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人は自己家畜化で優しく従順に進化した　人工環境と社会に適応

テクノロジーと人類（48）長内洋介

2025/3/29 10:00

人類が今日の繁栄を築いた根本的な理由は何か。その謎を解く鍵として注目されているのが「自己家畜化」という概念だ。人は優しく進化して飛躍を遂げたのだという。

家畜と共通点

人類は約1万年前、ヤギやヒツジ、ウシなどの野生動物を飼育して家畜化した。奇妙なことに、人はこうした家畜とよく似た性質を持っている。この事実は古代ギリシャ時代から知られ、19世紀にダーウィンも注目して研究したが、理由は突き止められなかった。

家畜化された動物は、どの種でも共通の性質が表れる。人を攻撃せず従順で、ストレスに対して鈍感、頭や顎は小型化し、体は白くなり、顔は平面的で幼くなるといった変化だ。

これは「家畜化症候群」と呼ばれ、その多くは人でもみられる。人はチンパンジーと比べて温和で、反射的に攻撃することは少ない。数百万年に及ぶ進化の過程で顎や歯は小型化し、顔は平面的になった。

人はなぜ家畜と似ているのか。その理由を説明するのが自己家畜化だ。人は誰かに家畜化されたのではなく、自ら家畜のような性質に進化したというものだ。

動物を家畜化するときは人に従順な個体が選ばれる。人類も攻撃的な人は排除され、仲良く協力できる人が自然淘汰（とうた）で生き残ってきたと考えられる。自己家畜化が始まった時期は不明だが、われわれホモ・サピエンスが誕生した頃に大きく進展したらしい。

東京大の外谷（とや）弦太特任助教（複雑系科学）は「人類は道具を使い、協力して狩りをすることで多くの食料を得られるようになった。人口が増えて社会が複雑化すると役割分担が始まり、より仲良くすることが有利になって自己家畜化が加速した」と指摘する。

愛知県立大名誉教授で野外民族博物館リトルワールド館長の稲村哲也氏（文化人類学）は「他者と協力し、相手を思いやる人間の特性は自己家畜化の過程で残ってきたのだろう。人は自ら作った高ストレス社会に適応して、より優しくなった」と話す。

仲良くなると情報や物資の交換が活発になり、新たなアイデアが生まれイノベーション（技術革新）が起きる。自己家畜化が人類の繁栄と文明の進歩に重要な役割を果たしたことは間違いないだろう。

人は大人になってもよく遊ぶ。旺盛な好奇心の表れであり、遊びによる探索や試行錯誤が新たなひらめきの源泉になる。イヌは進化の過程で自ら人に近づいたともいわれ、人と同じようによく遊ぶ。

人類は道具や社会制度を作り、農耕や都市化によって人工的な環境を生み出してきた。人が作った環境の中で家畜が飼育されるように、人間も自ら作った社会や環境の中でしか生きられない存在だ。こうした視点からも人は自己家畜化したと指摘されている。

言語にも関係

自己家畜化は人間らしさの根源である言語の誕生にも関係しているという。小鳥のジュウシマツは野生種を品種改良した家畜で、野生種より複雑なさえずりができる。人も自己家畜化によって言語の進化が起きた可能性がある。

京都大の藤田耕司名誉教授（進化言語学）によると、野生動物は生きていくため常に天敵や餌の心配をしているが、家畜はその必要がないため余裕が生じ、多くのことに注意を払い考えられるようになる。

「これが複雑な構造を持つ人間の言語が生まれた一つの要因ではないか。言語による複雑な思考やコミュニケーションが可能になった背景には自己家畜化がある」と藤田氏は指摘する。

家畜化の研究は、ロシアで20世紀半ばに行われたキツネの家畜化実験で大きく前進した。人に従順な雄と雌を交配させ、生まれた子から従順な個体を選び交配させることを繰り返した結果、わずか数世代でイヌのように尾を振る人懐っこいキツネが生まれたのだ。

しかもこのキツネは耳が垂れ、色が白いなどの家畜化症候群も呈していた。数千年は要したであろうオオカミからイヌへの進化を人工的に再現したようなものだ。

この実験によって、従順さを求めると家畜化することが実証されたが、なぜ体の変化も同時に起きたのか。これを説明する画期的な仮説が約10年前に登場し、注目されている。

鍵となるのは神経堤細胞という特殊な細胞だ。胎児のときに脊髄付近から全身に散らばり、ホルモンを分泌する副腎や骨などさまざまな場所の形成を促す。

この働きが低下すると、攻撃性を高めるホルモンの分泌が減るなどして穏やかで従順になる。骨や軟骨の形成も阻害されるため、頭が小型化したり、耳が垂れたりする変化が同時に起きることも説明できるのだ。

この仮説が正しければ、動物の家畜化は神経堤細胞の働きが低い個体を選別する行為といえる。人の自己家畜化も、そういうタイプの人が仲間や結婚相手として多く選ばれ、進行した可能性がある。

京都大ヒト行動進化研究センターでは、チンパンジーと、近縁種で自己家畜化した性質を持つボノボの人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使って、それぞれの神経堤細胞を作り、その働きを比べることで自己家畜化の決め手となる遺伝子を探す研究が進んでいる。

権力への依存

現代人も自己家畜化が進んでいるという。山口大の高橋征仁教授（社会心理学）によると、日本での代表的な美男子コンテストの候補者は、時代を追うごとにひ弱で優しく幼い印象の顔になっている。家畜化で生じる特徴的な変化だ。

分析の結果、女性は男性の優しい顔に恋愛や結婚の相手としての魅力を感じることが分かった。女性が穏やかで従順な男性を選ぶことで人の自己家畜化が進んでいる可能性がある。

自己家畜化の進行は人類の将来に何をもたらすのか。高橋氏は「幼くなるのは若々しくなることで良い面だが、課題は巨大な権力への甘えと依存が強まることだ」と話す。

インターネットが普及した今日、現代人は巨大IT企業が支配する情報インフラを従順に受け入れ、すっかり依存している。人はネット空間という見えない柵の中で飼育され、情報という餌を与えられて生きる家畜への道を自ら選んだと言ってもいいだろう。

一方、外谷氏は「人が協力し��行ってきたことの多���は生成AI（人工知能）に置き換わる。人は協力することに価値を見いださず、他者や社会に無関心になっていく」と予想する。

家畜は人間に興味を示す半面、自分と同じ種への関心は低い。人間同士が無関心になることは自己家畜化の帰結ともいえそうだ。

稲村氏は「人は自己家畜化によって社会性や共感を強めてきたが、集団を超えた協力はできていない。集団内の結び付きが強いほど、外部の集団と戦争を起こしてしまう。この矛盾をどう解決するか問われている」と警鐘を鳴らす。

自己家畜化論は人種差別や優生思想と結び付いて政治的に利用された過去があり、現在でも誤解されやすい。だが人間の本質を探る上で重要な論点であり、人類史を俯瞰（ふかん）して理解する新たな視座になるだろう。（科学報道室編集委員）

(人は自己家畜化で優しく従順に進化した　人工環境と社会に適応　テクノロジーと人類（48）長内洋介 - 産経ニュースから)

[chikuri]

私の「ダブスタコレクション」にまた新作が加わりました。 ・自分たちに好都合な子どもの意見 ⇒「子どもの権利を大切にしない日本!」「子どもの意見尊重ベースにして!」 ・自分たちに不都合な子どもの意見 ⇒「えっ、聞いた相手が小中学生ですよね」「それを元日朝刊の1面トップにするって…」←New!! 実際、すでに朝日新聞は子どもに「別姓でも気にしません」と語らせる記事を4年前に出してるんで、もし同規模の調査で産経新聞と真逆の結果が出てたら、喜んで元日朝刊の1面トップ記事にしてると思いますよ。 朝日新聞は自分たちが賛美的に報道してる「子どもの権利条約」を今一度読み返し、第12条「子どもの意見表明権」を声に出して復唱してみたらどうですか。子どもたちが自分に関わる意見を産経新聞紙上で堂々と表明している意義を尊重し、彼らの声に耳を傾けるべきでしょう。 以下、過去コレクション集です。 ・お仲間候補者が選挙戦でネット&SNSを活用 　⇒「●●フィーバーで大躍進!」「政治が面白い!」「人柄を信じられる!」 ・敵視候補者が選挙戦でネット&SNSを活用 　⇒「過熱するSNS!」「錯綜する情報!」「かつてなくデマが大量拡散した!」 ・与党議員に不記載が発覚 　⇒選挙特番で候補者紹介画面に「裏」「ウラ金」マーク ・野党議員に不記載が発覚 　⇒(ダンマリ) ・保守派言論人が差別発言 　⇒「人権侵犯だ!」「差別扇動者だ!」 ・左翼言論人が差別発言 　⇒「真意は測りかねる」「コメントは控える」 ・与党議員が批判を受ける 　⇒「国民の声に耳を傾けろ!」 ・野党議員��批判を受ける 　⇒「アンチの罵詈雑言!」「怒涛のような攻撃に辟易!!」 ・与党議員が事前運動疑惑 　⇒「公職選挙法違反!」「逮捕しろ!」 ・野党議員が事前運動疑惑 　⇒「政治活動の発言だ」 ・与党議員が地元有権者にクッキーを渡す 　⇒「公職選挙法違反!」「買収だ!」 ・野党議員が地元有権者に日本酒を渡す 　⇒「会合の対価だ」 ・与党議員が政治資金収支報告書に不記載 　⇒「裏金だ!」「脱税にあたる重大犯罪だ!」 ・野党議員が政治資金収支報告書に不記載 　⇒「単なる記載ミス。訂正したので問題ない」 ・与党が世襲候補者を擁立 　⇒「異常事態だ!」「政治不信を招く!」 ・野党が世襲候補者を擁立 　⇒「世襲っぽいけど世襲じゃない」 ・与党議員が不祥事で謝罪 　⇒「疑惑はより深まった!」 ・野党議員が不祥事で謝罪 　⇒「本人が撤回しているので、それでいいのではないか」 ・与党議員が特定宗教と付き合い 　⇒「特定宗教から祝電や取材を受けるだけでもアウト!」 ・野党議員が特定宗教と付き合い 　⇒「個人の思想なので問題ない」 ・与党議員が演説中に薬莢を投げつけられる 　⇒「暴力ではなく抗議活動」 ・野党議員事務所に生卵が投げつけられる 　⇒「民主制を脅かす卑劣なテロ!」 ・リベラル弁護士が懲戒請求や監査請求をやる 　⇒「正当な権利行使!」 ・リベラル弁護士が懲戒請求や監査請求をやられる 　⇒「リーガルハラスメントだ!」 ・与党や右派を批判し、ネタにする漫才 　⇒「見事な社会風刺!」「お笑いの本当の役割を教えてくれた!」 ・野党や左派を批判し、ネタにする漫才 　⇒「完全に無理」「冷笑系しぐさ本当にやめた方がいい」「テレビ消した」 ・与党議員が不倫疑惑 　⇒「ゲス不倫!」「辞職しろ!」 ・野党議員が不倫疑惑 　⇒「既婚者との交際問題」(不倫とさえ言わない)「今の報道の過熱ぶりは異常。批判できるのは身内だけではないのか」 ・韓国女性DJがビキニ 　⇒「男性に媚びるのではなく、自己表現としてのセクシーさ!」「自分の好きな格好をして何が悪い!」 ・グラビアアイドルがビキニ 　⇒「男性に媚を売り、性的消費を助長する!」「悪い大人に無理矢理着せられた被害者!」 ・天皇陛下の写真を燃やす映像展示 　⇒「表現の自由だ!」 ・二次元萌え絵広告 　⇒「環境型セクハラ!」「男が思い描く女の虚像!」「性的搾取だ!」 ・我が国が防衛力強化 　⇒「軍事大国になるぞ!」「1発撃てば何百発も返ってくる!」 ・北朝鮮からミサイル 　⇒(ダンマリ) ・不法行為をおこなう外国人問題について国会質疑 　⇒「外国人差別だ!」「ヘイトスピーチだ!」 ・難民申請中の外国人が女子中学生に性暴行 　⇒(ダンマリ) ・福島第一原発から処理水を放出 　⇒「欺瞞だ!」「毒は薄めても毒!」「断じて許せない!」 ・中国の原発から、福島第一原発処理水の9倍量のトリチウムを放出 　⇒(ダンマリ) 「子どもの権利条約」(全文)

Xユーザーの新田 龍さん: 「私の「ダブスタコレクション」にまた新作が加わりました。 ・自分たちに好都合な子どもの意見 ⇒「子どもの権利を大切にしない日本!」「子どもの意見尊重ベースにして!」 ・自分たちに不都合な子どもの意見 https://t.co/GmxglYGWRM」 / X

[kennak]

私の経験 私がマンションを購入したのは、コロナ禍が始まった直後でした。当時、未曾有の状況下ですから、多くの物件が安値で売りに出されていました。様々個人的な事情も重なり、このタイミングでの購入を決意しました。投資目的ではない実需でしたが、結果的にコロナ収束後の今回の売却では成約ベースで約1500万円の価格上昇がありました。それはそれとして。 不動産業者の問題点 買い叩き：売りやすい物件は、業者が安く仕入れてリフォーム後に高値で売る「買取再販」の対象になりやすい。 囲い込み：不動産屋としては両手仲介（売主・買主両方から手数料をもらいたい）ので「囲い込み」を画策します。私のケースでは、業者間の不動産DBである「REINS」へ不正確な情報を登録して、物件検索に情報がヒットしないように小細工をされました。他にも良く聞くケースでは問い合わせが来ても他の業者には紹介しない事も多々あるそうです。当然、売主には、売却機会の損失が発生します。このように自己利益を優先し、顧客の利益を軽視する姿勢が見られます。 行政の対応 ちなみに、当時、東京都住宅政策本部（https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/） に相談をしましたが、以下の回答でした： 「REINSの情報を作為して正常な売買を機会を邪魔したことは悪質だが違反とは言えない」 業者への指導や調査結果は守秘義務により当事者（被害者）にも教えられない。進捗の共有も出来ない。 被害の損害回収については民事訴訟で自分でやってください。 つまり囲い込みをしても業者にはペナルティはありません。東京都住宅政策本部は電話の１つもしません。 行政機関は怒った人のガス抜き程度の相談窓口で、実効性のある対策を取っていないことが分かります。 法的対応の限界 弁護士に相談したところ、不動産業者の行為は悪質だが、損害の因果関係を法的に立証するのは困難だとの見解でした。 つまり、不動産業者が売主の契約を蔑ろにして、売買を邪魔しても何もペナルティはないのです。 以上の通り「囲い込み」には実質的な法的制裁も行政処分もないのが現状なのです。 これでは、業者の悪質な行為の抑止にはなりません。 自衛手段・・・。 大手も中小も業者はどこも信頼出来ない。 また一見親身な「任意売却の相談窓口」的なウェブサイトにも注意が必要 身内や親戚など、信頼できる人を頼るのも良いかも知れません。 こうなったら自身で宅地建物取引士の資格を取得してやるしかない？次回試験は１０月です。無理だ。 余談 当時、もう少しネットで直接売買出来るサービスは無いのか？と調べてみました。そうすると、過去にYahooとソニー不動産が事業をしていました。不動産売買のメルカリのようなもので「セルフ売却」という、所有者が一括査定や人工知能（AI）技術による査定を参考に値付��をし、不動産会社を通さずに、物件を販売できるというものでした。 しかし、このサービスは少し前に不動業界の圧力で潰されていました。「このようなサービスをするなら、Yahooにはもう広告や物件情報を出さない」と、不動業界の団体が圧力をかけたせいで事業が解散していました。これもとんでもない話だと思います。 現在も、その事業に関わった方達が起業して、類似サービスをしているそうです。 ただ、それは私は利用していないのでなんとも言えません。 不動産業界の倫理観のなさには驚きました。 弱っている人間の足元を見てさらに買い叩いて金にする。 恐ろしい人たちだと感じました。 皆さんもくれぐれも注意して下さい。 当然、行政も、法律も助けてくれませんのです。 救いのない話やね。 ーーーー本文ーーーー これから分譲マンションを売却しようと考えている方、または現在売却中の方へ。 私は、個人売主として絶望的な体験をしました。その経験を皆さんと共有したいです。 最近、不動産系YouTuberが増えていますが、彼らの話はあくまで業者側の立場からのものです。 今日は、業界に利害関係のない私の体験をお話しします。 身を切った痛み、、ぜってえ読んでくれよな！ 2023年末、私はタワーマンションを売却することになりました。 事情はお恥ずかしながらコロナの影響で体調を崩し、仕事が減り、ローン返済が厳しくなったためです。 そこで、「任意売却」をすることにしました。さっそく住宅債権管理回収機構とARUHI（銀行）に 相談し、「任意売却」をスタートさせました。 幸い私のマンションは査定の段階で1500万円近くも値上がりしていました。 駅近くの好立地、眺望の良い高層階、程よいサイズと、需要はかなり見込めるタワーマンションです。 これならうまくいけば２ヶ月程度でも売却完了できると思っていました。 ここから地獄の日々が始まるとは知らず...。 ■専任媒介契約の罠 日本の不動産売却で問題になっているのが「囲い込み」です。これは、業者が売り手と買い手の両方から手数料を得ようとする行為です。 本来なら片方の味方をするべきなのに、日本では両方やることが許されているんです。 海外では不動産エージェントは片方の味方しかしません。両方につくのは利益相反行為ですからね。 日本は異常なんです。私はこれは基礎知識として知っていたので、ARUHIに「一般媒介契約で広く競争させたほうがいい」と提案しました。 しかし、彼らは「専任媒介契約でないと許可できない」と譲りませんでした。 ■3社の悪夢 1社目の業者は、マンガ「正○不○産」にも関わったという会社です。なるほど、あのマンガに関わっているなら多少は信用できるのかな？と思いましたが、、、、結論を言えば、この業者は囲い込みの前に、とにかく業者間で「安く買い取り」で済ませようとしてきました。 私は一般市場で広く売って、なるべく高く売りたいのですが。専任媒介契約後は、担当者の態度は豹変して、私物化するような言動が見られました。ともかく物凄い安値で買い叩く！それに集中していました。これでは、たまったものではないので、業者を変更しました。 2社目の業者は、大手N不動産です。大手なら問題ないだろうと思った矢先、偶然でしょうか・・・。 店舗で打合せ中、他のお客さんが来て、窓口で何やら揉めていました。 大声で「うちのマンションの売却を依頼したのに、2ヶ月経つがまったく問合せが来ない！おかしいじゃないか」とお怒りでした。 私は、まさか！と思いましたが、、、一旦は依頼をしてしまいました。 しかし、残念ながらこのN不動産も、まったく販売活動をせず、買い取りばかりを勧めてきました。 問い合わせも来ないので、囲い込みです。「これNにきいてみよー♪」じゃねえよ！安心して聞けねえよ！！ 面倒ですが、すぐに変更をしました。 懲りずに3社目は、地場の不動産屋に相談してみました。最近不動YouTuberが良く言ってますよね。 更新番号の多い歴史のある会社がいいと。そこで頼んだのは歴史が長くなんと地場で40年近い業歴のある会社です。 愛想の良い年配の営業マンで「心配しないでください。囲い込みなどしません。地元で恥になりますからね。頑張ります」と熱心でした。 これで、ようやく任せられると安心しました。 しかし、、、それから3ヶ月間。まったく問い合わせの動きがありません。おかしいな？と思いました。 そこで懲りずに「囲い込みをしない」と謳っている某不動産会社に調査を相談しました。 地場の不動産屋は、なんと、業者間の物件DB「REINS（レインズ）」への登録証を私にメールで渡した後に、レインズから物件情報を一部消していたのです！なんということでしょう！匠の技により、検索にヒットしない加工をされたのです。これでは、ほかの業者は物件を見つけることも、問合せも出来ないのです。地場の不動産屋はどうにかして自分だけで儲けたかったです。 怒って真っ向から指摘すると「登録ミスで、悪気はないんです！」など苦しい言い訳をしてきました。 どこの世界にレインズの登録ミスする不動産業者がいるんでしょう！往生際が悪い！ ■経済的ダメージ 販売は予定から６ヶ月も遅れてしまいました。この期間、金融機関は「遅延損害金」を借り入れたお金の総額に対してどんどん加算してきます。なんと、毎月70万円もの借金が加算されていました。半年間で約420万円もの借金が増えてしまったのです。当然、これは私が売却価格から支払うことになります。誰も責任をとらず、逃げています。最後の業者も逃げています。全て騙された私が悪いのでしょう。 しかし、正確には冒頭のとおり「このような結末になる」と最初に私はARUHIに伝えていたのです。。。 不幸中の幸い、最終的に依頼した会社は、ようやく「囲い込み」をやめてREINSにも正常に登録されました。全国の不動産屋会社が広告活動をしてくれます。半年かかって正常な売却活動がスタートしました。そして、なんとたった２日たらずで内見希望が来ました。そして売却は1ヶ月もかからず査定額とほぼ乖離せず完了しました。この半年間はいったいなんだったのでしょう。420万円・・・。 ■最後に 不動産業界は、有名な大企業でも、地場の長い歴史の業者でも、このような違法な「囲い込み」を平気でやってきます。 残念ですが、まったく信用できない業界なのです。皆さんも「囲い込み」をされないように注意をしてください。 具体的には、よほどの理由がない限りは「専任媒介契約」はしないこと（普通はあまりしません） REINSの登録証明証に記載されているIDとパスワードで定期的に掲載情報の抜き打ちチェックをしましょう。 また、場合によっては、業者を装って業者には伝えていない電話番号から問い合わせをして「適当不動産です。物件確認お願いします。SUUMOに記載されている○○の物件まだご紹介可能ですか」と物件確認電話をして「紹介可能です」と返答するか確認するのも良いかも知れません。（囲い込みされている場合は「もう決まりました」「もう申込みが入っています」などと嘘の返答をされます） そして私からのメッセージは、分譲マンションなんて買うもんじゃないことですね！ 不動産投資を考えている方、甘くないです！それは「不動産が正常に売却出来た場合」のお話ですよ！売れないのではどうにもなりません。 私は最終結果は売却益はプラスになりましたが、クソめんどくさいです！！マンションは賃貸でおｋ！！

クソ不動産業界の闇 マンション売却で500万損しないための警告

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【建売住宅】大手パワービルダーの欠陥住宅の事例。建売住宅を購入時の注意点を画像と映像で解説。不動産の知恵袋　田中勲

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🔶AIに聞いてみた💡

ウクライナがロシアとの戦争での累積の対外債務の金額は？

ウクライナの対外債務の返済方法は？

ウクライナを支援する国のロシアのオリガルヒの凍結資産の金額は

凍結資産を戦費返済に充てようとするゼレンスキーはトランプの仲介を受諾すれば凍結されたロシアの資産の行方��？

ヨーロッパ各国の思惑は借金の返済をロシア資産から返済を目論んでいるのでは？

以下、ご質問に沿って可能な限り最新かつ正確な情報を基に回答します。ただし、私の知識は継続的に更新されているものの、一部の具体的な数値や最新の動向については、2025年3月時点での公開情報が不足している場合があります。その場合は、推測や既知の事実を基にした一般的な説明に留めます。

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### 1. ウクライナがロシアとの戦争での累積の対外債務の金額は？

ウクライナの対外債務は、ロシアによる全面侵攻が始まった2022年2月以降、戦争関連の支出や経済的打撃により急増しています。2023年時点で、ウクライナの対外債務総額は約1,500億ドル（約22兆円、1ドル=150円換算）に達しているとされています。この中には、戦争以前からの債務に加え、国際機関（IMFや世界銀行）や支援国からの借款が含まれます。特に戦争関連では、軍事支援や復興資金として借款が増加しており、2024年末までにさらに200億～300億ドルが追加された可能性があります。

2025年3月時点での正確な「累積の対外債務」については、最新の公式統計が公開されていないため推定になりますが、戦争開始から3年間で総額1,800億ドル（約27兆円）程度に達していると見込まれます。この金額は、ウクライナのGDP（2023年で約1,600億ドル）の1倍を超える規模であり、経済的負担が極めて大きいことを示しています。

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### 2. ウクライナの対外債務の返済方法は？

ウクライナの対外債務返済は、戦争による経済的困窮を考慮し、現在以下のような方法で対応されています：

- **債務支払猶予（モラトリアム）**

主要債権国や国際機関との間で、2022年以降、債務返済の一時猶予が合意されています。例えば、日本は2023年1月にウクライナと支払猶予条件で合意し、他のG7諸国も同様の措置を取っています。これにより、少なくとも2024年までは元本や利子の支払いが凍結されています。

- **国際支援による返済支援**

IMFや世界銀行からの緊急融資（2022～2024年に約200億ドル以上）や、米国、EU、日本などからの借款が返済の一部に充てられる可能性があります。ただし、これらの借款自体が新たな債務となるため、実質的な負担軽減には繋がりにくい側面もあります。

- **ロシアの凍結資産の活用案**

ゼレンスキー大統領は、ロシアの凍結資産（後述）を没収し、戦争被害の賠償や債務返済に充てることを主張しています。G7では、この資産の利子部分を利用して500億ドル規模の支援パッケージを組成する計画が2024年6月に合意され、米国は既に200億ドルを提供済みです。

現状では、戦争が続く限り本格的な返済は困難であり、国際社会の支援に依存する形が続いています。

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### 3. ウクライナを支援する国のロシアのオリガルヒの凍結資産の金額は？

ロシアのオリガルヒ（��興財閥）や政府関連の凍結資産の総額は、2022年の侵攻開始以降、西側諸国によって約3,000億ドル（約45兆円）と推定されています。この内訳は以下の通りです：

- **中央銀行資産**

ロシア中央銀行の外貨準備高のうち、約2,500億～2,700億ドルが米国、EU、スイス、日本などの金融機関で凍結されています。

- **オリガルヒの個人資産**

オリガルヒが所有する不動産、ヨット、銀行口座などの資産は約300億～500億ドルが凍結されています。例えば、スイスでは1500億～2000億スイスフラン（約19兆～25兆円）が凍結されていると報じられています。

これらの資産は、ウクライナを支援するG7諸国やスイスなどの協力国が管理しており、2025年3月時点で凍結状態が続いていると考えられます。

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### 4. 凍結資産を戦費返済に充てようとするゼレンスキーはトランプの仲介を受諾すれば凍結されたロシアの資産の行方は？

ゼレンスキー大統領は、ロシアの凍結資産全額をウクライナの復興や戦費返済に充てるよう一貫して主張しています。しかし、トランプ元大統領（2025年1月に再就任したと仮定）の仲介が入ると、状況は複雑になります：

- **トランプの立場**

トランプは選挙公約で「24時間以内に戦争を終結させる」と述べており、ウクライナへの軍事支援削減とロシアとの交渉を優先する姿勢を示しています。2025年2月には、トランプがプーチンと電話会談を行い、ゼレンスキーを交渉に引き込む動きが見られました（BBC、FNN報道）。この場合、凍結資産の一部をロシアに返還する条件で停戦が成立する可能性があります。

- **凍結資産の行方**

トランプの仲介を受諾した場合、ゼレンスキーが求める「全額没収」は困難になり、以下のようなシナリオが考えられます：

1. **部分活用**：G7が既に進めている資産の利子（年間約30億ドル）を利用した支援が継続し、残りはロシアとの交渉材料に。

2. **返還**：停戦合意の一環で、一部または全額がロシアに返還される。

3. **凍結継続**：交渉が決裂すれば現状維持。

ゼレンスキーは「ウクライナ抜きの合意は受け入れられない」と強調しており（2025年2月報道）、トランプの仲介が強引に進む場合、対立が深まり資産の行方は不透明になります。

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### 5. ヨーロッパ各国の思惑は借金の返済をロシア資産から返済を目論んでいるのでは？

ヨーロッパ各国の思惑は多様ですが、ロシア資産をウクライナ支援や債務返済に活用する案に賛否が分かれています：

- **賛成派（米国・英国など）**

米国は凍結資産の活用を積極的に支持し、「ロシアが戦争コストを負担すべき」と主張しています。EU内でも英国や東欧諸国は同様の立場です。これにより、自国納税者の負担軽減とウクライナ支援を両立させたい意図があります。

- **慎重派（ドイツ・フランスなど）**

欧州中央銀行や一部の西欧諸国は、資産没収が国際金融の信頼性を損なうと懸念しています。没収が前例となれば、他国が欧州に資産を預けるのを避ける可能性があり、ユーロの地位低下を恐れています。そのため、利子部分のみの活用に留める案を支持しています。

- **借金返済への目論見**

ヨーロッパ全体としては、ウクライナへの借款（EUは2022～2024年に約330億ユーロを提供）を回収する手��としてロシア資産を活用したい思惑はあります。しかし、法的なハードルやロシアの報復リスク（ロシアは欧州資産の対抗凍結を警告）を考慮し、全額没収より現実的な妥協案を模索しているのが現状です。

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### 結論

- ウクライナの対外債務は約1,800億ドルと推定され、返済は猶予と国際支援に依存。

- 凍結資産は約3,000億ドルで、ゼレンスキーは全額活用を主張。

- トランプの仲介次第では資産の一部返還もあり得る。

- 欧州は資産活用に賛否両論だが、借金回収の一手段として期待する声もある。

戦争の行方や国際交渉の進展で状況は変わるため、2025年3月以降の動向に注目が必要です。

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不動産エージェントとは？仲介会社との違いとメリット・デメリットを解説

「不動産を売却したいけど、不動産エージェントに依頼しても大丈夫？」 「不動産エージェントと不動産仲介会社との違いは？」   こんな疑問にお答えします。 不動産エージェント、日本ではなかなか聞き慣れない言葉ではありますが、海外ではメジャーな職業のひとつです。 一般的に、日本の不動産売買取引は不動産会社が仲介を行っています。仕事自体は不動産エージェントとほぼ変わりはありませんが、取り組み方や内容に違いがあります。 今回は、この不動産エージェントについて詳しく解説します。 ＼厳選2,300社と提携・国内最大級！／ [NTT-FORM-1] 不動産エージェントとは？ 「エージェント」という言葉には、代理人や仲介者といった意味があります。 不動産エージェントは、その名のとおり、不動産の売買や賃貸借契約をする人の代理人としてその取引をサポートする専門家です。 不動産エージェントの最大の���徴は、不動…

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無題

寝言で、「いま寝ちゃいそうだった」といっていたらしい。小学生の時に、あれはサッカーの大会中で、府中の関東村だったと思うが、Yが昼休みにお弁当を食べながら「あぁ、お腹空いたぁ」といっていた。それと同じ。俺たちは、命がけで突っ立っている死体である。悪魔を魂に売った。身体が酒に残っている。安酒の海の波打ち際で朝日に晒されて目を覚ました詩人のふくれあがった死体は、検死の結果、体内から致死量の×××が検出された。この世で最も強い毒素はボツリヌス菌が作るらしい。よくしらないけど、1gで1,000万人を殺す(とAIが教えてくれた)。この世で最も弱い毒素って何だろう。

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家を決めた。決めてしまった。人生が転がっていく！　これはほとんど俺たち夫婦の宿痾というか、性癖みたいなもので、結婚式の会場も、同棲する部屋も、のんびり探していこうね、などとうそぶきながら、一件目の不動産仲介業者なりブライダルサロンなりで決めてしまった。俺たちは慎重に選んでいるつもりでいながら、この機を逃したらこれ以上はないかもしれない、という駆け引きに俺も彼女もめっぽう弱い。業者にとっては格好のカモかもしれない。引きの良さ、と思えばそれまでのこと、その実、後悔したことはないのが救いではある。新居は終の棲家にするつもり。良いところをあげればキリがないけれど、閑静な住宅街に聳り立つ、新築建売の美しい一軒家。俺は京王井の頭線をどうしようもなく愛している。10畳近いグルニエは、書��およびホームシアターにしたい。子どもたちは、神田川のあの黒いでかい主みたいな鯉に、何て名前を付けるだろう。