#相続税計算

[kirigaya-jun]

知っておくと良い豆知識：贈与税の基本と計算方法

はじめに 贈与税豆知識！ 皆さん、贈与税の計算に自信はありますか？「知っておくと良い豆知識：贈与税の基本と計算方法」で、賢い生前対策と節税のヒントをお教えします！ これを読んで、ぜひ贈与税の基本と計算方法を知ってください。 ただし、具体的に活用したい場合は、税理士に相談して活用してください。 自分の判断で節税対策は危険です！ でも贈与税の計算方法を知っておくだけでも、税理士とのお話もスムーズに進めることができるので知っておいて損はありません。 昨日投稿のブログでも贈与税の基本について触れているのでぜひ御覧ください。 これを見たら、今日のタイトルの「贈与税の計算」についてご覧いただけると概要を理解できます。 日常で役立つ贈与税の基礎知識：あなたも知っておくべきこと 改めまして、東京都江戸川区「６回目でやっと司法書士試験に合格した「相続・商業登記を軸とした中小企業支援業務」の専門家」「登…

[ari0921]

AIに追加質問してみた

税制の基盤で大きな働きをしたのが太閤検地、今でも秀吉の作った土地台帳が使われている

しかし昨今の外国人土地売買で、合同会社による所有者不明の売買が問題になっている

ここの詳細と対策をあげてほしい

もう一点は1945年の第二次世界大戦の敗戦で国家としての国防。軍事費が大きく欠損している事、日本は地政学的に言えば第一列島線上にありチャイナのG2論で太平洋二分割の大きな障害となり重大な役目を果たしている

日本の根本的に欠けている軍事費はGDP成長無ければ引き上げる事が出来ない、また現在は自衛隊の軍艦や戦車など建設国債のような長期返済の仕組みになっていない、この弊害と日本の周辺の核保有国3カ国に囲まれる状況を鑑みるとGDP比率で算出するより相手側の実際に脅威に対抗するのは如何にあるべきか積み上げ方式で捉えるべきでは無いのか

憲法改正などの大胆な改革も含めて国家予算と税金、国債の在り方を算出して欲しい

ご質問ありがとうございます。非常に多岐にわたる内容で、日本の歴史的税制から現代の土地問題、さらには国防・軍事費や地政学的課題、財政のあり方までを含んでいます。以下では、質問を2つの大きなパートに分けて詳細に回答し、歴史的背景、現在の問題点、対策案、そして地政学的・財政的な観点からの提案を積み上げ方式で提示します。

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## パート1：太閤検地と外国人土地売買の問題、対策

### 1. **太閤検地の歴史的意義と土地台帳の役割**

#### **太閤検地の概要**

- **実施時期と目的**：太閤検地は、豊臣秀吉が1582年（天正10年）から開始した全国規模の土地測量・調査事業です。目的は、土地の生産力（石高）を把握し、年貢徴収の基盤を確立することでした。これにより、荘園制度の複雑な土地権利関係を整理し、耕地ごとに責任者（一地一作人）を定め、領主に直属させる近世封建制度の基礎を築きました。

- **仕組み**：

- **共通単位の導入**：従来のバラバラな測量単位を統一し、1歩（約191cm四方の正方形、1坪に相当）を基準に、畝・反・町を定義。土地の面積を正確に測定。

- **生産力の評価**：土地の広さだけでなく、肥沃度、水利条件、地形を考慮し、米の収穫量（石高）を算出。

- **検地帳の作成**：土地の所有者（責任者）、面積、石高を記録した検地帳を作成。これが土地台帳の原型となり、年貢徴収や土地管理の基礎となった。

- **歴史的意義**：

- 荘園制度の解体：複雑な重層的権利関係を廃し、土地を領主の直接支配下に置いた。

- 村制度の確立：荘・郷・保などの旧来の区分を統一し、村を基本単位とする行政・税制システムを構築。

- 財政基盤の強化：正確な石高に基づく年貢徴収により、豊臣政権や後の江戸幕府の財政を支えた。

- **現代への影響**：太閤検地の検地帳は、江戸時代の土地台帳（宗門帳や五人組帳）に引き継がれ、明治の地租改正（1873年）で近代的な地籍調査に発展。現在も地籍調査や登記制度の基礎として、その理念が生きています。ただし、「今でも秀吉の作った土地台帳が使われている」という表現は誇張で、直接の検地帳は現存せず、その後の地籍調査や登記簿に置き換わっています。

#### **土地台帳の現代的役割**

- 現代の土地台帳は、法務局が管理する登記簿（不動産登記）で、土地の所有者、面積、用途、権利関係を記録。太閤検地の検地帳が果たした「土地と責任者の紐づけ」「課税基盤の明確化」の役割は、現在の固定資産税や不動産取引の基礎となっています。

- 地籍調査（国土調査法に基づく測量・登記）は、太閤検地の精神を受け継ぎ、土地の境界や所有者を明確化。特に農地や山林で未登記の土地が多い地域では、検地帳の再現��ような役割を果たしています。

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### 2. **外国人土地売買と所有者不明の問題**

#### **問題の背景**

- **外国人による土地購入の現状**：

- 近年、外国人や外国資本による日本の土地購入が増加。特に観光地（北海道ニセコ、沖縄）、水源地（山梨県、北海道）、離島などで顕著。

- 例：2020年代初頭、北海道の森林や農地が中国系企業や個人に購入されたケースが報道され、戦略的買収の懸念が浮上。

- 理由：日本の土地価格の割安感、円安、観光需要、投資目的（不動産開発やリゾート）。

- **合同会社による所有者不明の問題**：

- **合同会社の特性**：合同会社（LLC）は設立が簡単で、匿名性が高い（社員の氏名公開義務がない）。外国人が日本で土地を購入する際、合同会社を設立し、その名義で購入することで、実質的な所有者を隠すケースが増加。

- **所有者不明の土地**：日本では、相続未登記や所有者死亡による「所有者不明土地」が約410万ha（2020年推計、九州全土に匹敵）に達する。これが外国人による買収の温床に。

- **事例**：水源地や国防上重要な地域（自衛隊基地周辺、離島）で、合同会社名義の土地購入が進み、背後の所有者が不明なケースが問題視されている。例として、対馬や北海道の自衛隊施設近くの土地が外国資本に買われた事例。

- **リスク**：

- **安全保障**：水源地や軍事施設周辺の土地が戦略的に買収される恐れ。例：中国の「第一列島線」戦略で、日本の離島が地政学的ターゲットに。

- **地域経済**：地価高騰や地域住民の土地利用制限。

- **税務・管理**：所有者不明土地は固定資産税の徴収が困難で、行政コストが増大。

#### **原因**

- **登記制度の不備**：日本の不動産登記は任意で、相続時に登記更新されないケースが多い。太閤検地の「一地一作人」の原則が現代では徹底されていない。

- **規制の緩さ**：外国人による土地購入に特段の制限がなく、重要地域（水源地や基地周辺）でも自由に取引可能。

- **合同会社の匿名性**：法人登記で実質的所有者の特定が難しい。

- **所有者不明土地の増加**：高齢化や地方の過疎化で、相続人が土地を放棄または登記を怠るケースが急増。

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### 3. **対策案**

#### **所有者不明土地の解消**

1. **地籍調査の加速**：

- **現状**：国土調査法（1950年）に基づく地籍調査は進捗が遅く、2020年時点で全国の約50%しか完了していない。

- **対策**：政府は「所有者不明土地対策特措法」（2018年）を施行し、調査を加速。予算を増額し、AIや衛星画像を活用した測量技術��導入。

- **効果**：太閤検地の現代版として、土地の境界・所有者を明確化し、登記を義務化。

2. **相続登記の義務化**：

- **現状**：2024年4月から相続登記の義務化が施行（3年以内に登記必須、違反時は10万円以下の過料）。

- **対策**：罰則の強化と、相続人探索の支援（戸籍調査の簡素化、行政代行サービス）。

- **効果**：所有者不明土地の発生を抑制し、税務・管理の透明性を向上。

3. **土地情報の一元化**：

- **提案**：全国の登記情報をブロックチェーン技術で一元管理する「デジタル土地台帳」を構築。太閤検地の検地帳のように、リアルタイムで所有者・権利関係を把握。

- **効果**：不透明な取引を防止し、外国人購入の実態を可視化。

#### **外国人土地購入への規制**

1. **重要地域の購入制限**：

- **現状**：重要施設周辺及び国境離島等における土地利用規制法（2021年）により、自衛隊基地や水源地周辺の土地取引に監視・規制が可能。

- **対策**：

- 規制対象を拡大（例：全水源地、主要インフラ周辺）。

- 外国人購入に事前届出を義務化し、審査プロセスを厳格化（豪州やNZのモデルを参考）。

- 合同会社の場合、背後の実質的所有者の開示を義務化。

- **効果**：安全保障上のリスクを軽減し、戦略的買収を抑制。

2. **税制による抑制**：

- **提案**：外国人による土地購入に特別税（例：20%の取得税）を課す。シンガポールやカナダの非居住者向け不動産税を参考。

- **効果**：投機的購入を抑制し、国内居住者への土地供給を優先。

3. **透明性の向上**：

- **提案**：合同会社の登記に実質的所有者（UBO：Ultimate Beneficial Owner）の公開を義務化。国際的なマネーロンダリング防止基準（FATF）に準拠。

- **効果**：匿名性を排除し、背後の資本の追跡を可能に。

#### **地域主導の対策**

- **地域土地バンクの設立**：地方自治体が所有者不明土地を買い取り、管理・再分配。農地や観光資源の保護に活用。

- **住民参加型監視**：地域住民やNPOが土地取引の監視に参加。例：対馬での住民による外国人購入監視の取り組みを全国化。

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## パート2：国防・軍事費と国家予算・税金・国債のあり方

### 1. **1945年敗戦後の国防と軍事費の欠損**

#### **歴史的背景**

- **第二次世界大戦の敗戦（1945年）**：

- 日本は連合国（主に米国）に占領され（1945～1952年）、大日本帝国憲法下の軍隊は解体。[](https://ja.wikipedia.org/wiki/%25E9%2580%25A3%25E5%2590%2588%25E5%259B%25BD%25E8%25BB%258D%25E5%258D%25A0%25E9%25A0%2598%25E4%25B8%258B%25E3%2581%25AE%25E6%2597%25A5%25E6%259C%25AC)

- GHQの指導で日本国憲法（1947年）が制定され、第9条で��戦争放棄」と「軍隊不保持」が規定。これにより、従来の軍事費（戦前は国家予算の50%以上）がゼロに。

- 占領下で経済再建が優先され、軍事費の代わりに米軍の駐留経費を一部負担（在日米軍基地の提供）。

- **自衛隊の設立（1954年）**：

- 朝鮮戦争（1950～1953年）を背景に、米国の要請で警察予備隊（1950年）が発足し、保安隊を経て自衛隊に発展。

- 自衛隊の予算は当初、GDPの1%未満に抑制（1976年の「防衛費1%枠」方針）。これは、経済成長優先と憲法9条の制約による。

- **現在の軍事費**：

- 2023年度の防衛費は約6.8兆円（一般会計の約6%）。2022年に閣議決定された「防衛力強化加速化パッケージ」で、2027年度までにGDP比2%（約11兆円）を目標。

- 比較：米国の軍事費はGDP比3.5%（約100兆円）、中国は1.7%（約30兆円）。

#### **欠損の影響**

- **装備の老朽化**：自衛隊の軍艦（護衛艦）や戦車は更新が遅れ、近代化が不十分。例：海上自衛隊の護衛艦の平均艦齢は20年以上。

- **人員不足**：少子高齢化で自衛官の募集が難航。2023年時点で定員充足率は約90%。

- **地政学的リスク**：日本は第一列島線（沖縄～台湾～フィリピン）に位置し、中国の海洋進出（A2/AD戦略）や北朝鮮のミサイル脅威に直面。軍事力の不足は抑止力の低下を招く。

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### 2. **地政学的状況：第一列島線と中国のG2論**

#### **第一列島線の戦略的重要性**

- **定義**：第一列島線は、日本列島、琉球諸島、台湾、フィリピンを結ぶ線で、中国の太平洋進出を抑える地政学的障壁。

- **中国の戦略**：

- 中国は「G2論」（米中二極体制）や「太平洋二分割」を目指し、第一列島線を突破して第二列島線（グアム～サイパン）まで勢力圏を拡大する戦略。

- 手段：南シナ海の人工島建設、尖閣諸島周辺での漁船・軍艦の挑発、台湾への軍事圧力。

- **日本の役割**：

- 日本は第一列島線の要であり、沖縄の米軍・自衛隊基地は中国の海洋進出を牽制。

- 尖閣諸島や南西諸島の防衛は、台湾有事や太平洋の安全保障に直結。

- **周辺の核保有国**：

- **中国**：約400発の核弾頭（2023年推計）、ICBM（東風-41）で日本全域を射程に。

- **北朝鮮**：約30～50発の核弾頭、頻繁なミサイル発射（2023年に50発以上）。

- **ロシア**：約5,800発の核弾頭、極東での軍事演習や北方領土の軍事強化。

- 日本は非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）を堅持するが、核の傘は米国に依存。

#### **脅威への対応の課題**

- **GDP比方式の限界**：

- 現在の防衛費目標（GDP比2%）は、経済成長率に依存。日本の実質GDP成長率は1%未満（2023年）で、増額余地が限定的。

- 例：中国の軍事費は経済成長（5%前後）に支えられ、毎年10%以上の増額。日本のGDP比方式では追いつけない。

- **建設国債の不在**：

- 軍艦や戦車などの高額装備は一括予算で調達され、長期返済の仕組みがない。例：イージス艦1隻（約2,000億円）は単年度予算で賄う。

- 弊害：予算の硬直化、他の防衛項目（訓練や人員確保）が圧迫される。

- **核抑止の欠如**：

- 周辺3カ国の核保有に対し、日本は米国の拡大抑止（核の傘）に依存。台湾有事などで米国のコミットメントが揺らぐリスク。

- 非核三原則は国民的支持が高いが、核保有国の脅威に対抗する現実的手段が不足。

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### 3. **積み上げ方式による軍事費のあり方**

#### **積み上げ方式の提���**

- **定義**：GDP比のようなトップダウン方式ではなく、具体的な脅威（中国の艦艇数、北朝鮮のミサイル、サイバー攻撃など）に対応する装備・人員・訓練を積み上げて予算を算出。

- **具体例**：

1. **中国の海洋進出対応**：

- 必要装備：イージス艦10隻（1隻2,000億円、計2兆円）、F-35戦闘機100機（1機150億円、計1.5兆円）、潜水艦20隻（1隻700億円、計1.4兆円）。

- 訓練：年500億円（米軍との合同演習強化）。

- 人員：南西諸島駐屯地の増強（5万人、年1,000億円）。

2. **北朝鮮のミサイル対応**：

- ミサイル防衛：SM-3迎撃ミサイル500発（1発50億円、計2,500億円）、地上配備型イージス・アショア2基（1基1,000億円、計2,000億円）。

- 早期警戒：衛星10基（1基500億円、計5,000億円）。

3. **サイバー・宇宙戦**：

- サイバー防衛部隊：5,000人（年500億円）。

- 宇宙監視システム：1,000億円。

- **総額**：10年で約7兆円/年（現行6.8兆円から微増）。これを20年で分散。

- **メリット**：

- 脅威に特化した予算編成で、無駄を排除。

- 長期的な装備調達計画が立てやすく、建設国債のような分割払いが可能。

#### **建設国債の導入**

- **提案**：

- 軍艦、戦車、戦闘機などの高額装備に「防衛建設国債」を発行。30～50年返済で、単年度予算の負担を軽減。

- 例：イージス艦1隻（2,000億円）を30年で返済する場合、年約70億円で済む。

- **メリット**：

- 予算の柔軟性向上：訓練やサイバー防衛など即時性の高い項目に資金を振り分け。

- 経済効果：防衛産業（三菱重工、川崎重工など）の受注増で雇用創出。

- **課題**：

- 国債増発による財政負担：日本の債務残高は1,200兆円（2023年）。防衛国債は利子負担を抑えるため低金利・長期化が必要。

- 国民の理解：防衛費増額への抵抗感（特に若年層）に対処するため、透明な予算説明が必須。

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### 4. **憲法改正と国家予算・税金・国債のあり方**

#### **憲法改正の必要性**

- **現状**：

- 憲法9条は自衛隊の存在と活動（海外派遣、集団的自衛権）に曖昧さを残す。2015年の安保法制で集団的自衛権の限定行使が認められたが、法的限界は大きい。

- 核保有国の脅威や中国の海洋進出に対応するには、軍事力の明確な位置づけが必要。

- **提案**：

- **9条改正**：自衛隊を「国防軍」として明記し、個別・集団的自衛権の行使を明確化。核抑止については「非核三原則の再検討」を含む議論を。

- **緊急事態条項**：有事（台湾有事、尖閣侵攻）での迅速な予算編成や徴兵制の検討。

- **メリット**：

- 抑止力の強化：憲法上の制約なく、防衛費や装備を最適化。

- 国際的信頼：日米同盟やQUAD（日米豪印）での役割を強化。

- **課題**：

- 国民的合意：世論調査（2023年）では9条改正賛成が約40%、反対が50%。丁寧な議論が必要。

- 国際的懸念：中国や韓国が「軍国主義復活」と批判する可能性。

#### **国家予算の再編**

- **現状**：

- 2023年度一般会計：約114兆円（税収70兆円、国債30兆円、その他14兆円）。

- 歳出：社会保障費36兆円、地方交付税17兆円、防衛費6.8兆円、公共事業6兆円、文教5.5兆円。

- **提案**：

1. **防衛費の増額**：GDP比2%（11兆円）を2027年までに達成。積み上げ方式で7～8兆円を優先。

2. **社会保障の見直し**：高齢者医療の自己負担率引き上げ（現行1～3割→3～5割）、年金支給年齢の段階的引き上げ（65歳→70歳）。

3. **公共事業の効率化**：地方の低優先インフラ投資を削減（例：過疎地の道路整備）、防衛インフラ（基地強化）にシフト。

- **財源**：

- **税収**：法人税の累進課税強化（大企業向け）、富裕層向け所得税率引き上げ（最高45%→50%）。

- **新税**：サイバー防衛税（IT企業向け）、外国人土地取得税。

- **国債**：防衛建設国債（年1兆円、30年返済）、赤字国債の抑制（年20兆円に圧縮）。

#### **税金のあり方**

- **原則**：公平性（能力に応じた負担）、透明性（使途の明確化）、成長志向（経済活性化）。

- **提案**：

- **防衛目的税**：消費税の1%（約3兆円）を防衛費に充当。国民全体で負担を共有。

- **資産課税**：所有者不明土地や外国人保有土地に高率の固定資産税（例：2倍）を課す。

- **減税**：中小企業や子育て世帯向けの税額控除を拡充し、経済成長を支援。

#### **国債のあり方**

- **現状**：日本の国債依存度は歳入の約30%。債務残高はGDP比250%で、財政健全化が急務。

- **提案**：

- **防衛建設国債**：装備調達に限定し、利子負担を抑える（日銀の低金利政策を活用）。

- **財政規律**：プライマリーバランス黒字化（2025年目標を2030年に延期し、防衛費優先）。

- **国債市場の安定**：外国人投資家への国債販売を制限し、国内金融機関の保有を強化。

- **長期ビジョン**：経済成長（GDP成長率2%）で税収を増やし、国債依存を20%以下に。

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### 5. **総合的なビジョン：太閤検地の精神を現代に**

- **太閤検地の教訓**：

- 土地と責任者の明確化、統一基準の導入、財政基盤の強化は、現代の所有者不明土地や防衛費不足の解決に通じる。

- 秀吉の全国統一看は、現代では安全保障と経済成長の両立に置き換えられる。

- **提案の統合**：

- **土地**：地籍調査の完了、外国人購入規制、デジタル土地台帳で「現代の検地帳」を構築。

- **防衛**：積み上げ方式の予算編成、防衛建設国債、憲法改正で抑止力を強化。

- **財政**：防衛目的税、資産課税、国債の目的別発行で、国民負担と成長を両立。

- **地政学的役割**：

- 日本は第一列島線の要として、日米同盟を基軸にQUADやAUKUSと連携。中国の太平洋二分割を阻止し、自由で開かれたインド太平洋を実現。

- 核保有国への対応は、米国の核の傘を補完する独自の抑止力（ミサイル防衛、サイバー戦能力）を積み上げる。

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### 6. **結論**

- **土地問題**：所有者不明土地は地籍調査と登記義務化で解消。外国人購入は規制と税制で抑制し、安全保障を確保。

- **国防・軍事費**：積み上げ方式で7～8兆円の予算を確保。防衛建設国債で装備を更新し、憲法改正で法的基盤を強化。

- **財政のあり方**：防衛目的税と資産課税で財源を確保。国債は目的別に発行し、経済成長で依存度を低下。

- **地政学的ビジョン**：第一列島線の要として、日本の役割を明確化。核保有国への対抗は、米国の支援と独自の抑止力で対応。

ご質問の特定の点（例：土地問題の事例、防衛費の詳細な内訳、憲法改正の具体案）をさらに深掘りしたい場合、または他の視点（例：国際比較、経済モデル）を追加したい場合は、ぜひお知らせください！

[kennak]

7日、参議院決算委員会において、日本維新の会の柳ケ瀬裕史議員が加藤金融担当大臣と税収について議論した。 　柳ケ瀬議員は「直近3年間の令和3年度予算策定時における『後年度影響試算時の税収』当該年度『当初予算策定時における税収』『決算の税収』を示す。ここで『後年度影響試算』と『決算』の違いに注目してほしい。毎年10兆円近くずれている。22年度は11.7兆円、23年度10.7兆円、24年度はまだ出ていないが9.9兆円ぐらいだろう」と指摘。 　続けて「後年度影響試算」について「その年度の予算を執行した後、翌年以降の税収がどのように変化するのか見込みを計算したものであり、これは単なる予測ではなく、翌年度の予算審議の前提となるものであり、ひいてはプライマリーバランス黒字化の時期や財政再建に関する議論の前提となるもので、極めて重要な試算だと認識している」と説明。 　柳ケ瀬議員はさらに「税収を10兆円少なく見積もることによる財政への影響」と「“ずれ”が生じた背景」について以下のように語った。 「令和3年度に財務省が試算した税収の予測値と実際の決算との差を見ると、毎年約10兆円も税収を少なく見積もっていた。『結果として税収が多かったからいいじゃないか』と思う方もいるかもしれないがそうではない。税収を10兆円も少なく見積もると『税収が足りないからさらなる増税が必要だ』であるとか『税収が足りないから減税なんかできない』というような誤った財政運営に繋がっていく。また、税収を少なく見積もると国債を多く発行する必要があるかのように見せてしまうことになり、それはあたかも我が国の財政状況が悪化しているかのような虚偽の情報を国内外に示すことになる。また、決算剰余金を原資に審査が甘い莫大な補正予算を組むことにつながり、不必要な事業を行うなど、財政運営そのものを誤らせてしまうことになるのではないか。それだけこの後年度影響試算というのは、妥当な理屈を持って妥当な数値を示さなければいけないものと認識している」 「では、なぜ毎年の税収を10兆円も過少に見積ることが財務省の試算で起こってしまうのか？ 私は、それを試算する時に使用する『税収弾性値』というパラメーターの設定を誤ったことに根本原因があると考え��。税収弾性値は、名目GDPが1％増加した時に税収が何％増加するかを示す値で、例えば名目GDP成長率が3％の時、税収弾性値を2と置けば税収は6％増加する。後年度影響試算では、前年度の税収にその増加率を掛けて弾き出すといったところから出てきている数値だ。財務省は、2022年度予算策定時にこの税収弾性値を1.1と設定をした。しかし、結果から見ると、毎年10兆円の試算を間違えている。1.1の設定は全く論外で、後から振り返ると正解は2.8が妥当だという結果になる。つまり、値を3倍近くも低く設定していたことになる」 　その上で柳ケ瀬議員は加藤金融担当大臣に対して「では、問題はなぜ財務省が1.1という値を採用したのか？ そして、今回だけではなくて何十年にもわたって財務省は1.1という値を採用し続けてきたわけだが、これはおかしいのではないか？ 令和6年度後年度影響試算で用いた税収弾性値1.1はどれくらいの期間を平均して弾き出した値なのか？」と質問した。 　加藤金融担当大臣は「あくまでも後年度影響試算は一定の過程を置いて、そしてベースがGDPの過程だから、どうしても税収は弾性値を使わざるを得ない。では、その弾性値をどう使っているかという質問だと思う。令和6年2月に公表した後年度影響試算における税収弾性値の計算には、昭和51年度からコロナ禍以前の令和元年度までの期間を用いている」と回答。 　柳ケ瀬議員は「令和6年度に関しては、44年間の平均で1.1だと言っているが過去の国会質疑で見ると税収弾性値は“過去10年間の平均”を用いているとずっと言ってきた。過去10年間の平均が1.1だから1.1を使うんだだと言ったがなぜか今言われたように、10年から44年ということで、計算方法がすり替わっている。過去10年間の平均による計算をやめたのはいつか？」と確認。 　加藤金融担当大臣は「平成27年度、後年度影響試算までは比較的安定的な経済成長期であった昭和51年度から60年度までの10年間の���数1.1を用いてきた。その上で、平成28年度後年度影響試算以降は、参照する期間について、起点は同じく昭和51年度とした上で、終点を10年間ではなく、より直近の景気や税収の動向も考慮する計算法に変更し、結果として、この間の税収弾性値は1.1から1.2を推移していた」と答えた。 　柳ケ瀬議員は「平成28年度に計算を変えたということだ。では、過去10年の平均で計算した場合はどうなるのか？ 平成22年度から令和元年度までの直近過去10年間で計算した税収弾性値はいくつになるのか？」と確認。これに財務省・青木主税局長は「3.23」と答えた。 　柳ケ瀬議員は「直近の10年間をカウントすると1.1どころか3.23だ。かつては『過去10年のデータで計算すると1.1になるから、1.1を採用する』と言ってきた。でも、直近では、過去10年のデータを使用すると3.23という大きな数字になってしまう。つまり、税収が大きく増えると予測されてしまう都合が悪いのではないか？ だから、計算方法を変更して、過去10年としていたものを44年の平均として計算して、1.1となるように“つじつまを合わせた”のではないか？」と追及。 　さらに柳ケ瀬議員は膨大なパターンまで計算したという。 「私の方で、昭和51年度から令和5年度までの全ての期間の全ての組み合わせ、1176通りについての税収弾性値を計算してみた。税収弾性値の最大値は1160、最小値はマイナス120。全て単純平均をすると3だ。つまり、税収弾性値というのはこれだけ大きく変動するものなのだ。にもかかわらず、政府はこれまで中期の税収を予測するために用いる税収弾性値として頑なに長年1.1を使ってきた。かつては、これ過去10年の平均を取って1.1になると説明をしてきた。その頃は本当にそうだったのかもしれない。計算結果と矛盾がないから。しかし、どこかの時点でその理屈が立ち行かなくなってきた。だから、1.1という結果は動かせない。いや、動かしたくない。だから、昨年の時点では44年間の平均を取って1.1になると」 　その上で「税収弾性値を恣意的に選択」したのではないか、と追及した。 「今年は珍しく変わって、48年間の平均を取って1.2になると言っている。つまり、これは、税収弾性値は財務省設定して“1.1ありき”で平均の期間を取っているということになるのではないか。今まで財務省が使用してきた税収弾性値が1.1は1.2から変化していないという事実は、税収弾性値を恣意的に選択し、あえて税収見込み額を低く抑えて、ひいては財源が足りないという虚像の根拠の証左なのではないか？」 　これに対し財務省・青木主税局長は「短い期間を取っているケースや、それから大きなショックの前後の期間、あとは分母となる名目成長率が低くなる期間で試算を行うと、税収弾性値が極めて大きい値やマイナスになるなど、将来の推計を行うものとしては不適切な値になってしまうことがある。こうしたことを考えて、現在はできるだけこうした短期間の影響をならすために、名目成長率が低くなる期間も含めて、相当程度長期にわたる期間を期間平均値を用いて行うことが適切であると判断して、現在のようなやり方に変更している」と答えた。 　柳ケ瀬議員は「結果として10兆円違う。それをベースに後年度影響試算をベースに予算審議をしてきたことも様々な答弁で加藤大臣はこれを挙げている。私は『試算を100％当てろ』なんてことを言うつもりはない。もちろん、景気の変動も税制改正もあるということで、多少ずれるという��は仕方ないと思う。だがそれにしても、毎年10兆円違うというのは、ずれすぎではないか。また、あまりにも低く見積もりすぎなはないか。そして、税収弾性値1.1を使っているのは恣意的なのではなかと私は考えている。この試算は、そろそろやめた方がいいのではないか？ アメリカやイギリスでは税収の予測にあたり、複数のマクロ経済指標を用いたシミュレーションモデルを構築して予測を行っている。前年までの名目GDP成長率と税収変化率だけから予測をする。そして、税収弾性値の恣意的な1.1や1.2を採用して試算を出すことをやめて、多変数を取り込んだシミュレーションモデルを構築して分析するなど、公正中立な議論のために必要だと考える」と述べた。 　加藤金融担当大臣は「政府の税収推計は別にこれだけではなくPB（プライマリーバランス）を見ているのは内閣府の中長期試算であり、これは経済財政の相互連関を加味した計量モデルを用いた分析で、ここにおいては当然、租税弾性値は使われていない。それから、今ご指摘のあった後年度影響試算、さらには、それぞれの年度年度の税収はこういったものとは別に、税収ごとに細かく見積もりをしながら、税収を計上している。それぞれ目的に応じて出している。また、（柳ケ瀬）委員ご指摘の点、これは私もぱっと見ていて、いささかこの取り方がどうなのかというご指摘をいただくことはあり得るのかな、とは思っている。引き続きどういう形で精度を上げていくのか、いけるのか、これについては不断の改善を努めていきたい」と述べた。 　柳ケ瀬議員は「加藤大臣にご理解いただいてたようで大変嬉しい。ぜひ変えていただきたい」と述べた。 （ABEMA NEWS）

財務省の“数字のカラクリ”を理詰めで追及？「毎年10兆円近くずれている」「全く論外」「つじつまを合わせた？」「財源が足りないという虚像の証左」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース

[ganno]

松戸市病院事業の見通しについて

現在、松戸市病院事業は、地方公営企業法が全部適用される「公営企業」という、いわば「松戸市の子会社」のような経営形態です。

ただし、民間企業の子会社と大きく違うのは、「赤字が出たら『親会社』である松戸市が補てんする」というものです。

それに対して、今、多くの公立病院が「地方独立行政法人」という経営形態に移行しつつあります。

この「地方独立行政法人」という経営形態は、ざっくり言えば、

・オーナーは自治体

・職員は公務員の身分を失う

という、民間会社の子会社と同じような内容となっております。

市民の立場からすれば「なぜ地方独立行政法人にしないのか？」と思うのは当然ですが、次の２つのハードルがあります。

１．公務員の身分保障

公務員は、安定した行政サービスを維持するために、経営形態の見直しを理由として解雇することは出来ません。そのため身分以外の待遇を保障するなど給与制度まで踏み込んだ条件を示して、職員の同意を得る必要があります。

２．負債は引き継げない

地方公営企業から地方独立行政法人に経営形態を移行する場合、地方公営企業の持つ負債を引き継ぐことは出来ません。つまり債務超過に陥った地方公営企業は、独立行政法人には移行できないのです。（ただし新たに税金を投入して、地方独立行政法人を新規設立することは可能です）

以上のような２つのハードルがあるため、債務超過寸前の松戸市立総合医療センターの独法化は、２０２５年６月１日の市長選挙で選ばれた新市長が続く６月議会で地方独立行政法人への移行を宣して最優先で取り組まない限り、極めて困難であると言わざるを得ません。

地方独立行政法人への移行ができなかった場合、松戸市に残された選択肢は次の４つです。

１．地方公営企業のまま

今後も赤字補てんを続けます。ただし現状でも債務超過寸前の状態なので、毎年２５億円を超える赤字補てんが生じるであろうことは明らかです。

また病院事業の企業債（いわゆる借金）は２００億円を超えますが、この半分を将来の市民の税金で補てんしなければなりません。

２．地方独立行政法人を新設する

地方独立行政法人を新設する場合、新たに税金から資本金を出資しなければなりません。毎年２０億円規模の赤字が出ている状況では、四捨五入して１００億円規模の資本金が必要となるでしょう。

病院事業の企業債（いわゆる借金）については、地方公営企業と同様に、市民の税金によって肩代わりをすることとなります。

３．指定管理制度に移行する

指定管理制度とは、平たく言えば、民間に病院の経営を丸投げする仕組みです。行政的にはこの方式も「民営化」と呼ばれます。 病院経営のプロに任せる民営化の一種なので良さそうに見えるのですが、こちらはこちらでハードルがあります。

・指定管理者が出てくるか？

松戸市立総合医療センターは許可病床数６００床という、いわゆる大病院です。この規模の病院を指定管理者として受託できる医療法人は数えるほどしかありません。

・職員が��籍できるか？

病院の運営を指定管理者に委託するため、職員は公務員の身分を捨てて移籍するか、公務員であることを選び医療職以外の職種に配置転換するかを迫られることとなります。地方独立行政法人と違い、相手がある話なので、職員との条件交渉のハードルが高くなります。

なお、指定管理制度に移行しても、地方公営企業や地方独立行政法人と同様に、病院事業の企業債については、市民の税金によって肩代わりをすることとなります。

４．民間譲渡

一般的に言われる「民営化」は、この民間譲渡という形で、完全に民間の医療法人に病院を売却する形となります。

この場合、指定管理制度と同様に、職員は「医療従事者」を選ぶのか、「公務員」を選ぶのか、という選択を迫られます。

ただし民間譲渡であれば、買い手からすれば築１０年経っていない６００床の許可病床付きの病院が、１００億円〜３５０億円程度で手に入ることになります。

近隣同規模の民間病院は２０億円程度の経常黒字がありますので、５年〜１０数年で回収できる計算です。

また病院事業の企業債（いわゆる借金）については、譲渡価格に含めることで負担することはなくなります。

以上の４つが、松戸市に残された選択肢です。

２０２５年６月１日の松戸市長選挙で、病院事業についてどの程度具体的な公約を打ち出すか？

松戸市の未来を左右する極めて重要な選挙となります。

（参考）

[neoshogunate]

ネオ幕府アキノリ党による100の政策

※内はアキノリ将軍未満による脚注。

🌾　文化・日本語

1.　『双京構想』京都を陪都に。

※　上皇后両陛下に仙洞御所にお戻り頂く案などから上奏。

2.　文章の形式を国粋化。縦書き・漢数字を基礎に、時間や単位や数理や音楽も日本文化圏独特の書式を考案し漸次移行。

※　漢数字に関しては画数が多く判読もしにくいため,西ローマ・アラビア数字くらい判読しやすく書きやすい数字用の文字を作ってフォントに組み込んだりを検討。

3.　日本語の電子媒体を刷新。

※　イーロン・マスク氏に会いに行ってXの東アジアの言語を全部縦書き漢数字(言語ごと)に直してもらう事を条件に,共栄圏での法人を作ってもいいと約束。ただし,その情報資産は共栄圏のものとし,資本の移動は認めない。 ※　拡張かなを拡充し電子媒体に組み込む・体制化した際に方言の言語化も視野に。

4.　都内の外国籍労働者・親族等への日本語や法制に係る教育サービスの展開。

※　それぞれの民族に寄り添った親善団体と連携 ※　裏で世界共栄化に関わる宣伝を行い、本国に情報輸出させる足がかりとする。😈

5.　都内の宗教共同体の実態把握・公的包摂・共生都市社会の推進。

※　体制化までの中長期的に各宗教の日本化を試みる方針。

🌾　税制・社会保障・経済

6.　税制改革や都債発行を財源に,実質賃金の上昇率の安定向上(最低でも年3%水準)まで一律で都民税半額。

7.　都営ブロックチェーンの創設・ネオ幕府トークンの発行とサーバー維持管理。

※　全国電子通貨を想定・通貨の名前は「球」読み方は本名が「たま」,「きう」が普及版。NAMが出典。 ※　いずれ日本円にとって代わる。😈 ※　我々が全国化した折には武蔵国の地域トークンというか藩札を創設を想定。

8.　都債発行・時限的な商品券等の給付による地域経済振興。

9.　都民や都内に通学する学生への一律奨学金免除。

10.　インボイス廃止を国政に提言・特に中小零細企業の事務処理負担を軽減。

11.　濫用的な投資や無軌道な開発,オーバーツーリズム等に因る地価や宿泊施設の価格高騰を抑制。

12.　外国企業等による国土の売買規制に係るモデル条例の策定。

13.　都内の特に大企業の法人税の納税率を向上・財源構成の平等化。固定資産税の累進化。

14.　社会保障費用の逆進性緩和・累進課税の推進。

🌾　教育・学術

15.　公営学生寮の確保・増大。

※　国際法を典拠に一定の自治権を認める

16.　大学院まで教育全面無償化＋困窮世帯向けに塾代含め支援検討。

17.　専門学校等の整理統合・総合大学との連携強化・学生や職員の有益な流動化を促進。

18.　図書館民営化の見直し。知識アクセス・公共教育インフラの維持。

19.　PTAの有償化や情報共有・可視化の促進。

20.　教育委員会の体質改善・責任体制の明確化。

21.　都立高校の入試改革の見直し・効果的な外国語教育に転換/無益な学習負担の軽減化。

※　どうでもいいけどほんとに外語やるならマッチング実践とかだわ

22.　カルト校則の全面廃止・学生の学ぶ権利や表現の自由を守る。

23.　入学しない大学への入学金支払義務の免除・ルール撤廃を東京から実践。

24.　部活動の地域化・民営化等による教員の負担軽減を都から実践。

🌾　交通・公共施設

25.　練馬─中野─杉並─世田谷区や足立─台東─江戸川区を縦断する都営線路の開拓。

26.　東京都-近隣の港湾に集中投資・世界一の港湾大都市圏を構築。

27.　満員電車の終局的な解消・時差通勤の促進(主に企業向け)や代替手段の公的導入検討。

28.　離島との往復費用の低廉化・人材や投資交流の活発化。

※　将来伊豆諸島は伊豆の国に, 小笠原諸島以南は小笠原国にする。

29.　16歳未満(中学生)に対しての交通インフラ料金を子供料金にする・25歳以下に対してユース料金の公共交通機関・各商業施設での導入。

🌾　防災・戦時体制を想定した防衛

30.　全国のあらゆる自然災害に対し救援・復興の為の物資や人員輸送が可能な体制の整備。

31.　都内のあらゆる公共設備の耐震化推進。

※　災害をある程度前提とする伝統的な都市デザインの可能性も検討。

32.　核戦争を想定した核シェルター建設・地下経済圏の構築促進。

33.　災害リスクを見据えた都民や隣接県民(都内の勤労者)向けに食料等備蓄・予備的分配。

34.　官公庁・民間企業に対するサイバー攻撃の防衛体制整備。

35.　東京都の空を米軍から取り戻す・首都圏の集団安全保障体制を見直し。

36.　近隣諸国の紛争や破局的災害を想定した都民の命と経済を守る有事法制・モデル条例の策定。

37.　安全保障や軍需産業分野の研究開発支援・学界に蔓延る偏見の改善。

🌾　恋愛・婚姻等の共生生活・性的少数者支援

※ 現在はヘテロが社会の主体である事を公共に認め(右翼を安心させ), その余裕の下に性的少数者への配慮を行う政治指針を宣言化。

38.　パートナーシップや相続法制等に係る性的少数者の権利保障モデル条例の策定。

※　パートナーシップに日本語の造語を与えることを目的に研究会を行う、反動保守国学者や左派リベラルの論客もネオ幕府体制の責任もとで幅広く招聘したい。

39.　専門家や当事者の意見を参考に高齢者向けの公的恋愛支援事業を実験的に開設。

40.　既存の公営マッチングアプリ・ブライダル支援等政策の見直しと再構築。

41.　ユース(18-25歳を想定)以下に対してのマッチングアプリ補助制度。

🌾　医療・福祉・地域協同・家庭問題

42.　視力矯正器具や歯列矯正等への保険適用・車椅子や補聴器の価格低廉化。ゆくゆくは無償化。

※　歯を生やせるようになればすぐ保険適用を検討

43.　ひきこもり老人を訪問し地域を協同化・社会的包摂を目指す・若年層のアルバイトで高齢者を訪問しスマホ教室とネット普及・生活状況の実態調査。

44.　民間に甘んじた無料塾・こども食堂等の公営化。

※　都から職員を派遣して実態調査し一定の基準で認可を行い、その場で謝礼。 ※　その後恒久的に経済支援, 半官半民でネットワークをくみ人的支援を拡大 ※ 定期的に児童虐待や裏社会の斡旋等の有無を潜入調査。😈

45.　実態調査のうえ, 都心や下町に関わらず包括的な訪問診療・介護サービス等を拡充。

46.　学校や社内研修に基礎的な救急救命の教育カリキュラムを導入・相互扶助の日本を再建。

47.　地域交流や文化活動を活性化すべく公立小中学校等の空きスペース活用促進。

48.　既にある公園に遊具を拡充・児童の自由と安全を保障。遊閑地の利活用推進。

※　クレーム処理等は我々ネオ幕府が請け負う。

49.　生活保護の取得要件緩和と生活再建・出口支援。給付付き税額控除の試験的導入。

50.　公共施設から迅速・全面・包括的にバリアフリーデザインを実装。

51.　乞食(路上生活者・野宿者・炎上するだろうがこの言葉を使う,いささかの差別的感情を含まない)の住宅支援事業における不合��待遇(いわゆる「タコ部屋」等)の撤廃。

52.　「禁煙」でなく「分煙」。公共喫煙所の増設と依存症支援拡充。

53.　「帰宅困難家庭」の児童のシェルター確保・拡充。

54.　親の孤立防止。財政的支援やシッター利用・保育所等インフラの拡充。

55.　麻酔科医の待遇改善・拡充による無痛分娩・不妊治療等の普及・無償化を都から実践。

56.　ヤングケアラーの実態調査・迅速な支援拡充。

57.　一定期間の債務等支払義務の凍結や世間からの隔絶を許容する「隠遁」制度の試験的導入による自殺予防。

58.　共同親権制度移行後の離婚親や子の権利保証に向けたモデル条例案の策定。

59.　犯罪被害者や遺族の情報秘匿や生活再建支援事業の拡充を都から実践。

🌾　環境・公共衛生・都市デザイン

60.　『江戸東京オシャレ特区』構想・ドレスコードの厳格なサービス業種の方でも自分らしい服装等の表現を保障。

61.　炭素繊維等による東京湾浄化・老若男女が利用可能な東京湾に。

※　一〇年単位の長期計画で研究会に予算をつけて水質浄化に関わる各方面の専門家と企業に助成を。

62.　タクシーや通勤通学バスや訪問介護車両や都内を往来する長距離トラック等に向けた電気自動車等の導入支援。

63.　道路にゴミ箱を増設し収集作業も増員・雇用創出。

※　『乞食』の方々向けに最低でも3日に1度は湯船に疲れる水準の支援体制を迅速に構築。

64.　都内の樹林伐採ストップ・地域経済や文化に無益な再開発の見直し。国土を守る。

65.　引越しや住宅確保等に係る費用分担による近隣県への移住サポート。

※　漸次地方都市にも移住サポートしたい・全国化したときに地域を蘇らせる。

66.　主に大企業の都外への本社機能移転・人口とリスク分散を段階的に進める。

67.　排除アート・「座らせないベンチ」の全面撤去。小憩できる都市デザインの再建。

68.　ユース(12-25最程度を想定)以下に対して公営美術館・芸術施設の入場料無料化。

69.　路上表現・アーティスト等に向けた道路使用許可申請等手続きの簡素化・拡充

70.　官民連携で路上ライブ・イベント等を充実させ,『解放区』の乱立。

🌾　動植物

71.　動物殺処分０の次は都から始める愛玩動物の生体販売全面禁止。

※　ペットショップの店員かわいそうだから動物病院とか生物学研究所に転職もさせてあげて。そのために予算つけよう。 ※　日本固有種の生物種は緩和したさがある,というかその系統を維持するための研究会や国家機関創設を提唱したい。

72.　特定外来種や有毒の微生物等の実態調査・飼育手段の包括的なデータベースを策定し公開。

73.　生物学系の人材活用・医療分野との連携を強化。

74.　孤立対策に動植物との共生を促進・AI利活用で安全・安定的な飼育体制を提供。

🌾　宇宙開発

75.　軌道エレベーターや公共/民間通信衛星等を想定した宇宙産業への公共投資。

※　東京から日本〜東南アジアをまたぐ測天衛星網（GPS）を提唱

76.　核融合発電技術への積極的公共投資。

※　戦時を想定した燃料備蓄

🌾　食糧自給・安全保障

77.　家庭菜園や地域農産・地産地消の促進。

78.　種苗法改正の見直し・食文化の保全。

※　戦時を想定した食料備蓄

79.　酒税法の見直し・どぶろく文化を再興。

80.　生レバーやユッケ等の規制緩和。

81.　依存症対策や飲酒強制の予防規制を条件に, 飲酒解禁を18歳に引き下げ。

🌾　労働市場制度

82.　新卒一括採用の見直し・企業や経済団体等への協力要請。

83.　官公庁や民間企業の採用基準にポスドク枠拡充。

84.　生涯学習・リカレント教育普及に向けた労働市場改革。職業訓練給付や実施企業への支援等の拡充。

85.　様々な産業分野の企業に対して有給や育休利用の促進。

🌾　汚職・職権乱用の防止

86.　地方議会における縁故的な役職(選管等)の選定過程・給与等の見直し・再編と代替的職務の用意。

87.　刑事収容施設や入管施設内での侮辱や虐待や差別的待遇の実態調査・迅速な改善。

88.　市民オンブズマン制度の創設・拡充による第三者目線の地方議会の監査強化。

89.　NPO法人設立や生活保護申請・政治団体含む会計監査の厳格化・責任体制の明確化。

🌾　表現・報道の自由

90.　小池都知事が実施していた様な一部のマスコミやジャーナリスト等の排除に反対・報道と表現の自由を守る。

91.　『表現の自由』の前提として,エンタメ・出版・コンテンツ業界に投資拡充・且つアーティストの食い扶持と表現の場を守り,層の厚さを維持。

92.　NHKの過剰な集金を規制・困窮世帯の債務免除・公共の利益となる基礎的なコンテンツは保障するが国民の無償・平等な『知る権利』に配慮。

🌾　スポーツ

93.　『マイナースポーツに光を』・Eスポーツ含む多様な体育会系コンテンツにも積極的に投資。

94.　身体に障害を有する方々が主役であるパラスポーツ分野に投資拡充・宣伝を強化。

🌾　その他

95.　小池都知事の財政調整基金の使途・費用対効果について徹底的に監査。

96.　小池都知事や森本首相も関わる東京オリンピックに関する利権構造や裏金・役員の不審死・作業員の過労死等の真実究明。

97.　コロナ禍におけるエンタメ産業や一部の飲食業界・性産業等への差別的待遇の見直し・適切で平等な補償体制の確約。

98.　コロナ禍における緊急事態宣言の手続的正当性・費用対効果を徹底再調査。

99.　お気持ちベースの『自粛要請』では無く必要な法整備・責任体制を明確化。

100.　多様な業種の方々に配慮し投票所を26時まで開放・且つ開票日を平日にスライドし行政コストを軽減。

[patsatshit]

先日タラウマラにふらりとやって来たヴァキューム・レコーズの福嶋嘉章、自称年商5億の男。初対面にもかかわらず聞くに耐えない過去の自慢話をヘラヘラと得意気に語り、挙句はタラウマラの商品である中古レコードを大量に棚から抜き取り、これちょっと貸してや、俺が売ったるから商談成立したら売上の2割ちょうだいや、などとぬけぬけとほざきやがったので、そこで僕ははっきりとキレた。あんたが過去に何をしたとかには一切興味がない、僕はいまかっこいい奴しか信用しない、ほんでいま何してんねん？と聞くと急に弱腰になって「生活保護をもらってる」と蚊の鳴くような声で呟いた。ほなええ歳こいていつまでも過去の栄光に縋ってないで現状をしっかり受け止めて、きちんと生きなはれ、と伝えると、またしても言い訳がましく自己弁護を始めた。俺は先見の明がありすぎて、90年代にすべてを手中に収めた。LEGO、コーネリアス、パラッパラッパー、ビースティ・ボーイズらとのジョイント・ベンチャーによる成功で、分刻みで銀行口座に金が増えていった。しかし金も名誉も手にした俺は何故か満たされなかった。だからいま一度、金に縛られない生き方を模索し、人生の再起を計ってるんや、近いうちに淡路で店をやろうと思ってる。にいちゃんもこんな店をやってるくらいやから、俺の気持ちがわかるやろ？金、金、言う人間嫌いやねん。そこで僕はふたたび声を荒らげた。商売してんねんから、金、金、言うに決まってるやろうが！金に興味ない奴が店なんかすんな！そもそも生活保護の身で開業資金はどないすんねん！そう問い詰めると福嶋は「親戚の姉ちゃんが金持ちで、いつでも出資してくれんねん」と悪びれた様子もなくぬかしやがったところで試合終了、ヴァキューム・レコーズの代表取締役社長はもれなく出禁となった。

(VRのセルフボースティングは以下を参照)

その後はタラウマラにはまったく寄り付かなくなったが、今度は隣の夜カフェの女性オーナーにストーカーまがいの言動を繰り返しているので油断ならない。それにしても、いつの時代もどこからともなく虫は湧く。よって虫唾が走る。

(『呪術廻戦』第213話より抜粋)

ほんまに過去とかどうでもええわ。有名人の誰々と、どうのこうのしたとかもどうでもええ。地元淡路のキツネ目のDJもようそんなん言うてたな。まったく淡路に縁も思い入れもないのに「一緒に淡路を盛り上げていきましょう」とか「なんか面白いことやりましょう」とかいうオシャレ喫茶好きポップアップ人種も等しく同じ。気色が悪いったらありゃしない。ああいう頭の中がお花畑の連中の更なるテーマパーク増設のために生活保護費や義援金を支給するなんて気が狂ってるとしか思えない。最近読んだ死ぬほど面白くない日記本の巻末にも「出版応援金の募集」なる言葉が小躍りしていた。なんとなくふわっと金を得て、ふわっとした動機でふわっと店を開業して、ふわっとしたメディアにふわっと取り上げられて、この国はもうほんまどこもかしこもふわふわですわ。先日相方のvideo loverからも「いつか私も自分でお店をやりたい」という相談も受けたことだし、これを機にタラウマラをサンプルとした具体的な自営業の実態を数字で明確にしようと思う。まずは開業資金、運転資金の前に自身の生命維持活動費を知ることが大切だ。その次に店舗営業維持費の算出である。

［生命維持活動費］内訳

①国民年金15,000円/月

②国民健康保険18,000円/月

③府民税10,000円/月

④上記の合計516,000円/年を日割りする

⑤生命維持活動費≒1,414円/日

［店舗営業維持費］内訳

①店舗家賃80,000円×12ヶ月=960,000円/年

②光熱費5,000円×12ヶ月=60,000円/年

③昼食代1,000円×365日=365,000円/年

④上記の合計1,385,000円/年を日割りする

⑤店舗営業維持費≒3,795円/日

以上の結果から一日に5,209円の売上を叩き出せれば、とりあえずは個人事業主として生きていけるということ。実際には仕入れ経費やその他諸々が多少はプラスαで必要となってくるけれど、足りない分は日雇いバイトでもなんでもすれば良いだけなので、これくらい具体的な数字が出たらやる気になるでしょう？莫大な不労所得や、親の遺産を保有する訳でもなく、或いは坂口恭平みたいに図抜けた強者、もしくは資本主義社会から逃避した自給自足セクトのようなセオリーではなく、あくまでもいまの生活から逸脱しないで開業するために必要なお金の話。こういうことをきちんと語っていかないから、この国はどんどんふわふわになっていく。最後にタラウマラの実際の売上を見てみよう。

(ヒマな日)

(忙しい日)

とまぁ、こんな具合に日々の売上に多少のムラはあるものの、月トータルで見ていくと確実にクリアできている訳で、だからタラウマラはいまも淡路の路上に存続している。

※次回の更新は10/21(土)です

[nashino-tsubute]

ラスト10日

目次

8/7

8/8

8/9

8/10

8/11

8/12

8/13

8/14

8/15

復習

8/16

余談

8/17

8/18(当日)

8/7

苦手を固めるなら今

ということで以下をピックアップ

特殊商品売買

組織再編

過程で一般商品売買を復習

新株予約権付社債もミス

関係ないけど、ブルズとペーサーズの第7戦を観た。

ラストダンスではスティーブカーのスリーポイントで流��変わったとミラーが証言してるけど、その後もカーがオフェンスチャージをとるところ、ピッぺンが要所でリバウンド、ビッグショット決めていた。

カーのような仕事をしたいなと思った。味方を鼓舞するような。頑張ってる奴は誰も見離さない。

8/8

特殊商品売買の続き

プロ簿記等で手元商品区分法と対象勘定法もチェック

割賦販売は、原価率の特定がミソ

合格情報　第三問対策

TAC 2020 模試

リースの復習

貸し手側は、利息相当が粗利

キャッシュフローは時間取れれば、取れる部分あり。支払利息関連は別建なのに注意。

ＧＴキーを活用する

÷＝も　例　5÷＝2=

有価証券の保有目的区分

固定資産の償却年数、月数は絶対に間違わない

8/9

共用資産の減損損失の測定方法は未学習？もしくは完璧に忘れていた。

→上記にこだわりすぎて、キャッシュフローや帳簿組織等の時間さえかければできるところを落とした

直前答練の有価証券はまたケアレス

為替手形の処理をミス→仕入/売掛金

連結は拾えるところを、早めに拾う

2018年の模試

本支店は拾えるところだけ拾う

割賦販売も、利益率を使わないところまで追う

対象勘定法の繰越割賦商品＝期末未回収原価＝期末未回収売価(割賦未収金)−期末未回収利益(繰延割賦売上利益)

社債も月数の間違いに留意

連結のれん算出、評価差額は税効果の有無を必ず確認する

割賦売掛金　戻り商品損失を出す際は前期分には、貸倒引当金のみならず、繰延売上利益もあるので留意

68回過去問。

苦手な本支店で面食らったけど、そこまで難関じゃない。さらっと復習しよう。

減損はまた出そう。大きな単位の場合は、減損損の兆候がない資産グループも、回収可能価額の計算上は引きずられる。

転換社債・区分法もそんなに難しくないので、手を付けたかった。

特に設問の1番初めの問題はかなり簡単なことが多い。

このまま過去問の第一問第二問は対策していこう。

明日は去年の問題を2時間解いてみよう。とにかく時間がなかったことだけ覚えてる。

リトル・フィートのウィリングが名曲過ぎる。久々にクロスオーバーした。

8/10

69回過去問

第三問は、売掛金等簡単なところのケアレスは絶対ダメ

委託販売の積送諸掛の、月初月末の洗替モレ

圧縮積立金の相手勘定は、繰越利益剰余金でよいが、繰延税金負債の相手勘定は当然の如く法人税等調整額

自己株式の処分差損の場合、資本金等増加限度額から控除される

処分差益の場合、その他資本剰余金が計上される

分配可能額は、剰余金と自己株式、自己株式の処分対価、その他有価証券評価差額金の控除まで

のれん等調整額は深追いしない

連結は、連結開始時の純資産じゃなか気をつけること

第67回過去問

減損は、共用資産が絡まなければ個別に判定

貸引の凡ミス

総記法の販売益は貸方残。積送品の借方残と、理論上の月末残(残った個数分)との差額。

夕食後、もう少しやりたかったが、今日はここまで。

みんな、同じ条件じゃないし、少しは買い物・料理して、子供と遊んで寝かしつけるまで含めたうえで、どこまで出来るかが自分に出来る最大限。

子供じゃないんだから。

ボーとしてきたので、明日頑張ります。5時に起きれるかな。

8/11

なんとか５時過ぎに起きて、第１回答練の第三問。

34/50点。

退職給付でケアレス。

社債発行費は５年でOK。

資本的支出の当初の耐用年数もOK。

売掛金、貸引は、やはり時間をかけた割には、2勝2敗。雑収入と売上はOK。

どちらかといえば、当座預金から、支払手形、買掛金をせめたほうよかったかもしれない。

小切手は銀行持ち込みでOK

手形は入金・引き落としの事実が必要

特殊商品売買・組織再編・為替予約・外貨換算等をテキスト3・4で復習

これなら、家族がいてもなんとか出来る

その後、直前答練の第三問復習、30点と意外とミス多し。

減損は割引前将来CFと、使用価値の算出をごっちゃにしない

退職給付の簡便法の費用は要注意。また人件費で処理する場合もある。

資本的支出があった場合の減価償却費の切り分けは要注意

今日は子供が作った弁当を殆ど食べてくれた。

それと久しぶりに聴いたCHVRCHESがめちゃくちゃ良かった。

8/12

第二回答練の第二問で、工事会計と外貨換算会計、本支店会計で18/25

実際に使える時間を考量すると妥当か

ホテルでの缶詰めを画策中

その場合、コピー機をどうしようか。コンビニぐらいしかないか。

今日も、弁当を作って、お風呂にいれて、寝かしつけ。

仕事もあったので、やむなし。

ボブディランの新作『ラフ＆ロウディ・ウェイズ』を聴いてたら、とても穏やかで良い内容だった。

8/13

仕事前に昨日の復習

工事損失引当金は、当期末までに見込まれる���失を計上

つまり、その時点での工事利益(工事損失)の累計に対し、完成時までの損失が不足している部分を、その期中に計上しておく

その影響を受け、通期の工事損失累計を合わせるために、翌期の工事原価は、調整される

その後、第二回答練の第一問、第二問。

キャッシュフローの売上をまちがったため、要復習。

ソフトウェアの売上原価も間違え。

退職給付と資産除去債務はOK。

明日から、ホテルに缶詰めなので、就寝。

8/14

早朝から泊り込みの準備

今日は定時で退社して、どんどん解いていこう

キャッシュフロー計算書の営業収入は、貸倒損失分の控除が漏れていた

ソフトウェアは、販売開始時点の見込販売収益÷販売実績と、単純な年数割の大きい方

翌年度以降は、残存簿価に対し、同様の計算を続ける

出来なかった売価還元法はプロ簿記を参照

値入、値上、値下は簿記上の取引ではなく、経営側だけで行っている処理という部分に納得

逆に、値引・割戻は販売後、想定外の理由で値段を動かしている

売価還元低価法は、純値下げ額を除外した原価率を、期末売価にかけることで、期末簿価について、収益性の低下に基づく切り下げ額を反映させる

値下げ額を除外すると、原価率は下がる。

原価率が下がると、期末簿価も下がる。

結果として、値下げによって生じた収益性の低下を反映できる

イメージ　　在庫処分で値下げを実施した場合、通常の売価還元法では、値下げ額を引いて、実際の売価を出しているが、低価法では除外することで、値下げ前の売価を反映できる

結果として、商品評価損で認識する

あまり時間が無いので、形に拘ってる場合じゃない

ガンガン量をこなす

第3回答練　第一問第二問　8/25、13/25

キャッシュフロー見積法の取崩は、受取利息で処理するのを初めて知った。

債権金額−貸引×当初約定利子率

部分純資産直入法は税効果を忘れない

資産除去債務は完答

新株予約権付の取得側の処理、権利行使前の有価証券勘定は、いずれにせよ期首に振戻を行っている

どこかで、今まで解いた答練を復習せねば

まとめて解説みるでいいので

ソフトウェア、やはりデータ入換費用は含めないでOK！

特殊商品売買を解く時間無かった

特殊商品の売買を復習するには非常に良い問題

解ききれなかったものや、イマイチ解説読むだけでは次解けるか自信ないものは、仕訳を書き出してみる

手と頭のイメージが繋がる

ボーッとしてきたので12時就寝

また明日頑張る

8/15

第4回答練の第一問、第二問。8/25、12/25。

会計方針の変更、繰越利益剰余金の相手は売掛金じゃなくて、売上。

他人振出の当座小切手の受領は、現金勘定。

取立依頼時に、当座　/ 現金

手形は取立完了時のため留意

社債利息の現金払いはスポットレートでOK

復習

リースの残価保証は、現在価値に含める。償却では残存価額として取り扱う

維持管理費用は、リース資産の計上額に含めるべきものではないので控除して計算する

売上原価対立法では、値引後は売上を修正するだけでOK

キャッシュフローの営業収入は貸引を考慮する

66回はもう一回解いても良いかも

セールスアンドリースバックの資産の計上額は、所有権移転なら実際売却額、そうでなければ売却額と現在価値の低いほう

8/16

2020年のTACの模試

第三問は38/48で手をつけたところはほとんど正解。

一方で70分くらいかけてしまい、為替予約と工事契約を解く時間なし。

キャッシュフロー計算書の、売上債権は貸倒引当金とセット。

借入金の為替予約の場合は、利息分め期末に時価評価する必要がある場合あり

余談

何とか結果を残したいので、視野が狭くなりそう

だけど、目標の日商簿記1級に向けての非常に良いトレーニングになってるのは事実

そして、勉強を続けていく限りは、受ける事はノーリスク

勿論、家族(特に妻)には負担を掛けているので報いたいが

何となくだけど、試験委員もそこまで実務に役に立たない、今の時代には必要ない論点を作問するとは思えないので、普段から実務をやっている自分は有利なんではないか。

特に退職給付と、資産除去債務は間違う気がしない

あとは、減損を押さえておきたい

その中で、本質が分かってるかを問うには、比較問題や、推定問題がポイントとなる

ここまでやって、全く手が出ない問題は他の人も分からないと割り切る！

枝葉にこだわらず、加減を知った回答ができるように、今まで解いた問題

特殊商品売買、リース、ソフトウェアの理解を中心に復習していく

時間をついやしてしまった場合も、他の人も同様のはず

意固地にならずに次に進んで行く

さて、午後はもう一度、２時間問題に挑戦

第67回、85点。

総記法の益の出し方、キャッシュフローの貸引の取り扱いをチェックしよう。

8/17

とうとう前日

第68回の過去問に取り組んだが、解答要求に悩んだ箇所が複数あり、特に第三問、本支店、新株予約権付社債

調べてみると、ネット上でも指示不適切である旨も描かれており、悪門の類かと

そこに気付けた事について、前向きに捉えよう

8/18(当日)

朝の復習終了

ここまでやって、分からないところは、安全圏の人を除き、他の人も出来ない

多少失点しても、他で取り返すぐらいのメンタリティで。

自信を持って、ゆっくりと電卓を叩き、答案に記入しよう

[rakkanoyukue]

[kanglo]

第13回常陸の国・里山＆野外ワークショップ＆マインドフルネスアート合宿【初秋特別編】（2023年9月18日-19日 in 茨城県常陸太田）

第13回常陸の国・里山＆野外ワークショップ＆マインドフルネスアート合宿【初秋特別編】 （2023年9月18日-19日 in 茨城県常陸太田） https://kanglohoops202309.peatix.com/view https://www.facebook.com/events/690266253005922

今年で12年目を迎えたオープン合宿。今回は、初秋特別編です。「160年の古民家荒蒔邸、300年の菊地邸などの里山古民家、1000年古神社で過ごす心鎮めるマインドフルネス、本格有機農体験、手仕事ワークショップ、深い森と滝散策リトリート、参加者との交流ダイアローグ、創業200年八幡太郎義家ゆかりの湯で心と体を癒すなど、今年もゆったりと過ごす企画にする予定です。

茨城県の常陸の国は、元は日高見国とされていた土地。7世紀に令制国として常陸国が誕生。『常陸国風土記』によれば大化の改新（645年）直後に創設されました。ここは、古い里山だけに多くの文化遺産が残っています。昨年には、NHKの朝ドラマのあの「ひよっこ」の舞台にもなりました。今回は、天候、状態にもよりますが、御岩神社への巡礼も行う予定です。

そして、160年古民家荒蒔邸を拠点に、ゆったりとマインドフルネスな時間を体験をします。地元でも秘境の深い森や滝、古神社でゆっくりと過ごします。また、就農25年目となる布施大樹さんと美木さんご夫妻の経営する有機栽培農園「木の里農園」の有機野菜と共に、夜は本物の火や囲炉裏を囲んだ談義と自分達で仕込んだ自然食を頂き下鼓を打ち、焚火の灯で温まりながら、夜の思い出を刻みます。今も住人が住み続ける300年を超える古民家「菊地邸」（ご主人の話を聴けるかな？）で安土桃山時代の空気を味わいます。

このような素晴らしい里山で2日間共に過ごす程、贅沢な時間はないでしょう。里山の人たちとの交流や自然・大地の恵みを得ながら、ライフコーチ、スピリチュアルカウンセラー、アーティストの森夕花先生と共に人生の本来の目的を思い出し、明日への道を見出したいと考えています。今回も素晴らしい機会となることを確信しています。ご参加をお待ちしております。

主催：カングロ株式会社　HOOPS！事業部 https://www.facebook.com/hoops.kanglo

■旅の案内人： ★マインドフルネス＆ライフコーチング担当：森夕花（もりゆうか）先生 ●ライフコーチ/アーティスト/カングロ（株）取締役執行役員、尚美高等音楽学院ピアノ科��業　京都芸術大学芸術学部卒業。ピアノ、声楽、シナリオ、演劇、ジャズダンス、日本舞踊などの自己表現を通して自分自身を探求する。1993年ドイツ、イタリアへの留学。その後、２１世紀に入り、ハワイ、セドナ、インドのアシュラムを巡礼する。心理学、哲学、美学、手相、インド占星術、代替医療（中医学・ヒーリング）などを学び、 ヒーリングカウンセラーとして23年間、企業のライフコーチとして9年間、セッション、研修を行う。現在、「大人のためのアート思考講座」「Philoarts研究会」を主宰。趣味は、声楽、読書、人間観察、そば栽培、ヨガ、瞑想。特技、人・動物の心を読む、直観力、探求。好きな言葉は、「自由」「日日是好日」

★企画＆案内人担当：藤井啓人（ちょろお） ●茨城県東海村出身。高卒後、上京し新聞配達をしながら予備校に通い筑波大学に入学。4年間、体育会硬式野球部に所属し選手と2軍監督を経験。1992年に株式会社リクルート入社。12年間、組織・人事コンサルティング事業に従事し、約2000社の企業の変革に携わる。社内表彰制度で全国MVP・部門MVPの受賞計8回。2004年に独立し、事業再生コンサルティングのマネジメントリコンストラクション社を設立。2010年5月カングロ株式会社 代表取締役に就任。独自のサステナビリティ・イノベーティブ・コンサルティング事業を開始。米国で「今最も羨望の注目を浴びる企業」とされるオンライン・リテーラーのザッポス社のハピネス経営、「社員をサーフィンに行かせよう」「レスポンシブルカンパニー」の題材となっているアウトドア用品メーカーの米パタゴニア社を研究し続け、約1000社3000名のビジネスパーソンにセミナーや勉強会等でその真髄を伝えている。2013年には西アフリカのナイジェリア連邦共和国にて合弁会社を設立し、水問題、エネルギー問題、食糧問題、環境問題を日本のテクノロジーで解決するソーシャルビジネス事業も行う。実地の中から発信される指南は、斬新・先駆的でかつパワフルであり、魂を揺さぶるものとなっている。2013年以降、システムD研究会、自転車事故防止委員会、セブメディの会を設立。2015年より同士と共に「懐かしい未来プロジェクト（HOOPS!）」「サステナ塾」を開始し、持続可能な地域社会の実現のために人間本来の役割を思い出すためのあらゆる「体験」の場と機会を提供している。自転車のある生活をこよなく愛し、年間約1万kmを走破する。マラソンランナー、トライアスリート。趣味はゴミ拾い、俺のベランダ菜園。

★有機野菜：木の里農園 http://konosato.com/

■開催日：2023年9月18日（月）- 19日（火）1泊2日 ※下記集合場所に10時頃に集まり、翌日16時頃に現地解散予定です

■集合場所： 　道の駅さとみ（茨城県常陸太田市小菅町694－3） http://www.hitachiota-michinoeki.jp/page/dir000003.html

■スケジュールイメージ： ※天候などの状況により変更となる場合があります ＜8月26日（土）＞ 　＊10時：集合場所（道の駅さとみ） 　　※電車組は、JR常磐線東海駅からの送迎有り 　＊10時15分～：手打ち蕎麦ワークショップ 　＊12時～13時：自分の打った蕎麦で昼食＆オリエンテーション 　＊13時15分：大中町の荒蒔邸へ移動しチェックイン 　　・1000年以上前に建立された大中神社にご挨拶 　＊13時30分～22時頃： 　※概ね下記のメニューをゆるりと実施していきます。 　　・里美の滝散策（美しい秘境の滝を巡ります） 　　・300年古民家「菊地邸」訪問 　　・全員で夕食準備＆自然食料理での夕食＆片付け 　　・荒蒔邸の囲炉裏と焚火を囲んでのダイアローグ（対話） 　　・横川温泉 中野屋旅館 で入浴（入湯料は個別清算） 　＊22時頃：自由時間 　＊23時頃：就寝

＜8月27日（日）＞ 　＊06時：起床～朝のさんぽ（朝陽を拝むマインドフルネスウォーク） 　＊07時：全員で朝食準備＆朝食（禅イーティング）＆片付け 　＊09時～：森夕花先生のマインドフルネスアートセッション 　＊11時～：清掃・片付けをし移動 　＊12時～：御岩神社巡礼 　＊14時～：ゆっくり昼食＆対話&クロージング 　＊16時頃：解散（電車組は近場のJR常磐線内の駅まで送迎します）

■宿泊場所： 里美 160年古民家の宿「荒蒔邸」 茨城県常陸太田市大中町1547 【地図】https://www.aramakitei.com

■当イベントの参加資格：どなたでもご参加可能です。 　お気軽にお申し込みください。以下は参考です。 　どなたでもご参加可能です。お気軽にお申し込みください。 ※エコビレッジ、パーマカルチャー、トラジションタウン、半農半X、 　スローライフ等に関心のある方 ※マインドフルネス、スピリチュアル、メディテーション、ヨガ、 　リトリート等に関心のある方 ※お子様は、小学生高学年以上が良いと思います（過去参加有）。 　お子様を同伴されたい方は、事務局に事前にご相談下さい。

■参加料：お一人様 3万800円（税込）※小中大学生は1万5400円（税込） ※上記には、参加費、宿泊費、夕食のBBQ及び翌日の朝食付き代が含まれています （アルコールは最低限用意をしますが、多めに飲まれる方は持参頂いています） ※上記には、交通費、夕・朝食以外の食事、入湯料、工芸料などは含まれておりません ※小中高大生はお一人様半額となります（お子様同伴の方は、事前にご相談下さい） ※必要に応じ、領収書をご用意致します

■注意事項：※必ず目を通しておいて下さい ※コロナ対策のご準備をお願い致します ※当企画は、現地集合・現地解散企画です ※電車組は、ＪＲ常磐線「東海駅」にてピックアップ致します ※宿泊は、状況に応じ、女性専用部屋を用意します（枕、敷/掛布団あり） ※横川温泉 中野屋旅館 で入浴（入湯料は500円、個別清算となります） 　http://www.satomi-nakanoya.com ※工芸ワークショップは「常陸蕎麦・本格手打ち蕎麦教室」を予定（昼食込みで一人2000円程度） ※参加者同士、車での乗り合いをお勧めしております ※参加料は、事前振込制となっております（申込後にお知らせ致します） （前日キャンセルは50％、当日100％のキャンセル料を徴収致します）

■定員：8名限定 ※先着順。定員になり次第締切ります。 ※最小携行人数は5名。参加者が5名を下回る場合、開催を見送る場合があります。 ※小学生未満同伴の場合は、事前にご相談下さい。

■当イベントの申込方法【重要】： ※ 下記をご一読いただきお申込み下さい。 ①下記URLの申込フォームにより正式エントリー 申込フォーム https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSft1YNO6SP4C-YGlgpacoHgGK-wLQ9t-NOybyJuhsVg8sNbjg/viewform

②お申込後、24時間以内に参加受付受領のe-mailを事務局よりご返信させて頂きます。 e-mail: info@kanglo.co.jp

③②の返信メール内にある振込み先に前日までにご入金

（現地でのお支払いも可能です）

④これにて「申込完了」となります。

■協力：木の里農園さん、地元の仲間たち ■主催：カングロ株式会社 HOOPS！事業部 https://www.kanglo.co.jp

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

[dubaireal2050]

ドバイ不動産投資で本当に儲かるのか？分かりやすく解説

ドバイ不動産投資で本当に儲かるのか？分かりやすく解説

**はじめに**

きらびやかな超高層ビル群、砂漠のオアシス、世界中から人が集まる観光地…ドバイは、魅力的な投資先として注目を集めています。特に不動産投資は、高利回りを期待できるとして人気がありますが、本当に儲かるのでしょうか？ この記事では、ドバイ不動産投資のメリット・デメリットを分かりやすく解説し、投資を検討する際の判断材料を提供します。

**1. ドバイ不動産投資の魅力：なぜ注目されるのか？**

ドバイ不動産投資が注目される理由はいくつかあります。

**高い成長率:** ドバイは世界的な観光都市であり、人口増加と経済成長が著しいです。これは不動産需要の増加を意味し、不動産価格の上昇に繋がります。特に、エキスポ2020開催後も、経済発展は継続しており、更なる成長が見込まれています。

* **多様な不動産:** 高級コンドミニアムからヴィラ、商業施設まで、幅広い種類の不動産があります。投資スタイルや予算に合わせて選択できる柔軟性も魅力です。

* **高い利回り:** 他の主要都市と比較して、ドバイの不動産投資は高い利回りを期待できます。ただし、これは物件の種類や立地、時期によって大きく変動します。

* **税制上の優遇措置:** 不動産取得税や売却益に対する税金が比較的低く設定されているため、税金負担を抑えて投資できます。（ただし、常に最新の情報を確認する必要があります。）

* **安定した政治情勢:** ドバイはアラブ首長国連邦の一員として、政治的に安定しており、投資リスクを軽減できます。

* **外国人投資家の受け入れ:** 外国人による不動産所有が認められており、手続きも比較的容易です。

**2. ドバイ不動産投資のリスク：潜在的な問題点**

魅力的な一方で、リスクも存在します。

**価格変動リスク:** 不動産価格は市場の動向に大きく影響されます。経済状況の変化や世界的な出来事によって、価格が下落する可能性も考慮する必要があります。特に、世界的な経済不況や原油価格の暴落は大きな影響を与える可能性があります。

* **空室リスク:** 賃貸物件の場合、空室期間が発生するリスクがあります。入居者獲得戦略や適切な家賃設定が重要になります。

* **通貨リスク:** ドバイの通貨はUAEディルハムですが、為替レートの変動によって投資利益が影響を受ける可能性があります。日本円からの投資の場合、円高になった場合は利益が減少し、円安の場合は利益が増加します。

* **管理コスト:** 不動産管理には費用がかかります。管理会社への委託費用や修繕費用などを考慮する必要があります。

* **情報収集の難しさ:** 日本語の情報が少ないため、現地事情を把握し、信頼できる情報源を見つけることが重要です。

* **法的リスク:** 契約内容をよく理解し、専門家のアドバイスを受けることが不可欠です。

**3. 投資成功のためのポイント**

ドバイ不動産投資で成功するためには、以下のポイントを意識しましょう。

**徹底的な市場調査:** 物件価格、利回り、空室率、今後の開発計画などを綿密に調査します。現地不動産会社や専門家の意見を参考にしましょう。

* **物件選びの戦略:** 立地、物件の種類、将来的な価値を見極めることが重要です。観光地に近い物件や、開発が進むエリアの物件は、高い利回りを期待できる可能性があります。

* **資金計画の確立:** 投資資金だけでなく、管理費用や税金、空室期間分の費用などを含めた資金計画を立てましょう。

* **信頼できるパートナー選び:** 現地不動産会社や弁護士など、信頼できるパートナーと連携することが重要です。

* **リスク管理:** リスクを完全に排除することはできませんが、分散投資や保険などを活用してリスクを軽減しましょう。

* **継続的な情報収集:** 常に市場動向を把握し、必要に応じて投資戦略を調整しましょう。

**4. まとめ：ドバイ不動産投資は誰に適しているのか？**

ドバイ不動産投資は、高い利回りを期待できる魅力的な投資先ですが、同時にリスクも伴います。高利回りを求める積極的な投資家には魅力的な選択肢となる一方、リスク回避を重視する投資家には不向きかもしれません。投資前に十分な調査を行い、自身のリスク許容度と投資目標を明確にした上で、慎重に判断することが重要です。 専門家への相談も積極的に行いましょう。

**免責事項:** 本記事は情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断で行ってください。

**参考情報:**

ドバイランド部門の公式ウェブサイト

* ドバイの不動産会社ウェブサイト (複数掲載)

このブログ記事は、より多くの情報を加えることでさらに充実させることができます。例えば、具体的な物件価格の例や、成功事例・失敗事例の紹介、税制の詳細な説明など、読者の理解を深めるための要素を追加することで、より信頼性の高い記事になります。

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三菱UFJは4月末、25年3月期の連結純利益が前の期比25%増の1兆8600億円だったようだと公表。政策株の売却益が想定より増えるなどし、従来予想を1100億円上回った。三井住友は前期の純利益が02年の設立後初めて1兆円を超え、みずほは26年3月期を最終年度とする中期経営計画の業績目標を1年前倒しで達成したようだ。 現時点で3メガは今期も好調な決算を見込むが、不透明感は強まっている。 トランプ米政権は一律10%の相互関税と、鉄鋼・アルミニウムの製品や自動車に25%の追加関税を課した。世界経済や企業業績の先行きが見通しづらくなるなか、融資の焦げ付きに備える貸倒引当金をどれほど積み増すかが焦点のひとつとなる。 前期は今後の景気見通しから企業業績への影響を加味した「フォワードルッキング」と呼ぶ引当金を数百億円計上した。大手銀行の幹部は「取引先が（関税政策で）どれだけの影響を受けるのか読み切れない」と例年より業績見通しを立てづらくなっていると話す。 日銀は1日公表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、25年度の実質国内総生産（GDP）成長率を前年度比でプラス0.5%と1月時点の1.1%から引き下げた。金利が戻りつつある日本の市場環境は収益に追い風だが、GDPと連動しやすい銀行の業績に一定の悪影響をおよぼしかねない。 関税政策の影響で米国の物価高が続けば、米連邦準備理事会（FRB）は追加の利下げに動きづらくなる。メガバンクは米市場を重視し、積極投資してきた。関係者は北米でM&A（合併・買収）などの企業活動が停滞し、「今期は投資銀行のビジネスが縮小しかねない」と身構える。 もう一段の成長をめざすうえで、潤沢な手元資金の活用法はM&A（合併・買収）だけとは限らない。米JPモルガン・チェースは24年にテクノロジー関連に170億ドル（約2.5兆円）を支出し、邦銀を引き離す。人工知能（AI）が日常に溶け込むなか、戦略的なIT（情報技術）投資でデジタル時代にふさわしいビジネスを再構築できるかに次の成長がかかる。

3メガバンク純利益4兆円規模　25年3月期、2年連続最高 - 日本経済新聞

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）５月５日（端午節）

　　　　　通巻第８７６９号

トランプはなぜこうまでも「暗号資産（仮想通貨）」にこだわるのか

暗号通貨に裏付けられた通貨システムへ本気で移行する思惑なのか？

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1971年、ブレトンウッズ体制の変質（ニクソンショック＝金兌換停止）。爾来、米ドルは金と交換できず裏付けがなくなったのだが、国際的な法定通貨として機能してきた。世界一の軍事力が担保されていたからだろう。

仕掛けは1974年の「オイルダラー協定」（米国はサウジの安全を保障する代わりに原油決済を米ドルとする）。産業の基礎原料を裏打ちし、世界的なドル需要を喚起、通貨の価値を維持した。為替を変動相場へと移行し、為替操作、金利がらみの相場形勢でドルを守った。犠牲になったのは日本円だった。当時日本が唱えたアジア通貨基金は潰された。

しかし今日、米ドルのみならず、法定通貨に対しての懐疑論が世界的規模で拡大し、一方でビットコインに代表される暗号通貨への関心が高まった。潜在意識にあるのはドル紙屑化への不安である。

ブレトンウッズ体制には亀裂がはいっており、世銀・ＩＭＦは機能を十分に果たしていない。基軸通貨＝米ドルのシェアが劇的に後退し、ＢＲＩＣＳの共通通貨への動きと人民元、ロシアルーブルの地域的なスワップ、これらが米ドル基軸体制を脅かしている。

1971年8月から米ドルは不換紙幣へと移行した。１９７４年にペトロダラー体制に変質したが、１９８５年にパラザ合意、つづくルーブル合意で、ドルという通貨は「商品」としても扱われ、投機の対象になり、為替相場は乱高下を繰り返した。

　2008年10月、リーマンショックという金融危機と大手銀行の破綻を受け、サトシ・ナカモトが「ビットコイン」を発表、第三者金融機関や政府機関を一切介さない取引ネットワークが誕生した。

　最初に目をつけたのは中国で、需要の８０％、ビットコインの必要性が中国の経済事情にあった。

人民元がなぜ信用されないかと言えば、あまりに偽札が多いからで、偽札発見機も中国製は贋物だった。そこで中国は通過のカード化、デジタル化を強引に進めていた。このような環境だから、ビットコインに飛びついたのだ。

しかし中国人の動機はマネロンと資産と海外移転であり、中国共産党はビットコインの取引所閉鎖で応じた。中国はトランプの新政策発表まで、暗号資産を国庫備蓄金に加える意図はなかった。

　2012年、米国の債務対GDP比が100%を超えた。債務による政府支出への依存度の高まりが明確となって、長期的な財政の持続可能性に懸念が拡がった。赤字国債が３６兆ドルを突破し、ドルへの不安が世界的に拡大したのである。

　2020年4月 、FRBが積極的な量的緩和（ＱＥ）を開始した。

FRBは積極的な量的緩和策を実行、国債と住宅ローン担保証券の買い入れを拡大した。このマネーサプライの増加は米ドルの価値を大幅に下落させ、不動産や金などの資産価格高騰を招き、富の不平等をさらに悪化させた。

選挙の主導権は中産階級以下の白人の動向に移った。

2022年3月、世界の原油取引が米ドルから多角化するという転換期を迎えた。サウジはユーロ、人民元も決済受けいれ。各国が世界貿易における米ドルへの依存を減らすための代替手段を模索、オイルダラーシステムの弱体化を招いた。ドルのシェアは７２％から５１％へ急減した。

　▲赤字国債の発行上限を無くしたのはバイデンである

2023年6月 、バイデンは米国債務上限の措置を停止した。議会の承認を得なくても、借金は膨らみ続けることとなった。

事実上、無制限の借入を可能とし、財政政策の抑制の欠如と米国債務の急激な増加の可能性に強い懸念が高まり、ドルは脆弱となる。ＦＲＢの金利政策により辛うじてドルは生き延びた。

しかし金利支払いだけでも１兆ドル突破が時間の問題となって、国防予算より巨額、これがＤＯＧＥの荒治療の動機である。

2024年1月、ＳＥＣは従来の方針を一転し、ビットコインの投資信託（ETF）を承認した。ビットコインETF承認により、個人投資家と機関投資家の投資への道を開いたが、これでビットコインは合法化されたことを意味する。そして暗号通貨の相場が暴騰した。

2024年7月、トランプ大統領候補（当時）はビットコインを「新たな石油」と言及した。

　2024年11月5日、ドナルド・トランプが大統領選挙で勝利したため、暗号通貨が表舞台に乗った。

選挙結果は、米国のデジタル資産政策にとって転換点となり、規制をめぐる野放図な敵対行為に終止符を打った。それまでＳＥＣは「暗号通貨は詐欺のたぐい」と厳重な規制をかけ、取引業者を微罪で逮捕したりしてきた。

トランプ政権は、規制の明確化、有利な税制、戦略的ビットコイン準備金の設立、そして個人、機関、企業、年金、政府によるデジタル資産の広範な導入を支援する枠組みの構築をめざすとした。

　2024年11月8日、中東原油取引で世界最大のステーブルコイン企業であるTetherは、初の原油取引の資金調達をUSDT(米ドルにリンクするスティブルコイン)で完了した。

これは世界の貿易金融における先駆けである。従来の銀行システムとは異なる代替決済手段としてステーブルコインに焦点があたることになった。

米国の負債は1971年のGDPの36%から現在の約125%にまで増加した。

　▲ビットコイン議論は詐欺、マネロンのレベルを超えた

　ビットコインの時価総額は2兆ドル、1日平均取引量が約200億ドル。まだオイルマネーに代替できる規模ではないが、価格の大幅上昇は、新たなパラダイムを生み出す契機になりうるだろう。　

これにより、米国はドル制度に挑戦してきたBRICS諸国の戦略的力を弱体化させながら、通貨面での優位性を維持できるように方針を変更したと考えられる。

　現在の米国のM2マネーサプライは22兆ドルで、2045年にはM2マネーサプライが79兆ドルになると予測されている。

2045年のビットコインの予想価格目は1,300万ドル（マイケル・セイラーのBitcoin24モデルによる）

　或るシミュレーションでは、2045年までに米国債務は115兆ドルに膨れ上がるため、その50%の裏付けにビットコインを標準と仮定した場合、米国のM2マネーサプライ全体がビットコインによって裏付けられることになると仮定しての計算である。あくまでの仮説である。

[kennak]

1月28日、原発不明ガンで亡くなった経済アナリストの森永卓郎さん(67)は生前、日本経済が長期低迷する理由について「日本の経済社会を支えてきた官僚が、小市民化したことが一つの大きな原因だ」と語っていた。森永さんの著書『官僚生態図鑑』(三五館シンシャ)より、官僚たちの給与事情を紹介する――。 ■「民間平均より74％高い」国家公務員の給与事情 　かつて国家公務員の給料はとても低かった。しかし、いまや民間とくらべてかなり好待遇を得るようになっている。 　国家公務員の平均年収は公表されていないが、たとえば2023年8月に人事院が発表した「国家公務員給与等実態調査」によると、全職員の平均給与月額は41万2747円(実質的に2022年の平均給与)となっている。この統計には残業手当が含まれていないので、実際の平均給与はもう少し高いのだが、残念ながらデータが公表されていない。 　また、内閣官房内閣人事局「国家公務員の給与(2022年版)」によると年間賞与が4.4カ月分となっているため、単純計算すると、国家公務員の平均年収は約677万円ということになる。 　一方、国税庁の2022年分「民間給与実態統計調査」によれば、民間の平均年収は389万6000円だから、国家公務員のほうが74％も高い。 　なぜ、こんなことが起きているのか。 ■大企業のエリート社員にあわせた「民間準拠」 　国税庁の年収統計には非正社員が含まれている。だから、非正社員の比率の高まりとともに、平均年収は1996年の411万8000円をピークに直近では5.3％減っている。 　ところが、国家公務員の月給は、この間の人事院勧告の給与改定率を積み上げると+0.27％で、まったく減っていないのだ。 　「国家公務員の給与」によると、本省課長のモデル年収は1260万円となっている(50歳)。一方、厚生労働省「賃金構造基本統計調査(2022年)」によると、民間企業の課長の平均年収は784万円、部長でも913万円だ。本省の課長を務める官僚は、民間企業の部長より年収が38％も高くなっているのだ。 　国家公務員の給与を決める際には、事業所規模50人以上の事業所の正社員だけを選んで給与水準を調査し、そこに給与を合わせる仕組みになっている。 　事業所というのは、支社とか工場とか営業所のような組織だ。その事業所の規模が50人以上というのは、企業としては、相当大きな企業��ということになる。つまり、公務員の給与水準は、大企業の正社員と同じになっているのだ。 　大企業の場合は、中高年になると、選抜競争に敗れた者は、次々に子会社などに出されるかリストラされてしまう。つまり、エリート公務員の給与は、実質的に民間の出世競争に勝ち残ったエリート中のエリートの水準に合わせられているというわけなのだ。 ■自動的に給料が20％増える仕組み 　官僚が自分の給料を上げようとする取り組みは「地域手当」でも行なわれた。 　人事院の給与構造改革によって2005年に地域手当が新設・導入され、物価や賃金の高い大都市で勤務する国家公務員に支給されることになったのだ。 　地域手当は、大都市勤務者のみに支払われ、都市規模によって支給率が異なっている。7段階に分かれている支給率は、もっとも低い7級地の札幌市などは3％だが、東京23区のみが適用対象とされている1級地は20％となっている。つまり、東京23区の勤務者は、自動的に20％給料が増えることになる。それまでも「調整手当」という名前で、同様の手当は存在したが、調整手当は最大でも12％だった。 　言わずもがなだが、霞が関に勤務する官僚は東京23区に勤務しているから、自動的に給料が20％増える。 　また、彼らも地方の出先機関に一時的に転勤することがあるのだが、地域手当のつかない地域に転勤しても、3年間は地域手当が支給され続けることになっている。 　一方、全体の4分の3を占める大都市以外に勤務する公務員には、地域手当は一切支給されていない。民間企業でも、地域手当は一般的ではない。2020年に厚生労働省が実施した調査によると、地域手当などの手当の支給割合は12.2％にすぎなかった。 　公務員の給与は民間準拠が原則であるはずなのに、この手当については原則を無視する形で、中央省庁勤務の官僚だけが利益を得られる制度が導入されたのだ。 ■「円滑な労働移動」というまやかし 　人が豊かさを得るための方法は2つある。1つは本人が獲得する報酬を引き上げることだ。もう1つの方法は、周りの報酬を引き下げることだ。 　低所得の非正社員を爆発的に増やしたのは、2001年に発足した小泉政権の政策によるものだが、じつはその源流は1990年代から存在したと私は感じている。 　1980年代までは政府は、不況が来ても、雇用調整助成金などを使って従業員をクビにしないよう企業に働きかけていた。 　しかし、1990年代以降、「円滑な労働移動」という理念が政府に急速に広がっていった。 　企業に従業員を抱え込んでもらうより、成長産業に移動してもらったほうが、企業にとっても、従業員にとってもメリットが得られるという思想だ。 　じつは、この考えは岸田政権になってからも変わらなかったし、岸田政権の政策を踏襲する石破政権でも受け継がれている。 ■非正規を増やす「リスキリング」という甘言 　労働者は低付加価値の産業から、成長性が高く高付加価値を生み出す新産業に移動すべきで、そのために政府は「リスキリング」を推進するというのだ。 　しかし、ふつうの中高年サラリーマンが職業訓練を受けたところで、彼らが人工知能のエンジニアになれないことなど、自明のことだ。 　結局、甘い言葉に乗って会社を辞めた中高年は、生活のために非正社員として低賃金労働に勤しむことになる。1989年の非正規比率は約20％だったが、近年は40％近くと、倍増している。非正社員の時給は、正社員の半分だ。「リスキリング」の甘言に乗せられて労働移動に挑んだ中高年労働者はそうした罠に陥るのだ。一方で、公務員は何が起きても、従前の処遇が守られる。 　意図したわけではないだろうが、ふつうのサラリーマンの働き方が見えていないエリート官僚のズレた政策により、国民はとんだとばっちりを受けたことになるのだ。 ■低所得者が公務員年金拡充の財源を負担 　2023年10月18日、政府は国民年金の保険料納付期間を現行の40年間から5年延長して45年間とする案を議論する方針を固めた。実際、議論は行なわれたものの、最終的にこの案はとりあえず見送りになった。 　2024年の財政検証の結果、年金積立金が株価上昇などで大幅に増えたことやほかの改革案で一定の給付底上げ効果が見込めることがわかったこと、さらに負担増への国民の反発を考慮した結果、政治的な判断が働いたからだ。 　ただ、私は国民年金の保険料納付期間5年延長には、官僚の狡猾さが潜んでいると考えている。どういうことか説明しよう。 　国民年金の納付期間を5年延長すると、国民年金の給付額は年間約10万円増加する。年金が充実するのだからよいことだと思われるかもしれないが、問題はその財源を誰が負担するのかということだ。 　65歳に達するまで国民年金保険料を払い続けなければならない人は、無職の人、自営業やフリーランスの人、パートタイマーで働く人などに限られる。厚生年金に加入するフルタイム労働者は、国民年金を支払う必要がない。厚生年金保険料のなかに基礎年金相当分が含まれているからだ。 　私がずるいなと思うのは、国家公務員の定年年齢が60歳だった時代には国民年金保険料負担の期間延長を一切口にしなかったのに、定年延長が始まった途端に官僚が国民年金保険料納付期間の延長を言い出したことだ。 　定年が延長された5年間は、国家公務員は国民年金保険料を支払う必要がない。その一方で、年間の国民年金受給は10万円程度増える。 　そして、その給付増を支えるのは、無職の人、自営業やフリーランスの人、パートタイマーで働く人などだ。 ■民間の老後生活プランが破壊される 　国民年金の月額保険料は、2024年現在1万6980円、夫婦2人分で3万3960円だ。これを5年間払い続けると、負担は総額200万円ほどになる。定年後、無収入となった夫婦には、とてつもなく大きな負担となる。 　保険料納付期間の延長により、60歳で定年を迎えたあと、悠々自適の人生を送ろうと考えていた人の人生設計が破壊されてしまうのだ。 　私の周囲でも、60歳で引退し、年金支給開始年齢の65歳までは退職金と貯蓄を取り崩しながら暮らしている人は、とても幸せな老後を送っている。まだまだ体力が十分あるので、さまざまな趣味を楽しむことができるからだ。 　しかし、公務員の年金を拡充するために、定年後の悠々自適という民間の老後生活プランが破壊されてしまうのだ。 　自分たちの処遇改善を実現するためのツケを国民に回す。それが最近の官僚が採り始めた共通の戦略に思えてならない。 　これまでずっと国民のことを考えてきたはずの官僚が、最近は自分たちの利益を考える存在に堕落してしまったのだ。 ---------- 森永 卓郎（もりなが・たくろう） 経済アナリスト、獨協大学経済学部教授 1957年生まれ。東京大学経済学部経済学科卒業。専門は労働経済学と計量経済学。著書に『年収300万円時代を生き抜く経済学』『グリコのおもちゃ図鑑』『グローバル資本主義の終わりとガンディーの経済学』『なぜ日本経済は後手に回るのか』などがある。 ----------

やっぱり日本は官僚天国だった…森永卓郎さんが最期まで訴えた「国家公務員の給料もらい過ぎ問題」の理不尽さ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース

[foreknowledge0916]

(泉房穂氏「『財源困難』を“言い訳”にして何もしないのなら政治家なんか必要ない」消費税減税の議論に（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュースから)

疑問なのでGeminiに聞いてみた。

減税を行うことが物価高対策になるというのはどの程度妥当なのか。また、減税を行うことは財政に対してどのような影響があると考えられるのか。専門家の意見があればそれを反映して答えて。

消費税減税が物価高対策としてどの程度妥当であるか、また財政にどのような影響を与えるかについては、専門家の間でも様々な意見があります。

1. 消費税減税の物価高対策としての妥当性

肯定的な見方（物価高対策として有効とする意見）

直接的な価格引き下げ効果: 消費税が価格に転嫁されている場合、減税は消費者が支払う最終価格を直接引き下げる効果が期待できます。特に、食料品など生活必需品に絞った減税や非課税化は、低所得者層の負担軽減に繋がり、逆進性緩和の効果も期待できます（第一生命経済研究所・永濱利廣���）。

景気刺激効果: 減税によって可処分所得が増えれば、消費が刺激され、経済全体の活性化に繋がる可能性があります。内閣府の短期日本経済マクロ計量モデル（2022年版）に基づく試算では、消費税減税は給付金よりもGDP押し上げ効果が高いとされています（第一生命経済研究所・永濱利廣氏）。

国民の生活実感への影響: 物価高による国民の負担感を直接的に和らげ、生活の安心感に繋がるという意見があります。

否定的な見方（物価高対策として効果が限定的・不適切とする意見）

価格転嫁の不確実性: 消費税が減税されても、事業者がその分を価格に反映させず、自社の利益に充当する可能性があるという指摘があります。法政大学経済学部の小黒一正教授は、消費税が「第2法人税」の性質を持つため、減税しても財・サービスの価格が下がるとは限らないと述べています。過去の法人減税でも同様の動きが見られたとされます（Foresight記事）。

インフレ抑制効果の限定性: 経済評論家の加谷珪一氏などは、減税自体がインフレそのものを抑制する効果はないと指摘しています。現在の物価高が供給制約や輸入物価上昇などコストプッシュ型である場合、需要側への減税の効果は限定的となる可能性があります。

再増税の困難さ: 一度消費税率を下げると、社会保障財源としての役割が大きいことから、将来的に再び引き上げることが極めて困難になるという懸念が強いです（財務省、与党内慎重派、野村総合研究所・木内登英氏など）。期間限定の減税であればその後の増税懸念が消費を抑制し、効果が不透明になるという指摘もあります。

高所得者への恩恵: 消費税減税は消費額が多い高所得者ほど恩恵が大きくなるため、所得格差を拡大させる可能性があります（野村総合研究所・木内登英氏）。

2. 消費税減税が財政に与える影響

負の影響（財政悪化の懸念）

恒久財源の喪失: 消費税は安定した基幹税であり、その減税は巨額の税収減に直結します。例えば、消費税標準税率1%あたりの税収は約2.7兆円とされており、大幅な減税は年間数兆円規模の恒久的な歳入減少となります（東京財団政策研究所）。

国債増発による財政規律の緩みと金利上昇リスク: 減税による財源不足は、国債の追加発行に繋がり、国の借金を一層増大させます。森山幹事長が指摘するように、国債の過剰発行は国際的な信用の低下を招き、財政破綻のリスクを高める可能性があります。また、市場での国債需要が先細る中で国債が追加発行されれば、国債価格の下落と金利の上昇を招き、民間企業の資金調達や住宅ローン金利にも悪影響を及ぼす可能性が指摘されています（東京財団政策研究所）。英国のトラス政権下での財源なき減税策が金融市場の混乱を招き、首相退陣に追い込まれた「トラスショック」が事例として挙げられます。

社会保障財源の確保困難: 消費税収は法律で年金、医療、介護などの社会保障給付や少子化対策の経費に充てられることとされており、減税は社会保障制度の安定的な維持に大きな打撃を与えることになります。

肯定的な見方（経済成長による税収増）

減税による経済成長と税収の「自然増」: 一部の積極財政派からは、減税によって経済活動が活発化し、GDPが成長することで、消費税以外の所得税や法人税などの税収が増加し、結果的に財政が健全化に向かうという「減税によって税収が増える」可能性を指摘する声もあります。しかし、多くの専門家は、大規模な減税で財政再建ができるといった主張は現実には起こらないと指摘しています（野村総合研究所・木内登英氏）。

まとめ

消費税減税は、物価高に直面する国民の生活負担を直接的に軽減し、景気刺激効果も期待できるという側面があります。特に、生活必需品に限定した減税であれば、低所得者層への支援効果も高まります。

しかし、その一方で、減税分が必ずしも消費者に価格転嫁されるとは限らないこと、そして何より巨額の財源喪失を招き、既に厳しい日本の財政状況をさらに悪化させるリスクが非常に高いという指摘が多くの専門家からなされています。社会保障費の増大が続く中で、消費税収の減少は制度の持続可能性を脅かしかねません。

多くの専門家は、消費税減税が効果的な物価高対策であり、かつ財政健全化にも資するという見方には慎重であり、財政規律の維持や社会保障財源の安定性確保の重要性を強調しています。代替財源の確保や、減税後の財政再建への具体的な道筋が示されない限り、安易な減税は日本の将来に大きな禍根を残す可能性があるという認識が支配的です。