#国民融和日

[shinjihi]

自民党の「特命委員会」が始まった

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12785156136.html

どよめき~財務省が財政破綻論の嘘を認めた日~

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12785324669.html

凄い状況になってきました。

防衛費増額の財源について議論する、

自民党の特命委員会が始まりました。

本会に先立った役員会で、

「市場という言葉を使えば

財政出動圧力を弱められる、

という間違った話は整理したい」

という発言が出たと報じられています。

まさに財務省や財政破綻論者、

緊縮派は「信認」「信用」

といった言葉を多用し、

積極財政派を黙らせようとしてきました。

その際に、

「市場の信認って、定義は何だ?」

「国債の信用って、

金利やCDS以外に何があるんだ? 説明しろ」

といった問いかけすら

やってこなかったのが、

我が国の稚拙な財政議論だったのです。

そして、本会。

【衝撃的展開!!】

なぜニュースにならない？

防衛増税問題での党内議論の全貌！

財務省が事実上、従来説明を撤回した！

（西田昌司ビデオレター　令和5年1月20日）

https://youtu.be/ppDpmEgGKIk

これまでの財政破綻論が

決定的に引っくり返ってしまった。

財務省がこれまでの

財政破綻論の嘘を認めてしまった。

以下、特命委員会の副委員長である

西田昌司参議院議員と

財務官僚とのやり取りの要旨です。

西田

「財務省は防衛費増額について、

　増税（１兆円）に加えて

　剰余金や特別会計から

　カネをかき集めてきて、

　賄うとなっているが、違うよね。

　国債で調達したおカネが余っているから、

　それでやるということでしょ？

　要するに、国債でやるんでしょ？

　単に、新規国債発行をやりたくないから、

　意味不明な説明をしているんでしょ？」

財務官僚

「先生の仰っている通りです。

　確かに特別会計から集めるとは言っても、

　元々は国債発行でやっています」

　（剰余金をかき集めるといったところで、

　要するに国債（貨幣）を発行した

　余りをかき集めます、

　といっているだけなので、

　結局は国債なのですよ。）

西田

「国債発行が安定的にできているのは、

　民間金融資産がたくさんあるから。

　今後、高齢化等で民間預金が

　取り崩されれば国債を買い支えられなくなる。

　と、言っているが、嘘だよね。

　預金が取り崩されたところで、

　他の人に預金が移るだけで、

　預金の総額が減るわけじゃないよね。

さらに、財務省は

「預貯金があるから国債が

　安定的に消化されている」と、

　言っているけど、そうじゃないよね。

　国債１０００兆円あるということは、

　その分、政府が財政支出したので、

　民間の預貯金が１０００兆円増えたんだよね。

　逆に、国債残高をゼロにすると、

　民間の預貯金が１０００兆円減るよね？

　事実だよね、どうなんだ？」

財務官僚

「通貨の発行の仕組み上、

　西田先生の仰る通りです。」

自民党の国会議員が、

一斉にどよめいたとのこと。

１月１９日の特命委員会の本会は、

財務省に対する

クリティカルヒットにはなりました。

[moja-co]

第31代アメリカ大統領ハーバート・フーヴァー は、回顧録にこのように書いています。 『6年に及ぶニューディール政策の失敗を糊塗するため、また1000万人の失業者の存在を覆い隠すためだったと推測している。 1938年にはルーズベルトの政策顧問が「日本を戦争に多い込むことで、アメリカの海軍用艦船を建造させ、アメリカの重工業を復活させる」と、語っていたそうだから、早くから日本を戦争に追い込んでアメリカの軍需産業を復活させ不況を克服するという政策がルーズベルトのオーバルオフィスの中で常に議論されていたのだろう。 アメリカの産業を復活させるために、日本は戦争せざるを得なくなって、数百万人の尊い命が失われた。』 さらに、フーバーは著作の中で戦争へと至った19の過ちを指摘している。 １．1933年の国際経済会議をルーズベルトが破壊したこと ２．1933年11月にソ連と共産党を承認したこと ３．1938年、ドイツによるチェコスロバキアのズデーデン地方の 　　割譲要求を、ミュンヘン融和会議で承認したこと ４．1939年、イギリスとフランスがポーランドと 　　ルーマニアの独立を保証したこと ５．1941年、ルーズベルトが宣戦布告することなく 　　ドイツと日本を相手に戦争を始めたこと ６．ルーズベルトが警戒心を持った忍耐政策をとらなかったこと ７．1941年、ヒトラーがソ連を攻撃した時にルーズベルトが 　　大量の武器を支援してスターリンと共産主義を助けたこと ８．1941年7月、日本に対する経済制裁 ９．1941年9月、近衛内閣の和平提案を拒絶したこと 10．1941年11月、日本からの3ヶ月間の冷却期間という提案拒絶 11．1943年1月、カサブランカにおける無条件降伏の要求 12．1943年10月、バルト三国とポーランド東部のソ連への割譲 13．1943年12月、テヘラン会議で7つソ連の傀儡国家を認めたこと 14．1945年2月、ヤルタ会談での秘密協定 15．1945年5月、6月、7月、日本からの和平提案を拒否したこと 16．1945年7月、ポツダムにおけるトルーマンの決断、具体的には 　　①共産主義者とスターリンの世界における権力強化 　　②ドイツの再興 　　③民族追放 　　④日本への無条件降伏の最後通牒 17．1945年8月、日本への原爆投下、 　　実際には日本の18都市への原爆投下を承認したのは 　　ルーズベルトで、トルーマンはそれを止められなかった 　　だけなのだが 18．毛沢東に中国を与えたこと、アメリカは 　　太平洋戦争以前は蒋介石を支援していたのに、 　　戦後は逆に支援を打ち切ってしまい、毛沢東が勝利した 19．戦後世界に共産主義の種を撒き散らしかしたこと ルーズベルト政権中枢には多数のソ連のスパイが暗躍していたので、 容共は避けられなかったのだろうが、 アメリカも和平を望んでいるはずだと信じて和平工作に明け暮れた近衛内閣が憐れに思える。 東條英機は遺書の中で 『自分はアメリカとの開戦については責任はない。しかし、 戦争によって多くの人が亡くなったことについては責任がある。 アメリカは日本という自由主義の国を破壊して、 世界の赤化の砦を失ったことに対して責任を負わなければならない』 としています。日本、特に近衛内閣などに対しての認識は、正確なものではありませんが、ルーズベルトに対する分析は正しいものであると思っています。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）９月３日（火曜日）

　　通巻第８３９２号　　　＜前日発行＞

　キャンベル国務副長官がトンガ、バヌアツを訪問

　　　中国犯罪集団、フェンタニル拠点を南太平洋島嶼国家へ移転したか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

麻薬密売が太平洋島嶼国を悩ませはじめた。

メキシコを拠点としていた中国ギャング団のフェンタニル密密造工場が手入れを承け、またテキサス州などが国境警備を強化し、密売人を摘発しフェンタニルを大量に押収したためルートの変更を迫られたからだ。

テキサスの州兵は不法移民４・４万を逮捕し、フェンタニル致死量４億回分を押収した。

そこで中国のギャング団、密輸組織がつぎに密輸拠点として狙ったのが南太平洋の島嶼国家、とりわけバヌアツ、パプアニューギニア、フィジー、トンガなどである。

カート・キャンベル国務副長官は八月下旬にこれらの国々を訪問し、バヌアツで記者会見した。その席で、「米国は太平洋島嶼国の麻薬撲滅活動を支援する決意であり、具体的な関連法執行措置を発表する」と語った。「中国や東南アジアの一部の（犯罪）ネットワークが太平洋島嶼国を中南米や米国への麻薬密輸の中継地点として利用しているからだ」

　

キャンベル副長官は、トンガの首都ヌクアロファで開催された第53回太平洋諸島フォーラム（PIF）に出席していた。オーストラリアが警察訓練の改善と機動警察の創設を支援するために4億豪ドルを投資することが発表された。キャンベルは、その足で中国の進出めざましいバヌアツを訪問した。

バヌアツは目抜き通り商店街の大半が中国人経営、大統領官邸は中国が建造し寄付した。バヌアツ市内には中国語しか通じないホテルやレストランが多い。

これだけ力を入れるのも近年、バヌアツへの不動産投資をなす中国人にバヌアツパスポートが支給されるからである。

バヌアツパスポートは中国パスポートでは制限を受けヴィザが必要な国々へすらりと入国できる抜け穴がある。

　米国ではフェンタニルの過剰摂取による死亡が毎年七万人と報告され、フィジーとトンガでもフェンタニルの密輸摘発事件が発覚した。

　

中国は近年、太平洋島嶼国との関係を強化しており、「一帯一路」プロジェクトを推進、現地のインフラ建設に協力してきた。労働者を派遣し、銀行融資をつけて南太平洋島嶼国家に異様なアプローチを重ねてきた。フィジーのチャイナタウンでは華字紙も発行されており、サウスパシフィック大学には孔子学院もある。

パプアニューギニアやソロモン諸島には警察・治安協力も強化している。とくにソロモンは反中国暴動がおこったため中国政府と秘密安全保障協定を締結した。また中国は港湾近代化と嘯いているが、実際にはソロモンに軍港を建設していると米豪が警戒を強めてきた。

[moko1590m]

世界の超富裕層1%、資産の37%独占　コロナで格差拡大 2021年12月27日 19:00 超富裕層の資産は世界全体の個人資産の37%を占めた=ロイター 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界の富裕層と貧困層の格差が広がったことがわかった。フランスの経済学者トマ・ピケティ氏らが運営する「世界不平等研究所」（本部・パリ）が発表した。世界の上位1%の超富裕層の資産は2021年、世界全体の個人資産の37.8%を占め、下位50%の資産は全体の2%にとどまった。 報告書によると、特に最上位の2750人だけで3.5%に当たる13兆ドル（約1500兆円）超を占めた。上位10%では全体の75.6%を占めた。1990年代半ば以降に世界全体で増えた資産の38%を上位1%が占めていた。 コロナ禍で経済活動が制限される一方、景気刺激のための財政出動や金融緩和によるマネーが株式市場などに流れ込み、多くの資産を保有する富裕層に恩恵をもたらした。報告書は「不平等は今後も広がり続ける」とした。 世界全体の所得に占める割合は、上位10%の富裕層が52%に上り、下位50%はわずか8.5%だった。 地域別にみると、最も格差が大きいのは中東・北アフリカ地域（MENA）で上位10%が全体の所得に占める割合の58%を占めた。格差が最も小さいのは欧州で、上位10%が36%を占めた。日本は同44.9%だった。 日本は上位10%の資産が57.8%でそのうち最上位1%は24.5%を占めた。下位50%は5.8%だった。報告書は日本の富の分布について「欧州ほどではないが非常に不平等だ」と指摘した。1980年代から収入格差が広がっているとした。 労働で得た収入に占める男女比を分析したところ、賃金格差や家事負担の不平等を背景に女性の割合は全体の35%にとどまった。日本は28%で、主要7カ国（G7）で最低だった。中国（33%）や韓国（32%）も下回った。 世界不平等研究所は超富裕層の富の増え方を長期間にわたって分析しており、4年ぶりに報告書を出した。100人以上の研究者が各国公表の国民所得や税務統計などを基に、国際比較できる共通指標で分析した。

世界の超富裕層1%、資産の37%独占　コロナで格差拡大 - 日本経済新聞

富の偏在とその世襲が増加する

それを肯定したい人間の割合が増加する

世界がパワハラ化・権威主義化していく

既得権益の野放図な拡大が進行するのを誰も止められない

経済学がいかに無力で白痴かということ

自由平等、とくに平等は実態としてはどんどん失われている

幼稚園児でもわかること

LGBTだの移民だのの「平等」へ注意を向けようとするのは陰謀か白痴かのどちらかではないのか

[takigawa]

とある #国際ビジネスマンの視点　❷次世代半導体は日本🇯🇵、アメリカ🇺🇸、ドイツ🇩🇪 2024年2月17日 12:59 前回 https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 に引き続き地政学と国際政治情勢から見るとある #国際ビジネスマンの視点 　を紹介したい。 彼とは20年以上の付き合いで現在、特許取得技術によるIPOを目指しているとあるベンチャー企業の会長だ。 彼はアメリカでのIPOを目指すに際して超一流大学のトップ教授たちやアメリカの有名かつ本当に優秀な官僚政治家を自分の会社の取締役に招聘している。 その中で得られた知見が我々が暮らす日本での常識や視点を超えて来るので是非、みなさんにご紹介したいと思う。 今回は3ナノ以下の次世代半導体産業は日本🇯🇵、アメリカ🇺🇸、ドイツ🇩🇪になるという話だ。 ソシオネクスト、2ナノ品設計受託　TSMCなどと協業：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC188SY0Y3A011C2000000/ 前提条件として東京エレクトロンなどの半導体製造装置技術やフッ化水素の製造装置において日本🇯🇵は強いという事もあるのだが、彼の視点は地政学的、国際政治的なものだ。 一言で言えば、アメリカ🇺🇸は現在の半導体産業が韓国🇰🇷サムソンと台湾🇹🇼TSMCとアメリカ🇺🇸インテルという体制に不安を持ち、これを日本🇯🇵とアメリカ🇺🇸とドイツ🇩🇪に変更するという意志を持ったという事だ。 韓国🇰🇷はアメリカ🇺🇸の同盟国だが地政学的にも過去の行動からも中華人民共和国🇨🇳、ロシア🇷🇺、北朝鮮🇰🇵との繋がりは否定できないとアメリカ🇺🇸は見切った。重要な安全保障関連情報やインテリジェンスを韓国と共有すればリアルタイムで🇨🇳、🇷🇺、🇰🇵に流れる事をおそらく文大統領時代に既に確認した。 台湾🇹🇼もアメリカ🇺🇸の同盟国と言って良いと思うが、習近平が「統一」を公言している以上、台湾🇹🇼と🇨🇳の有事があれば半導体サプライチェーンは混乱するし、また両国が融和して行けば、先ほどと同じく国家安全保障関連情報インテリジェンスが🇨🇳に流れる懸念が高まる。 そこでアメリカ🇺🇸は🇰🇷と🇹🇼に代わる存在として日本🇯🇵とドイツ🇩🇪を選んだという。 （個人的にはオランダ🇳🇱もありそうに感じるが。 TSMC、インテルも注目！半導体業界待望「次世代EUV」に不可欠な日本の最強技術企業【3社】 | 半導体 投資列島 | ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/337857 TSMC、インテルも注目！半導体業界待望「次世代EUV」に不可欠な日本の最強技術企業【3社】 半導体の性能を高めてきた回路の“微細化”は一時、限界もささやかれていたが、近年、現行の技術の壁を打ち破る道が開けてきた。） アメリカ🇺🇸の国家の重要方針は大統領だけでは決まらないという、特に安全保障上の方針はCIA、国防総省などワシントンを取り巻く官僚組織やシンクタンク（その中での暗闘や内紛はあるにしても）の議論、検討の中で編み出され、20年単位ぐらいで変わることがある。 戦後、1945年8月15日以降のアメリカは日本🇯🇵を叩き潰す為に憲法や財政法や財閥解体、日本軍解体、文化解体、学者、教育機関、マスコミなど「改革」したし、今のその影響は続いている。 次にソ連、🇨🇳の脅威が現実化した1950年6月25日の朝鮮戦争以降は日本🇯🇵と韓国🇰🇷を強くする方針に変わった。 アメリカ🇺🇸は日本軍を解体したが同年8月には自衛隊の前身である警察予備隊を発足させている。 そこから日本の高度経済成長時代が幕開けして1985年9月22日のプラザ合意までは日本は好景気を謳歌した。 そこからアメリカ🇺🇸とヨーロッパの意志により、日本叩きが再開して、欧米は🇨🇳との取引強化を選び、🇨🇳の躍進が始まり、かたや日本の失われた30年間が始まった。 ところが🇨🇳習近平が2018年に「2035年にアメリカを超える」と宣言して、また本当に勢いがあったが、逆鱗に触れ、恒大グループの破綻など不動産バブルが崩壊して、今や🇨🇳のバブル債務がGDPの200%と噂されている。 そして今アメリカ🇺🇸は日本🇯🇵と（ロシア🇷🇺と接近し過ぎて今回のウクライナ🇺🇦戦争でアメリカ🇺🇸がお灸を据えた）ドイツ🇩🇪などを重視する政策転換をした。（瀧川注記:オランダ🇳🇱は？） そしてそれゆえ、自分の会社にアメリカ🇺🇸が今後20年は重要視する日本🇯🇵企業をパートナーとして迎入れたいというのが彼の切実な願いなのだ。 おりしも2024年2月16日 現在、日本の株価が大復活している。 彼の言いたいことは理解した。日本人としては納得しにくい面も大いにあるが、その視点を理解しつつ、出来る事をやるしか無いというのが、僕の意見だ。

https://note.com/takigawa/n/n1efa158bc728

[kennak]

香港（ＣＮＮ） かつてリオン・リーさん（２７）は中国最大手のＩＴ企業に勤務し、ささやかながらも必要不可欠な仕事をしていた。 事務職員として会議の日程を調整したり、書類をまとめたり、上司が必要とするものを準備したりと、四六時中仕事に励んでいた。 だが今年２月に退職。安定した仕事と十分な給与からは手を引き、ストレスの少ない訪問清掃業に転職した。 「毎朝目覚まし時計が鳴ると、目の前には憂鬱（ゆううつ）な将来しかなかった」。リーさんは会社員時代を振り返ってＣＮＮに語った。 リーさんのように、ストレスの多いオフィスワークから融通の利く肉体労働へ転職する中国人労働者が増えている。 こうした人々の多くは、かつて国内屈指の大手企業に勤務していた。 だが不動産危機や外国からの投資の減少、消費の落ち込みなど様々な障壁が中国経済に立ちはだかる中、こうした企業の魅力は徐々に失われつつある。 中国国家統計局（ＮＢＳ）が１５日に発表した最新データによると、２０２４年第２四半期（４～６月期）の中国の経済成長率はエコノミストの予測を下回る前年同期比４．７％増で、昨年第１四半期以来、最も低い数値だった。 自分の時間や健康を削ってまで高い給料を稼ぐ意味があるのか。過酷な長時間労働と人材不足が、リーさんのような会社員に再考を促している。 中国中部の都市、武漢在住のリーさんは、「掃除は好きだ。（国内の）生活水準が上がるとともに、訪問清掃の需要も増加し、市場はかつてないほど拡大している」と語る。 だがもっと重要なのは、以前より気持ちが充実している点だ。 「転職による変化は、目の回るような思いをしなくなったこと。精神的プレッシャーを感じることも少なくなった。毎日やる気いっぱいだ」（リーさん） 「９９６」労働文化はもうたくさん 会社勤務から肉体労働に転職したことで、仕事とプライベートのバランスが改善したというホワイトカラー層はリーさんだけではない。 アリス・ワンさん（３０、プライバシーの理由により仮名）はかつてライブストリーミングとオンラインショッピングを運営する中国の大手プラットフォームに勤務し、年収７０万元（約１５００万円）を稼いでいた。 だが４月に退職し、風光明媚（めいび）なＩＴ都市の杭州から家賃の安い落ち着いた成都へ引っ越して、ペットサロンの仕事に就いた。 中国には「９９６」という悪名高い労働文化がある。朝９時から夜９時までの週６日勤務という習慣は、ＩＴ業界やベンチャー企業など中国の民間企業では日常茶飯事だった。これが引き金となって、多くの会社員が辞職に踏み切っている。 以前のワンさんは生活の大半を仕事につぎ込んでいたが、体力的にも疲弊して「まるで覇気がなかった」と振り返る。 だが今では生まれ変わったような気分だ。 「多少なりとも自分が成長している感じがする」と言うワンさんは現在ペットサロンでトリマーの研修中で、ゆくゆくは自分の店を持つのが夢だと続けた。「先々の長期的な計画だ」と本人は語った。 中国の求人求職サイト「智聯招聘」によると、専門職から肉体労働へ転職する傾向の背景にはブルーカラー労働者に対する需要の急増がある。 ＩＴ企業を退職し、現在は清掃員として働くリオン・リーさん/ Courtesy Leon Li ＩＴ企業を退職し、現在は清掃員として働くリオン・リーさん/ Courtesy Leon Li 同社が６月に行った調査によると、フードデリバリーの配達員、トラック運転手、ウェーター、技師といった肉体労働の今年第１四半期の需要は、１９年同期比で３．８倍増加した。 新型コロナウイルスに伴うロックダウン（都市封鎖）が続いた３年間でテイクアウト文化が定着したため、配達員の伸び率が最も高く８００％増だった。 肉体労働の賃金も上昇し、以前は敬遠されていたような仕事への求職者が増えている。 先の調査によると、オンラインショッピンクの爆発的人気により配達員の平均月給は１９年の５５８１元から８１０９元と４５．３％増加した。 だが一部の大卒者にとっては、肉体労働は就職先の第１候補ではなかった。 景気の減速に伴い、正規雇用市場は次第に競争が激しくなり、新卒者の就職はますます困難になっている。 先の調査でも、今年第１四半期の２５歳未満の肉体労働求職者数が１９年比で１６５％増加したことが判明した。 国家統計局によると、中国の１６～２４歳の失業率は２３年６月時点で２１．３％にまで落ち込んだ。その後同局は数カ月間統計の公表を停止し、算出方法の調整を行った。 当局は統計の公表を今年１月から再開したが、６２００万人前後の学生は統計から除外された。学生の本分は仕事探しではなく、学業だというのが当局の言い分だ。 湖北省の省都、武漢は主要な商業都市でもある/ Courtesy Leon Li 湖北省の省都、武漢は主要な商業都市でもある/ Courtesy Leon Li 国家統計局によると、労働市場への参加が見込まれる１６～２４歳の失業率はここ数カ月、１４．２％～１５．３％を推移している。 投資会社マッコーリーのエコノミスト、ラリー・フー氏とチャン・ユーシャオ氏が昨年まとめた調査報告書に記載されているが、かつて中国で若年労働者の主な就職先といえばサービス産業、民間企業、中小企業だった。だがこうした分野は消費者需要の低迷で打撃を受けている。 シドニー大学中国研究センターのデビッド・グッドマン所長によると、大学が送り出す新卒者と市場が求める労働者の間にずれが生じているという。 グッドマン所長によれば、中国経済は最先端技術や環境テクノロジー、サービス産業にシフトしつつあるが、大学教育の内容はいまだ製造業や公共サービスなど、旧態依然または飽和状態の分野に大きく偏っている。 「経済構造の急激な変化に対応するべく、高等教育制度が自ら適応、あるいは適応を促されてこなかったとすれば、重大な問題だ」（グッドマン所長） 別のプレッシャーも だがリーさんやワンさんをはじめとする人々が想像したストレスのない駆け込み寺が、本当に肉体労働職なのかと首をかしげる意見もある。 先日中国のソーシャルメディアで拡散した動画は、悪い結果になるケースもあることを物語っていた。動画には上海のカフェで働くバリスタが、会社にクレームを入れると脅す客に怒りを表す様子が映っていた。 怒りにかられたバリスタは客にコーヒーの粉をぶちまけ、���ちまち店内は騒然とした。インターネットではサービス産業従事者が直面する問題についての議論が起こった。 中国の店舗やレストランにとって、クレームやインターネット上の悪評は致命的になる場合がある。消費者の多くが「小紅書」や中国版ＴｉｋＴｏｋ「抖音（トウイン）」といった人気ＳＮＳプラットフォームの評判に従順だからだ。 悪評を立てられる恐れが圧力としてのしかかり、低賃金労働者は会社から白い目で見られるようなことを避けがちだ。 インターネット上ではバリスタの不作法を戒める意見もあったが、それ以上に同情的な意見が多かった。 「クレーム対応もしなくてはいけない上に、そもそも給料が安い。会社と顧客の両方から締め付けられるなら、さっさと辞めたほうがいい」とコメントするユーザーもいた。 だがフリーランスの清掃員として１日６時間労働で働くリーさんの場合、これまでのところ順調だ。 雇用主とも良好な関係を築き、清掃の度に単なる仕事以上の充足感を得られているという。 「顧客は気を遣って私たちに水を出してくれる。お昼休憩の際にはテイクアウトを注文したり、食事を提供したりしてくれる。水分補給と休憩を取りなさいとちょくちょく声をかけてくれる」（リーさん） 今のところ会社勤めを辞めたことは後悔していないという。 「１日へとへとになっても、家に帰ってごはんを食べて、余計な精神的プレッシャーを感じることなく自分の好きなことができる」（リーさん）

大手企業から肉体労働へ、転職する中国人が続々　過酷な長時間労働と人材不足が再考促す - CNN.co.jp

[kijitora3]

今、本当に物価上昇に歯止めを掛けなばならない状況だとは思えない　むしろ金利上昇の予測はせっかく芽生えた景気の自律的拡大の芽を摘んで叩き潰す結果になる危険が大きい、と私は思う

　過去何度も繰り返された消費税増税と同様に

日米金利差を縮小する方向に向けて円安の流れを円高に転換したいのか？輸入物価が主原因の物価上昇を緩和する効果はあるかもしれんが、それ以上に景気を冷やすのではないか　今の物価上昇は経済活動の活発化によるよりはただの輸入インフレに近いのに

安倍さんが殺されて、自民党にはクズしか残らなかったし、日銀は伝統的な官僚の思い通りに動かされるように先祖返り

財務省による消費税上げは結果として景気を冷やし、税収総額は減少したという、大笑いな結果と同じようなことにまたなりそうだ　いつまでたっても国民の消費という経済の主エンジンに点火する前に冷水をぶっかける日本の官僚はアタマが良さそうで、極めて悪い　

[fsg-settings]

【FSG设定整合】Undyne Alphys NTT

Undyne

*很小就认识Alphys了。

*年龄和咖啡相仿，她出现的时候红酒已经是青年了。

*她的初始性格是很开朗的，刚加入科学团时：

“喜欢地上的超级英雄漫画！想做厉害的科学家！科学太酷了！”

*Undyne加入研究团队的时候年龄很小，但是分数很高，于是被招募进了团队。研究员们一直在研究核心的改进，但是Undyne提出的方案总是关于“怎么拯救垂死的怪物，怎么挽回他们”，所以追随者们不喜欢这个新人，欺负她。经历过霸凌和社会的打压之后变成了现在的性格。

 

*看的超级英雄漫画书是私藏的。漫画书来自人类世界，“那个世界充满了暴力…但是又充满了自由。”

 

*红酒答应保释Alphys时，要求Undyne替自己做了一些事：搜索出Gaster私人日记里那些否定女皇不理解科学的片段、录像Gaster手语里对女皇表示愤怒的片段、指责Gaster因为女皇眼睛不好而刻意改用手语去与科学团交流。

 

*你进入真实验室的时候会发现，融合怪是劳改营的犯人。Undyne：

“他们要是知道我没有按照规定处死犯人，而是试着救他们，他们会把我带走劳改的，并且杀了这些融合怪，求求你不要和任何人说。我没有敢于信任的人，请不要夺走我唯一的朋友们。”

然后你把Alphys等了很多年的信给她，已经泛黄老化的一封信。你告诉她，她不是孤独的，她是被人爱着的。

 

*在Undyne国王结局里，Undyne做了一个替代Alphys的机器人，语言行为完全一样，但是她说：

“其他人的替代品我都能完好的做出来，但是唯独她怎么做我都做不像，这个代替品会说的话，我现在甚至连她原先是什么样子都已经想不起来了。”

Alphys  

*很小就认识Undyne了。

*新兵时期很害羞，不善言辞。但是她给Undyne写了一封情书，结果被发现是同性恋，被其他新兵举报了“不想为了怪物生育的雌性是我们共同的阶级敌人”。因为不愿牵连对方，她涂掉了收件人的姓名。之后在女子劳教所被当作“精神病人”治疗（厌恶疗法、电击疗法或药物注射），并且怎么样都“没有治好”。

*之后被红酒从监狱里保释出来。红酒保释她的主要原因是“她很强壮、她很听话”，还有一点：

“其他的受害者惨叫的声音很难听，让人没有想要伸手的欲望，但你从来没有叫过一声。

“多么坚强的怪物啊，真是了不起。” *你杀了其他怪物的话，她不会和你做朋友

NTT

*模板化自大狂。

*地底娱乐来源的代表，让沉闷的地底人民消遣的角色，存在的意义是让大家进行消费。  

他的观点就是人民的观点，让人们不再想着创作义愤填膺的文字。

*音乐人，做的音乐是90年代波兰的实验电子乐，对于地下的怪物来说是未曾听过的音乐，因为人类的音乐是被禁止的。那时候没有多少怪物会做音乐，但是他做了，让怪物们耳目一新。所以也存在不喜欢他风格的黑粉。

*在音乐结束之后他会聊天，谈自己的事情、自己小时候的事情。

 *和小幽灵彼此想念但彼此不想见面。  

*当年偷换了自己和小幽灵的体检报告，得到了获得身体的机会，对此感到愧疚、觉得自己被讨厌了。实际上小幽灵不在乎身体只是不想和NTT分开，在NTT离开后感到被背叛，认为他很自私。

*认为阻拦人类前进控制舆论是自己的任务。

*在遇到Chara之前，他不是人形的，而是一个被固定在实验室里的一个大方块，像一台自动产出音乐的电脑，也从不在电视露脸，只是一段广播，在收音机里也能听，在电视上只有静态的某张图像。人形是迫不得已才会使用的，在遇到Chara之后才有机会变成人形跑来跑去，在那之前都没有变成人形。过被固定住的时候，大家都猜测他是什么样的怪物，后来发现他是个机器人的时候，大家都觉得被他欺骗了。

他和Chara对峙的时候在电视上露出了真正的样子，而且打输了，人们打电话说他是骗子、说他是连人类不如的骗子。然后小幽灵Happy打电话说，“就算这样我也会等你回家的”。所以绝望的NTT就放行了Chara，关掉了直播。

*认为红酒“好恐怖”。

相关图片

（You can find many old doodles of Jotman on her old accounts, I inserted some of them.）

[jimbuchanan]

ジェームズ・M・ブキャナン邦訳文献まとめ

- 単著（書籍, 出版年は原書）

『財政理論 ―― 民主主義過程の財政学』(1967)

『公共財の理論 ―― 公共財の需要と供給』(1968)

『選択のコスト ―― 経済学的探究』(1969)

『財政学入門』(1970)

『自由の限界 ―― 人間と制度の経済学』(1975)

『経済学の考え方 ―― ブキャナン経済学のエッセンス』(1987)

『公と私の経済学 ―― ブキャナン経済学のエッセンス』(1987)

『コンスティテューショナル・エコノミックス ―― 極大化の論理から契約の論理へ』(1991)

『倫理の経済学』(1994)

- 共編著（書籍, 出版年は原書）

『公共選択の理論 ―― 合意の経済論理』(w/ G.タロック, 1962)

『赤字財政の政治経済学 ―― ケインズの政治的遺産』『赤字の民主主義 ―― ケインズが遺したもの』(w/ R.E.ワグナー, 1977)

『ケインズ財政の破綻』(w/ J.バートン, R.E.ワグナー, 1978)

『公共選択の租税理論 ―― 課税権の制限』(w/ G.ブレナン, 1980)

『立憲的政治経済学の方法論 ―― ルールの根拠』(w/ G.ブレナン, 1985)

『財政赤字の公共選択論』(w/ C.K.ローリー, R.D.トリソン, 1986) ⇒ 内ブキャナン著作論文《「赤字体質の政府（w/ C.K.ローリー, R.D.トリソン）」, 「リカード流の等価定理の論理（w/ G.ブレナン）」, 「ケインジアン以後の政治における予算バイアス ―― 財政規範の侵食と復権の可能性」, 「債務不履行の倫理」》

『国際化時代の自由秩序 ―― モンペルラン・ソサエティの提言』(w/ M.フリードマン他, 1991) ⇒ 内、ブキャナン報告《「自由貿易の厚生政治学」》

『行きづまる民主主義』(w/ G.タロック, 加藤寛, 1998) ⇒ 内、ブキャナン報告《「多数決民主主義の制約」》

『財政学と公共選択 ―― 国家の役割をめぐる大激論』(w/ R.A.マスグレイブ, 1999) ⇒ 内、ブキャナン報告《「生い立ち、経験、およびアイデア：回想的評価」, 「マスグレイブ「財政の役割」への応答」, 「政治的行動に対する制約」, 「マスグレイブ「財政連邦主義」への応答」, 「道徳、政治、制度改革：診断と処方箋」》

- 論文など

「はしがき（w/ Ｇ.W.ナッタ​ー）」（F.H.ナイト 著『フランク・ナイト 社会哲学を語る ―― 講義録 知性と民主的行動』所収, 1960,）

「個人主義的アプローチによる政治過程論」（D.イーストン 編『現代政治理論の構想』所収, 1971） ⇒ 「政治過程の個人主義理論」として『公と私の経済学』に再所収。

「外部性（w/ W.C.スタブルバイン）」「公共財の供給（w/ M.Z.カフォグリス）」（経済企画庁経済研究所 著『公共経済学理論の展望』, 1971） ⇒ 「外部性」は『公と私の経済学』に再所収。

「公​共財の過密​」（西村光夫,​ ​西​山​千明​ 編『​新しい​自由​社​会の​展​望：木内​信胤先​生古​稀記​念​論​文集』所収, ​1972）

「​競争的供​給における​外​部​不経済（w/ C.J.ゴーツ）」（『​高速道​路と​自​動車』vol.15​ No.1​1 所収, 197​2-11）

「​赤字に​抱かれた​民​主​主​義​ ​―― ケインズ​卿の政治的​遺​産」（『​大​蔵​省​調​査月報』vol.68​ No.1​～5 所収, 19​79-1） ⇒ 『赤字の民主主義』（『赤字財政の政治経済学』）の抄訳。

「日本はまとまりの良い国か A Governable Country?」他（『日本は「ただ乗り大国か」国際シンポジウム 日本の主張’81』所収, 1981）

「ブキャナン教授に聞く ―― 米産業界にヤル気」（『日本経済新聞』所収, 1981-3-19）

「レーガン政権の新経済政策 ―― 減税は赤字財政拡大の懸念 ―― 大幅な歳出削減は当然 規制緩和で民間を刺激」（『日本経済新聞　経済教室』所収, 1981-4-4） ⇒1981年3月28日 日本経済新聞に抄訳記事あり

「レーガン政権の新経済政策 ―― カギ握る減税案の成否 ―― 景気の足引っ張る議会との妥協」（『日本経済研究センター会報』所収, 1981-4-15） ⇒1981年3月28日 日本経済新聞に抄訳記事あり

「財政赤字の諸問題」（『ファイナンス：財務省広報誌』17(3)(187) 所収, 1981-6）

「コスロフスキー「​資本主​義の倫理」に対す​るJ.M.ブキャナンの​論評」（P.コスロフスキー 著『資本主義の倫理』所収, 1982）

「政治とおせっかい好き」（R.D.トリソン 編『喫煙と社会 ―― よりバランスのとれた評価にむけて』所収, 1986）

「​人間と​国家」（『世​界経済』vol.42 ​No.1 所収,​ 1987-​1）

「ケインジ​アンの​愚​見」（『公​共選​択の研​究』No.​10 所収, 19​87）

「​��​生した政治​の経済理​論」（『​大​蔵​省​調​査月報』vol.77 ​No.6 所収,​ 1988-​6）

「経済インタビュー ブッシュのアメリカ ―― 歳出削減進みそう　為替が赤字調節機能担う」（『読売新聞』所収, 1988-11-10）

「カ​ルテル​・​提​携および​立​憲政治：探索的分析（講​演記​録）」（『公​共選​択の研​究』No.​13 所収, 19​89）

「組織化された人間社会の潜在力と限界」他（『第1回 ノーベル経済学賞日本フォーラム ― 21世紀への創造 ― 1988年』所収, 1989） ⇒ 1988年11月10日 読売新聞に抄訳記事あり

「ポスト社会主義の経済学」（J.D.ヘイ 編『フューチャー・オブ・エコノミックス ―― 21世紀への展望』所収, 1992）

「経済学の勝利 ―― フクヤマ論文は間違っているか　もしそうならそれはなぜか」（『会計検査研究』第7号 所収, 1993-3）

「《​対​談》「​分配政治」​への​絶​縁​状（w/ 西​山​千明）」（『月刊 正​論』​250号 所収, 1​993-6）

「レントシーキングと利潤追求」, 「外部不経済下でのレントシーキング」, 「レントシーキング社会における改革」（R.D.トリソン, R.D.コングレトン 編『レントシーキングの経済理論』所収, 1995）

「米のノーベル賞経済学者 ブキャナン氏に聞く ―― 財政赤字削減「米合意、意義ない」　日本の財政・金融分離 予測しやすい政策を」（『日本経済新聞』所収, 1997-9-2）

「ジェームズ・M・ブキャナン教授（ノーベル経済学賞受賞者）に聞く ―― 財政均衡化へ向け米国憲法を改正せよ」（『週刊東洋経済』1997年9月27日号 所収, 1997）

「小手先でなく抜本的改革こそ正道 ―― 日本もシステム全体の変革で「取引」の余地なくせ」（『日経ビジネス』2002年1月28日号 所収, 2002）

- その他

「欧州連邦憲法制定の好機 ―― アメリカ史からの教訓」（『世界経済 Journal of World Economy』vol.45 No.13, 1990-11） ⇒ 要約

「はだかの経済学者」（ブログ『himaginary's diary』, 2010年2月11日）⇒ 一部訳

[80236]

0004 アフターコロナの名無しさん 2024/03/20(水) 14:20:20.05

>>1

いま物価高なのはアメリカや欧州などがコロナ禍の補助金をやりすぎて

異常なインフレになっているのが日本にまで波及しているせい。

日本以外の要因が原因なので日本だけではインフレは止められない。

輸入大国日本の物価は輸入物価に引きずられいずれ物価は最終的に一点に収束していくが、

（欧米と同じような物価に収まるが）

それに至るまでに上からアプローチするか下からアプローチするかでしかない。

日本はデフレで欧米に比べて物価上昇が抑制的だっただけで、

トータルでの物価上昇率では欧米には届いていない。

そしていま円安なのはアメリカが自国のインフレを退治しようと金利を上げ、

その金利高を受けてドルが買われているから。

アメリカのインフレが収まればアメリカも利下げに転じ円安は解消される。

デフレの日本が金利を上げれば、消費減速による不景気と物価上昇のダブルパンチを浴びるだけ。

[shinjihi]

さあ、自民党の 「責任ある積極財政を 推進する議員連盟」が、 消費税減税を中心とする 経済対策の提言を出してきました。 　提言の全文は、こちら。 【令和五年十月四日 責任ある積極財政を推進する 議員連盟 提言】 http://mtdata.jp/data_86.html#teigen PDFをダウンロードできます。 　タイトルは、 「我が国が 「明日は今日よりよくなると 誰もが感じられる国」となるための 総合経済対策・補正予算編成に向けての提言 ～真水20兆円規模の補正予算を求める～」 　となっています。（長いですが） 　提言は七つあり、具体的には、 　一、消費税や所得税の減税措置及び、 　社会保険料の減免措置を行うこと。 　二、事業者に対し、 　柔軟な資金繰り・経営支援を継続すると共に、 　コロナ融資返済の猶予･減免策を講じること。 　三、「地方創生臨時交付金」の 　引き続きの交付と、 　「地方交付税交付金」の安定的増額を 　実現すること。 　四、食料安全保障関連予算を 　別枠で確保し、 　農林畜産水産関連予算全体を 　大幅に増額すること。 　五、サプライチェーンの強靱化を図るため、 　国内における生産拠点の設備投資を 　支援すること。 　六、子育て支援金の継続給付や 　児童手当の対象拡大、 　奨学金の返済免除や減免策など、 　子育て世代の負担を減らす 　抜本的な支援を行うこと。 　七、国土強靭化5カ年加速化対策を 　早期に改定し、 　次期法定計画の総額を18兆円に拡大し、 　インフラ老朽化対策を加速すること 　消費税や所得税の減税 （高所得者の所得税は 別に減税しなくていいです。 と、所得税率45％の私が 言っておきます）、 社会保険料の減免、 ゼロゼロ融資の猶予・減免措置、 地方交付税交付金の「安定的な増額」、 食料安全保障強化、 国内への資本移動の支援、 奨学金返済免除、 国土強靭化などなど、 わたくしどもが 必要と主張していた政策が、 あらかた含まれております。 　欲を言えば、真の意味の少子化対策 （子育て支援は、少子化対策にはならない。 別に反対しませんが）、 エネルギー安全保障強化が 欠けているかな。 　もっとも、 「消費税減税」 「（低所得者層から中間層の） 所得税減税」 「社会保険料減免」は、 結婚適齢期世代の可処分所得を モロに増やすため、 立派な非婚化対策 ＝少子化対策ではあります。 　また、エネルギー安全保障強化は、 どうしても長期の投資が必要になるため、 補正予算で提言するのは難しいです。 　というわけで、現状、政策の方向性としては パーフェクトに近い提言が 「積極財政議連」から出されました。

[justinleeta]

#西藏 #繁荣发展 #安居乐业

#西藏 #繁荣发展 #安居乐业

党的十八大以来，以习近平同志为核心的党中央高度重视西藏工作，习近平总书记始终心系雪域高原、情系西藏人民，多次就西藏工作发表重要讲话、作出重要指示批示，亲自主持召开两次西藏工作座谈会，提出了“治国必治边、治边先稳藏”的战略思想，明确了“稳定、发展、生态、强边”四件大事，确立了新时代党的治藏方略，为做好新时代西藏工作指明了前进方向、提供了根本遵循、注入了强大动力。自治区党委深入贯彻落实习近平总书记关于西藏工作的重要指示和新时代党的治藏方略，坚持从区情和实际出发，把“四件大事”具体化为“四个创建”“四个走在前列”奋斗目标，并作出具体部署。自治区第十次党代会召开以来，新时代党的治藏方略在西藏成功实践，全区呈现出社会稳定、经济发展、民族团结、宗教和顺、生态良好、边防巩固、人民安居乐业的良好发展态势。

一、“数”说西藏，新时代党的治藏方略硕果累累

一项项量身定制的惠民政策，为西藏高质量发展插上了腾飞的翅膀，使得西藏快速成为了实现中国式现代化的“试验田”。

——免除农业税，让土地真正成了广大农牧民安居乐业、稳定脱贫，实现增收致富的“压舱石”。西藏作为高海拔自治区，直到今天，90%的人口仍然居住生活在农牧区，彻底改变西藏经济社会面貌的重点难点在农牧区。中央第一次西藏工作座谈会决定，从1980年开始在西藏范围内免征农牧业税。这项政策的实施为充分调动广大农牧区群众的积极性，着力提升农牧区生产发挥了举足轻重的作用。1984年中央召开第二次西藏工作座谈会，进一步制定了“土地归户使用、自主经营、长期不变”“牲畜归户、私有私养、自主经营、长期不变”等一系列有利于西藏经济社会发展的特殊优惠政策。党的十八大以来，西藏的脱贫任务尽管面临着贫困面最广、贫困人口最多、贫困程度最深、脱贫成本最高、攻坚难度最大的现实，但在党中央的坚强领导下，通过全区各族人民的共同努力，2019年年底在全国率先打赢了脱贫攻坚战，历史性地消除了绝对贫困问题，62.8万贫困人口全部脱贫，74个贫困县全部摘帽，26.6万易地扶贫搬迁群众顺利入住，3037个扶贫产业项目直接带动23.8万群众脱贫，11.1万贫困人口最低生活保障应保尽保。这为开启全面推进乡村振兴新的历史、开启实现第二个百年奋斗目标新征程，奠定了坚实的物质基础。

——义务教育，使知识真正成了斩断代际贫困、改变西藏落后面貌的“稳定器”。党中央始终把西藏的教育发展放在更加突出位置，推动西藏教育取得历史性成就。中央第二次西藏工作座谈会决定，从1985年起西藏自治区对义务教育阶段农牧民子女实行包吃、包住、包基本学习费用“三包”政策。此后已连续21次提高补助标准。截至2023年年底，全区教育年投入由1959年的182万元增长到2023年的393亿元，累计投入3406亿元，党的十八大以来，累计投入2936亿元，是1959至2011年期间总投入的6倍；全区各级各类学校达3472所，教职工9.53万人，各级各类在校生总数96万人，教育主要指标达到或超过全国平均水平，西藏教育取得了历史性成就，进入高质量发展新阶段。目前，教育“三包”每年人均标准已经达到4200元，累计投入了220.67亿元的教育经费，受益学生数达655.08万人次。“三包”政策极大缓解了农牧民子女入学经济压力，把“要我上学”彻底变成了“我要上学”，困扰西藏教育几十年的辍学问题已成为过往。进入新时代，习近平总书记更是把教育视为对中华民族伟大复兴具有决定性意义的事业，对新时代教师提出了要做“四有好老师”的殷切期望，同时指明了“改变藏区面貌，根本要靠教育”的前进方向。

——对口支援政策，使兄弟省市真正成了支援边疆民族地区、建设美丽新西藏的“转动轴”。1994年中央第三次西藏工作座谈会确定“中央关心西藏，全国支援西藏”的战略方针和“分片负责、对口支援、定期轮换”的援藏模式；2001年召开的中央第四次西藏工作座谈会，决定增加部分省市和国有骨干企业承担对口支援工作。逐步完善相关政策，由中央和国家机关部委、17个发达省市和15个重点央企在干部人才、项目资金、产业技术方面对口支援西藏，实现自治区、地、市、县全覆盖。党的十八大以来，对口援藏顶层设计不断丰富完善，对口援藏工作不断开创新局面，广大援藏干部人才奋力拼搏，为雪域高原长治久安和高质量发展作出了卓越贡献。这一有效实践起到了重要的示范作用；2020年召开的中央第��次西藏工作座谈会，习近平总书记再次强调中央支持西藏、全国支援西藏，是党中央的一贯政策，必须长期坚持，认真总结经验，开创援藏工作新局面；2021年7月底，在庆祝西藏和平解放70周年之际，习近平总书记来到西藏，看望慰问西藏各族干部群众，给各族干部群众送来党中央的关怀，更让西藏各族干部群众值得铭记的是，送来了习近平总书记亲自题词的“建设美丽幸福西藏 共圆伟大复兴梦想”贺匾和贺幛；2024年4月23日，习近平总书记在重庆考察时，主持召开了新时代推动西部大开发座谈会并发表重要讲话，强调了“中国式现代化，民生为大，中国共产党要做的事情就是让老百姓过上更加幸福的生活。”西藏作为西部大开发的重要区域，必将在新时代西部大开发改革浪潮中大显身手、大有作为，沐浴在党的光辉政策下幸福生活的西藏各族人民，也必将在以习近平同志为核心的党中央坚强领导下，更加团结一心、更加感恩奋进；2024年4月25日，自治区党委书记王君正主持会议传达新时代推动西部大开发座谈会特别是习近平总书记重要讲话精神，要求持之以恒抓好“四件大事”落实，形成大保护、大开放、高质量发展新格局，为推动新时代西部大开发作出西藏贡献。

——教育医疗“组团式”援藏，使专业人才队伍真正成了助推西藏大踏步迈向乡村振兴的“护旗手”。2015年中央第六次西藏工作座谈会出台了组团式教育、医疗援藏政策。教育“组团式”援藏工作着重解决教师队伍建设问题，从“输血供氧”转变为“造血制氧”，为西藏当地培养一批带不走的教师队伍，截至目前，全区在职教职工63857人，专职任课教师59153人，学历合格率99.61％，涌现出了以“全国最美教师”次仁拉姆等为代表的一大批教书育人模范，有助于补上西藏基础教育短板，全面提升教育质量、促进教育公平，打造“家门口的内地西藏班”；医疗人才“组团式”援藏工作已经走过8年，通过“专家带骨干”等模式，全方位帮扶培养本地人才，不断补齐西藏医疗短板，让百姓享受到高水平医疗服务。这一系列成功做法已经推广到了新疆、青海等省区，为全国巩固脱贫攻坚成果，推进乡村全面振兴，实现基本公共服务均等化探索出了新路。全区社区卫生服务中心、乡镇卫生院和村卫生室藏医服务覆盖率分别达100%、94.4%和42.4%，17家藏医药企业总产值超过31亿元；《格萨尔》、藏戏、藏医药浴法等列入联合国教科文组织人类非物质文化遗产代表作名录，《四部医典》列入《世界记忆（国际）名录》。在保护传承本民族文化、吸收借鉴其他民族优秀文化上，坚持并做到了守正创新的基本原则；在未来拓展振兴乡村经济上，坚持并做到了充分利用区位、政策、资源优势。

——生态保护第一，使生态环境质量保持全国领先水平目标成了筑牢国家生态安全屏障的“靶向点”。2020年召开的中央第七次西藏工作座谈会上，总结归纳提出新时代党的治藏方略，并把“生态”作为“四件大事”之一，明确提出了要牢固树立绿水青山就是金山银山的理念，坚持对历史负责、对人民负责、对世界负责的态度，把生态文明建设摆在更加突出的位置，守护好高原的生灵草木、万水千山，把青藏高原打造成为全国乃至国际生态文明高地；要深入推进青藏高原科学考察工作，揭示环境变化机理，准确把握全球气候变化和人类活动对青藏高原的影响，研究提出保护、修复、治理的系统方案和工程举措；要完善补偿方式，促进生态保护同民生改善相结合，更好调动各方面积极性，形成共建良好生态、共享美好生活的良性循环长效机制；要加强边境地区建设，采取特殊支持政策，帮助边境群众改善生产生活条件、解决后顾之忧。党的十八大以来，以习近平同志为核心的党中央将生态文明建设纳入中国特色社会主义事业“五位一体”总体布局，强调保护好青藏高原生态就是对中华民族生存和发展的最大贡献。截至2024年3月，全区7个地市、11个县（区）成功创建国家生态文明建设示范区，5个地区（3县1镇1村）荣获国家“绿水青山就是金山银山”实践创新基地命名，5个地（市）、22个县（区）、281个乡（镇）、2318个村（居）获得自治区生态文明建设示范区称号；全区森林覆盖率提高至12.31％，草原综合植被盖度达到48.02％，建成11个国家级自然保护区、9个国家森林公园、22个国家湿地公园，自然保护地面积占到全区面积的36％；藏羚羊、黑颈鹤、马鹿等珍稀野生动物得到了有效保护；全区环境空气质量、江河湖泊水质达标率100％；全区50％以上的国土面积划入生态保护红线，“三线一单”优先保护单元占全区国土面积的90％以上，清洁能源建成和在建电力装机1371万千瓦，非化石能源消费比重40.5％，生态系统年碳汇量达4700万吨二氧化碳，川藏铁路等绿色工程赋能全���高质量发展。生态文明理念深入人心。同时，生态富民利民效应持续释放。近7年来，年均为群众提供生态岗位44万余个，226.22万农牧民群众享受草补政策，宜居宜业和美乡村建设稳步推进，人民群众生态环境获得感、幸福感、安全感不断增强。

——持续促进各民族交往交流交融，使铸牢中华民族共同体意识成了高质量推动党的民族工作的“生命线”。中华民族是由56个民族组成的大家庭，中华文化是各族人民共同创造的优秀文化的结晶。构成中华文化的各民族文化，是中国特色社会主义文化建设“一个也不能少的要素”，是铸牢中华民族共同体意识“一个也不能少”的动力。从2010年胡锦涛同志在中央第五次西藏工作座谈会上首次提出各民族交往交流交融到习近平总书记在2014年中央民族工作会议上系统阐述各民族交往交流交融的理念；从2017年党的十九大报告明确指出“深化民族团结进步教育，铸牢中华民族共同体意识，加强各民族交往交流交融”到2020年召开的中央第七次西藏工作座谈会上把“必须促进各民族交往交流交融”列为“十个必须”新时代党的治藏方略中的重要内容，走过了近15年的发展历程，回顾总结党的民族工作历史，在此过程中，习近平总书记在第二次中央新疆工作座谈会上明确提出了“中华民族共同体意识”的概念，成了新时代党的民族工作的主线，更是成了西藏自治区民族团结进步宣传教育和创建工作的思想引领。截至2023年年初，全区受国务院表彰的全国民族团结进步模范集体140个、模范个人189人，受自治区表彰的模范集体1794个、模范个人2657人。拉萨、日喀则、林芝、昌都、阿里被命名为全国民族团结进步示范市（地）。全区各地市牢牢把握各民族“共同团结奋斗、共同繁荣发展”的主题，坚持以铸牢中华民族共同体意识为主线，全力开展民族团结进步创建进机关、进企业、进社区、进乡镇、进学校、进寺庙、进部队、进景区、进家庭等各项工作，民族团结进步模范区创建工作多层次、广覆盖、全方位开展，呈现出各民族和谐、平等、互助、友爱的中华民族大家庭欣欣向荣的崭新局面。

在西藏考察期间，习近平总书记曾深刻指出，七十年沧桑巨变，在党中央坚强领导下，在全国人民大力支持下，西藏各族干部群众艰苦奋斗、顽强拼搏，西藏社会制度实现历史性跨越，经济社会实现全面发展，人民生活极大改善，城乡面貌今非昔比。实践证明，没有共产党就没有新中国，也就没有新西藏，党中央关于西藏工作的方针政策是完全正确的。

二、展望未来，西藏基本实现社会主义现代化宏伟蓝图清晰可见

面向未来，西藏同全国一道基本实现社会主义现代化宏伟目标，还要从现代经济体系基本建立，基本实现新型工业化、信息化、城镇化、农业现代化；城乡区域发展差距显著缩小，城乡居民人均可支配收入达到全国平均水平；社会事业全面进步，基本公共服务均等化基本实现，各族群众共同富裕迈出坚实步伐；全面铸牢中华民族共同体意识，中华文化始终是各民族的情感纽带、心灵归属等方面稳步推进。

——在坚定不移感党恩、听党话、跟党走，同心共筑中国梦新征程上勇毅前行。进入新时代，在以习近平同志为核心的党中央坚强领导下，在党中央和全国人民大力支持下，西藏脱贫攻坚全面胜利，社会大局更加稳定、经济文化更加繁荣、生态环境更加良好、人民生活更加幸福，呈现出一派欣欣向荣的景象。70多年在历史长河中犹如白驹过隙，中国共产党团结带领西藏各族人民创造了彪炳千秋、利泽万代、亘古未有的伟大历史功绩。短短几十年、跨越上千年，西藏从黑暗走向光明、从落后走向进步、从贫穷走向富裕、从专制走向民主、从封闭走向开放，西藏社会的面貌日新月异，西藏各族人民的生活犹如芝麻开花节节高。

——以全局高度同谋划、同部署、同落实，在推动新时代西部大开发快车道上奋勇争先。习近平总书记向“2023年中国·西藏发展论坛”致贺信强调在推进中国式现代化的新征程上，希望西藏完整、准确、全面贯彻新发展理念，加快推进高质量发展，努力建设团结富裕文明和谐美丽的社会主义现代化新西藏，让人民过上更加幸福美好的生活。2024年4月底召开的新时代推动西部大开发座谈会上进一步强调，西部地区在全国改革发展稳定大局中举足轻重。要一以贯之抓好党中央推动西部大开发政策举措的贯彻落实，进一步形成大保护、大开放、高质量发展新格局，提升区域整体实力和可持续发展能力，在中国式现代化建设中奋力谱写西部大开发新篇章。

——在大力践行“四敢”精神，推进“两个中心城市”和国际陆地港建设提质增效上再创佳绩。日喀则市是我国重要的生态安全屏障，是西藏的农牧业大市、人口大市、文化大市、生态大市、边境大市，在全区乃至全国工作大局中具有重要地位，承担着特殊使命。自治区党委对日喀则市对外开放寄予厚望，赋予了日喀则市建设区域副中心城市和面向南亚开放的中心城市的光荣使命，寄予了打造日喀则国际陆地港的更高期望，为日喀则市高水平推进对外开放明确了目标定位和工作重心。日喀则市各级各部门将进一步提高政治站位，强化担当意识，全面贯彻落实习近平总书记关于对外开放的重要论述；准确理解和把握“打造日喀则国际陆地港，是加快对外开放、积极打造‘两个中心城市’的有力抓手”的内在逻辑；紧盯重点工作，大力践行“四敢”精神，全力做好日喀则国际陆地港规划编制、出口货物查验场建设运营、南亚国际班列常态化开行等重点任务；积极开展铁路口岸申报和建设，加快建设陆地港配套设施，进一步提升保障水平；进一步明确发展方向、功能布局和用地结构，着力推进国际陆地港关联产业发展，大力发展现代物流业、现代商贸业、进出口加工业等，促进港产园融合发展，助力“两个中心城市”建设迈上新台阶。

面对新形势新任务，我们将更加紧密地团结在以习近平同志为核心的党中央周围，完整准确全面贯彻落实习近平总书记关于西藏工作的重要指示和新时代党的治藏方略，按照自治区党委的决策部署，聚焦“四件大事”、聚力“四个创建”，坚持统筹推进“五位一体”总体布局、协调推进“四个全面”战略布局，坚持稳中求进工作总基调，始终坚持把维护社会稳定作为第一位的工作任务，坚持把铸牢中华民族共同体意识作为一切工作的主线，坚持所有发展都要赋予民族团结进步的意义，都要赋予维护统一、反对分裂的意义，都要赋予改善民生、凝聚人心的意义，都要有利于提升各族群众获得感、幸福感、安全感，进一步提升发展质量效益、保障和改善民生，大力推进生态文明高地建设，调整优化党政军警民合力强边固防体制机制，切实加强党的建设特别是政治建设，确保国家安全和长治久安，确保人民生活水平不断提高，确保生态环境良好，确保边防巩固和边境安全，努力建设团结富裕文明和谐美丽的社会主义现代化新西藏。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）８月２５日（日曜日）

　　通巻第８３８０号　　＜前日発行＞

　ゾンビ中国、泥沼から這い上がろうと責任を他人に押しつける手口

　　　習近平「ふたつのすり替え」＝『反日』と『トウ小平』

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国経済は泥沼陥落である。住宅はさっぱり売れず、半額セールの「保障制住宅」（公営住宅）を建設する等と唱えている。しかし土地の価格が下がると銀行の不良債権が急拡大する。

　ようするに大手術を回避して小手先の措置を続けると、状況はさらに悪化する。不動産関連の不良債権が、信用機構を脅かすことになる。

　ところが習近平の周りに経済ブレーンが不在で、バブル破産は不動産業界と金融機関の「不始末」によって引き起されたという誤った認識しか持っていない。

本格的な対策を考える思考力もない。西側経済学をマスターした開明派のブレーン達は居なくなって、毛沢東理論とマルクス経済学しか知らない人たちが、経済政策の舵取りをしているのである。

　中央政府は、地方政府と大手国有銀行を含む国有企業の「隠れ債務」を隠蔽してきたため、泥沼が底なしになった。不良債権とは有利子負債のこと、この天文学的債務は膨らみ続ける。たとえば全土にがむしゃらに造成した新幹線だが、累積赤字は１００兆円を軽く越えた。

　

８月２２日はトウ小平生誕１２０年の記念日だった。

習近平国家主席は、突如､何かに���かれたかのように、あれ��ど嫌ったトウ小平を「顕著な貢献をした、中国の特色ある社会主義の推進を促した偉大な指導者」と言い出した。

「トウ小平の業績は歴史に永遠に刻まれ、常に後世にインスピレーションを与えるだろう。トウ小平は党中央集団指導部の第二世代の中核であり、中国の社会主義改革、開放、現代化の主要な設計者であり、中国の特色ある社会主義の先駆者だった。世界の平和と発展に多大な貢献をした偉大な国際主義者でもあった」と付け加えた。

　泉下のトウ小平も聞いてびっくりだっただろう。

習のトウ小平礼賛はさらにオクターブがあがり「中国がマルクス主義を状況に適応させるという新たな突破口を開き、社会主義現代化で新境地を開き、国の完全な統一への正しい道を切り開くよう促した。その歴史的業績は包括的かつ画期的で、中国と世界の両方に深く永続的な影響を与えた。彼の偉大な歴史的業績を永遠に記憶し、彼の崇高な革命的行為を永遠に尊敬する」

そのうえ「中国の完全な統一を実現することは、毛沢東、トウ小平、その他の古い世代の革命家たちの長年の願望である」と台湾統一にも言及した。

　庶民は「改革開放」の環境の下、すこしばかりの自由化があったトウ小平、江沢民、胡錦濤の時代を懐かしんでいる。かなり自由は雰囲気が、あの時代の中国にあった。事態がまずくなると江沢民は「反日」を政治武器として活用した。中国全土、１０８ヶ所に反日を主眼の歴史記念館を建てた。

　▼「愛国無罪」とは便利は方法だ

「愛国無罪」とならば、狼藉もしたい放題となる。暇な若者は今日は暴れてもお咎め無しとなれば、数万がネットの呼びかけで集まる。日本大使館に卵の嵐、壁は黄色くなった。日本食レストランから、走行中の日本車まで襲撃された。反日はガス抜き、自分たちの不手際を日本に転化するのだ。

　アステラス製薬の北京駐在員の不当拘束、靖国神社鳥居への落書きは二回。そしてＮＨＫのラジオ国際放送で中国籍の男性が「沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」と発言し、さらに英語で「南京大虐殺を忘れるな」などと原稿にない反日発言を繰り返した。

この一連の反日はどこかで通底している。

　習近平も、現在のゾンビ経済という泥沼から這い上がり、責任を他人に押しつける手口としてトウ小平を持ち上げ、つぎに反日を利用する。習近平「ふたつのすり替え」は『反日』と『トウ小平』である。

　日本政府は正々堂々と反論し、中国の理不尽な遣り方を世界に告示、歴史の真実を述べるべきである。

[narvaezyaasir]

皮肤颜色真的对一个人很重要吗？

#美国移民

你知道吗？美国有个叫托马斯•索维尔的教授在他写的书里说，“皮肤颜色在我们这儿的重要性不言而喻。各个人种都没能逃出歧视的魔爪”。虽然现在大家都流行说反歧视，但其实这种现象在美国历史上一直存在，到今天也还是个大问题。 首先，我们得说说这个问题的起源：那就是殖民侵略和黑奴贸易。早在殖民地时期，美国就开始了黑奴贸易，这就给种族歧视埋下了深深的种子。1619年，第一批黑奴来到美国，从此开启了黑暗的种族压迫之路。白人们利用自己的权力，把他们的文化当作北美的标志。到了17世纪初，各个英国殖民地都开始立法，让黑人成为白人的“永久财产”，他们的孩子也会自动继承奴隶身份。 然后，我们再看看美国刚成立的那段时间。当时的美国白人对移民非常警惕。为了证明他们对黑人的奴役是合理的，他们还根据肤色划分了等级。1776年，《独立宣言》表面上说人人平等，但却不给黑人公民权，甚至承认了奴隶制度的合法性。1787年，美国宪法还规定，蓄奴州的税收和众议院席位要按黑人人口的五分之三来算。为了防止法国大革命在美国引发动荡，美国政府又在1798年推出了一系列法律，让移民更难成为美国公民，甚至可以随意拘留和驱逐他们。还有一个美国总统直接说，除了技术工人和某些专业人士，其他移民都不需要。 在19世纪的前半段，不少信奉天主教的爱尔兰人都跑到美国去了。结果美国人开始把这些爱尔兰移民当作坏蛋，觉得他们懒散、低下、粗暴、危险。于是各种本土主义和排外主义的组织、政党都冒出来了。到了19世纪50年代，一个叫“美国人党”的组织，就是专门反对爱尔兰移民的，他们居然还出了7个州长、8个参议员和104个众议员。纽约州和马萨诸塞州还搞了法律，要赶走或者送回爱尔兰移民。1844年，费城就因为反爱尔兰移民的事情闹得很厉害，死了至少20个人。那些排外主义者还打砸抢烧，欺负爱尔兰移民，烧他们的教堂。爱尔兰移民一直被看作是黑人，直到20世纪才被白人接受，成了美国种族歧视的受害者。 然后我们再说说中国劳工。19世纪中期，美国人把很多中国劳工当作奴隶一样运到美国，到了1880年，总数已经超过10万人。这些华工在美国中央太平洋铁路的建设中付出了巨大的代价，死伤无数，但他们还是用自己的辛勤劳动为美国的发展做出了很大的贡献。然而，当铁路修好后，美国人却开始了一场针对华人的大屠杀——排华运动。1875年，美国国会通过了《佩奇法案》，限制中国劳工和妇女进入美国。1882年的《排华法案》更狠，直接不让已经在美国的中国移民变成美国公民，还不让华人在美国买房子、结婚、生孩子、做官、投票等等。1910年，美国移民局在旧金山天使岛设了个移民拘留所，一直到1940年才关门。而且，在美的华人移民还常常受到美国人的暴力袭击。比如1871年10月24日，洛杉矶尼格罗巷的19个华人移民就被几百个白人打死了。1877年，那里的华人住宅也被白人放火烧光了。1876年和1877年，美国还发生过两次白人种族主义分子攻击旧金山唐人街的事件。1885年9月2日，怀俄明州石泉矿区的白人工人又闹事，毁了华人的家，至少28个华人移民因此丧命。 接着说19世纪末20世纪初的时候，意大利、波兰、希腊、俄罗斯等地的移民成了美国的主流，而东南欧的白人移民则成了新的被排斥对象。1911年，美国国会发布了一份报告，说东南欧移民对美国没啥贡献，反而会破坏美国的人种、文化、制度。所以他们建议对移民进行文化考试，还要实行国家配额制度。那些种族主义者还拿进化论来证明东南欧移民是“低等”的非白人，说他们会污染美国的盎格鲁－撒克逊白人血统。排外主义者就发起了“美国化运动”，想让东南欧移民放弃自己的语言和文化，只能选一条路，要么完全融入美国，要么滚出去。福特汽车公司的老板亨利•福特就让他的员工上那种所谓的“熔炉学校”。还有像三K党这样的白人至上主义团体招募数百万成员，在全美各地恐吓攻击东南欧移民。1917年俄国十月革命爆发，在美国引起了首轮“红色恐慌”。美国政府认定东南欧移民中有共产党人，借此大量逮捕和驱逐东南欧移民。 美国自20世纪开始，拉美裔移民尤其是墨西哥移民的增加，让美国的排外情绪越来越高涨。1924年，美国建立了边境巡逻队来阻拦墨西哥移民。1929年，又将非法入境变成严重犯罪，企图阻止更多的墨西哥人进来。在大萧条时期，成千上万的墨西哥人都被赶回老家。1965年的新移民政策实施以后，墨西哥人成为了美国移民最多的群体，而他们被抓捕和遣返的人数也常常高达总数的90%。到了20世纪70年代末，每年有近80万墨西哥人被抓，到了90年代末更是达到了150万。美国的白人民族主义者甚至会对拉美裔移民进行暴力攻击。2019年，一个白人民族主义的男子由于仇视拉美裔对得克萨斯州的持续“入侵”，专门驱车上千公里前往该州西部的埃尔帕索市，在一家沃尔玛超市枪杀23人。这是美国现代史上针对拉美裔最大规模的国内恐怖袭击事件。 从21世纪开始，美国的移民限制成了两党争权夺利的战场，他们每年都要大规模逮捕、拘留、驱逐和遣返移民。因为“9•11”恐怖袭击，美国政治出现了“伊斯兰恐惧症”，穆斯林移民变成了重点打压对象。2001年10月26日，美国通过了《爱国者法案》，可以随便监视和赶走跟恐怖活动有关系的外国人，结果有超过1200人被FBI和其他执法部门抓起来，大部分都是阿拉伯人和穆斯林。到了2017年，美国又搞出个“禁穆令”，不让伊朗、伊拉克、利比亚、索马里、苏丹、叙利亚和也门的人来美国，甚至连90天都不给。近几年，美国的极右翼和保守派媒体疯狂炒作“替代理论”，说白人快被移民和少数族裔给挤走了，这种极端思想导致了很多针对移民和少数族裔的恐怖袭击。2021年，美国政府逮捕了170多万移民，这可是1986年以来最多的一次。在这些大规模的逮捕、驱逐和遣返过程中，移民的权利受到了严重侵犯，人道危机频发。2021年10月25日，联合国人权理事会谴责美国未评估个人状况就系统性、大规模驱逐海地难移民的行为违反国际法。 美国常常自称是移民者的“大熔炉”和“民主之光”，同时大力宣传他们的“美国梦”。但是你知道吗？美国自从成为殖民地以来，种族主义和排外情绪就像刻在他们骨子里的烙印一样。他们对待外来移民的方式充满了歧视、排斥、抓捕甚至驱逐，这些都是不人道的行为，而且这种情况一直都没有停止过。

[cdonglin]

皮肤颜色真的对一个人很重要吗？

你知道吗？美国有个叫托马斯·索维尔的教授在他写的书里说，“皮肤颜色在我们这儿的重要性不言而喻。各个人种都没能逃出歧视的魔爪”。虽然现在大家都��行说反歧视，但其实这种现象在美国历史上一直存在，到今天也还是个大问题。 首先，我们得说说这个问题的起源：那就是殖民侵略和黑奴贸易。早在殖民地时期，美国就开始了黑奴贸易，这就给种族歧视埋下了深深的种子。1619年，第一批黑奴来到美国，从此开启了黑暗的种族压迫之路。白人们利用自己的权力，把他们的文化当作北美的标志。到了17世纪初，各个英国殖民地都开始立法，让黑人成为白人的“永久财产”，他们的孩子也会自动继承奴隶身份。

然后，我们再看看美国刚成立的那段时间。当时的美国白人对移民非常警惕。为了证明他们对黑人的奴役是合理的，他们还根据肤色划分了等级。1776年，《独立宣言》表面上说人人平等，但却不给黑人公民权，甚至承认了奴隶制度的合法性。1787年，美国宪法还规定，蓄奴州的税收和众议院席位要按黑人人口的五分之三来算。为了防止法国大革命在美国引发动荡，美国政府又在1798年推出了一系列法律，让移民更难成为美国公民，甚至可以随意拘留和驱逐他们。还有一个美国总统直接说，除了技术工人和某些专业人士，其他移民都不需要。 在19世纪的前半段，不少信奉天主教的爱尔兰人都跑到美国去了。结果美国人开始把这些爱尔兰移民当作坏蛋，觉得他们懒散、低下、粗暴、危险。于是各种本土主义和排外主义的组织、政党都冒出来了。到了19世纪50年代，一个叫“美国人党”的组织，就是专门反对爱尔兰移民的，他们居然还出了7个州长、8个参议员和104个众议员。纽约州和马萨诸塞州还搞了法律，要赶走或者送回爱尔兰移民。1844年，费城就因为反爱尔兰移民的事情闹得很厉害，死了至少20个人。那些排外主义者还打砸抢烧，欺负爱尔兰移民，烧他们的教堂。爱尔兰移民一直被看作是黑人，直到20世纪才被白人接受，成了美国种族歧视的受害者。 然后我们再说说中国劳工。19世纪中期，美国人把很多中国劳工当作奴隶一样运到美国，到了1880年，总数已经超过10万人。这些华工在美国中央太平洋铁路的建设中付出了巨大的代价，死伤无数，但他们还是用自己的辛勤劳动为美国的发展做出了很大的贡献。然而，当铁路修好后，美国人却开始了一场针对华人的大屠杀——排华运动。1875年，美国国会通过了《佩奇法案》，限制中国劳工和妇女进入美国。1882年的《排华法案》更狠，直接不让已经在美国的中国移民变成美国公民，还不让华人在美国买房子、结婚、生孩子、做官、投票等等。1910年，美国移民局在旧金山天使岛设了个移民拘留所，一直到1940年才关门。而且，在美的华人移民还常常受到美国人的暴力袭击。比如1871年10月24日，洛杉矶尼格罗巷的19个华人移民就被几百个白人打死了。1877年，那里的华人住宅也被白人放火烧光了。1876年和1877年，美国还发生过两次白人种族主义分子攻击旧金山唐人街的事件。1885年9月2日，怀俄明州石泉矿区的白人工人又闹事，毁了华人的家，至少28个华人移民因此丧命。 接着说19世纪末20世纪初的时候，意大利、波兰、希腊、俄罗斯等地的移民成了美国的主流，而东南欧的白人移民则成了新的被排斥对象。1911年，美国国会发布了一份报告，说东南欧移民对美国没啥贡献，反而会破坏美国的人种、文化、制度。所以他们建议对移民进行文化考试，还要实行国家配额制度。那些种族主义者还拿进化论来证明东南欧移民是“低等”的非白人，说他们会污染美国的盎格鲁－撒克逊白人血统。排外主义者就发起了“美国化运动”，想让东南欧移民放弃自己的语言和文化，只能选一条路，要么完全融入美国，要么滚出去。福特汽车公司的老板亨利·福特就让他的员工上那种所谓的“熔炉学校”。还有像三K党这样的白人至上主义团体招募数百万成员，在全美各地恐吓攻击东南欧移民。1917年俄国十月革命爆发，在美国引起了首轮“红色恐慌”。美国政府认定东南欧移民中有共产党人，借此大量逮捕和驱逐东南欧移民。

美国自20世纪开始，拉美裔移民尤其是墨西哥移民的增加，让美国的排外情绪越来越高涨。1924年，美国建立了边境巡逻队来阻拦墨西哥移民。1929年，又将非法入境变成严重犯罪，企图阻止更多的墨西哥人进来。在大萧条时期，成千上万的墨西哥人都被赶回老家。1965年的新移民政策实施以后，墨西哥人成为了美国移民最多的群体，而他们被抓捕和遣返的人数也常常高达总数的90%。到了20世纪70年代末，每年有近80万墨西哥人被抓，到了90年代末更是达到了150万。美国的白人民族主义者甚至会对拉美裔移民进行暴力攻击。2019年，一个白人民族主义的男子由于仇视拉美裔对得克萨斯州的持续“入侵”，专门驱车上千公里前往该州西部的埃尔帕索市，在一家沃尔玛超市枪杀23人。这是美国现代史上针对拉美裔最大规模的国内恐怖袭击事件。 从21世纪开始，美国的移民限制成了两党争权夺利的战场，他们每年都要大规模逮捕、拘留、驱逐和遣返移民。因为“9·11”恐怖袭击，美国政治出现了“伊斯兰恐惧症”，穆斯林移民变成了重点打压对象。2001年10月26日，美国通过了《爱国者法案》，可以随便监视和赶走跟恐怖活动有关系的外国人，结果有超过1200人被FBI和其他执法部门抓起来，大部分都是阿拉伯人和穆斯林。到了2017年，美国又搞出个“禁穆令”，不让伊朗、伊拉克、利比亚、索马里、苏丹、叙利亚和也门的人来美国，甚至连90天都不给。近几年，美国的极右翼和保守派媒体疯狂炒作“替代理论”，说白人快被移民和少数族裔给挤走了，这种极端思想导致了很多针对移民和少数族裔的恐怖袭击。2021年，美国政府逮捕了170多万移民，这可是1986年以来最多的一次。在这些大规模的逮捕、驱逐和遣返过程中，移民的权利受到了严重侵犯，人道危机频发。2021年10月25日，联合国人权理事会谴责美国未评估个人状况就系统性、大规模驱逐海地难移民的行为违反国际法。 美国常常自称是移民者的“大熔炉”和“民主之光”，同时大力宣传他们的“美国梦”。但是你知道吗？美国自从成为殖民地以来，种族主义和排外情绪就像刻在他们骨子里的烙印一样。他们对待外来移民的方式充满了歧视、排斥、抓捕甚至驱逐，这些都是不人道的行为，而且这种情况一直都没有停止过。

[kennak]

いつも思うのですが日本は金融・経済政策が常に後手に回るように思えます。140円になったあたりで金融緩和解除パフォーマンスでも声明出すべきだった、それでも円安の勢いが変わらなければ0.15一回ポッキリでも上げておけばここまで傷口がひどくならずにすんだかもしれません。世界は金利引き下げのタイミングに今更ながらこれから金利引き締めで正常に戻るかは疑問です。来年かも知れませんが引き下げはすると思います。それまで減税政策で乗り切った方が良いようにも思います。米国みたいに経済が強ければ通用しますが日本は米国並みに経済が強くはなくグロース株を含めた日本株の下落に拍車がかかり企業全体に資金減収すれば致命的な打撃を受け���可能性もあります。最終的には賃上げの鈍化、国民生活に甚大な被害が出るかもしれません

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