、規約の中でも、即時かつ分野横断的義務である」「国籍という事由は、規約上の権利へのアクセスを��げるべきでない」としている。なお��開発途上にある国」にのみ、外国人に対する経済的権利の別扱いを認める2条3項も参照 最高裁判決によってあらわになったのは、条約批准等を通じ、外に向かって、あるいは国内の事情に通じない層に対しては、日本国民と外国人の平等原則を掲げながら、外国人が享受すべき生活上の利益を「権利」として構成することを拒み、あくまでも恩恵にとどめようとする、日本社会の姿である。最高裁判決は、問題を最終的に解決するものとはならなかった。わが国の政治部門、さらには社会が取り組むべき課題を示したのである。 (参考文献) 「賃金と社会保障」(旬報社)1561号、1562号掲載の各論文。 社会保障における国籍要件とヨーロッパ人権条約14条の差別禁止の関係については Gaygusuz.v. Austria, 16 September 1966, Reports 1996-Ⅳ 最高裁判決全文については http://www.tbsradio.jp/ss954/2014/07/post-299.html
永住外国人生活保護訴訟最高裁判決を読む――あらわになった日本社会の姿/山口元一 - SYNODOS
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ari0921 · 2 years
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軍事力強化 目そらすな 
    【櫻井よし子 美しき勁き国へ】
 一体誰がこのデモを想像しただろうか。10月の中国共産党大会で鉄壁の支配体制を築いた習近平国家主席に11月末、白紙を掲げた若者たちが「習近平、辞めろ」と叫んだ。習氏は厳格な都市封鎖を基本にした中国式新型コロナウイルス対策は米欧諸国より優れていると誇った。一党独裁体制は西側の民主主義体制より優れていると胸を張り、米国を嘲(あざけ)ったが、「コロナ流行から3年、人々はいらだっている」と認め、封鎖緩和の可能性も指摘されている。
 だが、「人民第一」の中国なのに大多数の高齢者のワクチン接種は未完了だ。緩和策でコロナが広がれば医療体制は崩壊し200万人の死者が出るといわれる。緩和策がなければ若者たちの不満はさらに高まる。進むも地獄、引くも地獄の局面に習氏は立つ。
 若者の不満噴出はコロナ対策がきっかけだったが、事の本質はそれを越えたところにある。共産党大会で共産主義回帰を明らかにした習氏は、「社会全体の文明度を向上させる」として、党と国家のために役立つ精神文明の推進を打ち出した。最高指導者である自身の主張に従い、逆らうなというに等しい政策である。時代に逆行するこのような統治への不満は容易に消えるものではあるまい。
 中国の歴代政権は大衆の反乱を最も恐れてきた。中国共産党100年の歴史でも大衆の不満への恐れは顕著で、不満発散の仕組みとして常に外に敵を作った。かつての標的は日本、今は台湾だ。
 台湾では11月26日の統一地方選挙で蔡英文総統の民進党が大敗した。民進党の支持率は33・5%、国民党の18・6%よりもはるかに高い。
なのになぜ敗れたのか。中国による民進党をおとしめるサイバー攻撃があったと考えてよいだろう。目的達成に最終的には軍事的手段を用いるが、その前に巧みな情報戦を展開するのが中国の特徴である。防衛相のシンクタンク、防衛研究所の「中国安全保障レポート2023」によれば、前回の総統選挙に重なる20��9年9月から20年8月まで、中国から台湾に14億回以上のサイバー攻撃があった。今回もそれに劣らぬサイバー攻撃があったと見るのは当然だ。
 防衛研究所の報告書によると、中国は03年に正式採用した三戦(世論戦、心理戦、法律戦)戦略を発展させ、制空権や制海権の樹立には情報こそ物を言うとして「制情報戦」という概念を打ち立てた。それはいま「制脳権の確率」まで進化しているという。文字どおり、相手の思考を虚偽情報を駆使して操作するという作戦である。
 頭脳まで支配するすさまじい情報戦を仕掛けられた台湾は少なくとも現段階で敗北しているわけだ。ならば、日本が取るべき道は諸国と協力して情報戦で反撃することだ。台湾防護は日本防護である。
 安倍晋三元首相は「自衛隊には継戦能力がありません」と明言し、岸田文雄首相も「(継戦能力は)必ずしも十分ではない」と国会答弁した。2人の首相が自国軍の継戦能力を否定しなければならない。情報力だけでなく軍事力においても、わが国は尋常ならざる危機の中にある。
 中国の習近平国家主席はそんな日本に狙いを定めて中国式海洋支配の法を昨年2月、施行した。海警法だ。「中国の管轄海域」で外国船が中国の法律、法規に違反した場合、強制退去させ、武器使用を含む全ての処置を講ずるという内容で、中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で海上保安庁など日本の船に武力行使すると宣言したのだ。
 中国は海警局を正式に軍に組み入れるために数年かけて準備をしたが、その間、日本は基本的対処策をとれずにきた。2017年には中国国内の治安維持などにあたる人民武装警察隊(武警)に新たな任務として「海上での権益維持」が付与された。18年1月、国務院と中央軍事委員会の二重指揮下にあった武警は、正式に中央軍事委員会の一元管理下に置かれた。同年には武警の下部組織に海警局を編入した。
 こうして中国は全ての船や装備を軍の一部として使うための法整備を完了した。それを逐一見ていたにもかかわらず、日本は「海保に軍隊としての組織・訓練・機能を禁止する」という海上保安庁法25条の改正ができないで今日に至っている。海保を所管する国土交通省はこの10年間、公明党のポストであり続けた。海保法改正ができなのは公明党の責任か。
 日本は、中国海警を海保同様の?非軍隊?組織と見なしているが、組織上、装備上、法で定められた行動基準上の全てにおいて海警局は準軍事組織である。中国は海警局の船体を白塗りにして灰色の軍隊と異なる体裁にし、日本の抵抗を最小限にとどめて尖閣周辺海域での実効支配を強めている。
 こうした中、米国防総省は11月29日、中国の軍事力に関する年次報告書で米国に急迫する中国の軍事力の実態を公表し、米国の圧倒的優位性が変化していると認めた。わが国の安全保障状況の危うさが際立つ。どこから見ても現状は平時ではなく有事である。自衛隊の軍事力を早急に強化しなければ、日本国は危うい。
 アルゼンチンが英領フォークランド諸島に侵攻したフォークランド紛争のとき、英国のサッチャー首相(当時)は保守党長老のマクミラン元首相の助言を得て、戦時内閣からハウ財務相を除外した。「われわれは軍の安全を財政上の理由のために危うくしようという気には決してならなかった」と、サッチャー氏は書き残した。
 岸田首相は財務省の影響を受けていると指摘されるのを嫌い、財務省主導の「有識者会議」の提言は「参考」にとどめてよいとの考えを示している。財務省は防衛予算の増加を抑制するのに躍起で、有識者会議は防衛費増かの財源は増税や予算削減で賄うことを進言した。
 大事なことは細かなことにとらわれず、目的に集中することだ。巨大な軍事力と経済力、侵略の意思を持つ中国に強い抑止力を働かせるには強い軍事力がいる。その軍事力を強化するという最重要の課題から目をそらさないことだ。財務省の国益なき議論は横に置き、日本を守る軍事力の構築を岸田首相は死に物狂いで主導してほしい。
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yotchan-blog · 1 month
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complaintreviews · 1 month
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バイエル(モンサント)が10万件の訴訟に1兆円で和解 ラウンドアップに発がん性
ドイツのバイエル社は24日、除草剤ラウンドアップ(主成分グリホサート)の発がん性をめぐって起こされた訴訟で和解し、最大109億㌦(約1兆1600億円)を支払うと発表した。ラウンドアップはアメリカに本拠を置く多国籍企業のモンサント社が開発したものだが、バイエル社が2018年に630億㌦で買収した。ところがバイエル社はアメリカで10万件以上におよぶ訴訟を起こされ、株価は下落し経営難に陥っていた。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、アメリカをはじめ世界各国で訴訟が起こり、販売を禁止する国もあいついでいる。ところが、日本政府は世界の流れに逆行しラウンドアップの安全性を認めるどころか規制を大幅に緩和し販売を促進している。
 バイエル社は、100億㌦以上の和解金を支払うことで同社のラウンドアップ製品に関連して現在直面している約12万5000件の裁判申し立てのほとんどが解決されるとしている。また、この和解ではPCBという有毒な化学物質で汚染された水だけでなく、除草剤ジカンバに関する他の多くの訴訟も解決するとしている。10万件以上の訴訟の原告はラウンドアップの主成分であるグリホサートががんを発症させたと主張している。グリホサートの発がん性は2015年にWHO(世界保健機関)の関連団体が指摘した。だがその後2017年にはアメリカ国立衛生研究所(NIH)がこれを否定し、モンサントもグリホサートは安全だと主張していた。
 バイエルがモンサントを買収した2018年にカリフォルニア州の裁判所が学校の校庭管理人ががんを発症したのはラウンドアップが原因とし、バイエルに2億8900万㌦の損害賠償支払いを命じた。その後も別の裁判所が2018年と2019年に同様の決定をおこない、8000万㌦と20億㌦の賠償金支払いを命じていた。その後賠償金の額は引き下げられたが、バイエルの株価は大きなダメージを受けた。また、カリフォルニア州の裁判所はバイエルに対してラウンドアップに発がん性があるとの表示をおこなうよう命じた(ち��みに6月22日に米連邦裁判所がこの命令を無効とした)。
 2019年8月にバイエルは80億㌦の賠償金を支払う提案をおこない、和解への動きを示した。和解では、バイエルが現在のラウンドアップ訴訟を解決するために、88億㌦から96億㌦支払うことを宣言し、今後の訴えにそなえ追加で12億5000万㌦を用意したとのべた。和解により約9万5000件の訴訟が終結するとしている。だが、今後も約2万5000件の訴訟が未決着のまま残る。
 また今回の和解はジカンバに対して提起された多くの訴訟をも解決することになる。バイエルは、ジカンバの被害に関する主張に関連して、「ミズーリ東部地区の米国地方裁判所で係争中の多地区訴訟と2015年から2020年の作物年の請求を解決するために、合計で最大4億㌦を支払う」とのべている。なお、そのなかには陪審がバイエルとその共同被告であるBASFにミズーリの桃農家に2億5000万㌦以上を支払うよう命じた今年初めの決定は含まれていない。
 またこの和解には、モンサントが公共用水をPCB(ポリ塩化ビフェニル)で汚染したという主張に対する約8億2000万㌦の支払いも含まれている。
 州への影響として、ペンシルベニア州当局は「1979年に、EPA(合衆国環境保護庁)はPCBの使用を禁止したが、それらは1979年より前に生産された一部の製品にまだ存在している。それらは堆積物や土壌に結合するため、環境に存続する。PCBへの高曝露は先天性欠損症、発達遅延、および肝臓障害を引き起こす可能性がある」と報告している。
 モンサントは1977年に生産を停止する前にPCBを合法的に製造していた。同社は地元の訴訟を解決するために6億5000万㌦、ニューメキシコ、ワシントン、およびコロンビア特別区の検事総長に1億7000万㌦を支払う。
世界の流れに逆行する日本
 モンサント社は遺伝子組み換え種子の世界シェア90%を誇る多国籍バイオ化学メーカーで、世界の食料市場をほぼ独占している。同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社が遺伝子組み換え作物を開発したのは、ラウンドアップに耐性のある作物をつくり、セットで販売するためだった。たとえば遺伝子組み換えのトウモロコシ畑に除草剤ラウンドアップを散布しても、雑草は枯れるがトウモロコシは枯れないように遺伝子組み換えをおこなっている。モンサントは1970年にラウンドアップを開発し、遺伝子組み換え種子とセット販売を世界規模で拡大し、 世界市場を独占してきた。
 遺伝子組み換え作物の危険性とともに、除草剤ラウンドアップの危険性が問題にされた歴史は古い。1996年にはモンサントが「食卓塩より安全」「飲んでも大丈夫」と宣伝していたことに対し、ニューヨークの弁護士が訴訟を起こした。2001年にはフランスでも消費者の権利を守る運動をしている活動家が訴訟を起こした。
 その後世界各国で問題になり、販売中止や使用禁止措置を次ぎ次ぎにとっている。フランスやオランダがすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界33カ国が今後2~3年のうちに禁止することを表明している。
 そうした世界的な流れに逆行しているのが日本政府だ。内閣府食品安全委員会は2016年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表し���これを前提にして厚労省は2017年12月にはグリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。小麦で6倍、ソバで150倍、ゴマで200倍、ベニバナの種子で400倍というけた違いの大幅緩和だ。
 日本ではラウンドアップはホームセンターやドラッグストアなどどこでも販売されている。店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」といった宣伝文句で販売され、農協の販売ルートにも乗っている。
 毎年5月には世界の数百の都市で「反バイエル・モンサントデー」と称して一斉に抗議行動がおこなわれている。行動の主眼はラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。アメリカではすべての州でラウンドアップの全面禁止を求める運動が起こり、ニューヨーク州ではラウンドアップを「安全な農薬」と宣伝することが禁止された。バイエル社が1兆円を払って和解に応じたのも、ラウンドアップの発がん性を認めざるをえなかったからにほかならない。
 国民の生命や健康を危険にさらす日本政府の姿勢こそ異常であり、ラウンドアップの販売や使用を中止する必要がある。
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24-japanese-news · 4 years
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バイエル(モンサント)が10万件の訴訟に1兆円で和解 ラウンドアップに発がん性
ドイツのバイエル社は24日、除草剤ラウンドアップ(主成分グリホサート)の発がん性をめぐって起こされた訴訟で和解し、最大109億㌦(約1兆1600億円)を支払うと発表した。ラウンドアップはアメリカに本拠を置く多国籍企業のモンサント社が開発したものだが、バイエル社が2018年に630億㌦で買収した。ところがバイエル社はアメリカで10万件以上におよぶ訴訟を起こされ、株価は下落し経営難に陥っていた。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、アメリカをはじめ世界各国で訴訟が起こり、販売を禁止する国もあいついでいる。ところが、日本政府は世界の流れに逆行しラウンドアップの安全性を認めるどころか規制を大幅に緩和し販売を促進している。
 バイエル社は、100億㌦以上の和解金を支払うことで同社のラウンドアップ製品に関連して現在直面している約12万5000件の裁判申し立てのほとんどが解決されるとしている。また、この和解ではPCBという有毒な化学物質で汚染された水だけでなく、除草剤ジカンバに関する他の多くの訴訟も解決するとしている。10万件以上の訴訟の原告はラウンドアップの主成分であるグリホサートががんを発症させたと主張している。グリホサートの発がん性は2015年にWHO(世界保健機関)の関連団体が指摘した。だがその後2017年にはアメリカ国立衛生研究所(NIH)がこれを否定し、モンサントもグリホサートは安全だと主張していた。
 バイエルがモンサントを買収した2018年にカリフォルニア州の裁判所が学校の校庭管理人ががんを発症したのはラウンドアップが原因とし、バイエルに2億8900万㌦の損害賠償支払いを命じた。その後も別の裁判所が2018年と2019年に同様の決定をおこない、8000万㌦と20億㌦の賠償金支払いを命じていた。その後賠償金の額は引き下げられたが、バイエルの株価は大きなダメージを受けた。また、カリフォルニア州の裁判所はバイエルに対してラウンドアップに発がん性があるとの表示をおこなうよう命じた(ちなみに6月22日に米連邦裁判所がこの命令を無効とした)。
 2019年8月にバイエルは80億㌦の賠償金を支払う提案をおこない、和解への動きを示した。和解では、バイエルが現在のラウンドアップ訴訟を解決するために、88億㌦から96億㌦支払うことを宣言し、今後の訴えにそなえ追加で12億5000万㌦を用意したとのべた。和解により約9万5000件の訴訟が終結するとしている。だが、今後も約2万5000件の訴訟が未決着のまま残る。
また今回の和解はジカンバに対して提起された多くの訴訟をも解決することになる。バイエルは、ジカンバの被害に関する主張に関連して、「ミズーリ東部地区の米国地方裁判所で係争中の多地区訴訟と2015年から2020年の作物年の請求を解決するために、合計で最大4億㌦を支払う」とのべている。なお、そのなかには陪審がバイエルとその共同被告であるBASFにミズーリの桃農家に2億5000万㌦以上を支払うよう命じた今年初めの決定は含まれていない。
 またこの和解には、モンサントが公共用水をPCB(ポリ塩化ビフェニル)で汚染したという主張に対する約8億2000万㌦の支払いも含まれている。
 州への影響として、ペンシルベニア州当局は「1979年に、EPA(合衆国環境保護庁)はPCBの使用を禁止したが、それらは1979年より前に生産された一部の製品にまだ存在している。それらは堆積物や土壌に結合するため、環境に存続する。PCBへの高曝露は先天性欠損症、発達遅延、および肝臓障害を引き起こす可能性がある」と報告している。
 モンサントは1977年に生産を停止する前にPCBを合法的に製造していた。同社は地元の訴訟を解決するために6億5000万㌦、ニューメキシコ、ワシントン、およびコロンビア特別区の検事総長に1億7000万㌦を支払う。
世界の流れに逆行する日本
 モンサント社は遺伝子組み換え種子の世界シェア90%を誇る多国籍バイオ化学メーカーで、世界の食料市場をほぼ独占している。同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社が遺伝子組み換え作物を開発したのは、ラウンドアップに耐性のある作物をつくり、セットで販売するためだった。たとえば遺伝子組み換えのトウモロコシ畑に除草剤ラウンドアップを散布しても、雑草は枯れるがトウモロコシは枯れないように遺伝子組み換えをおこなっている。モンサントは1970年にラウンドアップを開発し、遺伝子組み換え種子とセット販売を世界規模で拡大し、 世界市場を独占してきた。
 遺伝子組み換え作物の危険性とともに、除草剤ラウンドアップの危険性が問題にされた歴史は古い。1996年にはモンサントが「食卓塩より安全」「飲んでも大丈夫」と宣伝していたことに対し、ニューヨークの弁護士が訴訟を起こした。2001年にはフランスでも消費者の権利を守る運動をしている活動家が訴訟を起こした。
 その後世界各国で問題になり、販売中止や使用禁止措置を次ぎ次ぎにとっている。フランスやオランダがすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界33カ国が今後2~3年のうちに禁止することを表明している。
 そうした世界的な流れに逆行しているのが日本政府だ。内閣府食品安全委員会は2016年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表し、これを前提にして厚労省は2017年12月にはグリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。小麦で6倍、ソバで150倍、ゴマで200倍、ベニバナの種子で400倍というけた違いの大幅緩和だ。
 日本ではラウンドアップはホームセンターやドラッグストアなどどこでも販売されている。店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」といった宣伝文句で販売され、農協の販売ルートにも乗っている。
 毎年5月には世界の数百の都市で「反バイエル・モンサントデー」と称して一斉に抗議行動がおこなわれている。行動の主眼はラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。アメリカではすべての州でラウンドアップの全面禁止を求める運動が起こり、ニューヨーク州ではラウンドアップを「安全な農薬」と宣伝することが禁止された。バイエル社が1兆円を払って和解に応じたのも、ラウンドアップの発がん性を認めざるをえなかったからにほかならない。
 国民の生命や健康を危険にさらす日本政府の姿勢こそ異常であり、ラウンドアップの販売や使用を中止する必要がある。
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shintani24 · 4 months
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2024年5月14日
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高齢者の孤独死、推計年間6.8万人 今年1~3月に1.7万人確認(朝日新聞)2024年5月14日
孤独・孤立対策推進本部の会合で発言する岸田文雄首相=2024年4月19日午前8時9分、首相官邸、岩下毅撮影
孤独・孤立の問題への対策をめぐり、政府は13日、今年1~3月に自宅で亡くなった一人暮らしの人が全国で計2万1716人(暫定値)確認され、うち65歳以上の高齢者が約1万7千人で8割近くを占める現状を明らかにした。年間の死者数は約6万8千人と推計される。政府は「孤独死・孤立死」の実態把握を進めており、本格的な推計に向けて今回のデータを生かしていく考えだ。
13日の衆院決算行政監視委員会で、立憲民主党の長妻昭氏の質問への警察庁の答弁で示された。同庁によると、今回のデータの公表は初めて。今年1~3月、警察への通報や医師からの届け出で警察が取り扱った一人暮らしの遺体(自殺も含む)のうち、65歳以上の高齢者は1万7034人だった。年齢が上がるほど死者数は増え、85歳以上は4922人となった。今回の3カ月分のデータを単純に年間ベースに置き換えると、65歳以上の死者数は約6万8千人と推計される。
ニッセイ基礎研究所の推計(2011年)では、65歳以上の孤立死は年間で2万6821人。東京都監察医務院によると、20年に東京23区内で自宅で亡くなった一人暮らしの65歳以上は4207人で、15年と比べて1.35倍に増えた。
太田差惠子(介護・暮らしジャーナリスト)補足 現在のところ、「孤独死」には確立した定義はなく、人によってとらえ方は異なります。大きく分けて次の2つです。
誰にも看取られずに亡くなること
死の数日後に「異臭」によって発見されること
もし、①を孤独死とするなら、独居に限らず避けることは困難だといえるでしょう。一方、②に関しては避ける術はあります。
普段から孤立しないこと。見守る側について、家族や地域と考えがちですが、それが難しいケースが増えています。
人的・ITによる見守りなども効果があるでしょう。対策を考えるために、実態を明らかにすることはとても大切だと考えます。
西尾元(法医解剖医/兵庫医科大学法医学講座主任教授)補足 わたしどもは日常的に法医解剖を行っています。法医解剖というと、犯罪捜査のイメージがあるのかもしれませんが、わたしの施設で解剖する遺体の約半数は、一人暮らしの方になっています。多くは高齢者です。一人暮らしをしていて、例えば病気や夏場の熱中症で、病院に連絡を取れないままに亡くなったような場合、解剖になることがあります。遺体が見つかった時に、亡くなった状況がわからないからです。独身者だけでなく、現在結婚していて誰かと同居していても、最後は一人になります。地域包括センターといった行政サービスや病気を在宅で見てもらう医療サービスなどが役に立つかもしれません。いまや、一人でひっそりと自宅で亡くなるという死に方は、この国の珍しくない死に方となっています。
竹内豊(行政書士)補足 業務で遺産整理手続きを行うことがありますが、数年前から「孤独死した方の相続人」からの相談が増えています。
孤独死の場合、親族(相続人)との付き合いがほとんどない方が多く、その結果、相続人も当事者意識が低く「かかわりたくない」といって相続手続に非協力的であったり、逆に降ってわいた遺産を「できるだけ多くもらいたい」といった感じで、相続人同士で協議が整わないリスクが高くなりがちです。
遺産分割協議は相続人全員の同意がなければ成立しません。成立しないと預貯金は凍結されたままですし、不動産は相続人の間で「共有」のままで売却などできません。その結果、金融資産の払戻しはできず、不動産は空き家になる確率が高くなってしまいます。
遺言書を残せば、遺産分割協議をしないで財産を「好きなように」残すことができます。ご自身の相続が上手くいかないと心配な方は遺言書を残すことを検討してみてはいかがでしょうか。
荒川和久(独身研究家/コラムニスト/マーケティングディレクター)見解 孤立死はたとえ結婚して子がいたとしても、誰にでも訪れる可能性があります。少なくとも現時点で孤立死した75歳以上の世代はまだ皆婚時代でほとんどが結婚していた世代です。2020年国勢調査の段階でも65歳以上の単身者は約740万人いますが、そのうちの75%が元既婚者(離別・死別で一人になった)です。今後は、これに加えて生涯未婚だった人たちが加わるため、孤立死は増加するでしょう。
今まで国全体の孤立死に関する統計はとられていませんでしたが、実態が把握されればいろいろと対策も検討できるようになるでしょう。
ただ、いずれにせよ老後の一人暮らしは増えるし、人には必ず死が訪れるわけで、孤立死自体がレアケースではなくなってきます。今後は、テクノロジーを活用した生存確認や見守り機能などの充実で、たとえ亡くなったとしても早期に発見できる体制が望まれます。
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がんす横丁で知るヒロシマ ~街の秘密を探る・八丁堀界わい~(NHKニュース お好みワイドひろしま)2024年5月14日
昭和24年から36年にかけ、新聞に掲載されたエッセイ「がんす横丁」。書いたのは、NHK広島放送局の初代アナウンサー 薄田太郎さんです。
原爆投下前の広島のにぎわいを回想し、人気となった「がんす横丁」をもとに、かつての広島の姿を探しに街を訪ねました。
広島のにぎわい
「がんす横丁」をひもとくと、かつての広島の街のにぎわいがあふれています。
『京口御門あたりに見世物小屋がならび、(中略)八丁堀の新埋め立て地に常陸山、梅ヶ谷両横綱の相撲興行があって、娯楽場としての小競馬場ができ、広島の東部に新盛り場を現出した』 がんす横丁より
発展の秘密は広島城にあり!
岡崎キャスター 「広島城のお堀に街の発展の秘密があるということで、探って行きたいと思います」
教えてもらうのは、原爆投下前の広島の地域や文化に詳しい神道学者で、広島修道大学 非常勤講師の中道豪一先生です。
中道先生 「街の発展の大きなポイントのひとつが、お堀や運河を埋め立ててにぎわいを作ったというところになります。水の恵みを受け、時には水の脅威と闘いながら街を発展させていった」
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現在の広島城の堀の外周は、およそ1.5キロ。
しかし、明治10年の地図には外側の堀、そして、南に向かって流れる西塔川と平田屋川という2つの川が。現在これらの堀や川は、現在は存在しません。
どうしてなくなってしまったのでしょうか。がんす横丁にそのヒントがありました。
『この堀をそのまま残しておくことは、ただいたずらにレンコンをはびこらすのみで、(中略)この堀を埋めて電車を走らせ、道路にして家を建てるという都市計画(そのころはまだそんな言葉はなかったようである)で始められたと想像する。』 がんす横丁より
都市計画一大プロジェクト!
都市の近代化を目指す広島市は、城下町のなごりである広島城の外堀や川を埋め立て、これを道路や宅地にする計画を打ち出しました。
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明治43年、外堀から始まり、西塔川、そして平田屋川と次々に埋め立てていきました。
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つまり西塔川は、現在の鯉城通り。平田屋川は、現在の並木通りや地蔵通りにあたります。
中道先生 「このあたりは増える人の住む場所を確保するという目的もおそらくあったと思われますが、電車道とたくさんの人や車が通る道に変化しています。まさにこれは水の都広島の水を埋め立てて、生まれたにぎわいのひとつというふうに言えるかと思います」
八丁堀の秘密を探る
いまも賑わうおなじみの八丁堀も広島城の堀だったということで、やってきました。
歩いているとひっそりたたずむ灯ろうを発見。
岡崎キャスター 「ちょっとひっそりしすぎではないですか?」
中道先生 「実は、謙虚に外堀の存在を主張している」
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灯ろうを見てみると、「広島城八丁堀外濠跡」と書かれていました。
八丁堀という地名は、この角から外堀の長さが8丁、およそ880メートルだったことに由来しています。
埋め立てられた八丁堀界わいは、多くの娯楽施設が建てられました。太陽館など、3つの活動写真館が建ち並ぶ盛況ぶりが、がんす横丁にもつづられています。
『太陽館で忘れられないのは、大声の呼び込み屋であの電車道に面して「いらっしゃい、松之助の自来也はこちら」というバン声は、白島の電車終点近くまで聞えた。』 がんす横丁より
『広島最初の百貨店福屋が八丁堀角にできたのは昭和四年十月一日で、四階まで運転されたエレベーターは広島人をびっくりさせた。(中略)「一度乗ってみようではがんせんか」と手弁当持ちの見物人がつめかけて、福屋は開店早々からさかんな売れ行きで、四階の食堂も毎日満員であった。』 続がんす横丁より
広島市内中心部に魚市場!?
最後に訪れたのは、八丁堀から南に入ったところにある商店街。ここも川にまつわる場所だといいます。
中道先生 「こちらは中の棚といいまして、古くからある魚市場と言われています」
商店街のあちこちに、魚がデザインされたロゴが。
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かつて広島市には、3カ所の魚市場がありました。その真ん中に東魚屋町があったため、通称「中の棚」と呼ばれていました。いまの「中の棚商店街」です。
さらに中へ進むと、中の棚稲荷神社があります。広島の中でもかなり古い歴史を持つと言われています。
中道先生 「魚で商売する人が中の棚に集まるわけですが、そこの守り神として、おまつりされたのが、こちらの中の棚稲荷神社です」
この神社の特徴は、ほかの稲荷神社では、2月に行われことが多い例祭を6月に行うこと。そこには、魚市場で働く人たちならではの願いが込められています。
『一年一度の祭りには棚が乾かないよう、必ず雨が降るように祈った。すなわち、雨が降れば棚がぬれると縁起をかついで商売繁昌を願った。』 続がんす横丁より
中道先生 「棚に置いた魚がいわゆる雨に濡れて新鮮であるように、そのような意味を込めて、6月に例祭をあてたというふうに言われています。とにかく広島は水の都と言われてきました。ここでは川や運河、水を使った産業を含めると、広島にはものすごくたくさんの思い出や記憶が埋もれている」
薄田さんがこの「がんす横丁」を書いたのは、ある思いがありました。はしがきには、次のようにつづられています。
『あの町角にみかけたかつての小��や、盛り場のシルエットは、あとかたもなく原爆に打ち壊されてしまった。筆者は、その打ちのめされた裏小路の一寓から、ありし日の広島の幻影をしのんでみたかった。』 がんす横丁より
そこには、薄田さんの広島を愛する気持ち、あのときの広島を覚えておいてほしいという強い思いがありました。
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