#マンション管理費

[good-planners]

★マンション管理組合財政逼迫の解決策は、「マンション管理事業者への委託料」の見直し！

マンション管理事業者への委託料の見直し 　マンション管理を管理事業者に委託している場合、ほとんどのマンションは建設時指定のマンション事業者に委託契約を継続している事例が多くあります。　　　　　　　ところが、この間法改正が何度となく行われています。 　例えば、標準管理委託契約書は､平成15年に改訂されました。その後も平成21年に一部改訂が行われました。名称も｢マンション標準管理委託契約書｣となりました。こうした”法改正”のことすらご存じない管理組合の役員の方がほとんどなのが実情です。　　　　　　　　　ここ数年、顕著になりつつあるのは”管理費””修繕積立金”の滞納問題です。 　マンション管理組合の財政をひっ迫させています。解決策の一つは、マンション管理組合の支出額の大きな割合を占める「マンション管理事業者への委託料」の見直しです。 　マンション管理費の削減により、財政逼迫問題解決をマ…

[leomacgivena]

割といろんなマンションの総会資料とか予算とか見てる方だと思うんだけど、やはりエレベーターのない団地はよほど無駄遣いしない限り財政基盤は盤石だな　まあその分住民が足で管理費払ってるようなものだけど

XユーザーのDJあかいさん

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）３月３日（日曜日）

　　通巻第８１５８号　　＜前日発行＞

ＴＳＭＣが熊本に半導体工場を開設。メディアは度を超えた過熱報道

　　　しかし第一工場は２８ナノ量産、第二工場は７ナノ半導体でしかない

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＴＳＭＣが熊本に半導体工場を開所した。報道の過熱ぶりたるや、開所セレモニーには百台のカメラ、台湾の主要テレビもこぞって取材にやって来て、いわく。

「日本に黒船。台湾ＴＳＭＣ日本進軍、日台協力意義強固、帯来復興」などとお祭り騒ぎのように報じた。しかしこの工場、日本政府が４７６０億円を助成したのだ。

　熊本県菊陽町にＴＳＭＣ工場は東京ドーム４・５個分の広さを誇り、地下４階建て。付近の道路に大渋滞が発生、台湾の技術者がすでに３５０名。将来は７００名、また日本国内での技術者も大量に採用されたため第一に人口増加、第二にショッピングモール、レストランの台湾食材シフト、第三に住宅価格の暴騰。第四が賃金の大暴騰となった。

　２月２４日の開所式に台湾からはＴＳＭＣの創設者＝張忠謀（モリス・チャン。９２歳）、ＣＥＯの劉徳音、ＣＣＯの魏哲家らが顔をそろえ、日本側は蒲島県知事、斉藤健・経産大臣、歴代の甘利明、萩生田光一らが馳せ参じて壇上でのテープカット。

またトヨタ、ソニー、デンソーの経営トップの顔が並び、岸田首相はオンラインで画面にあらわれ、ＴＳＭＣの第二工場には７３２０億円の日本政府助成金を公約した。翌日の『熊本日日新聞』は一面トップ記事。ただし、ＴＳＭＣ第二工場は「熊本県内。東京ドームの七個分」と発表されただけで、場所の明細は伏せられたまま。

　

　開所式で注目はモリス・チャンの発言である。かれは台湾を代表してＡＰＥＣにも出席する世界の顔だが、こう言ったのだ。「いまから５６年前に、わたしはＴＩ（テキサス・インスツルメント）のエンジニアとして初めて来日した。ソニーの盛田昭夫氏と半導体の将来を語り合った。その夢が、５６年後に実現した。この半導体工場は『第一の波』であり、日本の『半導体ルネッサンス���になる」。

　

　正確を期すとＴＳＭＣ熊本工場というのは正しくない。正式社名はＪＡＳＭである。

日本と台湾ＴＳＭＣの合弁企業（日本半導体製造会社）でＴＳＭＳが８６％の筆頭株主だが、トヨタ（２％）、デンソー（５％）、ソニー（６％）と日本企業も株主である。

　工場は鹿島建設が請け負い、２４時間の突貫工事、二年足らずで完成した。とくに半導体の生命線である地下水の配慮が入念になされている。一日の水消費は８５００噸、このうち７５％がリサイクルされるという。

　半導体に欠かせないウエハ、部品、半導体製造装置の維持管理など、台湾からＴＳＭＣの下請け、孫請け企業が１７社。同時に熊本へ進出した。このため賃金が暴騰し、付近のレストランで求人募集しても時給１３００円では人が集まらず、１５００円（熊本県の最低賃金は８９８円）となった。

　▼理工系のエンジニアが足りない

　人材不足は熊本に理工系大學がすくないため佐賀、福岡、長崎、大分、宮崎、鹿児島県にも人材を求める。住宅価格は戸建てが３０００万円だったのに、５０００万円台に跳ね上がった。賃貸マンション、アパートの家賃も棒上げとなり、通勤列車は超満員。駅からバスになるので不便なため、バイク通勤も目立つ。

　菊陽町は人口が４３６７３人（２３年末）を突破し、市制へ移行が日程に上った。

　第二工場は第一工場より規模が大きくなり、７ナノを生産するが、１７００名従業員予定のうち７００名は台湾から呼び寄せることになる。

台湾ではすでに「新チップスクール」を設立し、留学生に奨学金を提供し、大學の新学部・大学院の充実を急ぎ、現在、国立台湾大学(NTU)、国立成功大学(NCKU)、中山大学(NSYSU)を含む9校のチップカレッジが設立された。

　中国の電子メディア「THINK CHINA」はTSMCをして、「王冠の宝石」と書いた。

　さてぬか喜びはこのくらいにして国家安全保障問題に視点を移すと、ＴＳＭＣの熊本工場は２０２８年頃までに全ラインが量産にうつっても２８ナノから７ナノまで、ＥＶ自動車、家電、スマホ用であり、このレベルの半導体は中国でも生産している。

　ハイテクの半導体は1ナノ～２ナノである。TSMCは、台湾で2ナノ半導体を年内にも開始し、2028年には１・４ナノを生産する予定。米国アリゾナ工場では３ナノ生産を予定するが、地元労組が強く反対し、かなり遅れるだろう。

　

千歳に工場を建設中の日本のラピダスが２ナノの生産開始は２０２７年が目途である。日本の半導体ルネサンスはまだ遠いのである。

台湾の計画では、日本の量産はあくまでも差プラインチェーンの安定のためであり、最先端の半導体はあくまでも台湾で生産するということである。

[kennak]

朝のニュース見て知っただけだが、あれは揉め事しか起きないな単純な出費額の増加・インフレによる修繕費アップ・修繕回数の法律変更による修繕費アップという単純な出費額の増加がまず地獄揉める要素が一生付きまう地獄・修繕するか否かを議決しないといけない・いつか売るつもりの人と、永住する人で修繕の意識が違う・住む階数によって修繕要望が違うこれを多数決でなんとかするなんて軋轢が生まれないわけないよなニュースでは、修繕費アップしたい永住組vs修繕費少ないまま逃げ切りたい売るつもり組最上階に雨漏りが発生したのですぐ直したい最上階組vs先延ばしにしたい下層組などの対立が紹介されてたが想像するだけで悲惨空き部屋問題が地獄空きがあるとその人の分の修繕費はみんなで負担しなきゃいけないんだなマンションという箱は維持しなきゃいけないから当たり前っちゃ当たり前だけど空き部屋問題まで考えてマンション買ってる人少ないんじゃないかな田舎の人付き合いのレベルじゃない地獄総合するとまじ地獄じゃね住民はマンションという箱を維持するための運命共同体なのに住む年数や住む階によってその意思はさまざまで賃貸の管理人かのように空き部屋まで意識しなければいけなくてそれを住民が集まって議決していかないといけないって…さらに修繕費払わない人も出てるとか…追記一戸建ては全然違うんだな修繕は必要だけど自分のタイミングでできるしなんならもう死ぬだけだから修繕しないって選択も自由にできるしマンションみたいに雨漏りに困ったまま修繕を３年先延ばしされるなんて地獄もない

マンション修繕費問題地獄すぎる

[petapeta]

六麓荘町（ろくろくそうちょう）は、兵庫県芦屋市の町名及び同地の高級邸宅街。「丁目」のない単独行政地名。 神戸市、大阪市および阪神間の市街地と瀬戸内海を俯瞰する六甲山地の南東麓斜面の海抜200 - 250メートル地点に位置する。1928年に払い下げられるまでは国有林で[5]、現在も芦屋市の自然環境の一部分を形成している。 芦屋の一部は元々、大阪財界人の別荘地として開拓されていた。六麓荘町の開発は、明治後半から大正時代にかけ、日本一の富豪村[6]と呼ばれた住吉村（現・神戸市東灘区）や夙川、香櫨園など近隣地域の影響を受けた延長上のものであった。1928年（昭和3年）から富商・内藤為三郎ら大阪財界人の手によって、国有林の払い下げを受けて当初197区画、数万坪にのぼる宅地造成を行ったことから始まった。六麓荘という地名は「風光明媚な六甲山の麓にある別荘地」に因み名付けられた。電線類地中化など先進的な街づくりが取り組まれた[5]。 六麓荘の開発は、1928年（昭和3年）に大阪財界人のひとり森本喜太郎が発起人になって、土地開発・住宅造成の会社である「株式会社六麓荘」を設立したことが始まりである。社長には上記の内藤為三郎、専務に森本喜太郎が就任した。この当時は、資金があまり準備できず、2人は協賛金や株の手付けなどの資金調達に専念した。 この地帯も国有林であったので、国有林の払い下げなどの運動については、法律に長けた取締役の瀬尾喜二郎が国との交渉にあたったとされる。 六麓荘開発のコンセプトは、この地を「東洋一の住宅地」とすべく香港の九龍半島やその対岸の香港島の白人専用街区をモデルに開発が行われた[5]。南斜面の起伏のある恵まれた地形を有効に利用し、スケールの大きな住宅地が形成された。例えば、細い山道にすぎなかった道を幅6メートル以上に拡幅して、1区画につき少なくとも300坪から400坪以上を標準とした。また、自然の地形を尊重した曲線道路により、住宅地全体が構成され、造成時に切り出された石材は石垣や石橋、庭石に利用。山林の赤松もできるだけ残されて庭木などに活用された。 敷地内に流れる山からの湧水を小川として取り込むほか、溜池や道路を流れる川には橋をかけた。さらに、特色として上水道は経営地の最高部に貯水池を設け、下水道はヒューム管を埋設。都市ガスも導入している。また、電気については、電柱が著しく風致を損なうとして、多額の費用をかけて日本で初めてとなる電線類の地中化が行われた。道路の保全と美観上の問題を含めて全面的な道路舗装を行い、安全面にも留意している。開発当初の1区画の敷地規模は、平均300 - 1000坪以上である。 六麓荘最大の特色として「六麓荘町内会」が開発直後から組織されていることが挙げられる。なお、「町内会」を別に「自治会」と称する事もある。町内会は環境保護・景観保護の為に、ある意味においては、治外法権的な役割を果たしており、町の住民は、開発当初から町内会独自の協定を設けて高級住宅街の維持に努めてきた。協定では、建物は一戸建ての個人宅に限り、新築と増改築には町内会の承認が必要である。 町内での営業行為は一切禁止しているため、マンションや商店、自動販売機は全くない[5]。町内会員により構成される六麓荘町内会（六麓荘土地有限会社）は、道路部分の土地所有権を有している。開発当初は道路を区分所有していたが、管理に限界があり、有限会社を設立することで共有財産とした。しかし、有限会社での自主管理にも限界があったために、芦屋市に無償貸与して市による管理が行われることになった。 新規居住者は、入居時に、町内会の入会金を支払いとともにこれとは別に月々の管理費を支払っている。これらの資金は、共有施設がある駐在所兼公会堂施設の維持・管理と町内会の活動経費に充てられている。新規入居者は、計画時に芦屋市から申請の内容が町内会に伝えられ、町内会でこれを承認するという手続きをとっている。セキュリティー面では、1930年（昭和5年）に町内会が無償で建物を提供して、芦屋警察署の六麓荘駐在所が開設された。 現在の建築条例（旧建築協定）は敷地面積を400平方メートル（121坪）以上とし、400平方メートル未満の面積への分筆も禁止され、用途は2階建以下の一戸建個人専用住宅に限られる。建物の高さは最高10メートルで、軒の高さは7メートル以下とし、営業行為も一切禁止で他にも色々な制限がある。 上述の厳しい制約から、賃貸契約や会社名義（社宅）としての利用が不可であると勘違いされる事も多いが、建築条例を充たした建物であれば居住形態の制限等は無い。賃貸（借家）住まいや社宅住まいの住人も数多く存在している。 バブル経済崩壊、阪神・淡路大震災以後の近年では世代の交代や高額の相続税の支払いが原因で、土地を手放すケースが増加した。そのうえ前述している紳士協定に過ぎない「建築協定」では風致を維持することができなくなることが懸念されるようになる。そのため住民は強制力のある条例による景観保護を市に求めることとなった。 住民の要望を受けて芦屋市は「建築協定」をそのまま「条例」に格上げした「景観保護条例」を市議会に提出した。「景観保護条例」は、2006年（平成18年）12月22日の芦屋市議会で全会一致で可決されて、2007年（平成19年）2月1日から施行となった。通称「豪邸条例」として話題になった[5][7]。

六麓荘町 - Wikipedia

[shingi]

在華坊さんはTwitterを使っています: 「SUUMO新築マンションの冊子、事実婚でペアローンを組む話とか、管理費修繕積立金の説明とか、住宅ローンの解説とか、相変わらずよくまとまっていて、中古マンション買うにしても、変な本読んだりサイト見るよりも、1番役に立つのはこの冊子なのでは… https://t.co/iLOq0fJahw」 / Twitter

[taro26]

こんにちは、株太朗です🌱 今回は自身のスイングトレード成功例であるコーセーアールイー(3246)について紹介します。 九州地方の不動産開発企画・販売及び賃貸管理業務を行なっている会社です。 🌟購入理由 高配当かつ業績良好の為。 購入当時の配当金の利回りは4%近くと非常によく、株主優待のQUOカードも魅力的でした。 🌟トレード実績 長い塩漬けから解放されました。 購入タイミングが悪く、配当金確定日直後の下落に巻き込まれてしまいました😂 そこから約1年、辛かったですが、配当金ももらえたので、かなりプラスでトレードを終了することができました💰 12/8の取引終了後、23年1月期の連結業績予想を発表し、営業利益、純利益が上方修正したことが好感となり、株価が上昇していると考察しています📈 ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売が順調だったことに加え、販売費の抑制が寄与しているとのことです🌱 現時点でも株価は上昇していますが、あまり欲を出さずに退散しました☺️ 日経平均が24,000台まで下がったら、日本株を大量購入するというマイルールは守りつつ、コーセーアールイーに関しては配当・株主優待もある為、急落した際に再度購入します🔥 --------------------------------- 本日は最後まで読んでいただき、ありがとうございました！ 今後も皆様の役に立つ情報発信できるよう精一杯頑張っていきますのでよろしくお願いします、 株の詳しい分析や投資に関する情報はプロフィール　(@kabu.tarou) のURL欄に記載してありますので是非ご覧ください✨ #コーセーアールイー #国内株 #株式投資 #スイングトレード #高配当株 #個別株 #株初心者 #資産運用 #投資家さんと繋がりたい https://www.instagram.com/p/CnIc4_Jy0DL/?igshid=NGJjMDIxMWI=

[pitatmatsydo6]

■専有面積76.84平米のゆとりある4LDK(^^)/

『■専有面積76.84平米のゆとりある4LDK(^^)/ ■全室ゆとりあるスペースを確保！部屋割りでケンカになりません♪ ■3階南向きバルコニー！前面に建物がなく開放感があり、明るい陽光を取り込みます(^_-)-☆ ■エントランスアプローチは階段の横にスロープ有り！カートやベビーカーの利用も楽々！ ■スーパーやコンビニ、医療機関、公園などが徒歩圏内に点在(^^♪ ■高木小学校750m、金ケ作中学校550m、三空保育園400m！子育て環境も整っています！ お問い合わせはもちろん、その他ご質問等も大歓迎です。ぜひお気軽にスタッフにお問い合わせくださいませ。 物件概要 マンション名 ときわ平グリーンパークマンション 所在地 松戸市常盤平１丁目 交通 新京成電鉄線「常盤平」駅徒歩4分 引渡時期 即時 専有面積 76.84m² 建物構造 鉄筋コンクリート造6階建て 所在階 3階部分 築年月 1974年2月築 新築・中古 中古 間取り 4LDK 間取り詳細 現況 空家 土地権利 所有権 用途地域1/2 / 駐車場 管理形態 自主管理 管理費 9,780円／月 その他費用 取引態様 媒介 内装リフォーム年月 外装リフォーム年月 小学校区 小学校区：松戸市立高木小学校 距離：750m 中学校区 中学校区：松戸市立金ヶ作中学校 距離：550m 設備 都市ガス　 　 公営水道　 排水（下水）』

■専有面積76.84平米のゆとりある4LDK(^^)/ ■全室ゆとりあるスペースを確保！部屋割りでケンカになりません♪ ■3階南向きバルコニー！前面に建物がなく開放感があり、明るい陽光を取り込みます(^_-)-☆ ■エントランスアプローチは階段の横にスロープ有り！カートやベビーカーの利用も楽々！ ■スーパーやコンビニ、医療機関、公園などが徒歩圏内に点在(^^♪ ■高木小学校750m、金ケ作中学校550m、三空保育園400m！子育て環境も整っています！ お問い合わせはもちろん、その他ご質問等も大歓迎です。ぜひお気軽にスタッフにお問い合わせくださいませ。 物件概要 マンション名 ときわ平グリーンパークマンション 所在地 松戸市常盤平１丁目 交通 新京成電鉄線「常盤平」駅徒歩4分 引渡時期 即時 専有面積 76.84m² 建物構造 鉄筋コンクリート造6階建て 所在階 3階部分 築年月 1974…

[774]

国土交通省によると、約7割のマンションは12〜15年ごとに大規模修繕工事を実施する。タワマンに詳しいニッセイ基礎研究所の渡辺布味子准主任研究員は「大規模修繕工事はエレベーターの取り換えなどで2回目が高額になりやすい」と話す。築30年前後で迎える2回目の工事を順調に終えられるかが焦点となる。 日本経済新聞が不動産情報サイト「マンションレビュー」を運営するワンノブアカインド（東京・港）のデータを基に集計すると、20階建て以上の超高層マンションは2023年末で全国で1795棟（計55万戸）あった。 2回目の大規模修繕を終えた計算になる築30年以上は177棟（計6万戸）と全体の約1割になる。これから10年前後で2回目の工事をする必要が出てくる築20年以上は612棟（計17万戸）と3割に達する。 タワマンは立地の良さや利便性が評価され資産価値が高いとされてきた。適切に管理されなければ快適さや安全性が損なわれ、価値も落ちかねない。しかしニッセイ基礎研の渡辺氏は「タワマンの歴史はまだ浅く、管理方法は理論的にも技術的にも確立していない」とし、一般的なマンションと比べて大規模修繕や建て替えが難しいと指摘する。 国交省の調査ではタワマンの大規模修繕の受注実績がある施工業者は24%にとどまる。工事の難しさを業者に聞くと、53%が「施工計画全般」とした。仮設工事（63%）、外壁塗装（55%）、外壁タイル（50%）も多数に上った。 費用も高い。国交省はマンションの修繕工事費が高くなる要因に「建物の複雑な形状」「エレベーターや機械��駐車場」「空調機が設置された内廊下、ラウンジ、ゲストルーム」「塩害を受ける海岸に近い」を挙げる。これらはタワマンに一般的な特徴だ。

タワーマンション、築30年以上が１割に　迫る「2つの老い」　Inside Out - 日本経済新聞

[acelockservice]

マンション玄関ドアガードの役割と締め出された時の対応とは

マンションドアの内側についているドアガードですが、普段は何気なく使用している人や全く使用していない人もいるのではないでしょうか。ドアガードが壊れてしまったり、ふとした拍子にロックされ締め出されてしまったら困ってしまいます。 賃貸マンションの場合、簡単にドアガードの交換も出来ず、管理会社や大家さんへ相談しなければならないなど様々な問題も発生します。今回は、マンション玄関ドアガードの役割と締め出された時の対応方法、新しくドアガードを取り替える場合の費用などについて紹介します。 ドアガードとは ドアガードは、玄関のドアの内側についている簡易的な補助錠のことです。地面(床面)から150cmの高さが多く、容易に解錠できるよう手の届きやすい高さにあります。 マンションドアのドアガードには、ドアバー、U字ロック、ドアチェーンなど種類も多くありますが、U字ロックが多く見受けられます。 金属製の…

[good-planners]

★管理費の滞納は、マンション資産価値の低下に・・・。

管理費の滞納は、マンション資産価値の低下に・・・。 　国土交通省が実施しているマンション総合調査によると平成３０年度時点で全国のマンションの管理組合の約２５％が管理費等の滞納問題をかかえています。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滞納が生じた場合、管理組合は何らかの方法で迅速に解決を図らなければなりません。 管理費等請求権は５年で時効 　管理会社と管理組合の間で滞納問題対応の役割分担に対する認識のずれがあって時間だけが無駄に経過しているケースも見られます。 　また、滞納問題の解決にはある程度の法律知識も必要ですが、築年数が経過してくると住民の高齢化が進む中で管理組合の役員は定期的に交代し問題の処理を役員交代まで先送りするケースもみられます。 　　　滞納処理が遅れると滞納総額が大きくなり、解決に余計時間がかかるようになります。 マンシ…

[leomacgivena]

多分創作だと思うけど、あるマンションの管理組合で、エレベーターの修繕費に付き１階の住人が「自分らは使わないから負担したくない」とゴネたところ、他の階の住人の多数決で「１階住人の全額負担」になった、という話が思い出される。

たぬきむさんはTwitterを使っています

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）１２月１５日（金曜日）

　　　　　通巻第８０５０号

中国共産党中央規律検査委員会が大々的に金融界の汚職にメスを入れた

７０名近い金融業界の幹部,取り締まり側の証券監督管理委員会の主席も逮捕した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０２３年１２月１３日、中国で注目の判決が出た。

　中国銀行開平支店長だった徐国軍に対して汚職と横領の罪で終身刑を言い渡し、全財産没収、政治的権利を生涯剥奪された。

中国銀行開平支店は広東省、広州からバスで弐時間ほどのところ。支店長だった徐は犯罪行為が発覚する直前の2001年に米国に逃亡した。一年後に国際手配され、二十年後、インターポールは身柄を拘束し、2021年11月に中国へ送還していた。

　元支店長は1993年から2001年までに部下の徐朝帆、余振東氏らとグルになって公的資金を横領した。虚偽の融資を行ったり、会社から返済資金を猫ばばしたり、資金を直接、外国へ送金したりで、合計２３億元（邦貨換算４６０億円）を「失敬した」。

　共犯の二人はすでに汚職と横領の罪で懲役12年、懲役13年の判決を受けていた。

　「開平支店」と聞いてピントくるものがある。クーリー貿易の本場が、この広東省の街で、米国へ重労働で赴き、少数の成功者がアメリカで成功して故郷に錦を飾った。筆者は二十年近く前に開平へ撮影に行ったことがある。瀟洒な洋館が建ち並び観光名所になっていた。

つまり海外華僑の出身地の中枢であり、海外からの送金が多い。そのうえ中国銀行というのは外為、外国取引が専門の銀行であり、香港では香港ドルの発券銀行でもある。　

　もう一つの注目裁判は新幹線汚職に絡んだ。

中国新幹線の中核企業「中鉄集団」の元総経理（中国の総経理は社長）、盛光祖は汚職で懲役15年と罰金600万元（8邦貨換算１２００万円）の判決を言い渡された（環球時報、１２月１２日）。

　中国共産党中央規律検査委員会が大々的に金融界の汚職にメスを入れた。監査強化は２０１１年頃から何回かなされ、習近平政権発足後の２０１５年にも大々的な査察がなされて、２０１９年には恒大集団系の銀行からアリババの金融部門であるアントの前身組織にも及んだ。

　一説に、引退した王岐山が金融界と濃厚な関係にあったため、これまで捜査のメスが入らなかったという。

　

２０２３年だけでも、すでに７０名近い金融業界の幹部が逮捕されており、中央銀行の範一飛・元副総裁や、肝腎の取り締まり側の証券監督管理委員会の朱従久元主席補佐、中国銀行の劉連船元会長らも逮捕した。劉は党籍剥奪処分になった。

　

　▼取り締まる側の責任者も逮捕された

２０２３年二月、銀行・保険監督当局、銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は銀行５行に合計３億８７７０万元（５６３０万ドル）の罰金および不正利得の没収を科した。

処分を受けたのは、英スタンダードチャータード（スタンチャート）の中国法人、大手国有銀行の中国建設銀行と中国銀行、中国民生銀行、中国渤海銀行。

とくにスタンチャートの中国法人は、違法な不動産融資、個人向け融資の悪用など複数の違反行為で、総額４９７０万元の罰金と不正利得の没収に処せられた。

　中国建設銀行は、地方��府の金融会社への違法融資、中小企業向け融資と富裕層向け事業に関し不正確な統計報告などで１億９８９０万元相当を処せられた。

　このあおりを受けて地方のいくつかの銀行で取り付け騒ぎに発展し、騒動の鎮圧後、倒産した銀行は再編された。

２０２３年７月、野村ホールディングス香港の中国向け投資銀行部門の責任者・王仲何が中国本土からの出国停止を受けた。

これは大富豪・包凡（華興資本＝チャイナ・ルネッサンスの創業者）ならびに同社元社長の叢林が、数ヶ月以上も消息不明になったことに関連するらしい。

　もともと金融界には腐敗が深刻な状態に陥って庶民から怨嗟の声があがっていた。とくにマンションを購入しローン契約をして支払いが続いている人たちが、物件引き渡しがないばかりか、ローンの解約が出来ないのは金融行政が腐敗の伏魔殿だからだと批判が沸騰した。また大學をでても職のない若者失業者が非難の合掌を始めた。習近平の唱えた「共同富裕」って何だ、というわけだ。

　金融界、とくに銀行の汚職は権限を利用した賄賂だが、不正融資を知りながら融資から３～５％のリベートを取ることなどが慣例になっていた。

　▼不正融資の見返りがリベートと贅沢は接待漬けだった

　不法な融資を受けるための接待、饗応と高給腕時計などの贈り物で銀行幹部を招待漬けとする。融資実行後は巨額リベート。したがって腐敗につかりきった銀行幹部等は贅沢な旅行、高給自家用車、側室の経費やら豪遊に使って、大都市のキャバレーやナイトクラブなど連日満員だった。

　

　当局は世の中の批判、それもネットでも批判囂々に、慌てて金融機関の職員給与、ボーナスカットを行い、また職場で高価な服や腕時計着用を禁じ、旅行や娯楽の支出を控えるよう職員に指導した。

なれきった贅沢を引き締め、「倹約ムード」のイメージ作りを展開し格差拡大に神経をとがらす政府の意向を反映した動きだ。

　若年層の失業率が過去最悪を記録した一方で、金融機関の専門職は給与水準が高く、裕福で派手な生活スタイルがしばしば批判されてきたが、欧米の「金融エリート」観を排除し、「高級志向」を過度に追求するような快楽主義を是正すると宣言した。銀行汚職摘発は氷山の一角でしかないが、ジェスチャーとして効果がある。

[kennak]

「大成建設ショックがまた起きた」。中堅ゼネコンの幹部はこう語る。 スーパーゼネコンの大成建設 （1801）は8月7日、今2024年3月期の第1四半期（2023年4～6月）決算を発表した。売上高は3289億1400万円（前年同期比0.2％減）、営業損失は80億4000万円（前年同期は60億8000万円の黒字）と、赤字に転落した。 これを受けて、同社の株価は急落。8月7日の終値は4914円と、前営業日の8月4日の終値に対して469円（8.8％）も下落した。 「大成ショック」は今年に入って2度目だ。1度目は3月17日。株価の終値は前日比で360円（8.2％）下落、株価チャート上でマドを開けるほどの落ち込みとなった。大成建設はこの前日に、北海道札幌市で建築中の高層複合ビルにおいて鉄骨の精度不良と発注者への虚偽申告を公表しており、これが株価下落の引き金になった。 ライバル業者が指摘する「あの案件」 「あの案件が原因だろうな」（スーパーゼネコンの幹部）。2度目となる今回の大成ショックの要因について、業界関係者の多くはすぐに感づいた。「あの案件」とは、世田谷区役所（東京都世田谷区）の建て替え工事のことだ。 老朽化が進行する世田谷区役所の第1庁舎、第2庁舎、第3庁舎、区民会館といった建物を3工期にわたって建て替え・改修する大規模工事で、2027年10月の完成を予定していた。ところが、施工を担っていた大成建設はすでに遅れが出ることを公表していた1期工事に加え、2期と3期工事も遅延することで、全体で2年近く遅れる可能性があることを7月に発表した。 工事遅延の理由は「検査工程の認識不足」「応札時の施工計画の見誤り」などとした。「想定の仕事量を実際にできる量よりも多く見積もっていた」と、大成建設の関係者はうなだれる。 大成建設の第1四半期末の工事損失は538億円と、前年同期末の478億円よりも膨らんでいる。大成建設の関係者は「世田谷区役所の工事遅延の影響はあるが、（赤字決算の要因は）それだけではない」と語っている。複数の建築工事で損失が発生したようだ。 大成建設は今通期業績について、売上高1兆7600億円（前期比7.1％増）、営業利益640億円（同16.9％増）の従来見通しを変更していない。だが、社内では第1四半期は少なくとも前期と同水準の営業利益が出る想定だったと見られることから、通期計画が下振れる可能性は高い。 基本的な検査、作業工程での見誤りが原因 世田谷区役所の工事遅延の理由は、資材費高騰などの外部要因が直接的に影響したのではなく、基本的な工程での従業員の見誤りによるものだ。 大成建設は世田谷区役所の第1～3庁舎、区民会館などの建て替え・改修工事を行っている（写真：記者撮影） 大成建設が7月14日に世田谷区に提出した工程遅延に関する報告書には、2・3期工事の遅延の理由が詳しく記述されている。 一部の解体工事を引っ越し作業と並行して行う計画だったが、安全性などを確かめるために、解体工事を引っ越し期間と重複させないようにしたこと（作業制限の認識不足）や、行政検査（消防検査・東京都の仮使用検査）の合格に想定よりも時間を要するようになったこと（検査工程の認識不足）などを要因として挙げている。 この報告書を受けて、世田谷区の保坂展人区長は「世田谷区本庁舎の機能が、約2年にわたって契約時より大幅に遅延することでの影響は計り知れません」とコメント。90万人以上もの住民が住む地域の区役所だけに、工事遅延の衝撃度は大きかった。 とはいえ、工事遅延の問題を起こしている大手ゼネコンは、大成建設に限った話ではない。例えば、スーパーゼネコンの清水建設 （1803）は8月22日に、2023年6月末の竣工を予定していた超高層ビルの「田町タワー」（東京都港区）について、オフィスフロアの床の不具合で工事が遅延し、竣工が2023年9月末にずれ込むことを公表している。 世田谷区役所の工事遅延の背景として、気になるのは大成建設の社内体制が乱れているのではないかということだ。準大手ゼネコンの首脳は、「（特有の事情で）負の連鎖を招いているのではないか」と指摘する。 現在、大成建設は北海道札幌市の高層複合ビルの工事で不具合を起こしたことで、15階まで組み上げた鉄筋を解体して建て直す、前代未聞の「やり直し工事」に粛々と取り組んでいる。もちろん想定外の対応のため、当初計画以上に職人などの人手をとられることになる。 建設業界はもともと人手不足な深刻な状態だ。大成建設はそこに、札幌市での想定外の追加工事が発生した。「世田谷区役所の工事では工程を見誤った分を“人海戦術”で巻き返すつもりだったのが、職人などを十分に投入できないために大幅遅延に至ったのだろう」（準大手ゼネコンのベテラン社員）とみる関係者は少なくない。 ほかの工事に連鎖する危険性も高い 「建築工事は怖い。1つ2つ大きな問題を起こすと、それがほかの工事に波及する」。前出の準大手ゼネコンの首脳はこうささやく。 土木工事はダムやトンネルなど大がかりなものが多いが、工事にかかわる専門業者の領域は比較的少ない。対して、オフィスビルやマンションといった建築工事は、左官工事、電気工事、管工事、塗装工事など、多岐にわたる専門業者が連携している。「関わる専門業者の種類が、建築と土木では数十倍違う」（業界関係者）ともいわれる。 そのため、建築工事は1つの案件で歯車が狂うと、設計図書や実施工程表、施工計画書などを書き換えるだけでなく、多岐にわたる職人も手配し直さなければならないため、ほかの工事に連鎖する危険性も高いというわけだ。 大成建設については、縦割り組織の弊害を指摘する声もある。 ゼネコン業界はもともと、昔ながらの古い体質で上下関係が厳しい会社が多い。その中でも、大成建設はとくに上下関係に厳しく、その社風は「軍隊」と例えられることもある。「上がこける（上司が異動になる）と、下もこける（部下も異動させられる）」（準大手ゼネコンの幹部）。 組織の硬直性をさらに促したのが、現在、大成建設の名誉顧問を務める山内隆司氏との見方もある。 2007年から大成建設の社長、2015年から会長を務めた山内氏は、同社の経営が低迷していた時期に選別受注を徹底し、業績を立て直した立役者だ。業界団体の日本建設業連合会の会長や、日本経済団体連合会（経団連）の副会長も歴任した実力者である。 「デスノート」で社内が硬直状態に 山内氏は現場主義を徹底的に貫いた。その熾烈さに、音を上げる幹部も少なくなかったようだ。 「コスト管理にすごくシビア。社長や会長時代に全国の各支店を回り（あるいはオンラインで面談）、幹部にヒアリングして、それを具体的な施策やエンゲージメント（約束）として、ノートにびっしりと書いていた。そのノートに書き込まれたことは、絶対に遂行しないとやばい。『デスノート』と恐れられていた」（大成建設の中堅社員） 大成建設で社長・会長を担った山内隆司氏。同社を再成長に導いた立役者だが、弊害も残したといわれる（撮影：今井康一） この中堅社員は、「山内氏のこういった厳しい姿勢が、（社内硬直の）弊害を起こした側面もある」と認める。別の業界関係者も、「山内氏の社長・会長時代に、組織の硬直性が増して、社内の風通しが悪くなったのではないか」と話す。 組織が硬直し、社内の風通しが悪くなると、工事進捗などの情報の共有化が遅れ、ひいては問題が起きたときの対応が遅くなる。実際、世田谷区役所の工事については1期工事の遅れを今年5月に公表していながら、2期・3期工事の遅れはその2カ月後の発表だった。進捗遅れの背景に、縦割り組織の弊害が起きていないか検証が必要であろう。 大成建設は今後、適正な事業量の確保と生産体制の立て直しを急ぐ。 大成建設に限らず、ゼネコン業界は先行きを楽観視できる状況にない。建設経済研究所によると、2023年度の国内建設投資は71.7兆円（前年度比2.5％増）と、高い水準で推移している。 一方、2021年や2022年頃の受注競争が激化した時期に獲得した採算の低い案件が、今期から来期にかけて本格的に工事が進む。資材価格は受注時よりも跳ね上がっていることから、結果的に不採算の工事を抱えているゼネコンは決して少なくない。 準大手ゼネコンのベテラン社員は、「大成建設の赤字決算は、（業界全体が再下降する）始まりにすぎない」と見通す。大型工事の損失リスクが表面化してくるのは、これからかもしれない。

｢大成建設ショック｣再び､建設業界が警戒する"負の連鎖"｜会社四季報オンライン

[whiteroom7]

俗に言う「3.11」、東日本大震災も13年目を迎えた。今年は、元日に能登半島地震が発生、3月に入ってからは「千葉県東方沖」「千葉県南部」で比較的大きな地震が続いている。いよいよ、また大きな地震が迫りつつある気配を感じる。

大地震は来ないことに越したことはないし、それを願っている。とはいえ、現代の人類の知力やテクノロジーを持って地震を制御することは不可能である。できることは、大地震に備えて準備をしておくことだ。これがリスク管理である。能登半島地震のことを考えれば、この先半年から1年程度は要注意期間と考えておこう。

食料は1週間から10日、あるいはそれ以上保管している。1年と言うスパンで見た場合、消費期限が到来する食品もあるかもしれないが、当面は大丈夫だろう。水も、2Lの6本入りケースが4つ。うち1つは今月で期限が切れるので、3ケース新規に購入。水は、マンションでも備蓄はあるが、非常の場合には当てにはできない。ポータブルコンロのガスタンクの予備も昨年購入しているので、一応確認しておこう。

今のところ、避難することは想定していないが、これについても、万が一避難することを考えて、防災グッズや持ち物をリュックに入れて準備しておくことにする。避難所等への避難を想定していないのは、私の住むマンションは、ブリヂストン製のゴムが支える免震構造になっているからだ。このため、東京や関東でも被害が大きかった東日本大震災の時も、1つを除いて、家具や物が倒れたり移動したりといった被害は全くなかった。これはダメだろうと思っていたのが、自室のサイドテーブル上にツインタワーのように1メートル以上に積み上げていたCDの山。これが無事だった。事前に無事とは聞いていたが、自分の目で確かめるまではしっじられなかった。塔のように積み上げたCDが床に散乱、CDが飛び出しケースも破損。そんなイメージが想像され、諦めていた物だった。いざ、自分の目で確かめtみると、やはり驚いた。免震構造の「凄さ」をまじまじと感じた一瞬であった。我が家で唯一倒れていたのが、私の作業テーブルの上に置いてあった高さ5cm程度のウルトラマンのフィギュアだった。何かのおまけについて来た物だっただろうか。足の設置面は1mm*4mm程度で、確かに安定性は悪そうだ。本来、地球が危機に陥った時に助けに来てくれるはずのウルトラマン。それだけが倒れたのだ。不甲斐なさを感じ、その後に廃棄してしまった。

東日本大震災の時の私の住む地域での揺れは震度5強。免震構造が、この大きな揺れから自宅を守ってくれた。恐ろしいまでの免震性。毎年、ブリジストがメンテナンスをしているので、今でもこの免震性が維持されていると考えていいだろう。東日本大震災、今年の能登半島地震では最大震度は7を記録している。ここまで大きな揺れの場合は何らかの被害を被ることは想定しておく必要がある。家に被害がなくとも、インフラ、特に電気が止まると避難を余儀なくされるかもしれない。

もっとも、リスクを過剰に評価することも適切とはいえない。起こりうることを全て心配していてもキリがない。心配しすぎると、外を歩くことすらできなくなりそうだ。結局、どこまでのリスクを想定しておくかは、個人に依存し最適解は存在しない。今の日本の状況であれば、限界集落や離島でもない限り、数日で食料や飲料水は届くだろう。もしそれができないときは、日本そのものが崩壊するほど広範囲に甚大な被害を受けているに違いがない。そこまで考慮する必要はない。

地震の予測については、すでに分析をしていた仲間がいた。彼によると、年末時点での能登半島や北陸、日本海側での地震のリスクはそれほど高くなかったようだ。もっとリスクの高い地域は他にあるとのことであった。分析モデルやデータにも依存するとは思うが、それ以上に、自然現象としての誤差が大きいのではないかと感じた。地震の発生状況において、20〜30年程度は十分に誤差の範囲ではないだろうか。1年で数ミリから数センチの生じる歪みが、どこまで耐えられるか。時間とともに地震の発生確率は高まっていくと見られるが、その限界値が判明していな以上、断定的に地震の発生時期を予想することは難しいだろう。この誤差が、地震の予測を困難にしている大きな要因ではないかと考えるのだ。

[tumnikkeimatome]

後藤田正純知事が徳島県の知事公舎の売却を決断：自身は市内に自宅マンション、年間200万円の維持管理費が無駄と判断

徳島県知事公舎の売却決定 徳島県の後藤田正純知事は、2024年2月15日に開会した県議会2月定例会の所信表明で、現在空き家となっている知事公舎の売却を公表した。後藤田知事は「今後の利用予定がなく、この施設を地域活性化につなげる最適な方法は、民間の経済活動の一環として活用することだ」と述べ、公舎の売却に踏み切る意向を明らかにした。 維持管理費の問題 徳島県が設けた有識者会議は、公舎の年間維持管理費が200万円余りにも上ることを指摘し、「経済的な観点から建物付きでの売却が望ましい」との意見書を提出していた。この意見は、県の財政負担軽減と資源の有効活用を目指す後藤田知事の判断に大きく影響を与えた。 後藤田知事の姿勢 後藤田知事自身は、2023年5月の就任以来、公舎には入居せず、自らが所有する市内のマンションから県庁に通勤している。この行動は、公費の節約と効率的な資源利用への強い意志を…