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ari0921 · 25 days

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）５月１１日（土曜日）弐

　　　通巻第８２４９号

中国の軍配備は対外戦争だけに備えているのか？

　　孫子の兵法なら中国の分裂を策するのが最も効果的である

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　ＡＩ時代、生成ＡＩとチャットＧＰＴの開発競争とは、実質的に第三次世界大戦である。「ＡＩを確立した国家が世界の覇者となる」というのはプーチンの預言だが、開発現場のエンジニアには技術の視野狭窄に陥って、機を見て森を見ない状況にある。

　とりわけ米国の開発企業にむけて唸るような投機資金の流入をみていると、現場にある発想は人類への貢献より、カネではないか。オープンAI、ＡＩ－Ｘ、エヌヴィディアなど、この先端分野の企業はすべてがアメリカ発である。

孫子の肯綮とは、「百戦して百勝するは、善の善なる者に非ざるなり、戦わずして人の兵を屈するは、善の善なる者なり」（百戦百勝はかならずしも最善ではない。戦わずして敵を屈服させるのが最善だ）

　この基本原則を台湾統一にあてはめると。。。。

「上策」はＴＳＭＣをそのままのみ込む

「中策」が軍事小競り合いと武威の継続。心理的降伏。

「下策」は軍事衝突、しかしシナ兵は戦わない

中国はいまモラルを引締め、国内矛盾のすり替えに「祖国統一」を呼号している。

　西側はＡＩ規制のルール作り乗り出した。日本も遅ればせ『セキュリティクリアランス』法が成立した。

ところが、まったく非協力的なのが中国とロシアである。アメリカはハイテクを中国に渡さない政策に狂奔してきたが、結果は『ザル法』だった。７ナノ半導体が中国に渡っていた。

なにしろ相手はスパイと模倣、不法盗取が得意技の国なのである。日本製部品はかれらの兵器に使われ、また新幹線も鉄鋼もリニアもみごとに盗まれた。

　ＡＩは、いまや自動翻訳からロボット分野で革命的な進歩をもたらし、半導体、ＥＶで中国の追い上げは凄まじい。特許の出願件数（特許成立件数ではない）では、中国がアメリカを抜いている。

　一方で、アメリカが分裂を深め、シン南北戦争に突入する危機が日増しに増大している。その兆しが不法移民、ＬＧＢＴ、ＢＬＭ、中絶、銃規制、同性婚、そしてイスラエル支援か否か、をめぐって鮮明な対立を産んだ。

アメリカの分裂は中国とロシアに裨益する。過激な社会運動へ迂回路を通じて中国からの資金が入っていることは周知の事実だが、金融面での中国銀行への締め上げはようやく効果を見せ始めた段階である。

　▼中国を七つに分裂させるという壮大な戦略を西側は立案すべきではないのか

　さてそうであるとすれば、西側が策すべきは中国を分裂させる戦略であろう。もとより李登輝元台湾総統は「七つに分裂する」と主張されてきた。チベット、ウイグル、南モンゴルに旧満州は別の国であり、ほかに華北（北京圏）、華中（上海圏）、華南（広東圏）に分かれる。合計ななつ。

　語呂合わせで言えばユーゴスラビアは七つに分裂した。スロベニア、クロアチア、ボスニアヘルツェゴビナ、セルビア、コソボ、モンテネグロ、北マケドニア。

　ソ連は１５に分裂した。

　ロシア、ベラルーシ、ウクライナというスラブ枢軸とモルドバ、「バルト三国」（エストニア、ラトビア、リトアニア）、カフカスのグルジア、アルメニア、アゼルバイジャン、そして中央アジアイスラム圏五ヶ国（トルクメニスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン）に。

　筆者は上記七分裂のシナリオに加えて蜀（四川省）、広西チワン自治区、雲南省も歴史的には別の国であり、香港、マカオ、それに事実上の独立国家たる台湾を加え，さらに細分化した地域に分かれると、シンガポールが「飛び地」で加わって緩やかな中��連邦となるとシミュレーションして『中国大分裂』（文藝春秋、絶版）を上梓したことがある。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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leomacgivena · 11 months

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ジョージアの大使に「アメリカに帰れ」みたいな言葉を投げてる人を見てしまい、まだグルジア／ジョージアの別が分からん人がいるのかと思うと同時に「そうっスよね！　ジョージアの“大使”！　独立した諸州っスよね！」などとも脳裏に去来してしまい、世の中はなかなか難しいところですねー。

OGAWA KandaiさんはTwitterを使っています

#アイデア #37151

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kennak · 2 months

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今はリンカーンじゃなくてリンカンだし、マゼランじゃなくてマガリャンイスだよ。グルジアもジョージアだしカルカッタもコルカタだよ。IT用語が最後の長音を省略するのはまた別の慣例。

[B! 増田] あのさぁシュンペーターを「シュムペーター」と書いたり、ガンジーを「ガ..

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reportsofawartime · 11 days

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「長年の脅迫を考慮しても、欧州委員との電話会談で語られた脅しは衝撃だった」「特に外国からの影響力の可視化に関する法律に対する拒否権を阻止した後、西側の政治家が講じうるあらゆる手段について列挙し、その一方でフィツォに何が起こったか見ただろう、十分に注意すべきだ」と言われたとグルジアの首相は主張している首相によると、他国からの脅威にはすでに慣れてはいるが、外国諜報員に関する法律を採択したため今回のトビリシの状況は「特に懸念される」ものだという

#west

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xf-2 · 8 months

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https://note.com/tender_lotus58/n/nb1067d8efbb7

ロスチャイルド一族が所有・支配する銀行の全リスト

Tamaho

2023年10月5日 00:47

国の中に中央銀行があることの意義と、なぜあなた自身やあなたの家族、同僚を心配させる必要があるのか？中央銀行とは、ロスチャイルド銀行一族が所有する違法な民間銀行であるロスチャイルド一族は230年以上も前からこの地球上の各国に入り込み、あらゆる世界の指導者やその政府、内閣を物理的・経済的な死と破壊で脅してきたさらに悪いことに、ロスチャイルド家は各政府の策略をマクロレベルでコントロールしており、私たち個人の日々の生活の波には関心がないただし、私たちが道を踏み外しすぎた場合は別だ第一勢力圏の壮大な計画は、世界的なモノネーションを作り上げることだこれをグローバリゼーションと混同しないでほしい　モノネーションとグローバリゼーションは、概念も範囲も目的もこれ以上ないほど異なるモノネーションはひとつの国家である一つの政府を持つすべての一般市民には1つの法律が適用され、エリートには法律は適用されないグローバリゼーションとは、別個の、異なる、独立した、主権を持つ国同士のコミュニケーション、取引、交流などを指す第一勢力圏の壮大な計画は、世界的な独占を作り出すことです連邦準備制度理事会（FRB）は、不法に設置された民間銀行であり、アメリカのすべての不況、不景気、ドルのインフレとデフレを作り出す直接的な責任がある FRBは自国通貨の印刷を管理し、アメリカ政府に利子を請求している利子は年々増加し、政府が利子を支払うことは不可能ではないにせよ、難しくなっているどうやって利子を払うのか？アメリカの個人所得税だこの税金はロスチャイルド家に支払われる【ロスチャイルド所有の世界の中央銀行】 🇦🇫アフガニスタン銀行 🇦🇱アルバニア銀行 🇩🇿アルジェリア銀行 🇦🇷アルゼンチン中央銀行 🇦🇲アルメニア中央銀行 🇦🇼アルバ中央銀行 🇦🇺オーストラリア準備銀行 🇦🇹オーストリア国立銀行 🇦🇿アゼルバイジャン共和国中央銀行 🇧🇸バハマ中央銀行 🇧🇭バーレーン中央銀行 🇧🇩バングラデシュ銀行 🇧🇧バルバドス中央銀行 🇧🇾ベラルーシ共和国国立銀行 🇧🇪ベルギー国立銀行 🇧🇿ベリーズ中央銀行 🇧🇯ベナン：西アフリカ諸国中央銀行（BCEAO） 🇧🇲バミューダ通貨庁 🇧🇹ブータン王国金融庁 🇧🇴ボリビア中央銀行 🇧🇦ボスニア・ヘルツェゴビナ中央銀行 🇧🇼ボツワナ銀行 🇧🇷ブラジル中央銀行 🇧🇬ブルガリア国立銀行 🇧🇫ブルキナファソ：西アフリカ諸国中央銀行 (BCEAO) 🇧🇮ブルンジ共和国銀行 🇰🇭カンボジア国立銀行 🇨🇲中央アフリカ諸国銀行 🇨🇦カナダ銀行 🇰🇾ケイマン諸島通貨庁 🇨🇫中央アフリカ諸国銀行 🇹🇩チャド：中央アフリカ銀行 🇨🇱チリ中央銀行 🇨🇳中国人民銀行 🇨🇴コロンビア共和国銀行 🇰🇲コモロ中央銀行 🇨🇩コンゴ：中央アフリカ諸国銀行 🇨🇷コスタリカ中央銀行 🇨🇮コートジボワール：西アフリカ諸国中央銀行（BCEAO） 🇭🇷クロアチア国立銀行 🇨🇺キューバ中央銀行 🇨🇾キプロス中央銀行 🇨🇿チェコ国立銀行 🇩🇰デンマーク国立銀行 🇩🇲ドミニカ共和国中央銀行東カリブ地域：東カリブ中央銀行 🇪🇨エクアドル中央銀行 🇪🇬エジプト中央銀行 🇸🇻エルサルバドル中央準備銀行 🇬🇳赤道ギニア：中央アフリカ諸国銀行 🇪🇪エストニア銀行 🇪🇹エチオピア国立銀行 🇪🇺欧州連合：欧州中央銀行 🇫🇯フィジー準備銀行 🇫🇮フィンランド銀行 🇫🇷フランス銀行 🇬🇦ガボン：中央アフリカ諸国銀行 🇬🇲ガンビア中央銀行 🇬🇪グルジア国立銀行 🇩🇪ドイツ連邦銀行 🇬🇭ガーナ銀行 🇬🇷ギリシャ銀行 🇬🇹グアテマラ銀行 🇬🇼ギニアビサウ：西アフリカ諸国中央銀行 (BCEAO) 🇬🇾ガイアナ銀行 🇭🇹ハイチ中央銀行 🇭🇳ホンジュラス中央銀行 🇭🇰香港金融管理局 🇭🇺ハンガリー：マジャール・ネムゼティ銀行 🇮🇸アイスランド中央銀行 🇮🇳インド準備銀行 🇮🇩インドネシア銀行 🇮🇷イラン・イスラム共和国中央銀行 🇮🇶イラク中央銀行 🇮🇪アイルランド中央銀行および金融サービス機構 🇮🇱イスラエル銀行 🇮🇹イタリア銀行 🇯🇲ジャマイカ銀行 🇯🇵日本銀行 🇯🇴ヨルダン中央銀行 🇰🇿カザフスタン国立銀行 🇰🇪ケニア中央銀行 🇰🇷韓国銀行 🇰🇼クウェート中央銀行 🇰🇬キルギス共和国国立銀行 🇱🇻ラトビア銀行 🇱🇧レバノン中央銀行 🇱🇸レソト中央銀行 🇱🇾リビア中央銀行 🇱🇹リトアニア中央銀行 🇱🇺ルクセンブルク中央銀行 🇲🇴マカオ金融管理局 🇲🇰マケドニア共和国国立銀行 🇲🇬マダガスカル中央銀行 🇲🇼マラウイ準備銀行 🇲🇾マレーシア中央銀行 🇲🇱マリ：西アフリカ諸国中央銀行 (BCEAO) 🇲🇹マルタ中央銀行 🇲🇺モーリシャス銀行 🇲🇽メキシコ銀行 🇲🇩モルドバ国立銀行 🇲🇳モンゴル銀行 🇲🇪モンテネグロ中央銀行 🇲🇦モロッコ銀行 🇲🇿モザンビーク銀行 🇳🇦ナミビア銀行 🇳🇵ネパール中央銀行 🇳🇱オランダ銀行オランダ領アンティル：オランダ領アンティル銀行 🇳🇿ニュージーランド準備銀行 🇳🇮ニカラグア中央銀行 🇳🇪ニジェール：西アフリカ諸国中央銀行（BCEAO） 🇳🇬ナイジェリア中央銀行 🇳🇴ノルウェー中央銀行 🇴🇲オマーン中央銀行 🇵🇰パキスタン国立銀行 🇵🇬パプアニューギニア銀行 🇵🇾パラグアイ中央銀行 🇵🇪ペルー中央準備銀行 🇵🇭フィリピン中央銀行 🇵🇱ポーランド国立銀行 🇵🇹ポルトガル銀行 🇶🇦カタール中央銀行 🇷🇴ルーマニア国立銀行 🇷🇺ロシア中央銀行 🇷🇼ルワンダ国立銀行 🇸🇲サンマリノ共和国中央銀行 🇼🇸サモア中央銀行 🇸🇦サウジアラビア通貨庁 🇸🇳セネガル：西アフリカ諸国中央銀行（BCEAO） 🇷🇸セルビア国立銀行 🇸🇨セーシェル中央銀行 🇸🇱シエラレオネ銀行 🇸🇬シンガポール通貨庁 🇸🇰スロバキア国立銀行 🇸🇮スロベニア銀行 🇸🇧ソロモン諸島中央銀行 🇿🇦南アフリカ準備銀行 🇪🇸スペイン銀行 🇱🇰スリランカ中央銀行 🇸🇩スーダン銀行 🇸🇷スリナム中央銀行 🇸🇿スワジランド中央銀行 🇸🇪スウェーデン・リクス銀行 🇨🇭スイス国立銀行 🇹🇯タジキスタン国立銀行 🇹🇿タンザニア銀行 🇹🇭タイ銀行 🇹🇬トーゴ：西アフリカ諸国中央銀行（BCEAO） 🇹🇴トンガ国立準備銀行 🇹🇹トリニダード・トバゴ中央銀行 🇹🇳チュニジア中央銀行 🇹🇷トルコ共和国中央銀行 🇺🇬ウガンダ銀行 🇺🇦ウクライナ国立銀行 🇦🇪アラブ首長国連邦中央銀行 🇬🇧イングランド銀行 🇺🇸FRB、ニューヨーク連邦準備銀行 🇺🇾ウルグアイ中央銀行 🇻🇺バヌアツ準備銀行 🇻🇪ベネズエラ中央銀行 🇻🇳ベトナム国家銀行 🇾🇪イエメン中央銀行 🇿🇲ザンビア銀行 🇿🇼ジンバブエ準備銀行

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chochalog · 1 year

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我が家定番のシュクメルリ🇬🇪

日本では近年名が知られるようになったが案外元の料理について知っているひとは少ない気がする。

シュクメリ村のミルクが入らないバターだけを使ったシュクメルリが本来だが、ミルクを足してマイルドになったものがティビリシはじめジョージア(旧称グルジア、個人的には現地風にサカルトヴェロと呼称)共和国をはじめ旧ソ連域内に広まり、さらに日本に来てチーズやさつまいも、しょうゆを加えてジャパニーズ化したといえよう。日本の特技はセカイの色々なものをローカライズさせて日本人の好みに合わせることだが、同時に印象が薄くなる元の文化についても理解を深めたい所存である。

話が脱線したがうちのシュクメルリは所謂シュクメリを出てティビリシだかモスクワにでも旅��てきたタイプの所謂白いシュクメルリである。慣れると此の料理が作りやすくて今では自分なりにマスターしたと思っている。

今回ロシア製のフネリスメリ(ジョージアンスパイスミックス)が手に入ったので使用してみた。日本で手に入るものを調合したのとは幾分か差がある気がする。

日頃はフェヌグリークとコリアンダーを足していたのだが其れに置き換えてみるとターメリックの芳ばしさやミントの清涼感も加わってとても良い。

今迄で一番美味しく出来上がったのではないかと思える出来だった。此の料理は本当にパンとの相性がとても良く、用意したバゲットは即完売だった。ハチャプリのような大柄なパンを用意したらもっと美味しい思いをできたことだろうか。

レシピの需要があるかどうかは不明だが近々掲載しようかと思う。

#シュクメルリ #ジョージア #料理日記 #クッキング

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playitagin · 1 year

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Son of Stalin

ヤーコフ・ヨシフォヴィチ・ジュガシヴィリ（グルジア語: იაკობ ჯუღაშვილი、ロシア語: Яков Иосифович Джугашвили、1907年3月18日 - 1943年4月14日）は、ソヴィエト連邦の軍人。最終階級は陸軍中尉。

#Apr.14.1943.#Date of Death #ヤコフ・ジュガシヴィリ #スターリンの息子 #独ソ戦 #war of annihilation #great patriotic war #WW2

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hangorin · 2 years

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【報告】6月12日札幌五輪不招致連帯スタンディングin東京

五輪不招致。この日、札幌で行われる不招致推進のデモと街宣に連帯するため、同時行動として新宿でも札幌不招致連帯スタンディングを行いました。札幌市議会では2030年五輪招致の賛否を問う住民投票の条例が否決され、つまり利権に群がる議員たちの民意を無視する態度がこれで露わになりました。もはや人々は黙っているはずはありません。東京では、様々な問題と多額の負債を残しているオリンピック・パラリンピックは、まだ終わっていません。これ以上開催されてはならない、もうどこにもオリンピック・パラリンピックいらない。

（当日のツイート） https://twitter.com/hangorinnokai/status/1535900285692149761?s=20&t=q076JGZgzy_pSNu5VdkjLw

アピールより①

「2008年北京五輪の際にはグルジア（ジョージア）に武力侵攻、2014年ソチ五輪ではクリミア半島の強制併合、そして今回北京五輪の中でのウクライナ侵攻。プーチンは五輪と戦争の持ちつ持たれつの歴史を端的に再現している。五輪は、ひとが国家に協力し、尽くし、犠牲となることを、美談として語る。そのようにみずから行動するよう、暗に促す。この戦争を、チャンスととらえ、軍事国家の体制を整えようと野望をむき出しにしている政権下で、またしても五輪を招致するたくらみは、恐怖だ。五輪こわい。やめろ。」

アピールより②

「昨年の東京五輪では生活者へのひどい排除や再開発などで人々の生活が脅かされたばかりなのに、今また札幌で五輪招致をしようとしている。住民投票もせず、声を聞く気もない。選手たちが夢や希望といって競い合う度に、生活する人々は苦しくなる。パラリンピックで闘う障害者がいる一方、殆どの障害者は自分の生活をしている。勝敗関係ないと言いながら、結局一部の特権者たちの大会。優生思想。森元会長は女性蔑視発言で会長を辞任したが、今になって「何がいけないのかわからない」などと言っている。まるで反省していない。貧しい者からまず排除される。世界のどこでも同じ。五輪があると人の生が阻害される。札幌の五輪反対運動に連帯します。」

アピールより③

「東京都がオリンピック・パラリンピックのために新設した競技施設は毎年10億円の赤字が見込まれている。新国立競技場も年間24億円の維持費がかかるという。大会は閉幕しても、五輪災害はまったく終わっていない。98年長野五輪でも、長野市はつい最近まで約20年間ものあいだ借金返済に追われた。オリンピック・パラリンピックは、たった1か月のお祭り騒ぎのために後々まで人々の生活を圧迫する。札幌でも、世界のどこでも、同じことを繰り返してはならない。札幌の人々とともに声を挙げていきたい。」

アピールより④

「２０２０東京大会開催に伴い、2016年度から公教育の場で学ぶ全ての子どもたちに押し付けられた「オリンピック・パラリンピック教育」は、東京をはじめ、地方の学校にまで広く波及した。無論、札幌市も例外ではない。2020東京大会は終わったが、オリパラ教育は今年度から「学校2020レガシー」と名を変え、学校現場に深く食い込んできている。この「レガシー」が、2030オリパラ札幌招致にどのように利用されていくのだろうか。オリパラ歓迎一色の学校で、子どもたちは一体どんなふうに育っていくのだろうか。

都立学校では、オリパラ教育に反対の声を上げた教員に対して、管理職が転勤強要などの恫喝を加えるということまで起こった。札幌の学校現場が一体どうなっていくのか、寒心に堪えない。」

アピールより⑤

「ここ新宿でもいま河瀬直美監督の東京オリンピック公式映画が上映中だが、まったくの閑古鳥とのこと。当然だ。税金を湯水のように使い、住民や野宿者を追い出して強行された不祥事だらけの東京オリンピックをいくら映画で美談に仕立てあげようと無駄だ。何から何までいい加減で最低最悪の東京オリンピック・パラリンピック、誰もが呆れシラけている、そっぽを向かれている、このことこそ紛れもないオリンピックの「事実と真実」だ。いままた札幌にオリンピックが招致されようとしているが、オリンピックに金を使っている余裕などあるわけない。いまこの時、札幌で100人もの市民がデモを歩き、オリンピック招致反対の声をあげている。ここ東京からも札幌招致反対の声をあげよう。東京でオリンピックを体験した北海道出身、札幌出身のみなさん、一緒に声をあげましょう。」

アピールより⑥

「コロナ・パンデミック下で開催された 2020 東京オリ・パラは、人の命より「カネ」が支配する社会のありようを赤裸々に示した。嘘と賄賂でもって勝ち取った五輪。

竹田前JOC 会長の贈収賄疑惑は捜��中だが、ブラジルでも2016 年リオ五輪の組織委員長が贈賄で有罪になった。

IOC が絶対的な権限を握り開催都市は「カネは出しても口は出せない」。長野五輪では、694 億円の借金(市債)を返すの20年かかった。放置され解体もできない施設を札幌五輪で「再利用」する計画に長野の人たちも怒り心頭だ。

2018 年平昌五輪でも多くの競技施設がすでに無用の長物。冬季五輪の自然破壊はものすごく、平昌ではカリワン山という貴重な原生林の山が壊され、ホテル建設等観光開発と合わせて村が潰された。

IOCは招致決定方式を推薦方式に改定、先日、札幌を訪れたIOCの推薦委員は視察場所も明らかにせず、会見も行わない。秘密裏に開催を決定するなど許さない。札幌不招致を東京からも全力で応援しよう！」

このほかに、札幌で不招致推進デモを終えたばかりの仲間からリモートでアピールが寄せられました。札幌現地ではなんと100名がデモに結集したそうです。すごい！！

その札幌のデモは複数のメディアにも取り上げられ、札幌五輪招致に対する不支持の声を知らしめることに成功しました。

五輪より「生活優先」　招致目指す札幌でデモ　高校生もスピーチ：朝日新聞デジタル (asahi.com)

札幌五輪招致ボロ負けピンチ！国内で拡大する「反対」の声、竹田恒和氏の疑惑が追い打ち - 記事詳細｜Infoseekニュース

Activists gather in Tokyo and Sapporo to protest against 2030 Olympic bid (insidethegames.biz)

7月18日には札幌、長野、東京、平昌の運動体が結集し「オリンピックを止めよう4都市会議」を開催します。札幌五輪招致を止めるため、これからも札幌の皆さんと力を合わせて行動していきます。ぜひご注目を。

#activity（活動）#Sapporo2030

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aikider · 2 years

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ウクライナ関係のエントリのまとめと私見のまとめ

今までに投稿したウクライナ関係のエントリをまとめておく。

ウクライナ侵攻について

「プーチンは狂人でもナショナリストでもない」　佐藤優が読み解く「暴君」の“本当の狙い”

ウクライナ侵攻について２

プーチンのウクライナ侵攻、実は25年前から「予言」されていた…！

「キエフ制圧」でもロシアの泥沼は続く、アフガン、チェンチェンの二の舞いに

ウクライナ侵攻について

対露戦略と対中戦略の齟齬

ウクライナの半導体製造用ガス2社が生産停止、世界供給の約半分カバー | REUTERS

ロシア・ウクライナ戦争の和平を実現するために「最も重要なモノ」

ウクライナ戦争は世界の経済覇権をどう変えるか

ウクライナ戦争の影で中国が手に入れる｢利権」

ウクライナ侵攻、膠着の原因と今後の展開

ウラジーミル・プーチン

ウクライナの英雄に？無人機「バイラクタルTB2」大活躍 “バイラクタルの歌”が愛国歌に

停戦の条件はどのあたりか

ロシア軍、キエフ周辺から2割近くを再配置　米分析: 日本経済新聞

ウクライナ情勢2022/04/01

ウクライナ戦争｢アメリカが原因作った説｣の真相 | ウクライナ侵攻､危機の本質

ウクライナ戦争「数年単位」　東欧での基地拡大を提案―米軍トップ

長引く戦火が世界の人々の生活に与えうる悪影響 | ウクライナ侵攻､危機の本質

プーチンの意図する「非ナチ化」とは

｢プーチンは何も諦めていない｣佐藤優が明かす｢ロシアが狙うウクライナの急所｣

[書評]現代ロシアの軍事戦略　小泉悠

ウクライナ侵攻状況2022/05/19

エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」

エマニュエル・トッド氏「日本はウクライナ戦争から抜け出せ」

以下は自分の私見のまとめである。

今回のウクライナ侵攻に際して日本はロシア叩き一辺倒である。形式的にも実質的にも侵略戦争であり、ロシアを非難するのは当然である。しかしだからといって、ウクライナが絶対正義であるとか、ウクライナが単純な被害者だとかいう見方は正しくないし、ウクライナを後方から指示するNATOが正義というわけでもない。国際外交や歴史は複雑なものだ。いい大人がそういうことをわかっていないということは残念な話である。

そもそもウクライナ侵攻の火種はNATOの拡大にはじまる。冷戦終結期、ソ連のゴルバチョフは「NATOがドイツよりも東に拡大しないのならば」という条件で東西ドイツの統一に同意した。当時のNATO事務総長も、米国務長官も、独首相も類似の発言をしている。しかしこれは正式な条約ではなく、結局NATOはドイツより東に拡大しつづけることになる。かつてソビエト連邦に属していたバルト三国、東欧4カ国、バルカン諸国が次々にNATOに加盟していくわけだが、これ��対しソ連崩壊後のロシアは安全保障上の危惧を抱いた。

そもそもNATOは強大なソ連軍に対抗するための軍事同盟である。したがってソ連が崩壊したならば理論的にはNATOは不要になる。しかし、実際にはNATOは存続した。理由はいくつか考えられる。NATOには他にも目的があった。ドイツの軍事力を抑え込むこと。アメリカが欧州をコントロールする手段を確保すること。また単純に、これほど大規模な同盟を作ってしまうと、解体するのにもかえって混乱を招くからあえて解体しないという消極的な理由もあっただろう。

しかし、これほど大規模な軍事同盟は多額の予算を食う。そんな同盟を維持するには何らかの目標、平たく言えば仮想敵が必要だ。そしてソ連なきあとNATOの仮想敵国になりうるのはロシアしかいない。したがってソ連崩壊後のNATOはロシアを仮想敵とした。のみならず、NATOは旧ソ連諸国を次々に加盟させて東方拡大していった。

NATOとしては、必ずしも積極的に東方拡大するという意図はなかったかもしれない。むしろバルト三国、東欧4カ国、バルカン諸国のほうが、ソ連から離れて軍事同盟を失っていたから、安全な庇護者としてNATOへの加盟を熱望していたという要素はあっただろう。しかもこれらの国々は、NATOに入ることでEU加盟、ひいては経済支援も期待できるのだから、当然といえば当然である。一方のNATOとしては単にオープンドアポリシーに則って彼らを受け入れただけなのかもしれない。90年代～ゼロ年代初頭には、NATOを構成する欧米諸国もロシアのことをさほど脅威とは認識していなかったようなフシもある。実際のところはNATOも一枚岩ではないはずで、その思惑は様々であっただろう。

ロシアは広大な国土を持つが、多くの国と陸続きである。したがって防衛するのがけっこう難しい。歴史的にもナポレオンやヒトラーに攻め込まれた経験を持つ。このため、ロシアは伝統的に戦略縦深を確保することを基本姿勢としてきた。具体的には、モスクワと他国との距離を確保し、一度攻め込まれても追い返せるだけの緩衝地域を設けることが必須条件であった。ソ連時代にはバルト三国、東欧、バルカン諸国が緩衝地域としての役割を担っていた。ところがこれらの国々がNATOに鞍替えしてしまうと、緩衝地域が敵の攻撃拠点となってしまう。モスクワを守る装甲が、モスクワを攻める銃に変わってしまったわけである。

したがってNATOの東方拡大は、ロシア側から見ればロシアへの敵対行動にしか見えなかった。だからロシアはNATO拡大に対して苦情を言い続けてきた。グルジア（のちジョージア）がNATO加盟を希望した際には、ロシアがグルジアを徹底的に叩き、同国のNATO加盟は棚上げとなっている。これはNATOへの警告でもあった。しかし、欧米はロシアの警告を無視し続けた。

最後に残ったロシアの緩衝地域が、ベラルーシとウクライナである。ロシアはベラルーシとの関係を強化することに成功したが、ウクライナはうまくいかなかった。ウクライナはもともと権威主義的な親露派政権だったが、欧米がウクライナにコナをかけ（ゼロ年代末以降、米独の政治家が何度もウクライナを訪れていた）、2014年のウクライナ危機が発生する。

ウクライナ危機では、ウクライナの親露派政権に対して、親欧米派が反政府デモを組織し、大統領が亡命するという事態になった。新たに大統領を選出したウクライナは、EUやNATOへの加盟を志向する。ウクライナがNATOに加盟するとなれば、ロシアに喧嘩を売るようなものだ。そのことはウクライナ側もわかっていただろう。

しかし、ウクライナは親欧米派一色に染まったわけではない。このときクリミア編入とドンバス戦争が発生する。

クリミア半島は帝政ロシア時代からロシア黒海艦隊があり、ソ連時代もソ連の軍港があったし、ソ連崩壊後もロシア海軍の軍港として機能していた。ロシアとしてはクリミア半島を失えば貴重な不凍港を失うことになるため、秘密裏に特殊部隊を送り込んで軍事拠点を制圧、クリミア半島の海軍司令官がすぐ投降してしまい、のちにロシア海軍にスライドする。さらにロシアはクリミア議会を掌握して独立宣言させたのち、ロシアへの編入を問う住民投票を実施させた。その結果、クリミアはほぼ無血でロシアに編入されてしまった。この編入は西側諸国からの非難を浴びたのだが、もともとクリミア半島はロシアの軍港として長らく機能してきたことから、ロシアへの編入に反対する住民は少なかったようである。要するにロシアの情報操作や工作がなくとも、当の住民が編入を歓迎していたわけだ。西側としては国際法の建前上、承認できないと言い続けるしかないのだが、住民の大半が歓迎している以上、現実問題としてはどうしようもないというのが実情である。

かたやドンバス戦争は複雑な経過を辿った。ウクライナ東部のドンバス地方はロシア語話者が多く、政治的にも親ロシア的な住民が多い。親欧米派政権に反発した東部の親露派住民は、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国を名乗り、政府軍との内戦に発展する。背後ではロシアが兵器供与を行ったり、特殊部隊による訓練を行っていたが、戦争の主体はあくまでウクライナ東部の親露派が主体であった。つまりドンバス戦争は、ウクライナ国内の内戦であったということになる。

ドンバス地方がクリミア半島と違ったのは、ロシア語話者の割合がクリミアほど圧倒的ではなかったこと、ロシアがドンバス地方の編入を望まなかったことである。最終的にはロシアとフランスが停戦を仲介し、ドネツクとルガンスクを自治共和国とするミンスク合意が締結された。ロシアとしては、両共和国が「ウクライナ国内の自治共和国」という扱いになれば、ウクライナのNATO加盟に反対してくれるので、ロシアの安全保障上のメリットが大きい。ドンバス地方の親露派としては、自分たちの政治的立場が認められる。一方で親欧米派政権は、停戦のため一度はミンスク合意を受け入れたものの、外交上の自��度を制約されることになることを嫌って履行を先送りしていた。親露派とロシアはこれに不満を蓄積させ、結局ミンスク合意は履行されないまま大統領選を迎える。

新たに大統領に選出されたゼレンスキーは、ウクライナの大学で法学を専攻しながらコメディアンになり、テレビで政治ドラマを作って人気を博したという異色の政治家である。それが前の親欧米派政権を徹底的にこき下ろして大統領になったわけで、わりと典型的なポピュリズム的な政治家と言えるだろう。ゼレンスキーは当初はロシアとの対話を意図したようだが、ロシアは再交渉ではなくミンスク合意の履行を迫ったため、ゼレンスキーも強硬路線に切り替えることになった。

そして2022年、ロシア軍のウクライナ侵攻を迎えることになる。

ロシア軍は当初、速攻でドンバス地方とキエフの制圧を狙ったが、ウクライナの防空網を潰しそこねたことで制空権を取れなかった。さらにウクライナの穀倉地帯が雪解けで泥濘化し、さらにウクライナの橋落とし等で移動ルートを制限されたロシア陸軍は、ウクライナの無人攻撃機による爆撃、さらにラジコン式マルチコプターを活用した誘導兵器、欧米から供与された携行対戦車ミサイルにより足止めされ、キエフ攻略を断念する。逆にロシア語話者の多いドンバス地方はほぼロシアが制圧し、ロシア軍はドンバス地方・クリミア半島を拠点として黒海沿岸を奪取する方針に切り替えている。ロシアが黒海沿岸の占領に成功すれば、ウクライナは海軍の拠点と貿易拠点を失うこととなり、穀物の輸出が難しくなる。ウクライナは世界の胃袋を支える穀倉地帯であり、そもそも今年の作付けが怪しくなっているところだから、世界の食糧事情も大きな影響を受けるだろう。

日本を含めた西側諸国は、経済制裁を発動しているものの、欧州がロシア産天然ガスに依存しているために部分的な制裁にとどまっており、ロシア経済はさほど影響を受けていない。かといって軍事介入ができるかというと、ロシアは核保有国であり、核抑止論の観点で言えば「核保有国同士は戦争ができない」ので、NATOは軍事介入することができないし、今からウクライナをNATOに加盟させることは不可能である。ことここに至って、NATOは身動きできない。

以上を振り返ってみれば、問題は以下の2点に集約できるであろう。

①NATOが東方拡大し、ロシアが脅威を感じたこと

②ウクライナが国内問題を解決できなかったこと

①についてはすでに述べたとおりであるが、②については捕捉しておこう。ウクライナはエマニュエル・トッドが「問題は英国ではない、EUなのだ」（文春新書）で指摘したように、「ウクライナは、国民国家として半ば崩壊している社会」であった。要するに、親欧米派が反政府デモで政権を奪取したとはいえ、国内にロシア語話者の親ロシア派住民が生活していることは確かで、正反対の意見を持つ人々が同じ国で生活しているのだ。両者が何らかの合意をするしかなかったのは確かで、ミンスク合意は妥当な落とし所であったのだが、そこで妥協できなかった。

とはいえ、今回の戦争は形式的にも実質的にもロシアによる侵略である。したがってNATOもウクライナも、ロシアの行動を認めることはできない。しかしウクライナは戦争が長引くほど自国の農業、工業、経済が疲弊していく。一方、ロシア軍はグダグダっぷりをさんざん晒されているが、それなりの戦果を上げているし、経済制裁もろくに効かないから、ロシアが兵を引くとは思えない。時間はロシアに味方するから、停戦協議に応じる可能性は低い。そうなると今後の予想としては、この戦争は停戦もない恒久戦争になり、ウクライナはじわじわと締め上げられていくだろう。予想できないのは、ウクライナの重要拠点であるオデーサ（オデッサ）がどうなるかだ。オデーサが維持できればウクライナは戦えるが、陥落すれば戦争の継続が困難になるだろう。いずれにせよウクライナ有利で終わるということは考えにくい。ウクライナが有利になるためには、たとえばプーチンが急死するようなイレギュラーな事態が起きるくらいのことが必要である。

#ウクライナ #ウクライナ侵攻 #ウクライナ情勢 #ロシア

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ari0921 · 26 days

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）５月１０日（金曜日）弐

　　　通巻第８２４７号

　ロシア基軸の集団安全保障条約は機能不全に陥ろうとしている

　　ロシア軍、アルメニアのイラン、トルコ国境警備から撤退

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ロシアはアルメニアの国境地域からロシア軍ならびに国境警備隊を撤退させる方針を明らかにした。

クレムリン報道官のドミトリー・ペスコフは「この決定は、旧ソ連共和国アルメニアにおけるトルコ、イランとの国境沿いにあるロシア軍の駐屯地には影響を及ぼさない」とした。

つまり国境に貼り付けていた部隊は撤退するが、アルメニアに駐在する軍基地は集団安全保障条約のもとで、そのままとする。

　２０２３年にロシアはアルメニアの飛び地ナゴルノカラブフ自治区から撤退し、直後にアゼルバイジャンが侵攻したが、傍観した。トルコの支援を受けたアゼルバイジャンはナゴルノ・カラバフを一日で落とした。

同地区にいた凡そ十万人のアルメニア人は本国へ引き揚げた。2020年にアルメニア政府の要請でロシア軍ならびに国境警備隊がトルコとイランの国境に派遣されていた。

２０２３年１１月、アルメニアのニコル・パシニャン首相が「もはや状況が異なった。配備の必要性がなく、プーチン大統領も同意した」と述べ、「ただしロシアの国境警備隊はアルメニア・トルコ国境およびアルメニア・イラン国境からは引き上げるが、既存の軍事基地には留まる」とした。　

ロシアとアルメニアの防衛協定とは１９９２年に発足した「集団安全保障条約」に基づくもので、発足時にはロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタンが加わった。

その後、グルジアも加わったが、サアカシビル政権のおりに脱退、またカザフスタンは２０２２年の暴動のおりにロシアから緊急展開部隊派遣を要請し、暴動を抑え込んだが、その後、両国関係は冷却した。

タジキスタンは同条約にもとづき５００名のロシア軍が、またキルギスにもケント基地に推定５００のロシア軍が駐留を続けている。

こうした動きから近未来を予測するとロシア基軸の集団安全保障は中核的な芯をうしないつつあり、多くの地域で機能不全におちいっているようである。

　ウクライナとの戦争に戦力を集中させたい意向のあらわれからも知れない。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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kennak · 9 months

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ジニ係数は社会における所得分配の不平等さを示す指標で、0に近いほど格差が少ない状態となります。格差はすなわち社会の不満となり、ジニ係数40%以上は社会騒乱の警戒ライン、60%以上は危険ラインとされます。ジニ係数が低い国家では、税と社会保障による所得の再分配が進んでいる傾向がみられます。日本のジニ係数は、情報源では37.6%(2008年)となっていましたが、厚労省の発表にもとづき更新しております。なお、ウィキペディアに2011年の日本のジニ係数が50%を超えている(中国並み！)との記述があります(2015年3月7日現在)が、これは所得の再分配前のジニ係数であり、再分配後のジニ係数は現在のところ30%台で推移しています。日本の収入不平等指数は、37.9%で、世界ランキングの順位は73位です。ランキングの1位はレソトの63.2%、2位は南アフリカの63.1%、3位はボツワナの63.0%です。ランキングの最下位はスウェーデンの23.0%です。このランキングは米CIAのワールドファクトブックにもとづいており、国ごとに調査年が異なる場合があります。情報源で出典が明らかな場合は、「国または地域」の欄に記載しています。また、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、デンマーク、ノルウェー、オーストラリアなどの海外領土は、本土とは別の集計になっていることがあります。このランキングには、ランキングマップがあります。偏差値にしたがって地図上の地域を色分けすることで、ひと目で収入不平等指数(ジニ係数)の状況が分かるようになっています。収入不平等指数(ジニ係数)ランキング順位国または地域収入不平等指数(ジニ係数) 偏差値評価【情報源と計算式】収入不平等指数(ジニ係数)：2013年ワールドファクトブック(CIA) 1レソト(1995年) 63.2% 75.0E 2南アフリカ(2005年) 63.1% 74.9E 3ボツワナ(1993年) 63.0% 74.8E 4シエラレオネ(1989年) 62.9% 74.7E 5中央アフリカ共和国(1993年) 61.3% 73.0E 6ナミビア(2010年) 59.7% 71.3E 7ハイチ(2001年) 59.2% 70.8E 8ホンジュラス(2007年) 57.7% 69.2D 9ザンビア(2010年) 57.5% 69.0D 10コロンビア(2010年) 55.9% 67.3D 11グアテマラ(2007年) 55.1% 66.5D 12香港(2011年) 53.7% 65.0D 13パラグアイ(2009年) 53.2% 64.5D 14チリ(2009年) 52.1% 63.3D 15パナマ(2010年) 51.9% 63.1D 15ブラジル(2012年) 51.9% 63.1D 17パプアニューギニア(1996年) 50.9% 62.1D 18スワジランド(2001年) 50.4% 61.5D 19コスタリカ(2009年) 50.3% 61.4D 20ガンビア(1998年) 50.2% 61.3D 21ジンバブエ(2006年) 50.1% 61.2D 22スリランカ(2010年) 49.0% 60.1D 23エクアドル(2013年) 48.5% 59.5C 24メキシコ(2008年) 48.3% 59.3C 25ペルー(2010年) 48.1% 59.1C 26マダガスカル(2001年) 47.5% 58.5C 27中国(2013年) 47.3% 58.3C 28ドミニカ共和国(2010年) 47.2% 58.2C 29ボリビア(2011年) 47.0% 57.9C 30エルサルバドル(2007年) 46.9% 57.8C 31ルワンダ(2000年) 46.8% 57.7C 32シンガポール(2013年) 46.3% 57.2C 33マレーシア(2009年) 46.2% 57.1C 34グルジア(2011年) 46.0% 56.9C 34南スーダン(2010年) 46.0% 56.9C 36アルゼンチン(2009年) 45.8% 56.7C 37モザンビーク(2008年) 45.6% 56.5C 38ジャマイカ(2004年) 45.5% 56.4C 39ブルガリア(2007年) 45.3% 56.2C 39ウルグアイ(2010年) 45.3% 56.2C 41アメリカ(2007年) 45.0% 55.8C 42フィリピン(2009年) 44.8% 55.6C 43ガイアナ(2007年) 44.6% 55.4C 43カメルーン(2001年) 44.6% 55.4C 45イラン(2006年) 44.5% 55.3C 46ウガンダ(2009年) 44.3% 55.1C 47ナイジェリア(2003年) 43.7% 54.5C 48ケニア(2008年) 42.5% 53.2C 49ブルンジ(1998年) 42.4% 53.1C 50ロシア(2012年) 42.0% 52.7C 51コートジボワール(2008年) 41.5% 52.2C 52セネガル(2001年) 41.3% 51.9C 53モロッコ(2007年) 40.9% 51.5C 53ジブチ(2002年) 40.9% 51.5C 55トルクメニスタン(1998年) 40.8% 51.4C 56ニカラグア(2010年) 40.5% 51.1C 57トルコ(2010年) 40.2% 50.8C 58マリ(2001年) 40.1% 50.7C 59チュニジア(2005年) 40.0% 50.6C 60ヨルダン(2007年) 39.7% 50.3C 61ブルキナファソ(2007年) 39.5% 50.0C 世界平均 39.5% - 50.0- 62ガーナ(2005年) 39.4% 49.9B 62タイ(2010年) 39.4% 49.9B 62ギニア(2007年) 39.4% 49.9B 65マケドニア(2011年) 39.2% 49.7B 66ベネズエラ・ボリバル共和国(2011年) 39.0% 49.5B 66モーリシャス(2006年) 39.0% 49.5B 66マラウイ(2004年) 39.0% 49.5B 66モーリタニア(2000年) 39.0% 49.5B 70ブータン 38.7% 49.2B 71ポルトガル(2007年) 38.5% 49.0B 72セルビア(2013年) 38.0% 48.5B 73日本(2011年) 37.9% 48.4B 74カンボジア(2008年) 37.9% 48.4B 75イエメン(2005年) 37.7% 48.1B 76ベトナム(2008年) 37.6% 48.0B

世界・収入不平等指数(ジニ係数)ランキング - 世界ランキング

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