#動物スクープ100連発

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ジャーナリストでZ世代専門家のシェリーめぐみがパーソナリティを務めるinterfmのラジオ番組「NY Future Lab」（毎週水曜日18:40～18:55）。ジャーナリストでZ世代専門家のシェリーめぐみが、ニューヨークZ世代の若者たちと一緒に、日本も含め激動する世界をみんなで見つめ、話し合います。社会、文化、政治、トレンド、そしてダイバーシティからキャンセルカルチャーまで、気になるトピック満載でお届けします。 8月14日（水）のテーマは『トランプが当選したらやってくる暗黒世界？ アメリカZ世代が恐怖を訴える「プロジェクト2025」とは』。「NY Future Lab」に所属するアメリカZ世代が、「プロジェクト2025」の全容を議論し、その危険性について語り合いました。 ◆アメリカの若者たちが警戒する「プロジェクト2025」とは何か アメリカ大統領選まであと3ヵ月を切りました。カマラ・ハリス氏の正式な出馬が承認され、ミネソタ州知事のティム・ワルツ氏が副大統領候補に決まり、民主党は勢いづいています。 世論調査ではいまだトランプ氏と拮抗していますが、ハリス氏がリードのデータも増えてきています。そうしたなか、若者たちが何としてもトランプ氏にだけは当選してほしくない大きな理由があります。それは、トランプ氏を支持する極右のシンクタンク「ヘリテージ財団」が作成した、新政権の青写真と言われる「プロジェクト2025」です。一体どういった内容なのでしょうか？ ラボメンバーから詳細を聞いてみます。 メアリー：みなさんが「プロジェクト2025」について知らなかったら、ぜひ調べてみて。本当に恐ろしいことになると思うから。たとえば次期トランプ政権では、政治的ではない政府機関、例えばFDA（食品医薬品局）などの機関を、専門家でない人たちに置き換えようとしている。要するに大統領に忠誠を誓う人ってこと。 そうなると、今食べ物に含まれないように規制されている鉛が規制されなくなる可能性がある。企業にとっては鉛を使うほうが安くつくし、それと癒着している共和党のリーダーにとっても利益になるからね。 ミクア：本当にあり得ないよ。私が心配しているのは、「プロジェクト2025」で財政支援や助成金がカットされること。そうなると、主にマイノリティや低所得の子どもたちが、大学教育を受けられる機会が減ってしまう。 そういう人たちは今、学校や在宅勤務のためにWi-Fiや電話、ノートパソコンなどを助成金で与えられているけども、それすらも取り上げようとしている。これがどれほど多くの人々に影響を与えるかは明らかでしょう。 ノエ：トランプ新政権が「プロジェクト2025」を採用したら、アメリカの将来にものすごくネガティブな影響を与えるよね。そう考えると、多くの人が何としてもそれを防ぎたいと思うのは当然じゃないかな。 「プロジェクト2025」は、第2次トランプ政権のための広範な計画をまとめた文書であり、政府の規模を極端に縮小し、大統領に権力を集中しようとするものです。トランプと同じ思想を持つ人材の採用から、特定の政府機関の解体、Woke（ウォーク）と呼ばれる社会的正義を重視するエリート主義の排除、政府から独立している連邦準備銀行も、大統領の支配下に置くとしています。 同時に、女性やLGBTQなどの人権を縮小、大量の移民を強制送還し、アメリカを50年以上前に戻そうというプランでもあります。さらに社会保障や公共事業を減らし、環境規制をなくして気候変動対策も後退させるというようなことが、900ページにわたって細かく書かれています。 ◆恐るべき未来を避けるため、投票に参加する若者が増える？ 「プロジェクト2025」は、アメリカだけでなく私たち地球の未来にも大きな影響を与えます。計画によると、他の安全保障よりも核兵器開発を最優先し、すべての核兵器プログラムの開発と製造を加速させるとしています。その内容はこれまでのアメリカの歴史のなかでもっとも大規模で野心的なもので、そのためには核抑止のための国際条約を拒否するとも書かれています。 一方で、トランプ氏自身は「プロジェクト2025」との関与を否定し、「誰が関わっているかも知らない」と主張しています。しかしながら、このプロジェクトには、かつてトランプ氏に仕えた100人以上の官僚や政治家が関わっており、何よりも彼が常に語ってきたことの多くが反映されています。 また先日、トランプ氏は「プロジェクト2025」の作成者、ヘリテージ財団会長のケビン・ロバーツ氏と、大統領専用機内で親しく語り合う写真がスクープされました。さらに、J・D・バンス副大統領候補は、同じヘリテージ財団の本に前書きを書くほど、近い関係であることもわかっています。 トランプ氏が当選し、「プロジェクト2025」が現実のものになると大変なことになる。若者たちはその未来を恐れています。 ミクア：「プロジェクト2025」は本当に怖い。知れば知るほど「実際にそれが起きてしまったら……」と感じるし、もっと怖いと感じる。私にとっては、誰に投票するかを決めるのに十分な理由になった。実は、最初は投票するかどうかわからなかった。 「どうせトランプが勝つのにバイデンに投票して何の意味があるのか」と思っていたこともあった。でも、「プロジェクト2025」について知ってしまったあとでは、絶対に投票する意味があると感じた。これは本当に酷すぎる。 「プロジェクト2025」を阻止するために、ハリス氏に投票する。そう感じている若者が増えているのは間違いないでしょう。その危機感が、もっと多くの若者たちを投票所へ向かわせるのでしょうか。 「若者はもともと民主党寄りですが、さまざまな理由で投票率が低いです」とZ世代専門家のシェリーが解説するように、若者の投票率アップがハリス氏有利につながっていきます。 一方、ハリス候補に変わってから、若者の民主党への好感度は飛躍的にアップしています。その追い風にもなっているのが、新たな副大統領候補のワルツ氏の起用です。「なぜワルツ氏が人気なのか、果たして若者の投票率を上げることはできるのか。それは次の機会にお伝えしたいと思います」とシェリーはコメントし、話題を締めくくりました。 ---------------------------------------------------- 8月14日放送分より（radiko.jpのタイムフリー） 聴取期限　2024年8月22日（木） AM 4:59 まで ※放送エリア外の方は、プレミアム会員の登録でご利用いただけます。 ---------------------------------------------------- ＜番組概要＞ 番組名：NY Future Lab 放送日時：毎週水曜日18:40～18:55放送 出演：シェリーめぐみ 番組Webサイト： https://www.interfm.co.jp/nyfutureweb 特設サイト：https://ny-future-lab.com/

トランプ氏勝利と、米保守系の政策案「プロジェクト2025」に揺れる米Z世代「アメリカの将来にものすごくネガティブな影響を与える」 - TOKYO FM+

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またでたー！笑 #動物スクープ100連発 #アン #ロシアンブルー #ねこ #cat #nekoon #ねこにおんがえし展 #ねこおやばか💕 #みちょぱにおじさんいわれた https://www.instagram.com/p/CFzOh_SHJuZShUv95jsPGKAYq_-T9foBVkX-Ts0/?igshid=1eg8jafencrha

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高城れに ももいろクローバーZはInstagramを利用しています:「本日19:00〜 TBSにて 『笑える!泣ける!動物スクープ100連発』出演いたします！ 動物スクープ１００連発【爆笑！芸能人が自分のペ

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動物スクープ100連発 - 2021.02.17

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動物スクープ100連発

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New variety show for Acchan on 2/7 on TBS. Guests are giving their impressions on a wide range of videos with animals, meeting some of them sometimes.

Link : trailer

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鬼頭明里：今夜「笑える！泣ける！動物スクープ100連発」に　動物大好きゲスト

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動物スクープ100連発

釘付けなこうちゃんと、関心がなさすぎるゆきくん 

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米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった 米国に工作員を投入する中国当局、その実態が明らかに 日本の慰安婦問題がまた国際的な関心を集めるようになった。韓国の文在寅大統領が公式の場で改めて提起したことなどがきっかけである。 ちょうどこの時期、米国で慰安婦問題に関して注目すべき出来事があった。司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。慰安婦問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。 ■　中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に 8月5日、連邦議会上院のダイアン・ファインスタイン議員（民主党・カリフォルニア州選出）が突然次のような声明を発表した。 「5年前、FBI（連邦捜査局）から私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、中国の対米秘密工作に協力していると通告を受けた。独自調査も行った結果、すぐに解雇した。機密漏れの実害はなかった」 ファインスタイン議員といえば、全米で最も知名度の高い女性政治家の1人である。サンフランシスコ市長を務め、連邦議会上院議員の経歴は25年になる。この間、上院では情報委員会の委員長のほか外交委員会の枢要メンバーなども務めてきた。民主党リベラル派としてトランプ政権とは対決姿勢をとり、とくにトランプ陣営とロシア政府機関とのつながりをめぐる「ロシア疑惑」でも活発な大統領批判を展開している。 そんな有力議員がなぜ今になって5年前の不祥事を認めたのか。 その直接的な契機は、7月下旬の米国のネット政治新聞「ポリティコ」による報道だった。ポリティコは、「上院で情報委員会委員長として国家機密を扱ってきたファインスタイン議員に20年も仕えた補佐官が、実は中国の対外諜報機関の国家安全部に協力する工作員だった」と報じた。FBIによる通告はそれを裏付ける形となった。 ロシアの大統領選介入疑惑が問題になっている米国では、外国政府機関による米国内政への干渉には、官民ともにきわめて敏感である。また、中国諜報機関の対米工作の激化も、大きな問題となってきている。そんな状況のなかで明らかになった、ファインスタイン議員の側近に20年もの間、中国のスパイがいたという事実は全米に強い衝撃を与えた。 トランプ大統領はこの報道を受けて、8月4日の遊説でファインスタイン議員の名を挙げながら「自分が中国のスパイを雇っておきながら、ロシア疑惑を糾弾するのは偽善だ」と語った。同議員はこの大統領の批判に応える形で前記の声明を発表し、非を認めたのである。 ■　スパイはラッセル・ロウという人物 さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官でスパイを行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めていたという。 デイリー・コーラー誌は、ロウ氏が中国政府の国家安全部にいつどのように徴募されたかを報じた。ロウ氏は、サンフランシスコの中国総領事館を通じて、長年にわたって同安全部に情報を流していたという。 ファインスタイン事務所もFBIもこの報道を否定せず、一般のメディアも「ロウ氏こそが中国諜報部の協力者、あるいはスパイだ」と一斉に報じた。主要新聞なども司法当局の確認をとりながら、ロウ氏のスパイ活動を詳しく報道した。 ただしロウ氏は逮捕も起訴もされていない。その理由は「中国への協力が政治情報の提供だけだと訴追が難しい」からだと説明されている。 ■　中国のスパイが日本糾弾活動を展開 米国の各メディアの報道を総合すると、ロウ氏はファインスタイン議員事務所で、地元カリフォルニアのアジア系、とくに中国系有権者との連携を任され、中国当局との秘密の連絡を定期的に保ってきた。 米国内での慰安婦��題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員（民主党・カリフォルニア州選出=2016年の選挙で落選）とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。 ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局長として活動していることが米国メディアにより伝えられている。 数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。だが、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることがウェブサイトにも明記されている。同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。 ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。ソウルでの記者会見などでは、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」という日本非難の言明を繰り返した。 ■　米国に工作員を投入する中国当局 今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。つまり、中国当局が米国に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。 前述のヨン記者は「米国内で慰安婦問題を糾弾する反日活動は、一見すると韓国系勢力が主体のようにみえ、そのように認識する人は多い。だが、主役はあくまで中国共産党なのだ。長年、米国議会の意向を反映するような形で慰安婦問題を追及してきたロウ氏が実は中国政府のスパイだったという事実は、この中国の役割を証明したといえる」と解説していた。 古森 義久 JBPRESS　2018.8.19（日） http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53848 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53848?page=2 ＜参考エントリ＞ スパイ天国日本にスパイ防止法の早急な制定を! https://ryotaroneko.ti-da.net/e10294154.html 自衛官の特亜妻帯者には出世コースからはずすべき https://ryotaroneko.ti-da.net/e4638020.html イギリスで反中キャンペーン?　少しは見直したぜ日本外務省! https://ryotaroneko.ti-da.net/e9321157.html 　　　　　　 ＞司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、 　米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。 　 　この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で 　日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。 　慰安婦問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。 アメリカ政界の議員の要職に敵国のスパイがいたというよくある話。 別にこの世界では珍しい話ではない。ただ表面に出ない世界なので、 こういう事件が起きると一般世間には衝撃が走るだけのことである。 シナ人工作員が米国会議員に接触し秘書になる程度は驚くことではない。 我が国日本では総理大臣がシナ工作員のハニトラにかかる失態がある。 これは当然マスゴミは報道しないが知る人ぞ知る公開された事実である。 橋本龍太郎元首相は約10年間にわたって、シナ人女性工作員の工作を受け続け、 ODA26億円を中国に献上して、シナの病院建設などに当てられたという。 無論シナ人女性工作員との間で肉体関係があったとの中国側の証拠もあったという。 当時月刊諸君1998年6月号で報じられ、私もこのスクープ記事を読んだが、 橋本元首相側から一切の反論も名誉毀損訴訟もなかった。 もちろん当時も腐れマスゴミはシナに配慮して一切報道しなかったのだ！ 　　　　　　　　　　 シナが日本だけではなく世界中の政界工作をしているのは常識。 憎っくき日本を貶めるためならアメリカでの日本たたきにも余念がない。 当然アメリカの政界に工作をして反日活動していることは当たり前である。 アメリカでの朝鮮慰安婦問題を推進しているのが在米朝鮮人だけではなく、 シナ人の反日団体（シナ共産党支援）が背後にいるなど知る人ぞ知る話。 というより在米チョンはシナ共産党工作のパシリをやっているのである。 さらにユダヤ人団体サイモン・ウィーゼンタール・センターともつながっている。 反日の為ならユダヤであろうがマフィアであろうが、どこでもくっつくのだ。 まあ拙ブログでも何度か取り上げた事があるから驚くほどのことではない。 　　ただし防諜活動に目を光らせているアメリカでも 　　ここまでシナ工作員の浸透が進んでいる現実に、 　　能天気な我々日本国民は注目すべきである! 　　　　　　　 国際政治の世界では諜報活動は世界中の国々で行われている。 以前にも述べたが各国大使館は諜報活動の拠点であり、 勤務する外交官と称する職員の7～9割は諜報員である。 だから各国は外国からの諜報員や工作員を取り締まる法律を制定している。 そして他国の諜報・工作活動員を取り締まるカウンターインテリジェンス、 つまり防諜機関を設立いて、その取り締まりの任にあたっているのだ。 一応日本にも警視庁警備部、公安調査庁、内閣調査室、自衛隊保全隊など、 9つの防諜機関で約4000人が防諜関係の任務についていのだが、 アメリカはCIA,NSAなど17機関20万人というから日本の防諜機関の比ではない。 さらに日本ではスパイを逮捕しても刑罰を与えることはほぼできない。 なぜなら防諜に関する法律、俗称「スパイ防止法」がないからである。 この防諜の根幹にかかわる法整備を戦後ず～っと放置してきたのだ。 ＜参考ブログ＞ かくも脆弱な日本の情報組織 ９機関４０００人 でも指揮系統バラバラ… 草莽崛起 PRIDO OF JAPAN　2015/03/01 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-7024.html?sp それぞれの国の防諜活動は国際法に認められた自衛権の範疇である。 自衛権は国際法（国連憲章第51条）��認められた独立国の固有の権利で、 国家機密や防衛機密を守り、他国の諜報活動を防ぐ当然の権利なのだ。 中先進国で諜報活動を現地新聞に頼ってのほほ～んとしている国は、 世界広しといえど、日本くらいなものである。それほど日本政治は能天気なのだ。 スパイ防止法がいまだ制定されず北朝鮮工作員は堂々と日本人を拉致できたのだ。 そのために日本人拉致の実行犯であった工作員を逮捕しても、 誘拐罪とか、窃盗罪とか、密入国罪とか、現行法の範囲内での刑の執行で、 せいぜい執行猶予付きの懲役1年が限度で丁重に帰国いただくしかないのである。 各国のスパイ防止法の刑罰の最高刑はほとんど死刑、終身刑である。 少なくとも懲役刑は普通で、たいていは相手国の外交取引に利用される。 もちろん場合によっては殺されることも普通にあり病死で処理される。 かつて北朝鮮工作員の亡命者が語っていた言葉でが印象的である。 北の工作員養成学校では一番成績の悪い生徒が対日工作員になるそうだ。 理由は日本は簡単に侵入でき、スパイ活動が楽、捕まってもすぐ帰国できるからだ。 このことは米国に亡命した旧ソ連工作員だったKGB少佐レフチェンコが、 「日本はKGBにとって、もっとも活動しやすい国だった」と証言している。 　　　　　　　　・・・レフチェンコ著「KGBの見た日本・レフチェンコ回想録」 さらに旧ソ連軍情報部（GRU）将校スヴォ―ロフは 「日本はスパイ活動に理想的で、仕事が多過ぎ、スパイにとって地獄だ」 両者ともに日本はスパイ天国であることを証言しているのだ。 現実に敵性国家のスパイをやってた人物がわざわざ証言しているにも関わらず、 シナ朝鮮や旧ソ連の走狗をやっている売国野党が反対する事は当然としても、 なぜ日本政府はスパイ防止法を制定しないのだろうか・・・ 　　　　　　　　 先日アメリカのトランプ大統領が「アメリカに来るシナ人留学生は皆スパイだ！」 と発言してまたまた物議を呼んだがこれは事実である。かつての共産圏からの留学生が そうであったように、今はシナが大量にスパイを日米欧に送り込んでいるのだ。 歴史的に見ていくと公表されているだけでも・・・ 1999年　核スパイ事件 多数の中国人研究者や技術者がロス・アラモス、リバーモアなどの国立研究所に派遣され、 そうした中国人研究者や中国系米国人技術者から核技術や兵器技術の情報収集を図っていた 2005年　パワー・パラゴン社事件 中国人技術者にスパイ訓練を施した後、米国に移住、帰化させ、同社に入社させて 20年間は真面目に勤務させ、最高機密にアクセスできるようになってから イージス艦技術や潜水艦の静音化技術など米海軍の最高機密を収集させていた 2009年　ロックウェル・ボーイング社事件 同社に勤務する中国系米国人を探し出し、約6年間にわたって接触して スパイに仕立てあげ、同社のスペースシャトルやB１爆撃機など宇宙、 航空関連技術を約20年間にわたって手に入れていた。 　　　　　　　　　　　　　・・・中国による軍事スパイ活動より 　　　　　　　　　　　　　http://www.spyboshi.jp/military-spy/ 防諜活動に莫大な費用をかけているアメリカでさえ記事のような実態である。 ましてやスパイ防止法のない日本などかなりの数のシナ工作員が活動し、恐らく、 政財界や報道・放送機関、産業・学術機関などに相当数の工作員がいる事は疑いない。 特に産業技術を盗むシナのスパイはかなりいる。 日米欧のテクノロジーはシナの軍産企業の要になり、 それを盗んで発展してきたのがシナだからである。 例えば・・・ 　「中国の産業スパイ活動によって機械・兵器製造企業などのドイツ企業が 　年間500億ユーロ（日本円でざっと5000億円）の損失を受け、３万の 　職場ポストが失われているとするドイツ情報機関の報告」 　「中国の対日スパイ活動について先端科学技術をもつ企業や防衛関連企業などに 　研究者や留学生らを派遣し「長期間にわたって巧妙かつ多様な手段で 　先端科学技術の情報収集活動を行っている」 　　　　　　　　　　　　　・・・2009年版「治安の回顧と展望」・警察庁 　という警察庁の報告もあるくらい、日本へのシナ工作員は膨大な数に上るとされる。 　その典型例がトヨタグループの日本最大手の自動車部品メーカー「デンソー」の 　情報漏えい事件です。 　2007年3月、同社に勤務する中国人技師が製品図面を盗み出し、 　横領容疑で逮捕されました。盗まれた情報は実に17万件。 　そのうち機密情報は約1700件で、その中には産業用ロボットや 　ディーゼル噴射装置などデンソーの最高機密が280件も含まれていました。 　　　　　　　　　　　　　　・・・中国による軍事スパイ活動より 　　　　　　　　　　　　　　http://www.spyboshi.jp/military-spy/ ほかにも・・・ これまで警察が明らかにしたシナ人スパイ事件として・・・ 　 　●汪養燃事件（１９７６年１月） 　●研究文献流出事件（１９７８年６月） 　●横田基地スパイ事件（１９８７年５月） 　●国防協会事件（２００３年９月） 　●中国事業顧問事件（２００６年３月） 　●社内データ不正入手事件（２００７年３月） 　　　　　　　　　　　　　・・・2012年5月30日付け朝日新聞 さらにシナ工作員に強力する日本人の売国奴も無数にいると思われる。 個人的にはサヨク系の売国野党や官公労やヘイワジンケン団体はそれだと考えている。 勿論与党自民党内部にもかなりシナに協力する売国議員がいるのは周知の通りである。 これは敗戦後から今日までの70余年ずっと日本の現状である。 古くは日本共産党委員長志位和夫の叔父にあたる陸軍参謀少佐志位正二も、 旧ソ連の対日工作員として活動していたのは一般に知られていない事実だ。 旧ソ連（現ロシア）からシナ、南北朝鮮など多くのスパイが活動している。 専門家の話では、とくにシナの諜報活動は大量の諜報員を対象国に投入し、 少しずつでも時間とカネをかけてじっくりと必要な情報を収集するやり方だそうだ。 現在仕事、留学、観光その他で来日するシナ人は100万人を越えているし、 特に留学生や研究者、学者はかなりの確率で日本の産業技術を盗みに来た 工作員、諜報員であるとみて間違いないだろう。一説に2~3万人ものスパイがいるといわれる。 さらに日中友好会館や多くの大学に設置されている孔子学院などは、 ほぼ間違いなくシナ共産党工作機関の対日工作活動のためにある、 在日本対日工作機関である! ＜関連記事＞ 逮捕の中国人がスパイ活動か　人民解放軍と定期連絡　 日本の機械メーカー関係者にも接触 産経West　2015.3.21 http://www.sankei.com/west/news/150321/wst1503210021-n1.html 【中国人スパイ疑惑】　パソコンに大量データ　 ベールに包まれた諜報活動解明へ　警察当局 産経West　2015.3.21 http://www.sankei.com/west/news/150321/wst1503210022-n1.html ＜参考エントリ＞ 日中友好団体という対日工作機関 https://ryotaroneko.ti-da.net/e4096075.html 　　　　　　　　 日本でもようやく特定秘密保護法が4年前に成立し、 公務員の外交・安保関連の守秘義務違反に罰則が設けられたが、 これではまだまだ甘い、やはりスパイ防止法を制定する必要が急務だ。 しかしこのスパイ防止法を必死で反対��ているのが、いつものアノ連中だ。 立憲民主党、民進党、共産党、社民党、自由党というおなじみ売国政党だ。 加えて自治労・日教組など官公労、反戦平和、人権擁護、民主運動など各団体だ。 こいつらの情報宣伝を担当するのが朝日新聞に代表される売国マスゴミだ。 そしてその背後には間違いなくシナ共産党の工作機関が暗躍していることは間違いない。 なぜなら上述した組織団体はすべてシナの国益に利する主張しかしないからだ。 こいつらは100%日本国の安全や防衛に反対するからである。 日本の防衛に反対して得をするのはシナ朝鮮という敵国だからである。 だから私が常々こいつらを売国奴というのである。 　　　　　　　　　　　 特定秘密保護法が議論されているときでも、この法律が成立すれば、 政府を批判すれば逮捕されるとか、基地を撮影すれば逮捕だとか、 散々デマをまき散らしてきたが、そんな話は今もって聞かない。 改正安保法の時も同じだ、この法案を戦争法と言い換え、 これが成立すると日本が侵略戦争を始めるとか、徴兵制が復活して 若者が戦争に行かされるとか大嘘を垂れ流してきたのである。 しかし自分たちの垂れ流してきた大嘘には一切の責任はとらない。 これが立民、日共、社民、自由らの売国サヨク政党の実態であり、 朝日新聞や沖縄二大売国新聞の実像なのである。 なぜなら・・・ こいつらはほぼすべてシナの反日工作に利用・汚染されており、 何らかの形でシナ共産党の資金援助を受けていると推測される。 資金だけでなくハニートラップ、マネートラップも工作戦術のごく初歩である。 発行部数激減の朝日新聞がいまだ報道スタンスを親中から変えないのも、 不動産業で儲けているらしいが、シナからの資金援助があると個人的には思う。 恐らく沖縄タイムス・琉球新報もそのような疑惑はあると、個人的には邪推する。 とにかく日本はスパイ天国であり、現在シナ南北朝鮮の反日活動も含め、 世界への軍事的脅威は日本のカネと技術があってこその結果なのだ。 これを反省せず、いまだに対シナ経済援助をやっているのがバカの日本政府である。 日本政界の維新を除く野党は全部、政府自民党にもシナの息のかかった売国奴はいる。 だからスパイ防止法など制定しないのである。これが戦後日本のカネのために国を売る、 情けない恥知らずの日本人に成り下がった無様な姿である。 しかし日本国民すべてがそうではない、祖国を想う名もない草莽が一方にいる。 なんとしてもスパイ防止法と自主憲法制定に向けた声を上げ続けるべきだ。 あと三年は安倍首相だし、次期国会には憲法改正案を提出するというから期待したい。 まあ憲法改正案には大きな不満はあるが、一歩ずつということか・・・

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大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件（おおさかちけんとくそうぶしゅにんけんじしょうこかいざんじけん）とは、2010年（平成22年）9月21日に、大阪地方検察庁特別捜査部所属で、障害者郵便制度悪用事件担当主任検事であった前田恒彦が、証拠物件のフロッピーディスクを改竄（かいざん）したとして証拠隠滅の容疑で、同年10月1日には、当時の上司であった大阪地検元特捜部長・大坪弘道および元副部長・佐賀元明が、主任検事の前田による故意の証拠の改竄を知りながらこれを隠したとして犯人隠避の容疑で、それぞれ逮捕された事件である[1]。 現職の検事で、しかも特捜部の部長・副部長・主任検事が担当していた事件の職務執行に関連して逮捕されるという極めて異例の事態となり、検察庁のトップである検事総長・大林宏の辞職の引き金となった。 概要 担当検事の証拠偽造容疑 2010年（平成22年）9月10日、障害者郵便制度悪用事件で、大阪地方裁判所が厚生労働省元局長・村木厚子に無罪判決を言い渡した。 その後、同年9月21日に朝日新聞は、被告人のひとりが作成したとされる障害者団体証明書に関し、重要な証拠が改竄された疑いがあることを朝刊でスクープした[2]。 その記事の内容は、大阪地検特捜部が、2009年5月26日に同事件の被告人のひとりである厚労省社会・援護局障害保健福祉部企画課元係長のフロッピーディスクごと元データを差し押さえていたが、その後、重要な証拠である同データの作成日時について、「6月1日未明」（5月31日深夜）から（6月上旬に指示を受けたという捜査見通しに合致する）「6月8日」に書き換えられていた、というものである[3][4]。 検察は朝日新聞が報道する前日から調査をしていたが、9月21日になって、最高検察庁が証拠偽造罪の疑いで直接捜査を開始した[5]。最高検刑事部所属の部長を含めた4人の検事のうち、大阪高等検察庁を担当する最高検検事・長谷川充弘[6]が、大阪地方検察庁検事事務取扱に任じられて本事件の主任検事となり、東京高等検察庁や東京地方検察庁の検事7人のチームで捜査を担当した。同日夜に証拠隠滅の容疑で元主任検事を逮捕し、自宅および大阪地方検察庁の執務室の捜索を行った[7]。 検察捜査について地方検察庁から報告を受けて了承や指示をすることが原則の上級庁（最高検察庁・高等検察庁）が、被疑者の身柄拘束をした上で直接捜査をすることは極めて異例である[注釈 1]。 同日、最高検では、次長検事・伊藤鉄男、最高検刑事部長・池上政幸および最高検刑事部検事・八木宏幸[注釈 2]が、また大阪地検では次席検事・大島忠郁がそれぞれ会見を開いて陳謝するとともに、検察の信頼回復に努める旨のコメントを発表した[8]。一方、事件当時大阪地方検察庁特捜部長を務め、容疑者である元主任検事の上司だった京都地方検察庁次席検事は、最高検の本件への対応について、「むごいことをする。本人の話も聞かずにいきなり逮捕した」とし「やりすぎ」と批判し、自己の刑事責任を否定するとともに元主任検事を擁護した[9]。 上司の犯人隠避容疑 9月27日には三井環（元大阪高検公安部長）が、大阪高検次席検事・玉井英章ら当時の大阪地検検事正・次席検事・特捜部長・特捜部副部長、計4人を、犯人隠避の罪で検事総長・大林宏に告発した[10]。 最高検察庁も、最高検公判部長・吉田統宏[注釈 3]および最高検総務部長・伊丹俊彦[注釈 4]を主任に任じ、9月28日までに、当時の特捜部長および特捜部副部長につき、犯人隠避容疑で捜査を開始した。同日、大阪地検検事正および前次席検事も聴取を受けた[11]。 その後10月1日の夜に、大阪地検元特捜部長・大坪弘道[注釈 5]および大阪地検元特捜部副部長・佐賀元明[注釈 6]が犯人隠避容疑で逮捕された。大阪地検公判部長・谷岡賀美も、「証拠が改竄された疑いがある」との報告を受けつつ公判を続けていたとして、本件の参考人として最高検から聴取を受けたが、犯人隠避への関与はなかったとして、起訴等の刑事処分はされなかった[12]。 改竄と対応の経緯 2010年1月27日、厚労省元局長・村木厚子の初公判において障害者団体証明書の作成日時が問題となった。これに関する大阪地検の対応については、当初次のように説明されていた。 同僚の検事が主任検事に問い合わせたところ、フロッピーディスクの書換があったと言われたため、これを告げられた公判担当検事が、同僚2名とともに、1月30日に副部長に公表するよう訴えた。2月1日には、副部長が部長に相談。部長の指示で副部長は主任検事に問い合わせたが、「過失だった」と言われたために、以後の調査を見送った[13]。 同地検の検事正や大阪高検刑事部長にも報告が上がったが、大阪高検検事長に報告は上がらず、地検としても何らアクションを取らず問題を放置していたものである[14][15]。 しかし、報道によれば、当初は故意を否認していた元主任検事が、2010年9月24日に供述を転じ、故意に書き換えを行ったと自白した[16]とされる。 当時の大阪地検特捜部長[注釈 7]や、同特捜部副部長[注釈 8]らは、9月23日以降、連日のように東京の最高検で参考人として任意聴取を受けた[17]。逮捕前の取材に対し、元特捜部長は、部下の主任検事が故意にデータを書き換えたとは思っていなかったとし、その後も一貫して過失と判断したと主張しているとされる[18]。しかし、最高検は、故意の改竄と知りながら隠した疑いがあるとして、10月1日当時の特捜部長および副部長を犯人隠避の容疑で逮捕した[18]。 その後の報道によれば、元主任検事は、上記2010年1月の元局長の初公判後に副部長（いずれも当時）に改竄を告白したとされ、そのときに「ここはすべて任せろ」といわれ、その後、過失と主張するように指示されたという[19]。また、副部長は部長にも経緯を報告し、データの書き換えはコピーを対象とした遊びのつもりであったものであり、また、「捜査報告��」には正しい日時が記録されているので、書き換えたとしても問題ない、という弁解を考え、2月初めに、2人でこれに沿った上申書を元主任検事に作らせたと、最高検は見ているという[20]。 また、最高検は、同年12月24日に検証結果を発表したが、そこでは、特捜部に組織的病理も原因であったとされている。元主任検事は、上司の特捜部長から、「政治家はできなくても、せめて局長までは立件を」「これが君の使命だ」と求められ、また、大阪高検検事長ら幹部から「局長の部下の独断での犯行は考えられない」などと言われてプレッシャーを感じ、一人で抱え込んでいたとされる[21][22]。また、特捜部長は、検事が立件に消極的な意見を述べると「特捜から出て行ってもらう」など叱責していたという。ただし、この発表時点でも、特捜部長、副部長は関与を否定し、「最高検の描いたストーリー」と批判しているという[22]。 刑事裁判　 元主任検事 2010年10月11日、最高検察庁は、元主任検事・前田恒彦について、大阪地方裁判所に証拠隠滅の罪で起訴した。 2011年4月12日、大阪地裁（中川博之裁判長）は懲役1年6ヶ月の実刑判決を言い渡した。前田恒彦は控訴せず、実刑が確定した。 元特捜部長・元特捜部副部長 2010年10月21日、最高検察庁は、元特捜部長・元副部長について、大阪地方裁判所に証拠隠滅および犯人隠避の罪で起訴した。 2011年9月12日に初公判が開かれ、両名は資料改竄・犯人隠避の事実を否認した。 第2回公判で行われた証人尋問では、元部下が「2010年1月に、電話で改竄の告白を受けた」と証言した。 同年12月15日の論告において、検察官は懲役1年6月を求刑した[23]。 2012年3月30日、元特捜部長・元副部長にそれぞれ懲役1年6月・執行猶予3年の有罪判決が言い渡された[24]。 2013年9月25日、元特捜部長・元副部長の控訴が棄却された[25]。 法務・検察当局の対応 処分 法務大臣・柳田稔は、下記のとおり処分を行った（官職名はいずれも当時）。 懲戒免職 大阪地検検事・前田恒彦（2010年10月11日付け） 大阪高検検事・大坪弘道[注釈 9]（2010年10月21日付け） 大阪高検検事・佐賀元明[注釈 10]（2010年10月21日付け） 減給 大阪高検次席検事・玉井英章[注釈 11]　減給6ヶ月、100分の10 大阪地検検事正・小林敬　減給4ヶ月、100分の10 福岡高検検事長・三浦正晴[注釈 12]　減給1ヶ月、100分の10[注釈 13] 大阪地検検事・國井弘樹　減給1ヶ月、100分の10 戒告 京都地検検事正・太田茂[注釈 14] 訓告 次長検事・伊藤鉄男　大臣訓令に基づく検事総長訓告 人事の動き 上記の処分を受け、福岡高検検事長の三浦、大阪地検検事正の小林、大阪高検次席検事の玉井の3人が依願退官し、検事総長・大林宏も、法務大臣・柳田稔から「検察の信頼は地に墜ちた。信頼回復に向けてリーダーシップを発揮してほしい」と口頭での注意を受け、その後謝罪会見を開き[26]、12月に辞任した。 同年11月には、減給処分を受けた大阪地検検事・國井弘樹が捜査現場から外され法務省法務総合研究所教官に、障害者郵便制度悪用事件当時の大阪地検特捜部副部長で、名古屋地検特捜部長の田中素子が大阪地検交通部長に、改竄報告を受けながら公判を継続した大阪地検公判部長の谷岡賀美が大阪高検検事に、それぞれ異動となり、体制の刷新が図られた[27]。 2010年10月には、大阪地検検事・國井弘樹が、証拠の改竄を打ち明けられたのに放置していたことについて、市民からの申し出を受け、検察官適格審査会の審査にかけられた。2013年3月12日に不適格とは認められないと議決して、國井の不罷免が決定された。また、市民からの申し出があった他4人の現職検事を審査にかけないことを決定した。 諮問会議の設置 詳細は「検察の在り方検討会議」を参照 同年11月10日、前法務大臣で弁護士の千葉景子を座長とする「検察の在り方検討会議」が、法務大臣の私的諮問機関として設置された。 告発・提訴 9月21日には、朝鮮総連本部ビル売却問題で逮捕された緒方重威の弁護団（落合洋司弁護士ら）が、逮捕された検事および当時の東京地方検察庁特捜部副部長を、当該事件公判における偽証罪で、10月にも告発する旨を表明した[28][29]。 「朝鮮総連本部ビル売却問題#緒方重威による刑事告発」も参照 厚労省元局長・村木厚子が無罪と知っていながら不当に逮捕し、その無罪の証拠たり得るフロッピーディスクを改竄して、160日以上に及ぶ拘束を続けたことに対して、証拠隠滅罪による起訴は不当に軽く、特別公務員職権濫用罪で立件するべきであるという弁護士・弘中惇一郎や元検事で弁護士の郷原信郎の主張を受ける形で、11月1日、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」（代表・八木啓代[30]）が、元主任検事を特別公務員職権濫用罪で刑事告発した[31][32][33]。 最高検は、郵便不正検証の報告書を公表した2010年12月24日、同時に不起訴処分とし、公表した[34][35]。 元局長は12月27日、違法な逮捕・起訴で精神的苦痛を受けたなどとして、国と前特捜部長、元主任検事、元局長の部下だった厚労省元係長を取り調べた検事の3人に対する国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こした[36]。 詳細は「障害者郵便制度悪用事件#民事訴訟」を参照 「市民の会」はさらに、12月の不起訴処分に対し2011年1月、検察審査会に審査を申し立てた[37][38]。2011年4月28日、東京第一検察審査会は特別公務員職権濫用罪の不起訴相当を議決した。 脚注 [脚注の使い方] 注釈 ^ 過去に上級庁が身柄拘束をした上で直接捜査を担当した例としては、東京高等検察庁が1957年の売春汚職事件で「2人の代議士を収賄容疑で召喚」と誤報した読売新聞記者を名誉毀損罪で逮捕・取調べをしたことがある。 ^ 福井地方検察庁検事正や東京地方検察庁特捜部長を歴任 ^ 岐阜地検検事正などを歴任 ^ 金沢地検検事正などを歴任 ^ 大阪地検特捜部長の後、京都地検次席検事。逮捕の1時間前に大阪高検総務部付に異動 ^ 大阪地検特捜部副部長の後、神戸地検特別刑事部長。逮捕の1時間前に大阪高検総務部付に異動 ^ この事件の発覚時は京都地検次席検事 ^ この事件の発覚時は神戸地検特別刑事部長 ^ 大阪地検特捜部長の後、京都地検次席検事。逮捕の1時間前に大阪高検総務部付に異動 ^ 大阪地検特捜部副部長の後、神戸地検特別刑事部長。逮捕の1時間前に大阪高検総務部付に異動 ^ 前職は大阪地検次席検事 ^ 前職は大阪地検検事正 ^ 検事長については内閣が人事権を持つため、減給100分の10の処分の内閣への伝達を行った。 ^ 前職は大阪高検次席検事 出典 ^ 【押収資料改竄】証拠隠滅容疑で大阪地検特捜部主任検事を逮捕 郵便不正事件で 産経新聞 2010年9月21日閲覧 ^ 『権力 VS.調査報道』に調査担当記者への詳細インタビューあり。 ^ 特集・地検改ざん疑惑朝日新聞 ^ “郵便不正事件、検事が押収データを改ざんした疑い”. 読売新聞. (2010年9月21日). オリジナルの2010年9月24日時点におけるアーカイブ。 ^ “郵便不正事件：「非常におそろしい」弁護側が徹底解明要求”. 毎日新聞. (2010年9月21日). オリジナルの2012年7月10日時点におけるアーカイブ。 ^ 鳥取地方検察庁検事正や東京地方検察庁特捜部副部長を歴任 ^ 主任検事を証拠隠滅容疑で逮捕(TBS Newsi)2010年9月21日閲覧[リンク切れ] ^ “最高検「検察の信頼回復に努める」…検事逮捕”. 読売新聞. (2010年9月21日). オリジナルの2010年9月23日時点におけるアーカイブ。 ^ 毎日新聞web9月23日(木)21時23分 ^ “元高検部長が検事正ら４人告発　犯人隠避容疑で”. 共同通信. (2010年9月27日) 2011年12月16日閲覧。 ^ 東京新聞2010年9月28日 13時56分 ^ 2010/10/18 日本経済新聞 ^ 『読売新聞』2010年9月24日朝刊、1面、35面。 ^ 同僚に“書き換えた可能性”NHK総合「NHKニュース7」 2010年9月22日放送[リンク切れ] ^ “FD日付改ざん組織的隠ぺいか 地検幹部に報告 逮捕の検事”. 共同通信. (2010年9月22日) 2011年12月16日閲覧。 ^ “前田検事、故意の改ざん認める　最高検調べ、供述一転”. 朝日新聞. (2010年9月23日) 2011年12月16日閲覧。 ^ 産経2010.9.23 02:00、2010/09/23 01:59 【共同通信】 ^ a b 朝日新聞、2010年10月2日、東京版朝刊、1,39面。 ^ 朝日新聞、2010年10月3日、東京版朝刊、1面。 ^ 朝日新聞、2010年10月4日、東京版朝刊、1面。 ^ 朝日新聞、2010年12月15日、東京版朝刊、1面。 ^ a b 朝日新聞、2010年12月25日、東京版朝刊、1面、35面。 ^ “大阪地検犯人隠避、元部長らに懲役1年6月求刑”. 読売新聞. (2011年12月15日) 2011年12月16日閲覧。 ^ 元特捜部長らに有罪判決 大阪地裁 産経新聞 2012年3月30日閲覧 ^ “元特捜部長ら二審も有罪　ＦＤ改ざん事件、大阪高裁判決”. asahi.com (2013年9月25日). 2013年9月25日閲覧。 ^ 2010年10月21日16時28分 読売新聞 ^ 佐賀新聞2010年11月04日、産経新聞2010.11.4 ^ 検事を刑事告発へ＝朝鮮総連事件で偽証の疑い時事通信2010年9月21日[リンク切れ] ^ “朝鮮総連巡る事件で「虚偽証言」、前田検事を刑事告発へ”. 朝日新聞. (2010年9月22日). オリジナルの2010年9月25日時点におけるアーカイブ。 ^ 「謎が謎を呼ぶ、この展開」（八木啓代のひとりごと 2010年11月5日） ^ 告発状全文（救援連絡センターブログ） ^ 2010年11月1日　刑事告発を行い、11月3日付で受理されました同市民の会公式サイト 2010年11月11日 ^ 101101健全な法治国家のために声を上げる市民の会_インタビュー（Ustream動画42分13秒） ^ “障害者郵便割引不正：証拠改ざん 職権乱用の容疑、元検事不起訴に”. 毎日新聞. (2010年12月25日). オリジナルの2012年7月11日時点におけるアーカイブ。 ^ （12月24日付不起訴の）処分通知書（Twipic, posted by nobuyoyagi 2010年12月25日） ^ “郵便不正事件で無罪の村木さん、国家賠償を提訴”. 読売新聞. (2010年12月27日). オリジナルの2010年12月30日時点におけるアーカイブ。 ^ 八木啓代のひとりごと: 検審への長い道・前編　後編 ^ 岩上安身オフィシャルサイト: 健全な法治国家のために声をあげる市民の会 2011年1月11日（インタビュー動画） 参考文献 高田昌幸・小黒純（編著）『権力 VS.調査報道』旬報社 2011年9月　ISBN 978-4845112364 朝日新聞取材班（著）『証拠改竄 特捜検事の犯罪』朝日文庫 関連項目 障害者郵便制度悪用事件 特別捜査部#大阪地方検察庁特別捜査部 前田恒彦 村木厚子 私は屈しない〜特捜検察と戦った女性官僚と家族の465日 石井一 三井環 国策捜査 神奈川県警覚醒剤使用警官隠蔽事件

大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件 - Wikipedia

[hachikenyakaiwai]

【かいわいの時】平成二年（1990）7月23日：大阪地検、イトマン事件で前社長らを逮捕 （大阪市史編纂所「今日は何の日」）

日本経済新聞1990年9月16日の「伊藤萬グループ不動産業などへの貸付金、1兆円を超す 住銀、資産内容の調査急ぐ」という3段の記事が、戦後最大の経済事件と言われたイトマン事件勃発の狼煙となり、イトマンの膿が次々と世の中にさらけ出された。10月7日に「住友銀行の天皇」と言われた磯田一郎会長が辞任し、翌1991年1月25日には、イトマン取締役会で河村良彦社長を電撃解任。4月24日には大阪地検特捜部と大阪府警がイトマンに強制捜査に入り、7月23日に、河村氏、伊藤寿永光（いとう・すえみつ）氏、許永中氏ら6人が商法違反の特別背任容疑で逮捕された。それから14年後の2005年10月7日、最高裁は上告棄却を決定し、河村氏に懲役7年、伊藤氏に懲役10年、許氏に懲役7年6月の刑が確定した。舞台となった東証1部上場の老舗商社イトマンは、事実上多額の債務超過に陥り、1993年4月1日、住友金属工業（現：日本製鉄）系の鉄鋼商社「住金物産（現・日鉄物産）」に吸収合併され、110年の歴史を閉じた。合併にあたり、5000億円を超すイトマンの不良資産は別会社に分離し、住友銀行が時間をかけて処理することになった。が、3000億円ともいわれるこの事件で闇社会に流れた金については、裁判で全容が解明されることはなかった（大塚将司）。東洋経済ONLINE「イトマン事件から30年､スクープ記者語る悔恨」2021/01/20 より。

このイトマン事件に絡んで、許が経営に関与していたといわれる関西新聞は、1991年4月に不渡り手形で倒産し新聞も廃刊。さらに同じく許が関与していたとされる近畿放送（KBS京都）は、1989年に関連会社役員だった許らが中心となって、ノンバンクから土地開発会社に146億円の融資を受けた際に、近畿放送本社社屋や放送機材等が根抵当権に設定にされて、一時はそれらが債権者であるノンバンクが差押えをした上で、社屋などの競売を申請したことで、放送局として存続の危機に立たされたが、1994年に同社の労働組合員が未払い賃金である組合員の労働債権をもとに会社更生法を申請、廃局の事態は免れた。その後は100パーセントの減増資により、イトマン事件関係者含む旧経営陣及び株主を排除し、京都放送に商号を変更して再建への道を歩む。2007年10月には会社更生法の解除申請が受理された（ウィキペディア）。

93年2月のイトマン事件の公判において、黒幕の総会屋が日経の幹部に東京・永田町のホテルで1000万円を手渡したという話が、検事調書に書かれていることが明らかにされた。この幹部は黒幕に大塚の個人情報を流したという。日経社内は大騒ぎになり、徹底的な社内調査の揚げ句、該当者はいないとの結論を出したが、日経はイトマンの黒幕たちになめられていたのだ（産経新聞特別記者・田村秀男）。

許氏は、イトマン事件について未だに罪を認めておらず、一貫して「作られた事件」だと主張し続けている。「絵画の分だけでもね、何百億と私がイトマンにね、どうこう言うけどね、『資金がショートしてどうにもならん』ってイトマンの河村さんから頼まれてね。二者択一。私を守るか、住友銀行を守るか。みんな住友を守りますよね。これもやっぱり私が在日だったから、そういうことになったでしょう。私がいわゆる被差別の人間であってもね、日本人ならばね、そこまでしなかったと思いますね」（湯浅 裕子）。HUFFPOST「イトマン事件から28年。“利用し、利用されていた”許永中氏と戦後の日本社会。」2019年11月28日より。

（写真）インタビューに答える許永中氏（ATSUSHI HOSOYA）

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