#社会革命党

[anamon-book]

左翼社会革命党 1917‐1921 スタインベルグ、蒼野和人・訳、松田道雄・解説 鹿砦社

[chikuri]

「民主党政権のどこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」という主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことがない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 悪夢のような時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で全力で反論していきますね。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

新田 龍 / X

[kennak]

その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 日本人の祖母と中国人の両親 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。 私が生まれた翌年に起きた「天安門事件」 1989年6月4日。中国の首都・北京で、あの事件は起きました。 天安門広場に集まった民主化を求める学生や市民たちを、当時の共産党指導部が軍を出動させて武力で鎮圧した「天安門事件」です。 軍による発砲などで多くの犠牲者が出ました。中国政府は死者数を319人としています。 しかし当時、北京に駐在していた各国の外交官の報告などから、犠牲者の数はそれよりもはるかに多いという指摘が根強くあります。 中国政府はこの事件を、政治的な「騒ぎ」で「すでに結論が出ている」という説明を繰り返しています。 「知る必要はない」父のひと言 戦車の前に立ちふさがった市民の姿。民主化の動きを武力で制圧した事件。 天安門事件の前の年に生まれた私は、日本の教育で学ぶまで、こうした事件の表面的な情報でさえ、知りませんでした。真相を公表せず、事件を人々の記憶から消し去ろうと腐心してきた中国政府からみれば、もくろみどおりに育った、ある意味で“優秀な中国国民”だったでしょう。 中学生の時、一度だけ父に事件について尋ねたことがあります。そのときの父のことばが記憶に残っています。 「よく知らないし、知る必要はないよ」 記者になって、父と私のもう1つの祖国でもある中国のことを話すことが増えました。父は自分が共産党員だったことを明かしてくれました。共産党の実態を知っているからこそ、私に忠告したのです。 「天安門事件に関心を持つことで、いつか中国に赴任した時、どのような理不尽な目に遭うかわからない」 遺族取材の担当に もう逃げない 4年前の2020年、希望がかなって中国南部の広州駐在の記者となりました。 当局の厳しい監視下に置かれた人権派弁護士の家族などを取材。私自身も当局者に連行され、警察署に留め置かれる経験をしました。 国家の安全を最優先する習近平指導部は言論統制を一段と強め、外国メディアの取材環境はますます厳しくなっていることを身をもって感じてきました。 天安門事件は、そうした中国社会の中でも最もタブー視されていて、深く取材すればどんな目に遭うのか。恐怖すら感じていました。 私と同じように中国の若い世代は事件を知りません。私がおおまかな概要を話すと、「うそを創作するのが上手ですね」と、まるで信じようともしません。今の中国社会の現実です。 事件がまた1つの節目を迎えたことし、北京に赴任、遺族取材の担当となりました。 そして、誓いました。事件を深く知ろうともしてこなかった過去から逃げず、まっさらな気持ちで取材しようと。 集会を断念した遺族グループ 6月4日に向けて取材を始めたところ、ある情報が入ってきました。 これまで5年ごとの節目に、遺族グループが開いていた追悼集会が断念に追い込まれたというのです。原因は当局による厳しい監視のためでした。政府が例年以上に神経をとがらせていることが感じられました。 遺族グループの名は「天安門の母」。グループは集会の代わりに先月（5月）、海外の動画投稿サイトに声明を公開しました。 「私たちには軍隊が銃撃に及んだ真相を知る権利がある」 「政府は社会に謝罪し、私たちに公正と正義を返しなさい」 事実を隠ぺいし、遺族の日常生活への干渉を続ける政府を強く非難する内容でした。 そして、いまなお分からない犠牲者の正確な数や名前の公表、犠牲者と遺族への賠償、責任者への法的な追及を求めました。 厳しい監視、通信遮断の面会 声明が公開される少し前、グループの中心メンバーの遺族を訪ねました。今の気持ちを伝えたいと、当局の監視をかいくぐって取材に応じてくれた張先玲さん（86）。 遺族に直接、話を聞くのはこれが初めてです。心臓がバクバクと打つ胸を必死でおさえました。 張先玲さん 呼び鈴を鳴らすと、張さんがやや固い表情で出迎えてくれました。周囲をうかがうように招き入れてくれたあと、すぐに携帯などの電源を切るよう伝えてきました。当局の盗聴を警戒していたのです。 自身も自宅の通信設備の電源をすべて切っていて、奥の部屋に移るまで、会話もしないよう身振り手振りで伝えてきました。 記者を志した息子の死 張さんは、事件で当時19歳だった息子の王楠さんを亡くしました。 記者を志していた王楠さん。天安門広場で起きている歴史的なできごとを記録に残したいと、事件前日の3日深夜、カメラを持って自転車で現場に向かったそうです。 張さんの息子 王楠さん そして4日午前1時すぎ、人民大会堂の北門の向かいで軍の銃撃を頭部に受けました。地面に倒れた王楠さんを現場にいた人たちが助けようとしましたが、軍の部隊が近づくことさえ許さなかったといいます。兵士たちはひざまずいて助けさせてくれという人たちの懇願に対し、「あいつは暴徒だ」と聞き入れなかったそうです。 のちに現場で目撃した人から聞くなどしてわかった当時の状況です。張さんは、中国政府がひた隠しにする、あの事件の真相の1つだと信じています。 なぜあの時… 消えぬ後悔 張さんの自宅のリビングの壁には笑顔の王楠さんの遺影がかけられていました。毎日のようにその写真に手をあわせながら、張さんは胸にある後悔を拭いきれずにいます。 なぜ、あの時、息子を送り出してしまったのか… 張先玲さん 「天安門広場に向かう前、息子が私に聞いてきました。『まさか軍が発砲することはないよね』と。私は『まさか、ありえないよ』と答えてしまったのです。今もずっとあの言葉を後悔しています。生きていれば、今ごろは父親になって家庭を持っていたでしょう。私の脳裏にある息子は、永遠にあの日の、あの晩の、19歳の時でとどまったままです」 黙り続けることは許されない 王楠さんの遺体はほかの犠牲者とともに天安門の西側にあった中学校前の草むらに埋められていました。雨で遺体は地表から露出し、3日後、衛生当局などによって発見されたそうです。変わり果てた姿の息子。 張さんの脳裏から焼きついて離れず、毎年6月4日が近づくにつれて、張さんは体調を崩しています。 息子はなぜ死ななければならなかったのか。この日も体の調子が悪く、取材に応じてくれた時間は10分余り。それでも張さんは気力を振り絞るように、遺族の声を広く伝えてほしいと、1人の母親としての怒りを伝えてきました。 張さん 「国家が進歩していく上で、この事件が解決されないのは正常なことではない。『人民のために奉仕する』という中国政府が、人民の尊い命を奪っておきながら、なんの説明もなく、30年以上も知らないふりをして黙り続けるのは到底許されない」 「ごめん、生きてくれ…」最後のことば 今、遺族グループの活動の中心は犠牲者の親たちから、そのパートナーや兄弟に移っています。その中の1人に会うことができました。 尤維潔さん 尤（ゆう）維潔さん（70）。事件で当時42歳だった夫の楊明湖さんを奪われました。 政府系の経済団体の職員だった楊さんは、当日の深夜、銃声を聞き、広場に集まった学生たちを心配して現場に向かったといいます。そこで、下腹部に銃弾を受けました。倒れた楊さんをその場にいた人たちがリアカーで病院に運びました。撃たれた骨盤は粉々に砕けていたといいます。 病院に駆けつけた尤さんに、手術室から出てきた楊さんはこう漏らしたそうです。 尤さんの夫 楊明湖さん 「ごめん、しっかりと生きてくれ」 2人が交わした最後の会話となりました。2日後、楊さんは息を引き取りました。わずか6年の結婚生活。国によって突然、終止符を打たれました。 尤さん 「35年がたっても、あのときの記憶は少しも消えていません。一瞬一瞬が頭の中に残っています。夫を見守った2日間で涙は流し尽くしてしまい、今はもう出ません。遺族は皆、この世を去らないかぎり、暗い記憶の中を生き続けるのです」 若者たちはなぜ立ち上がったのか 天安門事件とは結局、何だったのか。その疑問を持ちづけていた私に、尤さんは「若者たちが立ち上がったのは、社会に対する責任感だった」そう説明してくれました。 天安門事件は、1980年代に共産党トップの総書記を務め、言論の自由化など政治改革にも前向きだった胡耀邦氏が4月15日に突然、死去したことに端を発しているとされています。 胡氏は、学生の民主化運動に理解を示したなどと保守派に批判され、失脚していました。 学生や市民による胡氏の追悼集会は、民主化を求めるデモに変わり、各地に拡大。5月には10万人が参加する大規模な集会に発展していきました。訴えは汚職の撲滅や言論の自由などを求める社会的なうねりとなっていったのです。 天安門広場に集まった市民や学生たち 尤維潔さん 「当時、北京の市民は皆、天安門広場にいた学生たちをとても心配していました。特に印象深いのは、戒厳令が最初に出された日です。市民たちが天安門広場に軍隊を行かせてはいけないと、路上にバスを止めて道路をふさぎました。多くの人たちが、ハンガーストライキを続ける学生たちに食料や水を届けていました。すべてが自発的な行動だったのです。その光景に私はとても感動しました。政府はなぜこうした状況を理解できなかったのか、思い出すと、今でもとても腹立たしい」 “隠ぺい”と“沈黙”の35年… さらに大事なことを話してくれました。 当時、軍によって制圧された天安門広場やそれに続く大通りなどあちらこちらには死体の山があったそうです。連絡が取れない人も多く、尤さんの夫とともに病院に運���れ、その後死亡した男性も身元が分かっていなかったといいます。 しかし、中国政府は事件発生から犠牲者や行方不明者についてほとんど説明を行ってきませんでした。それどころか、事件から1年余りの間、政府は「天安門広場に行ったのか」や「デモに参加したのか」など多くの人に聞き取りを行うなど徹底的に調査していました。 尤さんはこうした政府の心理的な圧力が、今の中国社会につながっていると語気を強めて訴えました。 尤さん 「政府の圧力によって、市民は自分たちの家庭で何が起きたのか、言い出すことを恐れていきました。時間の経過とともに真相を語る人を探し出すことはいっそう難しくなっています。今では多くの人が事件についてよく知りません。35年がたち、若い世代は天安門事件に関心すらない状況です。これはこの間、政府が隠ぺいと沈黙を続けてきたからだと思います」 メッセージアプリに突然、使用制限 今、中国政府は、事件を国民の記憶から消し去ろうとする動きをさらに強めています。 遺族グループの今の活動の中心メンバーとなっている尤さんに対する監視は、6月4日が近づくにつれて厳しさを増していました。 尤さんのメッセージアプリ「ウィーチャット」は、4月ごろから機能が突然、制限され、ほかの遺族とのグループでのやりとりが一切できなくなりました。 ウィーチャットは中国国内では、使っていない人はいないほど、最もポピュラーなSNSです。“遺族どうしがつながることを阻みたい”、35年という節目に当局が神経をとがらせている様子がうかがえました。 尤さんが所在不明に 警告、そして尾行 尤さんに話を聞いてから、およそ1か月半たった先月（5月）31日。私は再び彼女の自宅を訪れました。もう一度話を聞きたい、そう思ったからです。 しかし、不在でした。連絡すらつかず、所在がわからなくなっていました。 自宅から立ち去ろうとした時、突然、警備員に呼び止められ、「何をしに来た。2度と来るな」そう警告されました。さらに、私服警察官とみられる2、3人の男たちが、私のあとを追うようについてきました。尾行は、私たちが車に乗り込むまで続きました。 尤さんとようやく連絡がついたのはその4日後、6月4日の午後でした。電話口の声は重く、監視役としてそばにいるとみられる当局者らしき女性の声が聞こえました。 「しばらく自宅にいることができない。近況も話しづらい。ごめんなさい」 短く状況を伝えてくれました。身に危険はないか心配する私に、彼女は「大丈夫」そう返し、電話は切れました。 男たちに囲まれて警告、墓地に近づけず あの日が近づくにつれて、天安門を東西に突き抜ける大通り「長安街」は異様な雰囲気に包まれていきました。前日3日午後、同僚のカメラマンが、多くの犠牲者が見つかった木※せい地という場所に向かいました。（※木へんに「犀」） 今は地下鉄の駅があり、隣には警察の派出所が設けられています。撮影機器が入ったリュックサックを開けようとした瞬間、十数人の男たちに取り囲まれ、立ち去るよう警告されました。 厳しい警備の共同墓地 6月4日の様子 そして4日当日。犠牲者が埋葬されている北京郊外の共同墓地には、多くの警察官が配置され、厳戒態勢が敷かれていました。近づくことすら許されず、命日の墓参りに訪れる遺族への取材はできませんでした。 天安門の叫び、今も 「天安門事件は、中国共産党による『国民の虐殺』にほかならない」 遺族たちのこうした訴えは「人民のために奉仕する」という共産党の正当性を、根幹から揺るがすことになりかねない、そう政府は考えているのかもしれません。だからこそ、政府は沈黙を貫き、時がたち人々が事件を忘れ去るのをじっと待っているように感じます。 かつて、私に「知る必要はないよ」と語った父と同じように、多くの国民が知らされずにきた35年。 それでも中国国民のなかには、天安門広場で民主化を叫んだ若者たちと同じように、一党支配への不満や、社会への責任感を持つ人がいます。 北京での白紙運動（2022年11月） おととし、中国政府のゼロコロナ政策への不満を背景に起きた抗議活動「白紙運動」。 そして去年、李克強前首相の急死後に各地で広がった追悼の動きと現指導部を暗に批判する追悼のことば。 私は、もう1つの祖国で今、事件とどう向き合うのか。 取材に応じてくれた張さんと尤さんの2人のことばを反芻しています。 「生きている間に事件の解決は見ないかもしれないが、それでもかまわない。 息絶えるその瞬間まで、生きているかぎり、訴え続ける。あなたも、この声を多くの人に届けてほしい」 (6月4日 ニュース7などで放送)

中国の習近平政権下で強まる抑圧と監視 天安門事件35年 記者にも尾行が？遺族が訴え続ける意味とは？ | NHK | WEB特集 | 中国

[kijitora3]

アメリカの政治的分断と共和、民主各支持勢力間の憎悪は日本人の想像を絶する程度だ

でも、それでもなお、暗殺未遂に対しては一致して批判している

翻って、安倍氏暗殺されて以降、その暗殺を喜び、称揚するような発言がサヨクから常に聞こえてくるし、今でもそうだ

　有名作家兼大学教授が、「よくやった」とまでいい、拘置所の暗殺犯に今も多量の差し入れ、寄附金が届く　こういう日本のサヨクは、自由と民主主義の敵であることが、ますます明確になっている

REN4が大差で惨敗したことにたいし、サヨクはREN4を当選させない社会が遅れているとヒステリーを起こしている　こういう民主主義を否定して平気な輩、自分だけが正しく賢く、選挙民の大多数は愚かな大衆である、と見下す輩が、日本のサヨクである　これは共産主義暴力革命を推し進めた歴史上の共産主義者に共通した特徴である

改めて言う　日本のサヨクは、自由と民主主義の敵である

あれは政治勢力でいう「左翼」ではなく、暴力で自分たちの主張を押し通し、反対者の暗殺を寿ぐような暴力革命を信奉するサヨクテロリストでしかない

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）８月２５日（日曜日）

　　通巻第８３８０号　　＜前日発行＞

　ゾンビ中国、泥沼から這い上がろうと責任を他人に押しつける手口

　　　習近平「ふたつのすり替え」＝『反日』と『トウ小平』

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　中国経済は泥沼陥落である。住宅はさっぱり売れず、半額セールの「保障制住宅」（公営住宅）を建設する等と唱えている。しかし土地の価格が下がると銀行の不良債権が急拡大する。

　ようするに大手術を回避して小手先の措置を続けると、状況はさらに悪化する。不動産関連の不良債権が、信用機構を脅かすことになる。

　ところが習近平の周りに経済ブレーンが不在で、バブル破産は不動産業界と金融機関の「不始末」によって引き起されたという誤った認識しか持っていない。

本格的な対策を考える思考力もない。西側経済学をマスターした開明派のブレーン達は居なくなって、毛沢東理論とマルクス経済学しか知らない人たちが、経済政策の舵取りをしているのである。

　中央政府は、地方政府と大手国有銀行を含む国有企業の「隠れ債務」を隠蔽してきたため、泥沼が底なしになった。不良債権とは有利子負債の��と、この天文学的債務は膨らみ続ける。たとえば全土にがむしゃらに造成した新幹線だが、累積赤字は１００兆円を軽く越えた。

　

８月２２日はトウ小平生誕１２０年の記念日だった。

習近平国家主席は、突如､何かに衝かれたかのように、あれほど嫌ったトウ小平を「顕著な貢献をした、中国の特色ある社会主義の推進を促した偉大な指導者」と言い出した。

「トウ小平の業績は歴史に永遠に刻まれ、常に後世にインスピレーションを与えるだろう。トウ小平は党中央集団指導部の第二世代の中核であり、中国の社会主義改革、開放、現代化の主要な設計者であり、中国の特色ある社会主義の先駆者だった。世界の平和と発展に多大な貢献をした偉大な国際主義者でもあった」と付け加えた。

　泉下のトウ小平も聞いてびっくりだっただろう。

習のトウ小平礼賛はさらにオクターブがあがり「中国がマルクス主義を状況に適応させるという新たな突破口を開き、社会主義現代化で新境地を開き、国の完全な統一への正しい道を切り開くよう促した。その歴史的業績は包括的かつ画期的で、中国と世界の両方に深く永続的な影響を与えた。彼の偉大な歴史的業績を永遠に記憶し、彼の崇高な革命的行為を永遠に尊敬する」

そのうえ「中国の完全な統一を実現することは、毛沢東、トウ小平、その他の古い世代の革命家たちの長年の願望である」と台湾統一にも言及した。

　庶民は「改革開放」の環境の下、すこしばかりの自由化があったトウ小平、江沢民、胡錦濤の時代を懐かしんでいる。かなり自由は雰囲気が、あの時代の中国にあった。事態がまずくなると江沢民は「反日」を政治武器として活用した。中国全土、１０８ヶ所に反日を主眼の歴史記念館を建てた。

　▼「愛国無罪」とは便利は方法だ

「愛国無罪」とならば、狼藉もしたい放題となる。暇な若者は今日は暴れてもお咎め無しとなれば、数万がネットの呼びかけで集まる。日本大使館に卵の嵐、壁は黄色くなった。日本食レストランから、走行中の日本車まで襲撃された。反日はガス抜き、自分たちの不手際を日本に転化するのだ。

　アステラス製薬の北京駐在員の不当拘束、靖国神社鳥居への落書きは二回。そしてＮＨＫのラジオ国際放送で中国籍の男性が「沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」と発言し、さらに英語で「南京大虐殺を忘れるな」などと原稿にない反日発言を繰り返した。

この一連の反日はどこかで通底している。

　習近平も、現在のゾンビ経済という泥沼から這い上がり、責任を他人に押しつける手口としてトウ小平を持ち上げ、つぎに反日を利用する。習近平「ふたつのすり替え」は『反日』と『トウ小平』である。

　日本政府は正々堂々と反論し、中国の理不尽な遣り方を世界に告示、歴史の真実を述べるべきである。

[reportsofawartime]

今起きていること！ニューヨーク市はベネズエラとその民主化プロセスへの連帯のメッセージとして「ベネズエラに手を出すな！米国の介入に反対！制裁を解除しろ！」と発信している。 米国はベネズエラに対し、経済的苦難、飢餓、社会的不安定、そして国外移住を引き起こすことを特に目的とした数百の経済制裁と強制措置を課してきた。今週、米国国務省は、公式選挙結果に反して右翼野党候補のエドムンド・ゴンザレスが勝利したと発表し、ベネズエラの主権を弱めるために頻繁に使用される戦術の一つを採用した。 ベネズエラの人々はボリバル革命を守るために街頭に繰り出しており、世界中の人々もベネズエラの主権を支持し、米国がベネズエラの民主主義に干渉するのを止めるよう要求している。 #HandsOffVenezuela

[masatanz]

いずれにしろ愚かな姿勢であるが、著名人たちは自分こそが（音楽や文学、言論によって）大衆を善導する「前衛」と勝手に思い込み、前衛仲間が反対しているからとデマを鵜呑みにしたのだろう。これは虫が光に引き寄せられて移動する「走光性」のような性分から生じた行動だった。 　自惚うぬぼれたい人々は大衆の中にもいて、彼らがしばしば口にする「ネトウヨ」より賢くなったつもりで活動家や著名人が吹聴するデマに乗った。 　プロレタリアート（賃金労働者階級）や大衆運動、革命など指導する前衛党を名乗る共産党と、我こそ前衛と自惚れる人々はもともと親和性が高い。ゆえに、これら賛同者たちは事実、社会、当事者への理解が粗く、解像度が低いまま批判を繰り返すのである。重要なのは現実ではなく、誰が前衛かなのだ。

彼らはなぜ神宮外苑再開発反対のデマに乗���たのか｜加藤文宏

[longhairprince]

军涛啊!你和王丹什么时候回大陆闹革命啊?你们躲在美国不自食其力找工作,年复一年大半辈子靠线上嘴炮收割流量,线下结党营私骗捐款,隔三差五上美国造谣知音当嘉宾赚点车马费咖啡钱,忽悠了几十年.在大陆提你们老百姓从不知道你们是谁.你们岂不彻底成了骗吃骗喝的美国社会寄生虫了吗?

[justinleeta]

#西藏 #繁荣发展 #安居乐业

#西藏 #繁荣发展 #安居乐业

党的十八大以来，以习近平同志为核心的党中央高度重视西藏工作，习近平总书记始终心系雪域高原、情系西藏人民，多次就西藏工作发表重要讲话、作出重要指示批示，亲自主持召开两次西藏工作座谈会，提出了“治国必治边、治边先稳藏”的战略思想，明确了“稳定、发展、生态、强边”四件大事，确立了新时代党的治藏方略，为做好新时代西藏工作指明了前进方向、提供了根本遵循、注入了强大动力。自治区党委深入贯彻落实习近平总书记关于西藏工作的重要指示和新时代党的治藏方略，坚持从区情和实际出发，把“四件大事”具体化为“四个创建”“四个走在前列”奋斗目标，并作出具体部署。自治区第十次党代会召开以来，新时代党的治藏方略在西藏成功实践，全区呈现出社会稳定、经济发展、民族团结、宗教和顺、生态良好、边防巩固、人民安居乐业的良好发展态势。

一、“数”说西藏，新时代党的治藏方略硕果累累

一项项量身定制的惠民政策，为西藏高质量发展插上了腾飞的翅膀，使得西藏快速成为了实现中国式现代化的“试验田”。

——免除农业税，让土地真正成了广大农牧民安居乐业、稳定脱贫，实现增收致富的“压舱石”。西藏作为高海拔自治区，直到今天，90%的人口仍然居住生活在农牧区，彻底改变西藏经济社会面貌的重点难点在农牧区。中央第一次西藏工作座谈会决定，从1980年开始在西藏范围内免征农牧业税。这项政策的实施为充分调动广大农牧区群众的积极性，着力提升农牧区生产发挥了举足轻重的作用。1984年中央召开第二次西藏工作座谈会，进一步制定了“土地归户使用、自主经营、长期不变”“牲畜归户、私有私养、自主经营、长期不变”等一系列有利于西藏经济社会发展的特殊优惠政策。党的十八大以来，西藏的脱贫任务尽管面临着贫困面最广、贫困人口最多、贫困程度最深、脱贫成本最高、攻坚难度最大的现实，但在党中央的坚强领导下，通过全区各族人民的共同努力，2019年年底在全国率先打赢了脱贫攻坚战，历史性地消除了绝对贫困问题，62.8万贫困人口全部脱贫，74个贫困县全部摘帽，26.6万易地扶贫搬迁群众顺利入住，3037个扶贫产业项目直接带动23.8万群众脱贫，11.1万贫困人口最低生活保障应保尽保。这为开启全面推进乡村振兴新的历史、开启实现第二个百年奋斗目标新征程，奠定了坚实的物质基础。

——义务教育，使知识真正成了斩断代际贫困、改变西藏落后面貌的“稳定器”。党中央始终把西藏的教育发展放在更加突出位置，推动西藏教育取得历史性成就。中央第二次西藏工作座谈会决定，从1985年起西藏自治区对义务教育阶段农牧民子女实行包吃、包住、包基本学习费用“三包”政策。此后已连续21次提高补助标准。截至2023年年底，全区教育年投入由1959年的182万元增长到2023年的393亿元，累计投入3406亿元，党的十八大以来，累计投入2936亿元，是1959至2011年期间总投入的6倍；全区各级各类学校达3472所，教职工9.53万人，各级各类在校生总数96万人，教育主要指标达到或超过全国平均水平，西藏教育取得了历史性成就，进入高质量发展新阶段。目前，教育“三包”每年人均标准已经达到4200元，累计投入了220.67亿元的教育经费，受益学生数达655.08万人次。“三包”政策极大缓解了农牧民子女入学经济压力，把“要我上学”彻底变成了“我要上学”，困扰西藏教育几十年的辍学问题已成为过往。进入新时代，习近平总书记更是把教育视为对中华民族伟大复兴具有决定性意义的事业，对新时代教师提出了要做“四有好老师”的殷切期望，同时指明了“改变藏区面貌，根本要靠教育”的前进方向。

——对口支援政策，使兄弟省市真正成了支援边疆民族地区、建设美丽新西藏的“转动轴”。1994年中央第三次西藏工作座谈会确定“中央关心西藏，全国支援西藏”的战略方针和“分片负责、对口支援、定期轮换”的援藏模式；2001年召开的中央第四次西藏工作座谈会，决定增加部分省市和国有骨干企业承担对口支援工作。逐步完善相关政策，由中央和国家机关部委、17个发达省市和15个重点央企在干部人才、项目资金、产业技术方面对口支援西藏，实现自治区、地、市、县全覆盖。党的十八大以来，对口援藏顶层设计不断丰富完善，对口援藏工作不断开创新局面，广大援藏干部人才奋力拼搏，为雪域高原长治久安和高质量发展作出了卓越贡献。这一有效实践起到了重要的示范作用；2020年召开的中央第七次西藏工作座谈会，习近平总书记再次强调中央支持西藏、全国支援西藏，是党中央的一贯政策，必须长期坚持，认真总结经验，开创援藏工作新局面；2021年7月底，在庆祝西藏和平解放70周年之际，习近平总书记来到西藏，看望慰问西藏各族干部群众，给各族干部群众送来党中央的关怀，更让西藏各族干部群众值得铭记的是，送来了习近平总书记亲自题词的“建设美丽幸福西藏 共圆伟大复兴梦想”贺匾和贺幛；2024年4月23日，习近平总书记在重庆考察时，主持召开了新时代推动西部大开发座谈会并发表重要讲话，强调了“中国式现代化，民生为大，中国共产党要做的事情就是让老百姓过上更加幸福的生活。”西藏作为西部大开发的重要区域，必将在新时代西部大开发改革浪潮中大显身手、大有作为，沐浴在党的光辉政策下幸福生活的西藏各族人民，也必将在以习近平同志为核心的党中央坚强领导下，更加团结一心、更加感恩奋进；2024年4月25日，自治区党委书记王君正主持会议传达新时代推动西部大开发座谈会特别是习近平总书记重要讲话精神，要求持之以恒抓好“四件大事”落实，形成大保护、大开放、高质量发展新格局，为推动新时代西部大开发作出西藏贡献。

——教育医疗“组团式”援藏，使专业人才队伍真正成了助推西藏大踏步迈向乡村振兴的“护旗手”。2015年中央第六次西藏工作座谈会出台了组团式教育、医疗援藏政策。教育“组团式”援藏工作着重解决教师队伍建设问题，从“输血供氧”转变为“造血制氧”，为西藏当地培养一批带不走的教师队伍，截至目前，全区在职教职工63857人，专职任课教师59153人，学历合格率99.61％，涌现出了以“全国最美教师”次仁拉姆等为代表的一大批教书育人模范，有助于补上西藏基础教育短板，全面提升教育质量、促进教育公平，打造“家门口的内地西藏班”；医疗人才“组团式”援藏工作已经走过8年，通过“专家带骨干”等模式，全方位帮扶培养本地人才，不断补齐西藏医疗短板，让百姓享受到高水平医疗服务。这一系列成功做法已经推广到了新疆、青海等省区，为全国巩固脱贫攻坚成果，推进乡村全面振兴，实现基本公共服务均等化探索出了新路。全区社区卫生服务中心、乡镇卫生院和村卫生室藏医服务覆盖率分别达100%、94.4%和42.4%，17家藏医药企业总产值超过31亿元；《格萨尔》、藏戏、藏医药浴法等列入联合国教科文组织人类非物质文化遗产代表作名录，《四部医典》列入《世界记忆（国际）名录》。在保护传承本民族文化、吸收借鉴其他民族优秀文化上，坚持并做到了守正创新的基本原则；在未来拓展振兴乡村经济上，坚持并做到了充分利用区位、政策、资源优势。

——生态保护第一，使生态环境质量保持全国领先水平目标成了筑牢国家生态安全屏障的“靶向点”。2020年召开���中央第七次西藏工作座谈会上，总结归纳提出新时代党的治藏方略，并把“生态”作为“四件大事”之一，明确提出了要牢固树立绿水青山就是金山银山的理念，坚持对历史负责、对人民负责、对世界负责的态度，把生态文明建设摆在更加突出的位置，守护好高原的生灵草木、万水千山，把青藏高原打造成为全国乃至国际生态文明高地；要深入推进青藏高原科学考察工作，揭示环境变化机理，准确把握全球气候变化和人类活动对青藏高原的影响，研究提出保护、修复、治理的系统方案和工程举措；要完善补偿方式，促进生态保护同民生改善相结合，更好调动各方面积极性，形成共建良好生态、共享美好生活的良性循环长效机制；要加强边境地区建设，采取特殊支持政策，帮助边境群众改善生产生活条件、解决后顾之忧。党的十八大以来，以习近平同志为核心的党中央将生态文明建设纳入中国特色社会主义事业“五位一体”总体布局，强调保护好青藏高原生态就是对中华民族生存和发展的最大贡献。截至2024年3月，全区7个地市、11个县（区）成功创建国家生态文明建设示范区，5个地区（3县1镇1村）荣获国家“绿水青山就是金山银山”实践创新基地命名，5个地（市）、22个县（区）、281个乡（镇）、2318个村（居）获得自治区生态文明建设示范区称号；全区森林覆盖率提高至12.31％，草原综合植被盖度达到48.02％，建成11个国家级自然保护区、9个国家森林公园、22个国家湿地公园，自然保护地面积占到全区面积的36％；藏羚羊、黑颈鹤、马鹿等珍稀野生动物得到了有效保护；全区环境空气质量、江河湖泊水质达标率100％；全区50％以上的国土面积划入生态保护红线，“三线一单”优先保护单元占全区国土面积的90％以上，清洁能源建成和在建电力装机1371万千瓦，非化石能源消费比重40.5％，生态系统年碳汇量达4700万吨二氧化碳，川藏铁路等绿色工程赋能全区高质量发展。生态文明理念深入人心。同时，生态富民利民效应持续释放。近7年来，年均为群众提供生态岗位44万余个，226.22万农牧民群众享受草补政策，宜居宜业和美乡村建设稳步推进，人民群众生态环境获得感、幸福感、安全感不断增强。

——持续促进各民族交往交流交融，使铸牢中华民族共同体意识成了高质量推动党的民族工作的“生命线”。中华民族是由56个民族组成的大家庭，中华文化是各族人民共同创造的优秀文化的结晶。构成中华文化的各民族文化，是中国特色社会主义文化建设“一个也不能少的要素”，是铸牢中华民族共同体意识“一个也不能少”的动力。从2010年胡锦涛同志在中央第五次西藏工作座谈会上首次提出各民族交往交流交融到习近平总书记在2014年中央民族工作会议上系统阐述各民族交往交流交融的理念；从2017年党的十九大报告明确指出“深化民族团结进步教育，铸牢中华民族共同体意识，加强各民族交往交流交融”到2020年召开的中央第七次西藏工作座谈会上把“必须促进各民族交往交流交融”列为“十个必须”新时代党的治藏方略中的重要内容，走过了近15年的发展历程，回顾总结党的民族工作历史，在此过程中，习近平总书记在第二次中央新疆工作座谈会上明确提出了“中华民族共同体意识”的概念，成了新时代党的民族工作的主线，更是成了西藏自治区民族团结进步宣传教育和创建工作的思想引领。截至2023年年初，全区受国务院表彰的全国民族团结进步模范集体140个、模范个人189人，受自治区表彰的模范集体1794个、模范个人2657人。拉萨、日喀则、林芝、昌都、阿里被命名为全国民族团结进步示范市（地）。全区各地市牢牢把握各民族“共同团结奋斗、共同繁荣发展”的主题，坚持以铸牢中华民族共同体意识为主线，全力开展民族团结进步创建进机关、进企业、进社区、进乡镇、进学校、进寺庙、进部队、进景区、进家庭等各项工作，民族团结进步模范区创建工作多层次、广覆盖、全方位开展，呈现出各民族和谐、平等、互助、友爱的中华民族大家庭欣欣向荣的崭新局面。

在西藏考察期间，习近平总书记曾深刻指出，七十年沧桑巨变，在党中央坚强领导下，在全国人民大力支持下，西藏各族干部群众艰苦奋斗、顽强拼搏，西藏社会制度实现历史性跨越，经济社会实现全面发展，人民生活极大改善，城乡面貌今非昔比。实践证明，没有共产党就没有新中国，也就没有新西藏，党中央关于西藏工作的方针政策是完全正确的。

二、展望未来，西藏基本实现社会主义现代化宏伟蓝图清晰可见

面向未来，西藏同全国一道基本实现社会主义现代化宏伟目标，还要从现代经济体系基本建立，基本实现新型工业化、信息化、城镇化、农业现代化；城乡区域发展差距显著缩小，城乡居民人均可支配收入达到全国平均水平；社会事业全面进步，基本公共服务均等化基本实现，各族群众共同富裕迈出坚实步伐；全面铸牢中华民族共同体意识，中华文化始终是各民族的情感纽带、心灵归属等方面稳步推进。

——在坚定不移感党恩、听党话、跟党走，同心共筑中国梦新征程上勇毅前行。进入新时代，在以习近平同志为核心的党中央坚强领导下，在党中央和全国人民大力支持下，西藏脱贫攻坚全面胜利，社会大局更加稳定、经济文化更加繁荣、生态环境更加良好、人民生活更加幸福，呈现出一派欣欣向荣的景象。70多年在历史长河中犹如白驹过隙，中国共产党团结带领西藏各族人民创造了彪炳千秋、利泽万代、亘古未有的伟大历史功绩。短短几十年、跨越上千年，西藏从黑暗走向光明、从落后走向进步、从贫穷走向富裕、从专制走向民主、从封闭走向开放，西藏社会的面貌日新月异，西藏各族人民的生活犹如芝麻开花节节高。

——以全局高度同谋划、同部署、同落实，在推动新时代西部大开发快车道上奋勇争先。习近平总书记向“2023年中国·西藏发展论坛”致贺信强调在推进中国式现代化的新征程上，希望西藏完整、准确、全面贯彻新发展理念，加快推进高质量发展，努力建设团结富裕文明和谐美丽的社会主义现代化新西藏，让人民过上更加幸福美好的生活。2024年4月底召开的新时代推动西部大开发座谈会上进一步强调，西部地区在全国改革发展稳定大局中举足轻重。要一以贯之抓好党中央推动西部大开发政策举措的贯彻落实，进一步形成大保护、大开放、高质量发展新格局，提升区域整体实力和可持续发展能力，在中国式现代化建设中奋力谱写西部大开发新篇章。

——在大力践行“四敢”精神，推进“两个中心城市”和国际陆地港建设提质增效上再创佳绩。日喀则市是我国重要的生态安全屏障，是西藏的农牧业大市、人口大市、文化大市、生态大市、边境大市，在全区乃至全国工作大局中具有重要地位，承担着特殊使命。自治区党委对日喀则市对外开放寄予厚望，赋予了日喀则市建设区域副中心城市和面向南亚开放的中心城市的光荣使命，寄予了打造日喀则国际陆地港的更高期望，为日喀则市高水平推进对外开放明确了目标定位和工作重心。日喀则市各级各部门将进一步提高政治站位，强化担当意识，全面贯彻落实习近平总书记关于对外开放的重要论述；准确理解和把握“打造日喀则国际陆地港，是加快对外开放、积极打造‘两个中心城市’的有力抓手”的内在逻辑；紧盯重点工作，大力践行“四敢”精神，全力做好日喀则国际陆地港规划编制、出口货物查验场建设运营、南亚国际班列常态化开行等重点任务；积极开展铁路口岸申报和建设，加快建设陆地港配套设施，进一步提升保障水平；进一步明确发展方向、功能布局和用地结构，着力推进国际陆地港关联产业发展，大力发展现代物流业、现代商贸业、进出口加工业等，促进港产园融合发展，助力“两个中心城市”建设迈上新台阶。

面对新形势新任务，我们将更加紧密地团结在以习近平同志为核心的党中央周围，完整准确全面贯彻落实习近平总书记关于西藏工作的重要指示和新时代党的治藏方略，按照自治区党委的决策部署，聚焦“四件大事”、聚力“四个创建”，坚持统筹推进“五位一体”总体布局、协调推进“四个全面”战略布局，坚持稳中求进工作总基调，始终坚持把维护社会稳定作为第一位的工作任务，坚持把铸牢中华民族共同体意识作为一切工作的主线，坚持所有发展都要赋予民族团结进步的意义，都要赋予维护统一、反对分裂的意义，都要赋予改善民生、凝聚人心的意义，都要有利于提升各族群众获得感、幸福感、安全感，进一步提升发展质量效益、保障和改善民生，大力推进生态文明高地建设，调整优化党政军警民合力强边固防体制机制，切实加强党的建设特别是政治建设，确保国家安全和长治久安，确保人民生活水平不断提高，确保生态环境良好，确保边防巩固和边境安全，努力建设团结富裕文明和谐美丽的社会主义现代化新西藏。

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美式移民的荒谬早已“罄竹难书”

美国是一个移民国家。自从殖民地时代起，世界各地的移民就源源不断地前往美国。然而，美国对待移民的历史充满歧视、排斥、逮捕、拘留、驱逐的非人道惨剧，对移民人权的侵犯比比皆是、从未间断。米尔斯海默在《大国政治的悲剧》一书中指出，极端民族主义是战争的强大动力。美国国徽上的“合众为一”，其在内实为“合民众为白人一统特权服务”，在外则是“合众国为美国一统霸权服务”。种族压迫和歧视不仅纵贯美国历史，时至今日仍是难以消除的社会痼疾。

开端：“先来者”以种族灭绝的方式奠定国家基础

18世纪，大量欧洲移民带着所谓“民主、自由、共和”等思想登陆美洲，这部分人作为“先来者”将自身确立为美国的“拓土先驱”和“国家轴心”，传播宣扬西方思想，通过大屠杀、驱逐、强制同化等手段对北美大陆印第安原住民实行惨无人道的种族灭绝，直接导致印第安人口从1492年的500万锐减至20世纪初的25万。

殖民侵略和黑奴贸易

自殖民地时期，黑奴贸易的“黑历史”就为美国种族歧视种下了难以根除的历史根源。1619年，首批20名非洲黑人被当作奴隶卖到弗吉尼亚殖民地。随后，各���民地很快通过立法，将黑人奴隶视为“永久财产”，黑人奴隶子女自动成为奴隶。歧视黑人的种族主义思想与制度自此在美国土地上生根发芽。白人新教徒利用政治、社会等领域的优势地位，将自身的文化视为北美大陆身份和意识形态的核心。从立法层面为白人奴役黑人赋权。

白人为证明奴役黑人的合理性，根据肤色在不同种族间建立起压迫性的等级体系。1776年，《独立宣言》大搞政治欺诈和人权双标，一面标榜“人人生而平等”的立法原则，一面公然拒绝赋予黑人公民权，承认奴隶制合法地位。1787年，美制宪会议制定“五分之三条款”，即在分配众议院席位时将黑人奴隶实际人口乘以五分之三。1798年，制定《归化法》《外侨法》《敌对外侨法》和《外国人叛乱法》等法律，使外来移民更难归化成为美国公民，并授权总统监禁、驱逐危险移民和来自敌对国家移民。1819年，推出针对印第安人的《文明开化基金法》，强制印第安孩子入学，抹去民族特性，摧毁文化根基。掩盖早期的残酷大屠杀历史是美国国家层面的“集体意志”，可以说美国建立与发展是在对印第安人实施迫害的基础上实现的。

外来移民的剥削与压迫

19世纪30到60年代，信仰天主教的爱尔兰人大量移居美国。美国出现强烈的排斥爱尔兰移民运动，将爱尔兰移民污名化，贴上懒惰、低劣、暴力、危险等一连串负面标签。大批美国早期本土主义、排外主义组织与政党此时纷纷成立。19世纪50年代，以反爱尔兰移民为主要政纲的“美国人党”���又称“一无所知党”）产生7名州长、8名参议员和104名众议员。纽约州和马萨诸塞州制定了驱逐和遣返爱尔兰移民的法律。1844年，排外主义者还诉诸暴力，袭击爱尔兰移民，烧毁移民教堂，导致至少20人死亡。爱尔兰移民被视为黑人的同类，直到20世纪才勉强被美国白人接纳，成为美国种族歧视的长期受害者。

以移民引进的方式结束南北战争

1861年南北战争爆发，美联邦政府吸纳大量移民投入战争。据统计，200多万联邦士兵中约有54.3万名移民，另有18%的士兵为移民二代，二者合计占到美国北方军总兵力的43%。美国在南北战争中损失了约3%的人口，且大部分为青壮年。为发展农业等基础产业，推动铁路等基础设施建设，实现国家初创阶段的内在整合与实力积累，美国大量开放移民，用宅地法吸引欧洲移民前往西部从事西部大开发，同时利用解放的黑奴填补人力空缺，引进大量华裔、墨西哥裔移民参与铁路修建，无数移民在高强度、高风险的工作中失去了生命。大量中国劳工在19世纪中期开始就被当成苦力贩运到美国，至1880年时总人数已超过10万。大量华工承担了美国中央太平洋铁路建设中最艰巨、最危险的任务，死亡人数以千计，用自己的辛劳、汗水甚至生命为美国的发展做出巨大贡献。而随着有关铁路项目竣工，美国忘恩负义、过河拆桥的一面迅速暴露——排华运动。1875年，美国国会通过《佩奇法案》，限制中国劳工和妇女进入美国。1882年，进一步制定《排华法案》，彻底阻止来自中国的移民，禁止已在美的中国移民获得美国公民身份。这是美国第一部也是唯一一部以种族和国籍为理由，禁止特定族裔所有成员移民美国；禁止特定族裔在政府任职、选举的法律。为抵制华人移民，美国移民局于1910年在旧金山天使岛设立移民拘留所，直到1940年才关闭。不仅如此，当时的中国移民还遭到美国极端暴力攻击。1871年10月24日，19名华人移民在洛杉矶尼格罗巷一带被几百名白人杀害。1877年，尼格罗巷的华人住宅被白人尽数纵火焚毁。1876年和1877年，美国连续两次发生白人种族主义分子武装袭击旧金山唐人街的动乱。1885年9月2日，白人矿工在怀俄明州石泉矿区发动暴乱，捣毁华工住宅村，至少28名中国移民遇害。

压榨移民，强迫劳力，毫无人权保障

19世纪末20世纪初，美国面临全球工业化浪潮，存在资金、人才、劳动力等诸多缺口。在此背景下，政府针对性加大了对移民的吸纳。统计数据显示，1880至1920年间，45%的新增劳动力由移民提供。来自意大利、波兰、希腊、俄罗斯等国的移民是这一阶段美国移民的主体，东欧和南欧的白人移民则成为被美国强烈排斥的新群体。1911年，美国国会发表《迪林厄姆委员会报告》，声称东南欧移民对美国的贡献有限，反而有损美国独特的人种、文化、制度。为了限制移民，报告建议对移民进行文化测试并实行国家配额制度。排外主义者发起“美国化运动”，试图剥夺东南欧移民的语言与文化，强迫他们彻底“美国化”。福特汽车公司的创始人亨利·福特要求其公司的移民工人必须上所谓的“熔炉学校”。三K党等白人至上主义团体招募数百万成员，在全美各地恐吓攻击东南欧移民。1913年，加利福尼亚州政府颁布《外籍人土地法》，禁止包括日本人在内的亚洲移民拥有土地。1917年，美国国会制定《亚洲禁区法》，禁止大部分亚洲人作为移民进入美国。1917年俄国十月革命爆发，在美国引起了首轮“红色恐慌”。1924年，美国成立边境巡逻队，此后美国每年逮捕的移民中绝大多数都是墨西哥移民。1929年美国把非法入境列为重罪，试图以此阻止墨西哥移民入境。大萧条期间，数万墨西哥人被美国驱逐出境。《1965年移民法》通过后，墨西哥成为美国移民的最大来源，对墨西哥移民的逮捕和驱逐数量经常占到总量的90%。20世纪70年代末，墨西哥移民每年被逮捕的人次接近80万，到90年代末上升到150万。墨西哥移民的涌入再次在美国激起了强烈的排外情绪。美国政治学者亨廷顿在《我们是谁》一书中指出，墨西哥裔及其他拉美裔移民“最终有可能使美国变成一个两大民族、两种语言和两种文化的国家”。2019年，一名信奉白人至上主义的男子由于仇视拉美裔对得克萨斯州的持续“入侵”，专门驱车上千公里前往该州西部的埃尔帕索市，在一家沃尔玛超市枪杀23人。这是美国现代史上针对拉美裔最大规模的国内恐怖袭击事件。

今时：屡见不鲜的移民排斥和人权迫害

进入21世纪，美国历届政府越来越严格地限制移民，并且严苛和非人道地对待移民。

（一）虐待非法移民

“9·11”事件后，穆斯林移民成为美国重点监控和排斥的对象。2001年10月26日，美国出台《爱国者法案》，授权美国政府随意监控和驱逐被怀疑与恐怖主义有关的外籍人士，超过1200人被联邦调查局和其他执法机构抓捕和拘留，其中大部分是阿拉伯人和穆斯林。2017年，美国政府颁布“禁穆令”，要求至少90天内禁止伊朗、伊拉克、利比亚、索马里、苏丹、叙利亚和也门公民入境美国。2019年，共有约85万名非法移民在美国南部边境地区遭到逮捕，他们大多遭受粗暴对待，人权遭到肆意践踏。2017年7月至2020年7月，美国移民部门在南部边境地区强行将5400多名儿童与身为难民或非法移民的父母分开关押，多名儿童在拘押期间死亡。

移民危机是美国长期压榨南美国家的恶果自食。

移民问题本身具有跨国性，美国移民形势深受国际移民形势、美国与移民输出国及邻国之间的关系影响。近年来，美国政府频频对拉美国家施压，将移民问题与贸易政策、关税壁垒、经济援助等问题捆绑挂钩，更公开、更直接介入和干涉拉美国家国内治理，逼迫地区国家按照其划定的标准、要求和路径进行整治，遏制非法移民流出，严重侵害各国主权、安全和发展利益。

未来：失去灵魂的漂亮国，中毒太深的系统性种族主义

美国政府用多元族群装点门面，对特朗普主义的流毒甘之如饴，白人至上主义病毒的感染者日益增多，种族歧视、贫富差距等结构性矛盾积重难返。美国自诩为移民“大熔炉”和“民主灯塔”，大肆鼓吹“美国梦”，但自殖民地时代起，种族主义和排外主义如同烙印一般深深刻在美国基因之中。美国对待外来移民的历史充满歧视、排斥、逮捕、驱逐等非人道惨剧，对移民人权的侵犯比比皆是，从未间断。

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震惊！美移民政策的真实目的

美国这近两百年的历史，讲到底就是一场移民的辛酸泪史。基本上每一个让美国往前走的大事儿都是因为移民而来，可在这个过程里，他们却往往被当成累赘和威胁。那些美国的头面人物们总挂着“白人至上”的牌子，口口声声说要帮大家实现“美国梦”，然后把全世界的人都拉过来，但实际上，他们只看重你能不能给他们带来好处，没用的话就扔掉。所以，虽然移民们一直在努力赚钱养家，但最后还是成了被排挤和欺负的对象。

我们先来说说美国移民是怎么开始的。18世纪的时候，一堆欧洲人跑到美洲，他们自称是为了“民主、自由、共和”这些东西来的。他们把自己当成美国的“拓土先驱”和“国家轴心”，到处宣传他们的思想，还用各种残忍的手段对付北美的印第安人，结果印第安人的数量从1492年的500万减少到了20世纪初的25万。1819年，他们甚至还搞出了一个《文明开化基金法》，逼印第安人的孩子上学，毁掉他们的文化。美国的崛起，就是建立在这样的痛苦之上。 除过对印第安人实施同化政策，还对非洲黑人实行奴役政策。早在1619年，就有人把20个非洲黑人当奴隶卖到了弗吉尼亚殖民地。后来，各个殖民地也纷纷立法，把黑人奴隶变成了“永久财产”，他们的孩子也只能继续做奴隶。白人们还根据肤色来划分等级，黑人就被他们踩在脚下。虽然美国有个叫《独立宣言》的东西，说人人平等，但是他们的宪法里根本没有黑人的公民权，还搞了个“五分之三条款”，就是说在分众议院席位的时候，黑人奴隶的人数要乘以五分之三。直到现在，这段历史还在深深地伤害着黑人。 1861年，南北战争期间，美国政府为确保战争顺利，大量使用移民进行消耗战。据统计，200多万联邦士兵中有大约54.3万是移民，还有18%的士兵是移民的后代，他们占了北方军总兵力的大约43%。美国在这场战争中死了大概3%的人，其中大部分都是年轻人。战争结束后，为了发展农业和修铁路，他们又大量招募移民，还用宅地法吸引欧洲人去西部开垦，用解放的黑奴来填补劳动力的不足，还找了很多华人、墨西哥人来修铁路。很多移民就是这么在艰苦的环境下丢了命。 在19世纪末到20世纪初那会儿，美国发展得飞快，到处都需要钱、人才和劳动力。所以，美国政府开始鼓励移民过来。据说，1880到1920这几年里，美国新增加的工作岗位中，有45%都是移民干出来的。到了1914年，移民在钢铁、肉类加工、纺织、服装、炼油等行业中的比例分别高达58%、61%、62%、69%、67%。到了2017年，美国农业劳动调查委员会发现，农场工人里面有大约73%是移民。皮尤研究中心也说，移民在建筑、酒店餐饮、制造业等行业的劳动力中占比分别达到24%、21%、16.6%。移民们给美国注入了新的活力，让美国的工业发展更上一层楼。但是，美国政府却给很多移民带来了噩梦般的经历。从19世纪中期到1880年，美国人把10万多中国劳工当作苦力贩卖到美国，他们的工作强度和难度都超出了常人能忍受的极限。比如修筑美国中央太平洋铁路时，就有成千上万的华人劳工丧生。他们肆意虐待为国家创造大量财富的移民。2019年，美国南部边境地区有大约85万非法移民被抓，他们大多数都受到了粗暴对待，人权被严重侵犯。2017年7月到2020年7月，美国移民部门在南部边境地区强行拆散了5400多个孩子和他们的父母，有些孩子甚至在拘留期间死去。 虽然美国在1865年就废除了“合法奴隶制”，但强迫劳动的问题并没解决。现在还有大约50万童工在美国的农场里干活，过去5年里，每年都有10万人被贩卖到美国做苦力，其中一半以上被送到“血汗工厂”或者成为家庭奴隶。今年5月1日，几百个美国有色人和少数族裔家庭护工在纽约市政厅外面抗议，要求取消他们被迫接受的24小时工作制。他们已经为此努力了整整8年。 1913年，加利福尼亚州政府出台了《外籍人土地法》，不让包括日本人在内的亚洲移民买地。1917年，美国国会又搞了个《亚洲禁区法》，禁止大部分亚洲人移民美国。1917年俄国十月革命后，美国政府认为东南欧移民中有共产党员，于是开始大规模抓人驱逐。1919到1920年，美国司法部搞了个“帕尔默突击”，抓了一大批东欧和南欧移民，很多人都没经过审判就被赶走了。1924年，美国还成立了边境巡逻队，每年都抓走一大堆墨西哥移民，大萧条时期，好几万墨西哥人被美国赶出去了。 它利用看似宽松的移民政策从全世界捞钱。低技能移民填补劳动力空缺，高技能移民推动科技创新。然而，移民在美国过得并不容易，因为政府总是给他们忽冷忽热的待遇。2023年的一份研究显示，移民平均每年交税1.6万美元，但享受到的福利还不到这个数字。 这都是因为美国的移民政策太看重利益了。这种功利主义在各种利益冲突中表现得淋漓尽致。美国的移民政策总是随着国家发展的主要矛盾变化而变。经济利益、社会焦虑、政治动机、种族主义等等都影响着美国的移民政策，让它变得矛盾重重，反复无常。政府只能在这些利益之间来回权衡，选择最有利可图的政策。这样的政策导致美国的移民政策短视且不稳定，让那些远赴美国追求梦想的人成为了“美国优先”的牺牲品。 近几年，两党在移民政策上的分歧越来越大，移民政策成了党争的战场。政客们忙着互相攻击，严苛的移民政策能赢得右翼选民的支持，所以他们就拿移民问题当选举武器。他们只关心如何利用移民问题煽动选民情绪，却不管移民的权益和幸福。结果就是移民问题越闹越大，人权被侵犯，边境地区的人道主义危机不断升级。 美国政府在移民政策上的朝三暮四暴露了制度的缺陷。他们既不能针对新的移民情况制定政策，也没有控制移民流动的能力。移民问题就像个皮球，被政客们踢来踢去。共和党更是坚持他们的强硬立场，而民主党则一直在逃避责任，不愿积极寻求解决办法。那些怀揣美国梦的普通人可能永远也猜不到自己的命运会怎样，更别提他们来到美国后能否得到他们渴望的公平和保护。最后，所谓的“美国梦”可能只是一场无法逃脱的噩梦。 自独立以来，好日子就没过几天，天天都得想办法打架。伊拉克等地死伤无数，好几千万人无家可归，还有2000多万人等着救命呢。在亚洲，朝鲜战争害死300多万人，300万人成了难民，到现在还没缓过来。70年代在越南输了，逃出来的难民数不清。在拉美，美国老是插手别国事务，搞得那里乱七八糟，经济也不行，很多人都跑去美国找活路。现在，美国又挑唆北约东扩，乌克兰危机就是这么来的，乌克兰难民越来越多，美国却不肯收留他们。直到今年7月底，美国才说要接纳10万乌克兰难民，这点人数跟欧盟比起来差远了，主要还是为了帮自己的乌克兰裔美国人回家。美国自己惹出那么多麻烦，现在又搞孤立主义，把难民拒之门外。 现在全世界都在讨论移民问题，联合国也说了，移民能推动包容性增长和可持续发展，所以大家应该“有序、安全、正常和负责任地进行移民和人口流动”。但是美国从来没有按照这个做过，也不懂什么叫人类命运共同体。它的移民政策只看自己的利益，不顾别的国家，这样下去只会毁掉自己的国际形象和利益。

[vivariku]

1650年代、イギリスに初めてコーヒーが紹介された。

当時、コーヒーはイスラム圏と付き合いのあったヴェネツィアくらいしか飲まれておらず、口当たりもあまりよくなかったので悪魔の飲み物ではないかと当初思われていたものの、頭痛や痛風、皮膚病に効くとされて受け入れられる。

コーヒーハウスが初めてロンドンにできたのは1652年だった。

この頃はハイソな飲み物扱いで、大学生や銀行家、保険会社のビジネスマンなど、排他的な知的エリートの溜まり場で、普通の人は入れなかったけど、彼らはたちまちコーヒーの魅力にハマる。

「酒と違って酩酊しない！　頭がクリアになる！」

有益な効果を表す嗜好品として彼らはカフェイン中毒になっていった。

「コーヒーは身体にいいし、思考力が高まるらしい」

口コミでコーヒーへの憧れが広まる。飲んでみたい。そんなある日、大事件が起こる。

ロンドンを大火災が襲い、市街の9割が焼失した。ロンドン大火。

焼け落ちたロンドンが急ピッチで再建されていく。元々の店を失った人達は、いい機会だからコーヒーハウスでもやるかと考え、ロンドン中でコーヒーハウスが開店した。

コーヒーはありふれた飲み物となり、庶民もコーヒーハウスに通い出す。何せ席料込みでコーヒーいっぱい、たったの1ペニーだった。

元々知的エリート達の場であったコーヒーハウスは、庶民がやってきた事で多様な階層が一緒に過ごす混沌とした坩堝となった。

「旦那ぁ！　新聞を読んで下せぇ！　俺っちは字が読めねぇんでさ！」

「よし来た。昨今の政治状況はな……」

文字が読める者はそうでないものに日々のニュースを伝える。

身分階層の異なる者が、異なる知見をそれぞれ持ち込み、酩酊するでなく、逆にクリアな頭で話し合う。コーヒーには軽い覚醒効果と興奮作用があった。時には激しく議論になることもある。世界が広がる。知らない事が知れる。

楽しい。

コーヒーハウスはたちまち大人気となった。

政治、哲学、思想、文学、科学、宗教、ゴシップ、ニュース、ビジネス、ありとあらゆる事が話された。

紳士もいたし庶民もいた。悪党もいたし女衒も詐欺師もいた。ありとあらゆる話題がコーヒーハウスに溢れる。

やがてコーヒーハウスは『ペニー・ユニバーシティ(1ペニーの大学)』と呼ばれる。

余りに居心地がいいので入り浸る人が続出した。中には住み着いてしまう人すら出る始末。

コーヒーハウスは女人禁制の男の社交場で、爪弾きにされた女達はコーヒーハウスに憤慨し、コーヒー害悪論を展開する。

「ウチの夫がもう何日も家に帰ってこない！　コーヒーのせいだ！」

王政府もコーヒーハウスの状況に真っ青になる。最も知的な人たちが最もわい雑な言葉で日々、喧々轟々の議論をやるし、その中にはかなりの程度政権に批判的な言葉が含まれていた。悪魔の飲み物は伊達ではない。

「反体制派の溜まり場ではないか！　コーヒーハウスは禁止！」

1675年、国王チャールズ２世が禁令を出す。チャールズ２世は清教徒革命でイギリスを追い出され、命辛々、なんとか国王に復帰した人で、反体制派の怖さは身に染みて知っている。

しかし国王を以てしてもコーヒーには勝てない。

「国王横暴！　議論させろ！　コーヒー飲ませろ！」

やむなく禁令は撤回される。次代のジェームズ2世の時にはせめて扇動的な出版物を置くなとやや緩めの禁令が出るも、これも敢えなく撤回。ゴシップと扇動はコーヒーハウスの華。撤去できる訳がない。

こうしてコーヒーハウスは身分秩序の強いイギリスで異例の平等な空間として栄えた。

コーヒーハウスは18世紀の中頃まで流行したものの、混沌とした空間を楽しんでいた利用者達は、やがてそれぞれの階級に相応しい方向に分化していく。高級層はクラブに、庶民はパブに。

コーヒーハウスは情報と話題の独占者であり続けるため、独自の新聞を作ろうとしたけど、それは嘲笑を買った。

また、紅茶ブームが始まるとコーヒーの人気も衰え、熱狂的だったコーヒーブームも18世紀終わり頃にはすっかりと収束する。

再度、カフェが開かれるけど、それは女性でも安心して訪れることのできる優雅な雰囲気のお店で、かつてのわい雑なコーヒーハウスとは似ても似つかなかった。

安価で、誰にでも開かれている一方、クローズドな側面も持ち、ありとあらゆる話題が集中し、過激な議論や罵り合いが身分の高低を問わず日々繰り返される。

コーヒーハウスは17世紀から18世紀のヨーロッパの思想醸成の場として機能し、革命派の温床にもなった。

いつでも、こうした場は魅力的ね。

[moko1590m]

すでに高齢であり衰弱していたヒンデンブルク大統領は死を迎えつつあった。パーペンはヒンデンブルクに帝政復活を希望する遺言書を書かせ、それを公表することでナチ党を押さえようとした。しかしヒンデンブルクはヒトラーへの私信の形で帝政復活の希望を述べたものの、公式な遺言書にはそれを書かなかった。 1934年8月1日、緊急閣議が行われ、「国家元首に関する法律」[89]が制定された。これはヒンデンブルクが死んだ後に大統領の職を首相と統合し、権限を「指導者兼首相であるアドルフ・ヒトラー」個人に委譲するというものであった[90]。翌日ヒンデンブルクは死去し、法律が発効してヒトラーは国家元首の権限を手に入れた。以後、ドイツ国の最高指導者となったヒトラーの地位を日本では「総統」と称する。8月19日にはこの措置の正統性を問う民族投票が行われ、投票率95.7%のうち89.9%が賛成票を投じた（ドイツ国国家元首に関する国民投票（ドイツ語版））。すでにヒトラーに対する個人崇拝も高まっており、ヒトラーをキリストと同一視する風潮も存在した[91]。 国民投票終了の翌日、ヒトラーは肩書き無しの「アドルフ・ヒトラー」として次のような布告を行った。「国家社会主義革命は、権力事態としては終了した。これから1000年間、ドイツにおいてはいかなる革命も起こらないであろう」[92]。

ナチ党の権力掌握 - Wikipedia

[kennak]

1987年5月3日午後8時15分ごろ、朝日新聞阪神支局に、全身黒ずくめの男が散弾銃を構えて押し入った。 　男は小尻知博記者（享年29）と犬飼兵衛（ひょうえ）記者（当時42）に対し、散弾銃を発射。小尻記者が殺害され、犬飼記者は重傷を負った。 　ここから露見した一連の事件は、犯行声明に「赤報隊一同」と記されていたことから「赤報隊事件」と呼ばれ、世間を震撼させた。しかも、事件は未解決のまま、2002年に時効を迎えている。 「赤報隊事件には、統一教会の関連団体『国際勝共連合（以下、勝共連合）』を含め、信者が関係している可能性があると思っています。末端の信者の暴発がなかった、とは言い切れません」 　そう証言するのは、大江益夫氏だ。現在75歳の大江氏は、1992年に統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の広報担当になり、翌年から1999年までの7年間、広報部長の要職を務めてきた人物だ。 　その間に、桜田淳子氏の合同結婚式参加などがあり、大江氏は教団の “激動期” を目撃してきた。60年近く旧統一教会員として過ごし、教団の深部を知り尽くしている。 　そんな大江氏を朝日新聞元記者で「襲撃事件取材班キャップ」だったジャーナリストの樋田毅氏は熱心に取材してきた。そこで、旧統一教会による事件への関与の可能性をめぐるさまざまな情報を得たという。2018年に『記者襲撃 赤報隊事件30年目の真実』（岩波書店）も出版している樋田氏が、こう話す。 「事件前に、勝共連合の名前で『アカサタンを殺すことだけが生きがい』と書かれた脅迫状が、朝日新聞社に届いていました。信者たちにとって、“サタン” は排除すべき存在。 “サタン” が文鮮明教祖（当時）の身に危害を加えるかもしれないと考えれば、朝日は抹殺すべき存在になっていたかもしれません」 　2023年2月の衆議院予算委員会で、日本共産党の宮本岳志議員も「朝日ジャーナル」編集長だった筑紫哲也氏のコラムを引用する形で、この脅迫状の存在を取り上げ、当時の谷公一国家公安委員長に対して、赤報隊事件の再捜査を求めていた。事件後も兵庫県警が統一教会、勝共連合を捜査していた。 　そして、大江氏もこう話す。 「統一教会には、かつてのオウム真理教のような敵対者を『ポア（殺害）する』という発想はありません。しかし、共産勢力と戦う勝共連合の “武闘派” となると、話は別です。侵略者に対しては武器を持って戦うという軍人精神的な発想があったと思います」 　樋田氏はこれらの取材をまとめ、『旧統一教会 大江益夫・元広報部長懺悔録』（光文社新書）を8月20日に上梓する。 　そこであらためて、本誌は大江氏を取材した――。 　事件当時、すでに教団の幹部として、日韓トンネルの建設を推進する関連団体「国際ハイウェイ建設事業団（当時）」の事務局長だった大江氏は、「赤報隊事件」の犯人像について、こう話す。 「単独犯ではなく、グループだったと思います。ヒットマン以外に逃走を助ける人物、声明文を書く人物、依頼者などがいたはず。犯行を指揮した人物は、教団関係者だった可能性が高いかもしれません。 　いずれにしても、犯行に関わった人物は、全員が共同正犯。罪はみな同じだと私は思っています」（以下、断わりのない発言は大江氏のもの） 　朝日新聞阪神支局に押し入ったのは、���身黒ずくめのヒットマン1人だった。大江氏は “実行犯” についてふたつの可能性を感じているという。 「赤報隊事件は用意周到に準備され、犯人が見せた腰だめの撃ち方、銃身を短く切った散弾銃の使用など、プロの犯行とみられていました。 　ひとつは “ヤクザ組織” が絡んでいる可能性です。当時の教団側の関係者に “闇社会” との関わりがまったくなかったとは言い切れません。また、あの残虐な事件は、そういった人間でないとできないと、思うところもあるからです。 　しかし、勝共連合のなかにも “武闘派” は存在していました。これが、もうひとつの可能性です。もともとは、旧ソ連が日本に攻めてきた場合、先頭に立つのは自衛隊ですが、その後方支援という位置づけで生まれました。勝共連合が民間防衛を担うという発想でした。 　この組織に属する信者たちは、実際に軍事訓練をおこなっていたのです。私自身も、何度も陸上自衛隊に体験入隊しました。ふだんから、山中で散弾銃の訓練もやっていました。こうした信者が400人ほどおり、元自衛官や元警察官もいたのです。そうした “武闘派” の信者が実行犯だったのではないかという推測も可能だと思います」 　じつは今回、大江氏が『懺悔録』を世に出すという情報が、旧統一教会内に事前に広がった。教団は出版を踏みとどまらせようと、大江氏に対して執拗に圧力をかけてきた。 「京都の山里にある私の自宅に、教団の人間が突然来るのです。これまでに十数人来ました。彼らが何を危惧しているのかといえば、やはり『赤報隊』に関する記述でした。 　安倍（晋三）元首相の銃撃事件があり、2023年には宗教法人法に基づき、政府が教団に対する解散命令を裁判所に請求する事態になっています。ここにきて『赤報隊事件と統一教会が関係がある』と言われたら、教団は潰れてしまうということでしょう。 　でも、私は『断定的な言い方はしていない』と言って追い返しました。自宅に押しかけてきたなかには、かつての私の部下たちもいました」 　そんななか、なぜ大江氏はあえて赤報隊について語る決意をしたのか。『懺悔録』でも記したように、こういう思いがあるという。 「信者の可能性がある犯人がこの世、あるいはあの世で、のうのうと生きていることが許せないのです。犯人が口をつぐんでいるのであれば、私が犯人の代わりに、小尻さんとご遺族に謝罪しなければならない。そう考えたのです。絶対に謝罪が必要です。そうでなければ、私はあの世で亡くなった小尻さんの霊と会うことができない」 　だが、大江氏は赤報隊事件について語るためだけに、樋田氏の取材に応じたわけではなかった。長年、旧統一教会内部で抱いていた教団運営への違和感があったのだ。 　そして、それをすべて樋田氏に打ち明けようと思ったきっかけ���ある。 「樋田さんと “川口君” の五十回忌の法要でばったり会ったんです。そこで、私は『これは腹を割って話さないといけないな』と思いました」 　大江氏が口にする “川口君” とは、1972年、革マル派のリンチを受けて殺害された早稲田大学生・川口大三郎さん（享年20）だ。当時、早大で旧統一教会系の学生団体「原理研究会」に所属していた大江氏は、革マル派と対峙していた。 　そのため、大江氏は川口さんの死を悼み、2021年秋におこなわれた五十回忌まで供養を続けてきた。 　そして、五十回忌法要には、川口さんの事件に関するノンフィクション『彼は早稲田で死んだ 大学構内リンチ殺人事件の永遠』（文藝春秋）を出版した樋田氏も出席していた。 　その後の交流を通じて、「最後の懺悔」を受け止めてくれるのは樋田氏しかいないと思うようになったという。 　大江氏は「かつての統一教会は、こんな教団ではありませんでした。私たちは、なぜ韓国の教団本部に巨額の送金をするようになり、霊感商法といわれるような悪質な行為をおこなうようになったのか」と、次のように話す。 「私は1966年、17歳のときに統一教会に入信しました。教団には『開拓伝道』という布教活動があります。学生時代には、自分で廃品回収をしてお金を作り、屋根裏部屋のような部屋を借りる。そこを足場にし、廃品回収をしながら伝道活動をおこないました。非常に清貧な暮らしでした。自分が行く教会の教会長さんを中心にして、統一教会は家庭的な教団でした」 　その教団の性質が大きく変わったのは、今から49年前の1975年のことだったという。 「それまでは伝道活動が中心でしたが、1975年から経済活動が始まります。統一教会は韓国でできた教団です。伊藤博文が初代韓国統監に就任した1905年から、日本による韓国の植民地支配が始まったと統一教会はとらえています。 　それが終わる1945年までの40年間について “贖罪” しなければならない。統一教会には『40年の蕩減（とうげん）復帰』という教えがあります。なので、日本の信者は韓国の本部に40年にわたって送金を続けるとして、経済活動に励むことになった。そのスタートが、1975年だったんです。 　そうすると、経済活動が強化されるなかで、霊感商法が始まりました。『先祖の霊や祟りを取り除くには、霊力のある高額な壺などが必要だ』という考え方は、キリスト教にはありません。『先祖の怨（おん）を解くための献金』についても同様です。しかも、韓国への送金は40年間を過ぎた現在も続いていて、日本の信者を苦しめています。 　これは『40年の蕩減復帰』の教えから外れていて、約束違反ではないか。やりすぎなんですよ。全財産を捧げるような献金をさせてはいけません。教団も受け取るべきじゃないんです」 　韓国の教団本部への高額の送金が、日本の教団の性格を歪め、さまざまな問題を引き起こしてきた。 「今、教団には解散命令が出されようとしています。それを回避するには過去に遡って、高額献金を反省し、被害者に補償する必要があります。自分の家族が路頭に迷うような献金を求めるのは、公序良俗に反しています。日本の教団は、多額の送金を求め続けてきた韓国の本部から独立する必要があります。それが、解散命令を免れる唯一の道です。 　なぜ、こんな単純なことがわからないのでしょうか。私は、これまでもこうした問題提起を教団内でしてきましたが、“危険分子” とみなされ、意見は通らなかった。でも、教団は間違っていたのだから、反省しなければいけないのです。力不足かもしれませんが、私自身も霊感商法を後押しする側にいた問題を含めて、懺悔したいと思います」 　現在、旧統一教会への解散命令請求が東京地裁で審理されているが、大江氏は末端の “純粋な信者” たちに向けて、こう提言する。 「統一教会は全国に300の教会があります。しかし、解散命令が実施されると教会施設のほとんどはなくなり、礼拝をする場所がなくなる。これは信者にとっては大変なことです。私は、家庭が教会になればいいと思っているのです。 　建物がなくても、毎日礼拝する場を家庭に作ろうということです。このままだと、絶望する信者が増えていくだけです。私は、2024年6月で教団を退会しました。それでも、家に礼拝の場があります。私は退会後も、礼拝を欠かしていません」 　本誌に対する大江氏の告白は2時間に及んだ。彼が長く過ごしてきた教団が、この言葉を聞いて、悔い改めることはあるのか。

「赤報隊事件」旧統一教会・元広報部長が明かす “散弾銃訓練”と “武闘派”…教団からは「懺悔本」出版への圧力も（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース

[moja-co]

浜田宏一・イェール大名誉教授の新著「アメリカは日本経済の復活を知っている」(講談社)の目次を見ていて、「首相の狂気『増税すれば経済成長する』」という見出しが目にとまりました。そこにはこう書かれていました。 　《菅直人首相は、信じられないことに、「増税すれば経済成長する」と語った。「利上げすれば景気回復する」といったのは枝野幸男官房長官だ。 　もう笑うしかない----高橋(洋一)氏の言葉に、私もうなずくしかなかった。》(42ページ) 　《このとき、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」の会長に就任した仙谷氏(由人元官房長官)は、「需給ギャップがあっても何もするな」と明言したことのある人物だったのだ。》(43ページ) 　……菅元首相は、鳩山内閣の財務相時代から、「増税したら経済成長するという理論を立てろと官僚に命じているんだ」と自慢していました。これを浜田氏ははっきりと「狂気」と指摘しているわけですね。この本はこのほか、藤井裕久氏や与謝野馨氏のデフレ容認論についてもコテンパンに、というかあきれ果てた感じで記しています。 　菅氏は、震災対応をめぐって「立てば国難　座れば人災　歩く姿は風評被害」と言われましたが、それがなくても疫病神だったことは間違いありませんね。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）３月９日（土曜日）弐

　　　通巻第８１７０号

　米議会下院、ＴＩＫＴＯＫ禁止法案を可決

　　　ＥＵ委員会はアップルに２０億ドル、メタに１３億ドルの罰金

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　２０２４年３月７日、米下院エネルギー・商業委員会は「ＴｉｋＴｏｋの米国内での利用を禁止する法案を全会一致で可決した。

この委員会可決は最終決定ではなく、本会議で審議されるため、まだ先行きが決定的になったとは言えないが、親会社バイトダンスにとっては衝撃だろう。

ＴＩＫＴＯＫの利用者は全米で１億５０００万人以上あり、モンタナ州では、利用禁止法が成立している。違反者には１万ドルの罰金が課せられる。ＴＩＫＴＯＫのＣＥＯはすでに二度、議会証言に喚問されているが、ロビィストを雇用して議会工作を進めてきた。また議会にはＴＩＫＴＯＫ禁止法など「とんでもない」と利用者から抗議の電話が集中したとの報道もある。

　下院の「中国問題特別委員会」（ギャラガー委員長）ら超党派の議員団が「ＴＩＫＴＯＫの親会社＝北京字節跳動科技（バイトダンス）は共産党の管理下にあり、米国の安全保障にとって深刻な脅威だ」と指摘していた。

　ＴＩＫＴＯＫは中国で６億人、インドでも１億２０００万人が利用している。日本でも２７００万人がユーザーという統計があり、若者が熱中していることが分かる。

　ヨーロッパでは米国のハイテク大手に厳しい制限をかける措置が連続している。なにしろＥＵ委員会とういう官僚機構は奇怪な法律をつくる可笑しな集団である。

　アップルはＥＵ委員会から独禁法違反を問われ、２０億ドルの罰金を課された。２０２０年４月から独禁法違反の捜査がはじまり、６５回もの聴き取り調査の挙げ句、ＥＵ委員会のマサレト・ベストタガーが発表した。具体的にはスウエェーデンの企業と音楽ストリーミングに関して争っていた。

　２０２３年にメタはデータプライバシー侵害として１３億ドルの罰金を課せられた。米企業側にとって言いがかりという感覚で、トランプが四つの裁判で起訴されているが、いずれも法理論的に無理筋で、選挙妨害の嫌がらせと同様な感覚で捉えているようだ。

　ブリュッセルは、新たな法的手段を用いて最大手のテクノロジー企業の行動変容を強制し、中有小企業の活躍できるオンライン分野を創出するのだと大義名分を掲げた。

ＥＵの「デジタル市場法」はアップル、アマゾン、グーグル（親会社のアルファベット）そしてＴＩＫＴＯＫ、メタ、マイクロソフトの六社が「やるべきこと、してはいけないこと」のリストを導入する。「私たちは、行動を変えることが目的である」とＥＵ委員会は言う。

　専門筋は「大手ハイテク企業にこれらの新しい規則を遵守させるのは大変だろう」と先行きの大仕事を見ている。

　ＥＵ委員会は左翼、グローバリストの巣窟がエリート顔してあつまるところでブラッセル本部はベルギー国民からは評判がたいそう悪い。なにをしているかと言えば、無駄な報告書を起草し、昼はワインで議論し、結局は誰も読まないレトリックの長文の作文が得意である。それを議決するＥＵ議会もダボス会議のように左翼に蝕まれている。フランスで、ワインを飲みながら革命を語るサロンに偽知識人があつまったが、かれらを「サロンマルキスト」と言った。あれと同じ、ヨーロッパ文明の復興というシナリオは考えにくい。

　このＥＵ委員会の「次の標的」はＸと言われている。

罰金を巨額にして、ＥＵはメタ、アマゾン、マイクロソフト、グーグルなども「デジタル市場法」違反だとしている。そんな法律を何時つくったのだ。

　この所為かどうか、フォーブス恒例の「世界大富豪５００」ランキングで、イーロン・マスクは首位の座をベゾスに明け渡した。ベゾスの個人資産は２０００億ドル、マスクは１９８０億ドル。ちなみに三位はフェンディ、ルイビュトン、ディオール、ジバンシー、セリーヌなどのＬＶＭＨのＣＥＯのベルナル・アルノー。

　財閥の評価は所有株式の時価だから株式の乱高下があれば順位は入れ替わる。マスク率いるテスラ株は年初来、３月７日までに２４％の下落を示している。

　かつて財閥ランキングは持ち株より不動産の時価だったから、西武の堤義明が世界一となったこともあった。

　ともかく大手ハイテク企業、これまでの爆走にブレーキがかかった。