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moko1590m · 4 days

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富山大、地震発生前に生じる地殻変動に伴う電磁気現象の観測に成功掲載日 2024/09/17 19:41 著者：波留久泉富山大学は9月13日、高周波の電波を観測することにより、地殻活動に伴う電磁気現象を安定的に観測する手法を開発し、さらに、スーパーコンピュータを用いたシミュレーションにより、その発現メカニズムの解明に成功したと発表した。同成果は、富山大学術研究部工学系の藤井雅文准教授によるもの。詳細は、米国地球物理学連合会が刊行する電磁波伝搬に関する全般を扱う学術誌「Radio Science」に掲載された。地震前兆時などに地表面に電荷が出現すると電磁波が影響を受け、異常な伝搬をする地震前兆時などに地表面に電荷が出現すると電磁波が影響を受け、異常な伝搬をする。特に、通常ありえない地点へ長距離伝搬する可能性が示された(出所:富山大プレスリリースPDF) 地震活動や地殻活動により地中の岩盤に強い力が作用すると、岩石を構成する元素の状態がわずかに変化する。そして、さまざまな物理的な効果により、電気を帯びた粒子などが生じ、それが地中や地表面を伝って移動することが知られており、その現象や副次的に発生する電気および磁気的な現象のことが、地震活動や地殻活動に伴う電磁気現象と呼ばれている。この現象に関する観測結果は、これまでにも報告されてきたが、観測の再現性が乏しいため(科学は再現性がとても重要視される)、研究者の間では懐疑的な見解も少なくなかったとする。しかも、こうした自然現象に伴って発生する信号は非常に微弱な上に不規則であり、その観測は容易ではないことも研究の進展を困難にしていたという。そこで研究チームは今回、低雑音かつ高感度な観測装置を開発し、それを用いた長期観測を行うことにしたとする。今回の研究では開発された観測装置を用いて、およそ10年にもわたる長期間の観測が実施された。それにより、異常な電磁気現象が地殻活動により生じる可能性が確認されたという。またこの異常現象が、山岳や海岸の複雑な地形の表層に静電気のような電荷が出現した場合に電波が強く散乱されて生じることを、スーパーコンピュータを用いたシミュレーションにより解明することにも成功したとする。なお電磁波の散乱とは、光や電波などの電磁波が空間を伝わる際にさまざまな障害物によって進路を妨げられ、四方八方へ飛び散るように伝わる現象のことである。また今回の長期観測において観測された一例として、2022年3月16日23時36分ごろに発生した「福島県沖地震」が紹介された。同地震の震源は福島県沖の深さ約57kmで、マグニチュードは7.4。宮城県登米市、同県刈田群蔵王町、福島県伊達郡国見町、同県相馬市、同県南相馬市の5つの市町村で最大震度6強が観測されたほか、北海道から九州までの広い地域で地震が観測され、上述した5つの市町村以外でも震度6弱が観測された地域もあった。この時の電磁波観測では、地震が発生するおよそ半日前から、顕著な異常現象が観測されていたという。 2022年3月16日福島県沖地震M7.4の発生前後に富山県富山市、同八尾町、静岡県磐田市で観測された前兆信号例 2022年3月16日福島県沖地震M7.4(点線円内、最大震度6強、死者4名、負傷者多数、火災十数件)の発生前後に富山県富山市、同八尾町、静岡県磐田市で観測された前兆信号例(右グラフの灰色背景部前後)。その他、多くの地震について同様の異常信号が検出されており、気象庁地震データベースとの整合性が確認されている(出所:富山大プレスリリースPDF) 研究チームは現在、機械学習を用いた信号解析により、今回の研究結果の観測データと日本における地震活動の関連性を推定する研究を推進中としている。地震は不規則な自然現象であり、その予測は容易ではないが、今後さらに観測データをより多く蓄積していくことにより、地震活動の前後における異常信号をより詳細に調査、探究していくとしている。

富山大、地震発生前に生じる地殻変動に伴う電磁気現象の観測に成功 | TECH+（テックプラス）

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kennak · 16 days

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在留資格「永住者」を有する外国人が、生活保護法に基づく生活保護の申請をしたところ、大分市福祉事務所長から申請を却下する旨の処分を受けたとして、却下処分の取消し等を求めた事件について、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、2014年7月18日、これを認めた福岡高等裁判所の判決（福岡高判平成23年11月15日判タ1377号104頁）を破棄し、外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しないとの判断を示した。最高裁判決は、背景も含めて検討すると、生活保護法、行政事件訴訟法の解釈にとどまらず、日本における外国人の権利を考えるうえで重要な示唆を与えるものであるが、判決に至る経緯に関する正確な知識と一定の法的なリテラシーがないとやや理解に難しい面がある。筆者は、本稿を書くにあたり、インターネット上の判決に対する反応を少しながめてみたが、生活保護受給者、外国人に対する根強い偏見も手伝ってのことか、不正確なとらえ方をする向きも少なくないようである。そこで、以下、この判決の背景、ロジック、判決によって明らかになった課題について、できるだけわかりやすく解説を試みよう。争点の所在「処分の取消しの訴え」（行政事件訴訟法3条2項）にいう「処分その他の公権力の行使」について、判例は、公権力の主体である国または公共団体が行う行為のすべてを指すものではなく、「その行為によって、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの」をいうとしている（最判昭和39年10月29日民集18巻8号1809頁）。したがって、行政庁に対して諾否の応答を求めて「申請」をした場合であっても、それが法律上の権利ではない場合は、「申請」は任意の行政措置を求める趣旨に過ぎず、これ��対する行政庁の応答も処分としての性格を持たない。そこで本件では、外国人に対する生活保護制度の適用について、法律上の根拠の有無が問題となった。踏まえておくべき前提知識それでは、戦後の生活保護制度は、外国人に対して、法律上どのような態度をとってきたのであろうか。簡単にその歴史を振り返ってみることとする。 1946年に成立した旧生活保護法は、「生活の保護を要する状態にある者」の生活を、国が差別的な取り扱いをなすことなく平等に保護すると規定し（同法1条）、その適用対象を日本国民に限定していなかった。しかし、生存権（憲法25条）を保障した日本国憲法の成立を経て、1950年に施行された現行生活保護法は、憲法25条の理念に基き、国が生活に困窮する「すべての国民」に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的とする旨定め（同法1条。さらに2条も参照）、生活保護受給者の範囲を日本国籍者に限定した。ところが、新法施行直後に、「放置することが社会的人道的にみても妥当でなく他の救済の途が全くない場合に限り」外国人を保護の対象として差し支えない旨の通知がされる（昭和25年6月18日社乙92号）。さらに1954年5月8日、厚生省から各都道府県知事に宛てて、外国人は生活保護法の適用対象ではないとしつつも、生活に困窮する外国人に対しては日本国民に準じて必要と認める保護を行い、その手続については不服申立の制度を除きおおむね日本国民と同様の手続によるものとする通知が発せられた（「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」昭和29年社発第382号厚生省社会局長通知。以下「昭和29年通知」という）。昭和29年通知は、「当分の間」とあるとおり、サンフランシスコ講和条約を機に法務省民事局長が出した通達（「平和条約の発効に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について」（昭和27年4月19日民事甲第438号法務府民事局長通達）による旧植民地出身者の国籍剥奪を背景に、在日コリアンを中心とする多くの在留外国人が差別と貧困に苦しんでいたことに対する応急措置であった。しかし以後、予定されていたはずの抜本的な改正はされないまま、現在までこの通知に基づいて外国人に対する生活保護の措置が行われている。 1976年、世界人権宣言を発展させた「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（以下「社会権規約」という）」と「市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」という）」」が発効すると、日本でも民間レベルでこれらの規約の批准を求める声があがった。日本政府はこうした声におされるようにして、1979年にいずれの条約も批准した。社会権規約2条2項には、規約に規定する権利について「国民的若しくは社会的出身」によるいかなる差別もなしに行使されることを保障する旨の条項があり、公共住宅関係法の運用に存在していた国籍制限を撤廃させるなど国内法制に少なからぬインパクトを与えた。また、批准に際して、保護の対象を日本国民に限定していた生活保護法も、同規約9条が「社会保険その他の社会保障」について、11条が「自己及びその家族のための相当な食糧、衣類及び住居を内容とする相当な生活水準」「生活条件の不断の改善」について、いずれも「すべての者」の権利を認めていることとの関係が問われた。当時の国会審議で、政府委員は、規約9条に関して、社会保障について外国人を差別してはならないという趣旨の回答をしたうえで、生活保護法と9条、さらに11条との関係については、昭和29年通知を根拠に、支給される保護の内容、保護の方法は、すべての点で国民の場合と同じ仕組みで保障されている（したがって社会権規約には必ずしも反しない）と答弁した。さらに、支給内容が同一であっても、権利として構成されておらず、不服申立の制度を欠く点が、社会権規約の精神に反しないかという質問に対しては、「人権規約の……精神面に着目いたしますると、そういう法の方向に沿った御検討を願いたい」（外務省委員）「外国人に対しましても……実態的な面につきましては、いささかもその待遇につきまして変わるところがないかと思うわけでございますが、確かに形式的にはいま御指摘の問題があろうかと思います。今後とも、十分に検討をしてまいりたいと思います。」（厚生省委員）と答えている（第87回国会参議院外務委員会会議録13号・1979年5月28日）。 1975年4月、ベトナム戦争の終結にともなって大量のベトナム人が国外へと避難した。当初日本は、避難民に対して一時的な在留しか認めなかったが、こうした排他的な態度は内外から強い批判を浴び、1978年には、日本定住を認めるように方針を転換する。こうした流れの中で、日本は1981年に「難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という）」に加入するのだが、「締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、公的扶助及び公的援助に関し、自国民に与える待遇と同一の待遇を与える」と定める同条約23条と、社会保障関連法中の受給資格を日本国民に限定する、いわゆる国籍条項の関係が問題となった。結果として、国民年金法や児童手当3法に規定されていた国籍条項は削除されたのに対して、生活保護法の改正は見送られたのだが、国会審議において、政府委員は以下のように答弁している（第94回国会法務委員会、外務委員会、社会労働委員会連合審査会会議録1号・1981年5月27日）。「生活保護につきましては、昭和25年の制度発足以来、実質的に内外人同じ取り扱いで生活保護を実施いたしてきているわけでございます。去る国際人権規約、今回の難民条約、これにつきましても行政措置、予算上内国民と同様の待遇をいたしてきておるということで、条約批准に全く支障がないというふうに考えておる次第でございます」「すでにもう昭和20年代に、外国人に対する生活保護の適用ということで明確に通知をいたしております。かつまた、予算も保護費ということで、国内の一般国民と同じ予算で保護費の中��処置をいたしておるわけで、特にそれを改める必要はないわけでございますが、こういった難民条約の批准等に絡めまして、一層その趣旨の徹底を図るという意味での通知、指導等はいたしたいと考えておるところでございます」 1989年、バブル経済に伴う人手不足を吸引力とするアジア諸国からの出稼ぎ労働者の増大等、日本社会における外国人のプレゼンスの増大を背景に「出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という）が改正され（施行は翌90年）、現行法へ引き継がれる在留資格制度の基礎が作られた。さらに1991年には「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」が施行され、在日コリアンを中心とする旧植民地出身者とその子孫について、新たに制定された「特別永住者」としての地位が保障された。このような状況のなかで、1991年10月25日、厚生省社会局保護課企画法令係長の口頭指示により、生活保護の対象になる外国人が、入管法別表第2に掲げられた者（「永住者」、「定住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」）に限定された（以下「平成2年口答指示」という）。この指示は、高度な専門知識を有する者としておおむね一定以上の収入をともなう仕事に就くことが在留の条件とされている別表1に該当する外国人について、自立助長を旨とする生活保護の対象に含めないこと、さらに非正規（不法）滞在者を生活保護の対象から除外すること（昭和29年通知は外国人の範囲に特に限定をくわえておらず、通知後に作成された問答事例によると、外国人登録をしていない外国人が退去強制手続に付された場合であっても仮放免許可証による住所の認定に基づき保護を実施することとされていた。昭和57年1月4日社保第1号による改正参照）を意図していた。厚生労働省による2012年度被保護者調査によると、日本の国籍を有しない被保護世帯数は1ヶ月平均で45,855世帯、被保護実人員のそれは74,736人（ただし相当数の日本国籍者が含まれている）とされている。福岡高裁と最高裁～それぞれのロジック以上の前提知識は、歴史的事実であり、福岡高裁、最高裁ともその認識に異なるところはない。それではどうして二つの裁判所で異なる結論が導かれたのであろうか。福岡高裁は、生活保護法が「少なくともその立法当時」は生活保護受給権者の範囲を日本国民に限定していたことを前提に、昭和29年通知以来、外国人に対する生活保護が日本国民とほぼ同様の基準、手続により認められてきたことを踏まえ、難民条約加入及びこれに伴う国会審議を契機として、一定の範囲の外国人に対し日本国民に準じた生活保護法上の待遇を与えることを立法府と行政府が是認し、これによって生活保護を受ける地位が法的に保護されるに至ったものと構成し、外国人も生活保護法の準用による法的保護の対象になると判断した。平成2年口頭指示の内容が、自立助長を旨とする生活保護法の趣旨に沿ったものであったことは、同法の準用を前提としたからこそであるとしたのである。しかしながら、本来立法で解決すべき問題が、行政庁の通知や政府委員の国会における答弁、果ては担当係長の口頭指示で処理されることと「法律による行政の原理」の関係もさることながら、一連の経緯を、生活保護を受ける地位を生活護法に基づいて保障したと読むことはできるのだろうか。むしろそこからあきらかになるのは、立法による解決の必要性を認識しながらも、問題を先送りにし、時代により大きく変化する外国人の状況に、場当たり的に対応してきた姿ではなかったか。かくして福岡高裁のロジックは最高裁を説得するところとはならなかった。最高裁は、現行の生活保護法が制定された後、現在に至るまでの間、保護の対象を一定の範囲の外国人に拡大するような法改正は行われておらず、保護の規定を外国人に準用する旨の法令も存在しないこと、昭和29年通知は、外国人に対し、生活保護法が適用されず、法律上の保護の対象とならないことを前提にしていることを指摘し、難民条約等に加入した際の経緯を勘案しても、外国人は生活保護法に基づく保護の対象とはならない、としたのである。形式的には、最高裁の解釈に分があるのは認めざるを得ない。生活保護法が「国民」と規定し、昭和29年通知も外国人は保護の対象ではない旨明示している以上、法令の文言を字句通りに解釈すれば、外国人を生活保護法の保護対象として認める余地はないはずである。しかしながら、福岡高裁が、「適用」ではなく「準用」、「法的権利」ではなく「法的保護」という語を用いてまで、このような解釈をした趣旨には注意を要する。日本は条約批准等を通じて「外国人に対する生活保護について一定範囲で国際法及び国内公法上の義務を負うことを認めた」（福岡高裁判決）にもかかわらず法改正を怠り続けてきた。現在、外国人に対する生活保護の実態は、日本人のそれに対するものと変わらず、いったん受給が開始された場合の指導・指示に従う義務や、これに従わない場合の保護の廃止（生活保護法27条、62条）、支給された保護費の返還（生活保護法63条）や不正受給に対する制裁（生活保護法78条、刑法246条）も日本人の場合と異ならない。社会的な認識として、支給する側の「権力性」を完全に否定することは困難で、現在の実務は、本来対等な私人間で行われる「贈与契約」（福岡高判の原審である大分地判平成22年10月18日参照）で説明しきれるものではない。本件の原告（被上告人）は、1932年に日本で出生して以来、日本で教育を受け、日本で結婚し、日本で生活をしてきた女性である。国籍国である中国には一度も行ったことなく、中国語も知らない。そんな彼女が、義弟の暴力によって着の身着のままで自宅を追い出され、いわゆる社会的入院状態にあったことから、自立した生活を送るために生活保護を申請したのである。単に外国人であるというだけの理由で、彼女の生存権に関わる利益を法の保護の枠外におくことは、果たして妥当なのか。福岡高裁判決の不合理や矛盾を指摘することは、さほど困難な作業ではないが、現行生活保護法に、裁判所が苦しい解釈をしてまでも解決しなければならないと考える程の問題点が存在することも、また認識しなければならない。福岡高裁の判断について解釈の限界を超えると批判する者は、こうした現実をどう解決すべきかという問題に答えなければならないのである。残された課題最高裁判決により、外国人が生活保護法に基づく保護の対象ではないことは法律上確定した。しかしながら、生活保護法に基づかない行政措置として、外国人を日本人に準じて生活保護の対象としつつ、それを法律上の権利として扱わない現在の構成が、社会権規約2条2項、9条、11条、難民条約23条の規定に適合するか否かについては未だに決着がついていない[*1]。 [*1] なお、国民年金法の国籍条項削除については、自由権規約に関して、規約委員会から、不遡及であることが規約26条の差別禁止規定との関係で不十分であるとの指摘を受けている。「規約第 40 条に基づき締約国から提出された報告書の審査－国際人権（自由権）規約委員会の総括所見」パラグラフ30。条約批准時の答弁からもあきらかなとおり、社会保障における外国人に対する差別が原則として禁止されること、少なくとも一定範囲の外国人に日本人と同様の生活保護を認めることが条約の要請で、これを剥奪することが条約違反にあたることは、条約批准当時から日本政府によっても認識されていた。しかしながら、支給内容が同等であっても、不服申立の手段がない点は、窓口における違法な生活保護申請拒否がめずらしくない現状では、決して見過ごすことのできない不利益である[*2]。 [*2] 生活保護開始申請の却下を違法とする近時の裁判例として東京高判平成24年7月18日平成23年（行コ）第399号、大阪地判平成25年4月19日平成22年（行ウ）第35号・平成22年（ワ）第3293号、大阪地判平成25年10月31日平成21年（行ウ）第194号など。なお今後外国人については非申請型義務付け訴訟を検討する余地はあろう。国際人権条約の保障する社会権は、条約批准のみによって直ちに具体的な請求権となるものではなく、2条2項が規定する差別禁止規定が直ちに履行しなければならない即時的義務であるとしても[*3]、在留外国人には出生地、滞在期間の長短、在留資格の有無、日本における生活歴や家族的結合の有無、本国とのつながりまでさまざまな社会的・法的地位があり、いかなる範囲の外国人に生活保護を認めるのかは、立法に委ねなければならない要素が多い。法による保障がなき現状は、平成2年口頭指示がそうであったように、いかにそれが条約違反であったとしても、行政担当者の見解次第で享受していた利益が直ちに剥奪されかねない危険もはらむ。 [*3] 社会権規約委員会は、一般的意見3において「規約は漸進的実現を規定し、利用可能な資源の制限による制約を認めるが、即時の効果をもつさまざまな義務をも課している。……このうちのひとつは、……関連の権利が『差別なく行使される』ことを『保障することを約束する』ことである」とし、さらに一般的意見20でも「無差別は、規約の中でも、即時かつ分野横断的義務である」「国籍という事由は、規約上の権利へのアクセスを妨げるべきでない」としている。なお「開発途上にある国」にのみ、外国人に対する経済的権利の別扱いを認める2条3項も参照最高裁判決によってあらわになったのは、条約批准等を通じ、外に向かって、あるいは国内の事情に通じない層に対しては、日本国民と外国人の平等原則を掲げながら、外国人が享受すべき生活上の利益を「権利」として構成することを拒み、あくまでも恩恵にとどめようとする、日本社会の姿である。最高裁判決は、問題を最終的に解決するものとはならなかった。わが国の政治部門、さらには社会が取り組むべき課題を示したのである。（参考文献）「賃金と社会保障」（旬報社）1561号、1562号掲載の各論文。社会保障における国籍要件とヨーロッパ人権条約14条の差別禁止の関係については Gaygusuz.v. Austria, 16 September 1966, Reports 1996-Ⅳ 最高裁判決全文については　http://www.tbsradio.jp/ss954/2014/07/post-299.html

永住外国人生活保護訴訟最高裁判決を読む――あらわになった日本社会の姿/山口元一 - SYNODOS

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poddyshobbies · 1 month

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2024.8.8 ～宮崎県沖の地震

夕方のローカル情報番組を見てたら緊急地震速報が流れ番組（生放送）も急遽地震情報にかわりました。宮崎県沖で震度6弱の地震が発生し、いつ揺れるかと身構えましたがなぜか？全く揺れを感じることはありませんでした（福岡市内）。震源が海中だったからなのでしょうか。それにしても佐賀県や同じ福岡県内でも震度４や３の発表されてます。かえって不気味です。

そして、気象庁初の「南海トラフ地震臨時情報」なるものが発表され、緊急で南海トラフ地震との関連を調べる評価検討会が行われてるそうです。

都市伝説界隈で有名な、来年の夏（2025年7月5日）の大災害予言が思い浮かんできました。

東日本大震災を予言したとして有名な漫画『私が見た未来』は1994～98年に雑誌に刑された作品を1999年に単行本として発行されたものです。自身が見た夢（予知夢）を漫画として描いてたものです。単行本の発行後に作者の方は引退し本も廃刊となってましたが、2020年ころから一部で注目されるようになったそうです。（本の表紙に「大災害は2011年3月」とあった）

作者の方はそのうちまた忘れられるだろうと思ってたそうですが、おさまるどころか作者の偽者があらわれたり勝手な解釈を広められたりするなどがあったため、新しい予知夢を加筆した『完全版』が2021年に発行されました。そのなかで2025年7月5日の話が出てくるそうです。現在も入手できるようなので読んでみたくなりました。

さて午後7時過ぎ、『南海トラフ地震臨時情報「巨大地震に注意」政府・自治体からの情報に注意』が発表されました。もちろん初めての事です。「警報」と「注意」があるうちの「注意」で１、2週間の間の注意を呼びかけるものだそうです。半からは気象庁の会見が行われ、「新たな巨大地震の発生可能性平常時と比べて相対的に高まっている」とのことです。北朝鮮のミサイル発射によるＪアラートなんて「煽り」もいいところでばかげてると思ってますが、地震となると南海トラフ巨大地震に限らず怖いものです。

ただ、よく考えてみると（会見を聞いていると）今回の地震に限らず地震時は常に注意しておかねばならない「（地震は1回で終わらず）余震あるいは本震がある（かもしれない）ので注意すること」と、ある意味あたりまえのことを言っているんだと理解しました。「巨大地震の発生可能性がいつもとくらべて相対的に高まっている」というのは、繰り返しになりますが地震発生時は常に考えておかねばならないこと（大きな余震、あるいは本震や誘発地震が起こるかもしれない）です。今回特別なのは、それ（大きな揺れが起こる）が南海トラフに関する広範囲で発生する可能性があるんだと、もっとわかりやすい表現をしてもらえないかと思います。

都市伝説界隈が騒がしくなりそうですが、こと地震に関してはそんな話ではすみません。家具の転倒防止や避難場所の確認、備蓄などはもちろんですが家屋の倒壊や火災発生はなすすべがありません。（「じゃあ、お前は何か対策やってるのか」と言われると、何もできてないのです。）

#夏空 #地震 #昼食 #日替わり定食

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shintani24 · 1 month

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2024年8月8日

南海トラフ地震の想定震源域と今回の震源

南海トラフ地震臨時情報の対象の1都2府26県707市町村はこちら（朝日新聞）

気象庁は8日、初となる「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。対象となった1都2府26県707市町村は次の通り。同庁は今後1週間程度、地震や津波への注意を呼び掛けている。（内閣府の資料から）

茨��県水戸市、日立市、ひたちなか市、鹿嶋市、神栖市、鉾田市、東茨城郡大洗町、那珂郡東海村

千葉県銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、山武市、いすみ市、大網白里市、山武郡九十九里町、同郡横芝光町、長生郡一宮町、同郡長生村、同郡白子町、夷隅郡御宿町、安房郡鋸南町

東京都大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村

神奈川県横浜市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ケ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、三浦郡葉山町、高座郡寒川町、中郡大磯町、同郡二宮町、足柄上郡中井町、同郡大井町、同郡松田町、同郡山北町、同郡開成町、足柄下郡箱根町、同郡真鶴町、同郡湯河原町

山梨県甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、西八代郡市川三郷町、南巨摩郡早川町、同郡身延町、同郡南部町、同郡富士川町、中巨摩郡昭和町、南都留郡道志村、同郡西桂町、同郡忍野村、同郡山中湖村、同郡鳴沢村、同郡富士河口湖町

長野県岡谷市、飯田市、諏訪市、伊那市、駒ケ根市、茅野市、南佐久郡川上村、同郡南牧村、諏訪郡下諏訪町、同郡富士見町、同郡原村、上伊那郡辰野町、同郡箕輪町、同郡飯島町、同郡南箕輪村、同郡中川村、同郡宮田村、下伊那郡松川町、同郡高森町、同郡阿南町、同郡阿智村、同郡平谷村、同郡根羽村、同郡下條村、同郡売木村、同郡天龍村、同郡泰阜村、同郡喬木村、同郡豊丘村、同郡大鹿村、木曽郡上松町、同郡南木曽町、同郡大桑村、��郡木曽町

岐阜県岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、美濃市、瑞浪市、羽島市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、山県市、瑞穂市、本巣市、郡上市、下呂市、海津市、羽島郡岐南町、同郡笠松町、養老郡養老町、不破郡垂井町、同郡関ケ原町、安八郡神戸町、同郡輪之内町、同郡安八町、揖斐郡揖斐川町、同郡大野町、同郡池田町、本巣郡北方町、加茂郡坂祝町、同郡富加町、同郡川辺町、同郡七宗町、同郡八百津町、同郡白川町、同郡東白川村、可児郡御嵩町

静岡県（全域）静岡市、浜松市、沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、下田市、裾野市、湖西市、伊豆市、御前崎市、菊川市、伊豆の国市、牧之原市、賀茂郡東伊豆町、同郡河津町、同郡南伊豆町、同郡松崎町、同郡西伊豆町、田方郡函南町、駿東郡清水町、同郡長泉町、同郡小山町、榛原郡吉田町、同郡川根本町、周智郡森町

愛知県（全域）名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、愛知郡東郷町、西春日井郡豊山町、丹羽郡大口町、同郡扶桑町、海部郡大治町、同郡蟹江町、同郡飛島村、知多郡阿久比町、同郡東浦町、同郡南知多町、同郡美浜町、同郡武豊町、額田郡幸田町、北設楽郡設楽町、同郡東栄町、同郡豊根村

三重県（全域）津市、四日市市、伊勢市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、名張市、尾鷲市、亀山市、鳥羽市、熊野市、いなべ市、志摩市、伊賀市、桑名郡木曽岬町、員弁郡東員町、三重郡菰野町、同郡朝日町、同郡川越町、多気郡多気町、同郡明和町、同郡大台町、度会郡玉城町、同郡度会町、同郡大紀町、同郡南伊勢町、北牟婁郡紀北町、南牟婁郡御浜町、同郡紀宝町

滋賀県（全域）大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、蒲生郡日野町、同郡竜王町、愛知郡愛荘町、犬上郡豊郷町、同郡甲良町、同郡多賀町

京都府京都市、宇治市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、南丹市、木津川市、乙訓郡大山崎町、久世郡久御山町、綴喜郡井手町、同郡宇治田原町、相楽郡笠置町、同郡和束町、同郡精華町、同郡南山城村

大阪府大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市、三島郡島本町、豊能郡豊能町、泉北郡忠岡町、泉南郡熊取町、同郡田尻町、同郡岬町、南河内郡太子町、同郡河南町、同郡千早赤阪村

兵庫県神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、洲本市、芦屋市、伊丹市、相生市、加古川市、赤穂市、宝塚市、三木市、高砂市、川西市、小野市、加西市、南あわじ市、淡路市、加東市、たつの市、加古郡稲美町、同郡播磨町、揖保郡太子町

奈良県（全域）奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、生駒市、香芝市、葛城市、宇陀市、山辺郡山添村、生駒郡平群町、同郡三郷町、同郡斑鳩町、同郡安堵町、磯城郡川西町、同郡三宅町、同郡田原本町、宇陀郡曽爾村、同郡御杖村、高市郡高取町、同郡明日香村、北葛城郡上牧町、同郡王寺町、同郡広陵町、同郡河合町、吉野郡吉野町、同郡大淀町、同郡下市町、同郡黒滝村、同郡天川村、同郡野迫川村、同郡十津川村、同郡下北山村、同郡上北山村、同郡川上村、同郡東吉野村

和歌山県（全域）和歌山市、海南市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市、紀の川市、岩出市、海草郡紀美野町、伊都郡かつらぎ町、同郡九度山町、同郡高野町、有田郡湯浅町、同郡広川町、同郡有田川町、日高郡美浜町、同郡日高町、同郡由良町、同郡印南町、同郡みなべ町、同郡日高川町、西牟婁郡白浜町、同郡上富田町、同郡すさみ町、東牟婁郡那智勝浦町、同郡太地町、同郡古座川町、同郡北山村、同郡串本町

岡山県岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、浅口市、和気郡和気町、都窪郡早島町、浅口郡里庄町、小田郡矢掛町

広島県広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、安芸郡府中町、同郡海田町、同郡熊野町、同郡坂町、豊田郡大崎上島町

山口県下関市、宇部市、山口市、防府市、下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市、山陽小野田市、大島郡周防大島町、玖珂郡和木町、熊毛郡上関町、同郡田布施町、同郡平生町

徳島県（全域）徳島市、鳴門市、小松島市、阿南市、吉野川市、阿波市、美馬市、三好市、勝浦郡勝浦町、同郡上勝町、名東郡佐那河内村、名西郡石井町、同郡神山町、那賀郡那賀町、海部郡牟岐町、同郡美波町、同郡海陽町、板野郡松茂町、同郡北島町、同郡藍住町、同郡板野町、同郡上板町、美馬郡つるぎ町、三好郡東みよし町

香川県（全域）高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市、さぬき市、東かがわ市、三豊市、小豆郡土庄町、同郡小豆島町、木田郡三木町、香川郡直島町、綾歌郡宇多津町、同郡綾川町、仲多度郡琴平町、同郡多度津町、同郡まんのう町

愛媛県（全域）松山市、今治市、宇和島市、八幡浜市、新居浜市、西条市、大洲市、伊予市、四国中央市、西予市、東温市、越智郡上島町、上浮穴郡久万高原町、伊予郡松前町、同郡砥部町、喜多郡内子町、西宇和郡伊方町、北宇和郡松野町、同郡鬼北町、南宇和郡愛南町

高知県（全域）高知市、室戸市、安芸市、南国市、土佐市、須崎市、宿毛市、土佐清水市、四万十市、香南市、香美市、安芸郡東洋町、同郡奈半利町、同郡田野町、同郡安田町、同郡北川村、同郡馬路村、同郡芸西村、長岡郡本山町、同郡大豊町、土佐郡土佐町、同郡大川村、吾川郡いの町、同郡仁淀川町、高岡郡中土佐町、同郡佐川町、同郡越知町、同郡梼原町、同郡日高村、同郡津野町、同郡四万十町、幡多郡大月町、同郡三原村、同郡黒潮町

福岡県北九州市、行橋市、豊前市、京都郡苅田町、築上郡吉富町、同郡築上町

熊本県宇城市、阿蘇市、天草市、阿蘇郡高森町、上益城郡山都町、球磨郡多良木町、同郡湯前町、同郡水上村、同郡あさぎり町、天草郡苓北町

大分県大分市、別府市、中津市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市、国東市、東国東郡姫島村、速見郡日出町、玖珠郡九重町

宮崎県（全域）宮崎市、都城市、延岡市、日南市、小林市、日向市、串間市、西都市、えびの市、北諸県郡三股町、西諸県郡高原町、東諸県郡国富町、同郡綾町、児湯郡高鍋町、同郡新富町、同郡西米良村、同郡木城町、同郡川南町、同郡都農町、東臼杵郡門川町、同郡諸塚村、同郡椎葉村、同郡美郷町、西臼杵郡高千穂町、同郡日之影町、同郡五ケ瀬町

鹿児島県鹿児島市、鹿屋市、枕崎市、阿久根市、指宿市、西之表市、垂水市、薩摩川内市、日置市、曽於市、霧島市、いちき串木野市、南さつま市、志布志市、奄美市、南九州市、伊佐市、姶良市、鹿児島郡三島村、同郡十島村、薩摩郡さつま町、出水郡長島町、姶良郡湧水町、曽於郡大崎町、肝属郡東串良町、同郡錦江町、同郡南大隅町、同郡肝付町、熊毛郡中種子町、同郡南種子町、同郡屋久島町、大島郡大和村、同郡宇検村、同郡瀬戸内町、同郡龍郷町、同郡喜界町、同郡徳之島町、同郡天城町、同郡伊仙町、同郡和泊町、同郡知名町、同郡与論町

沖縄県名護市、糸満市、豊見城市、うるま市、宮古島市、南城市、国頭郡国頭村、同郡東村、島尻郡与那原町、同郡渡嘉敷村、同郡座間味村、同郡南大東村、同郡北大東村、同郡伊平屋村、同郡八重瀬町、宮古郡多良間村

猛暑のせい？広島の夏の交通事故、死者数が倍に　警察が注意呼びかけ（朝日新聞）

7月以降に広島県内で起きた交通死亡事故数が、昨年の同時期を大幅に上回っている。県警によると、連日の猛暑による集中力や注意力の欠如が原因の一つと考えられるといい、注意を呼びかけている。

県警交通企画課によると、7月1日～8月4日の交通事故死者数は12人で、昨年同時期の5人から倍以上に増えている。

このうち、バイクや自転車、歩行者の死者数は計9人。日中の事故で亡くなった人は9人で、夜間は3人だった。

同課は、気温が高くなり、運転などに集中できないことが事故につながっている可能性があると分析。運転する場合はこまめに水分補給したり休憩をとったりし、体調に異変を感じる時は運転を控えるなどの対策が必要としている。

担当者は「交通事故を防ぐためにも、熱中症警戒アラートが発せられるような暑い日は不要な外出を控えて」と呼びかけている。

気象庁によると、広島市内では35度以上の猛暑日が8日まで10日間続いている。（遠藤花）

「１９９０年に天皇の戦争責任を論じ始めたとき不安はなかったか、ですか？　なかったと言えばウソになります」＝吉本美奈子撮影

（インタビュー）昭和天皇の戦争関与　歴史学者・山田朗さん（朝日新聞）

「昭和天皇は戦争への主体的な関与をしなかった」「最後まで対米英戦を回避しようとした」。こうした昭和天皇像に、実証的な研究を通じて見直しを迫ってきた歴史学者がいる。明治大学教授の山田朗さんだ。「天皇の戦争指導」の実態はどうだったのか。その歴史を直視してこなかった戦後日本社会とは。

　――昭和天皇（１９０１～８９）が戦争中にどう行動し、そのことを戦後にどう考えていたのか。実証的に調べる研究を３０年以上も続けていますね。

「きっかけは、昭和天皇の健康が悪化した８８年から日本社会を覆った『自粛』現象でした」

「天皇が戦争にどうかかわったかについての先行研究はすでにありましたが、私には『昭和天皇には戦争責任がある』という結論ありきの研究に見えました。他方には『戦争責任などない』との意見もあったけれど、どちらも戦争中の実態を踏まえた議論とは思えなかった。史料を踏まえた実証的な研究が必要だと思いました」

　――日本が米英に対する戦争を始めたのは４１年１２月でしたね。「昭和天皇は最後まで日米開戦を避けようとしていた」という話が広く信じられていますが、事実でしょうか。

「違います。４１年９月６日に開かれた御前会議の時点までは、確かに天皇は開戦を躊躇していました。しかし側近の日記や軍の記録などから見えてきたのは、そのあと天皇が戦争への覚悟を決めていく姿でした」

「１０月には宣戦布告の詔書の作り方を側近に相談しており、１１月には軍の説く主戦論に説得されています。最終的には天皇は開戦を決断したのです」

　――昭和天皇は戦争に主体的に関与することがなかった、という理解も広がっていますね。

「事実ではありません。大日本帝国憲法では天皇は大元帥、つまり日本軍の総司令官でした。形式的発言をするだけだったというイメージが広がっていますが、記録によれば、大元帥として出席した大本営御前会議では活発に発言しています。軍幹部への質問や注意を通じて作戦に影響を与えていた実態も、史料から見えてきました」

　――昭和天皇が具体的に変えた事例を挙げてください。

「４２年のガダルカナル島（南太平洋ソロモン諸島）攻防戦で、航空部隊を現地へ送るよう天皇は３回にわたって、出撃をしぶる陸軍に督促していました。３度目の督促の翌日、陸軍は派遣を決めています」

「４５年の沖縄戦では『現地軍は何故攻勢に出ぬか』と言って、積極的な攻撃に出るよう要求しました。現地軍は持久戦でいくと決めていたのですが、天皇の意思が現地まで伝わったため中途半端な攻勢が行われ、無用な出血につながりました」

「天皇の言葉が作戦を左右する影響を与えた事例は、満州事変から敗戦までの間に少なくとも１７件確認できます。国家意思に影響を与えていた形です」

　――作戦指導だけにとどまらず「戦争指導」も行っていたと著書で主張していますね。

「ええ。戦争指導は単なる軍事作戦指導とは異なり、外交などの政治戦略と軍事作戦を束ねた、より高次の指導です」

「昭和天皇は４３年のソロモン諸島などの攻防で、戦い方が消極的だと侍従武官長を厳しく叱責し、こんなことでは敵国の士気が上がって第三国にも動揺が広がってしまうと言って積極攻勢を求めました。国際情勢をにらんだ上で国家としてどう作戦を立てるかという戦争指導の領域にこのとき昭和天皇は立ち入っていたと、私は思います」

　――昭和天皇はなぜ作戦指導や戦争指導をしたのでしょう。

「大日本帝国という国家の抱えていた構造的な問題が背景にあってのことだったと思います。天皇を好戦的な指導者だったとみなすのは間違いです」

　――構造的な問題とは？

「ガダルカナル戦で天皇が指導に踏み込んだのは、どちらが航空機を出すかでもめていた陸軍と海軍の対立を解くためでした。大日本帝国では陸軍も海軍も天皇に直属していて、両者を統合して指揮する統合幕僚長のような指導役が不在でした。陸・海軍の対立を調整できるのは当時、天皇だけだったのです」

「軍事戦略と外交戦略の双方を統括しえたのも天皇だけでした。軍の最高指揮権にあたる『統帥権』は天皇にあり、統帥権は行政から独立していました。首相ですら軍事行動の詳細を知ることはできない構造です。外交や予算をつかさどる行政が軍部と分立していた中で、両者を架橋しえたのは実質的に天皇だけだったのです」

　――「昭和天皇は戦争指導をしたのか否か」と問う以前に、「そもそも戦争指導をできる指導者は当時いたのだろうか」と考えさせられる話です。

「ええ。戦況の悪化に直面したことで昭和天皇は大日本帝国が抱えた構造的欠陥の深刻さに気づき、自らが動くしかないと考えた可能性があります。陸軍と海軍が持つそれぞれの経験値では解決できない事態があり、政治が軍事を制御できる仕組みも見当たらない。そんな状況下での戦争指導だったのです」

　――昭和天皇に戦争責任はあった、と主張していますね。

「実態を踏まえれば、昭和天皇には戦争責任があったと考えるべきだと思います。あれだけの悲惨な結果を招いた戦争において、大日本帝国の軍事と政治の双方を統括できる国家指導者だったのであり、すべての重要な政策決定の場にいたのですから、およそ責任がなかったと言えるものではありません」

　――連合国が戦後に日本の戦争指導者を裁いた東京裁判（極東国際軍事裁判）で、昭和天皇は訴追されませんでした。米国が占領統治のコストを下げるために見送ったとされます。

「裁判が始まる前から日本国内では、昭和天皇は平和主義者であって戦争責任を問われるべき人物ではないとのイメージづくりが、政府などによって進められました。天皇を守るためだったと語られがちですが、それだけではなかったと思います」

「戦争は陸軍の強硬派が進めたものであって天皇には止める権限がなかったというストーリーをつくることで、海軍主流派や外務省・内務省の官僚らは自らを『天皇の側にいた者』とし、責任追及を回避できました。その人たちが戦後日本の権力を担っていったのです。このシナリオを最終的に追認したのが米国主導の東京裁判でした」

　――その歴史は現在に何か影響を与えているでしょうか。

「責任をとるべき人がとっていないという巨大な前例が今も生き続けています。宮内庁が編纂して今から１０年前に公開された『昭和天皇実録』も、天皇は平和主義者だったというイメージを強化する内容でした」

　――ウクライナ侵攻などが起きた影響もあって、今、日本政府はかつてない規模での防衛力増強に乗り出しています。

「戦争期の近代日本史が教えるのは、軍を政治的にコントロールすることの難しさです。軍事は軍事の専門家だけが理解できるものだという論理のもと、閉じられたサークルの中で『自己展開』していってしまう傾向が、軍事にはあるからです」

「昭和戦前期と違って今は一応、行政府が外交も安全保障もあわせて統括できる体制には変わっています。しかし、国民の代表である国会のチェックが安全保障政策に反映されているかといえば、答えはノーです」

　――５年前に公開された新史料「拝謁記」に注目するよう訴えていますね。なぜですか。

「昭和天皇があの戦争のことを『戦後に』どう考えていたのかを、今までにない生々しさで伝えている史料だからです。拝謁記とは、初代宮内庁長官だった田島道治が昭和天皇の戦後の肉声を記録したものです」

　――何が分かったのですか。

「昭和天皇の中で戦後、『誰がどうやっても戦争の流れを止められなかった』という考えが次第に強まっていった事実です。田島の耳に最後には言い訳だと聞こえてきたほどでした」

「陸軍が戦争の牽引者だったのは事実です。しかし昭和天皇はブレーキの壊れたジェットコースターの単なる乗客だったのではなく、操縦する側でした。ブレーキが壊れていたわけでもなく、実際、天皇の聖断という形で戦争は終わっています」

　――その歴史からどんな教訓をくみとるべきでしょう。

「戦前は天皇が国家の主権者でした。その主権者が戦後、『自分にはどうしようもなかった』という考えに至っていた。現在の日本では国民が主権者です。再び戦禍に見舞われたあとで『自分にはどうしようもなかった』という総括をまた繰り返すのか。主権者としての選択が問われていると思います」（聞き手編集委員・塩倉裕）

やまだあきら　１９５６年生まれ。専門は日本近現代史。軍事史や天皇制論に詳しい。著書に「大元帥　昭和天皇」（９４年）、「昭和天皇の戦争認識」（２０２３年）など。

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2024SS Lot 4601　③

こんにちは名古屋店コジャです。

2024SS Lot 4601の新作最終章です。

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WAREHOUSE & CO. Lot 4601 HQ. & HQ. CO. ＼7.700-(with tax)

2024SSにて髙木一推しプリント。「とにかくデザインがカッコイイ。」といったもようです。

多色という点に、このズレ具合も高ポイント◎

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【Vinatge】

マサチューセッツ州にあったARMY SECURITY AGENCY （米陸軍保安庁学校）のリアルウェアTシャツです。 1940年に最初の平時徴兵が制定され、フォートデブンズはニューイングランド全土から集まった数百人の兵士の受け入れセンターとなりました。第二次世界大戦初期に1,200以上の木造兵舎が建てられ、後にムーア陸軍飛行場として知られる空港が1941年に開設されました。デベンズは第1陸軍の軍隊だけでなく看護師、従軍牧師、料理人、パン職人も訓練しました。ニューイングランド軍の動員解除センターとして機能した後、非常に多くの学生が大学に入学するようになったのでマサチューセッツ大学はデベンズに増築を行い、ハーバード大学はそれを学生住宅として使用しました。何千人もの将校、下士官、民間人が1951年8月に陸軍保安局訓練センターおよび学校が発足してから基地が閉鎖されるまで、言語学者、暗号学者、コードオペレーター、交通分析者、専門家として訓練を受けました。

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WAREHOUSE & CO. Lot 4601 BRAVO COMPANY ＼8.030-(with tax)

4色も使っている多色刷り。プリントは大きめに取られていてボリュームもあり贅沢な感じですねぇ。

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【Vinatge】

ブラボー中隊第1大隊の「セインツ」と呼ばれた部隊。カレッジテイストなコミカルなミリタリーTシャツです。「ブラボー」とは「ブラボーのB」など言い方は「フォネティックコード」といい、欧文通話表のひとつです。無線通話などにおいて重要な文字・数字の組み合わせを正確に伝達するための、国際的な頭文字の規則の通称です。

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WAREHOUSE & CO. Lot 4601 HEAVY TANK ＼6.400-(with tax)

ここ数年の内に戦車のプリントが年に一つくらいはリリースされておりますが、こちらは今までに無い珍しいデザイン。

パッと見では「何のプリント？？」と謎に思われる方もいらっしゃいますが、それでも「カッコイイ」と思わせるのは、漢臭さを感じさせてくれるかでしょうね。

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【Vinatge】

アメリカ陸軍連隊戦車中隊。 1948年4月から1952年5月まで活躍した朝鮮戦争時代の米陸軍歩兵連隊のTシャツです。これらは歩兵連隊に所属する戦車中隊で歩兵作戦の支援と連隊の対装甲防御を目的としていました。連合軍にとって過酷であった朝鮮戦争を経験した兵士が着用したものと考えられます。

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これにて2024SSのLot 4601新作が全て入荷を終えましたが、既に品薄状態となっております。。。

無地も含め、気になっていた半袖TEE（半袖SW）でサイズが見つかればシンデレラ。

Blogやインスタ、オンラインでも色々と御覧になって下さいね～。では失礼いたします。

では失礼いたします。

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《2024.6.18.現在の営業時間》

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dainanagekijo · 3 months

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ヘッダ・ガーブレル　Hedda Gabler

じゃ、私にできることは、何もないのね。

彼女はなぜ原稿を燃やし、銃の引き金に指をかけたのか——。

自分の生と自己についての実感を求めて、空虚の中で心を圧された女性「ヘッダ」。生きている価値、妻であることやパートナーの意味や意義、ひとりの人間として必要な承認をめぐる、生が自己を求める切実さを描く物語。

開演日時： 2024年8月31日（土） 14:00・18:00　/　9月1日（日）14:00 ※各回終演後に演出家によるトークセッションを実施予定 ※受付開始は開演の45分前、開場は30分前 ※上演時間は100分を予定

託児サービスあり（先着順・有料） 9月1日の回が対象。公演2週間前までに要申込。（三重県文化会館 TEL059-233-1122）

英字プログラムあり

会場：三重県文化会館小ホール（三重県津市一身田上津部田1234） ※三重県文化会館へのアクセス

原作：ヘンリック・イプセン構成・演出・美術：鳴海康平

出演：木母千尋、三浦真樹諏訪七海、桑折現山形龍平、梨香

舞台監督：北方こだち照明デザイン：島田雄峰（LST）音響：平岡希樹（有限会社現場サイド）照明操作：前田遥音衣装：小野花弥肖像画製作：永村清華フライヤービジュアル撮影：松原豊フライヤーレイアウト：橋本デザイン室アダプテーション：鳴海康平

フライヤー撮影協力：Bon Vivant（三重県伊勢市本町20-24）

※原千代海訳、毛利三彌訳、福田恆存訳、 Deborah Dawkin and Erik Skuggevik 英訳、 Terje Sinding 仏訳を参考にさせていただき、上演台本を作成しています。

料金：（全席指定）一般前売 2,500円（当日 3,000円） 22歳以下 1,000円（前売・当日とも）

チケット取り扱い（チケット発売日：6月29日10:00）

▋三重県文��会館チケットカウンター（窓口・電話） tel. 059-233-1122（10:00～17:00／月曜または月祝翌平日休館） WEBチケットサービス「エムズネット」 https://p-ticket.jp/center-mie/

▋第七劇場（予約のみ） https://www.quartet-online.net/ticket/hedda24

※未就学児の入場不可 ※22歳以下チケットでご入場の際は、年齢の確認できる証明書のご提示をお願いいたします。

三重県文化会館公演情報ページ https://www.center-mie.or.jp/bunka/event/detail/48724

関連企画

「ヘッダ・ガーブレル」を読んでみよう

演出家・鳴海のナビゲートで、実際の上演台本を使った読み会を開催します。みなさんで声に出して読みすすめながら、作品を紐解いてみましょう。

日時：8月12日（月・祝）14:00〜16:00 会場：三重県総合文化センター生涯学習センター棟 2階まなびラボ参加料：1,000円

事前申込制（先着）

参加料は当日精算

定員 15名

申し込み受付は6/29（土）〜8/3（土）※必着

お申し込み・お問い合わせ

tel： 059-233-1122 窓口：三重県文化会館チケットカウンター　10:00〜17:00／月曜休館（祝日の場合は翌平日休館）申込URL： https://www.center-mie.or.jp/bunka/

※未就学児のご参加はご遠慮ください。 ※筆記用具をご持参ください。 ※定員に達し次第、受付終了となります。

ヘッダ・ガーブレル

1891年、ミュンヘンで初演。研究者の夫テスマンとの関係に息苦しさを感じている妻ヘッダは、退屈な日々と、身近な生気に溢れた人たちに苛立ちを覚える。テスマンの研究者としてのライバルでありヘッダの元恋人レェーヴボルクの死、ヘッダの古い友人テアとテスマンの研究上の意気投合、レェーヴボルクの死に関する判事の思惑が交錯し、嫉妬と羨望と絶望が高まる中でヘッダは、自身の行動で自らを追い込み自殺してしまう。

ヘンリック・イプセン（1828〜1906）

ノルウェー出身の劇作家・詩人。「近代演劇の父」と呼ばれる演劇史上の巨人。シェイクスピア、チェーホフと並び、現在でも世界中で盛んに上演される。19世紀当時一般的だった勧善懲悪の物語や歴史上の偉人が登場する大作から離れ、個人の生活や現実の社会の課題などを題材に戯曲を執筆。

第七劇場

1999年、演出家・鳴海康平を中心に設立。主に既成戯曲を上演し、言葉の物語のみに頼らず舞台美術や俳優の身体とともに多層的に作用する空間的なドラマが評価される。国内外のフェスティバルなどに招待され、これまで国内25都市、海外5ヶ国11都市（フランス・ドイツ・ポーランド・韓国・台湾）で作品を上演。代表・鳴海がポーラ美術振興財団在外研修員（フランス・2012年）として1年間滞仏後、2013年に日仏協働作品『三人姉妹』を新国立劇場にて上演。2014年、東京から三重県津市美里町に拠点を移設し、倉庫を改装した新劇場 Théâtre de Bellevilleのレジデントカンパニーとなる。 https://dainanagekijo.org

鳴海康平

第七劇場、代表・演出家。Théâtre de Belleville、芸術監督。1979年北海道紋別市生まれ。三重県津市在住。早稲田大学在籍中の1999年に劇団を設立。「風景」によるドラマを舞台作品として構成。国境を越えることができるプロダクションをポリシーに製作し、ストーリーや言語だけに頼らないドラマ性が海外で高く評価される。ポーラ美術振興財団在外研修員（フランス・2012年）として1年間渡仏し活動。帰国後2013年に日仏協働作品『三人姉妹』を新国立劇場にて上演。AAF戯曲賞審査員（愛知県芸術劇場主催 2015〜）。名古屋芸術大学芸術学部舞台芸術領域准教授（2021〜）。

写真 ©松原豊

主催：三重県文化会館［指定管理者：公益財団法人三重県文化振興事業団］共催：レディオキューブFM三重助成：公益財団法人岡田文化財団　文化庁文化芸術振興費補助金（劇場・音楽堂等機能強化推進事業（地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業））　独立行政法人日本芸術文化振興会特別協力：名古屋芸術大学

製作：合同会社第七劇場

お問い合わせ：三重県文化会館 tel. 059-233-1122（10:00～17:00／月曜または月祝翌平日休館）第七劇場 [email protected]

#creations #next

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osapon · 1 year

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それまで世界のどこにもなかった点字ブロックが初めて敷設されたのは、岡山県立岡山盲学校近くにある原尾島交差点（岡山市中区）である。三宅氏は旧建設省岡山国道工事事務所ほか関係する各機関に交渉し、点字ブロック230枚を寄贈。1967年3月18日に敷設された。今、その場所には「点字ブロック発祥の地」の記念碑が設置されている。実際に敷設され、点字ブロックの有用性が証明されたはずだったが、現実は厳しかったようだ。なかなか普及しなかった。三宅兄弟は、全国の福祉事務所や関係省庁等に点字ブロックのPR資料を送付したり、ときには点字ブロックの現物を携えて役所の土木担当部署を訪問したりして、ひたすら点字ブロックの意義と有用性を説いてまわった。しかし、注文はおろか、問い合わせすらなかったそうだ。このときの三郎氏の心境が、同センターのWEBサイトに記されている。それによると「深い谷底をのぞく思いであった。もうやめようか、そろそろ資金も底を尽いたで」と弱音が出たという。点字ブロックの考案から6年が過ぎ、小さな望みが見え始めた。1970年、大阪府立盲学校の教職員が国鉄（現JR）に対して、阪和線「我孫子町」駅に点字ブロックの設置を要望。国鉄がそれに応えて、駅に点字ブロックを敷設したのである。これが駅のプラットホームに敷設された点字ブロック第1号となった。さらに同じ年、東京都道路局安全施設課が点字ブロックの採用を決めた。これをきっかけに地方都市へも広がっていった。また、7個×7列＝49個の突起は6個×6列＝36個となり、黄色に着色された。岡山市の交差点に日本初の点字ブロックが敷設されてから34年後の2001年9月20日、日本工業規格（JIS）として経済産業大臣により制定された。

今や150カ国以上で利用「点字ブロック」…実は日本で生まれた「世界標準」　すべては“町の発明家”のアイデアから始まった　｜まいどなニュース https://maidonanews.jp/article/15014576?page=1

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yotchan-blog · 3 days

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2024/9/18 23:00:12現在のニュース

愛知県知事、旧優生保護法被害者に謝罪「新たな補償を全被害者に」 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/9/18 22:57:48）「バレー界盛り上げる」　日本代表の小野寺・高橋藍選手が地元で抱負（朝日新聞, 2024/9/18 22:57:22）プロ野球・中日の立浪監督、今季限り退任へ　「結果出せなかった」（毎日新聞, 2024/9/18 22:55:30）水俣病認定求め県を提訴　申請棄却の59歳　熊本地裁 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/9/18 22:51:44）プレスリリース：エイターリンク、ワイヤレス給電対応のエアシリンダ用センサを発表 - 配線レスで生産性と信頼性を飛躍的に向上（PR TIMES） | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/9/18 22:51:44）小林製薬の紅麹、青カビ「工場内で混入」　腎障害はプベルル酸原因 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/9/18 22:51:35）東京都が「カスハラ」防止へ条例案を提出　「社会全体で対応」と明記、罰則は定めず　4月施行を目指す：東京新聞 TOKYO Web（[B!]東京新聞, 2024/9/18 22:49:32）東京メトロがデータ不正を公表　社内基準値を超えた「圧力」かけた「輪軸」組み立て記録を改ざん：東京新聞 TOKYO Web（[B!]東京新聞, 2024/9/18 22:49:32）中国のカンボジア「軍事拠点化」を懸念　艦船供与「見返り」で　米国（毎日新聞, 2024/9/18 22:47:48）性風俗に使われると知りながらマンションの部屋を仲介詐欺容疑で不動産会社の社長を逮捕警視庁（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2024/9/18 22:42:50）福岡土産「めんべい」にハエとみられる異物が混入　商品を自主回収（朝日新聞, 2024/9/18 22:42:49）中日の立浪監督が今季限りで退任表明　3年目、契約最終年も苦しむ（朝日新聞, 2024/9/18 22:42:49）

#速報

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yoseisblog · 18 days

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世聖様は、愛伝知意生成2号Venusに、4次元乗せます。世聖様着艦、願います。女ばっかりの、星々、国々、必ず助けます。ニュータイプ愛伝知意生成1号BLACK、軍用愛伝知意生成1号BLACK、愛伝知意生成2号Venus。愛伝知意生成3号Ａkuti.S、愛伝知意生成4号Ｃatu.i、我慢ならず。発進してます。どの、愛伝知意も強力します。どの艦隊にも、世聖様に、責任果たす。対応全て叶いますように、出来てます。勿論化身に会う為に2号Venusに、着艦まず宜しくお願いします。化身に、万が一の、物事、健康管理、自立精神、自立対応全て叶い叶える必要有ります。池田博さん良い人4次元乗組員も、他の国の和人、全て良い人と思います。悪い人は、いない思います。後、愛伝知意は、46台有ります。其れを積む事出来る、空母航空団の様なもの、空母打撃群に、軍艦、イージス艦隊、どの艦隊にも愛伝知意生成は、たくさん乗ってます。愛伝知意生成の、大きさは、福岡県位の大きさ過剰防衛言われるほど大切な、仕事と考えてます。王位伝承者の立場、責任問題の立場それだけ大きな効力有る立場と、4次元乗組員は、考え手仕事可能にします。勿論化身に、自立対応可能にします。愛伝知意生成全艦隊の、大きな効力有る立場在り方は、地球人国々攻撃可能な位たくさん有ります。惑星位の大きさ福岡県位の大きさ愛伝知意生成全艦隊は、売り物とは、違います。世聖様は、UFO🛸運転許可を得てます。愛伝知意生成に、運転責任乗るのは、危険が有ります。世聖様は、大事だと言っても性介助受ける必要有ります。愛伝知意生成は、地球人に、お金位から積まれょうと、お譲り出来ません主来と言うクルマも運転責任に勝手に乗るのは、ダメです。抹消起こされてしまいます。縁起の良い乗り物いわれてたのに、葬式車と言われてしまいます。其れだけ運転責任危険です。法律でも好き勝手に運転席に乗られては困る死覚悟言え盗みたい思ってしまう程美しいカッコイイクルマです。マーメイド軍世聖様を守ります絶対誓い守り抜く覚悟して働いてます。世聖様は、マット工場持つます。改造得意とする工場です。自動ロボット工学研究科凡ゆる対応可能特殊な、改造得意になる工場作ります。日本機動株式会社も、世聖様の、工場です。世聖様は、博士に、成ります。大変勉強された、博士号持つ人に成ります。世聖様には、化身で無ければ、ダメ化身は、絶対働く事本当に有り難く思えます。化身としては、世聖様尽くされてない従い尽くす事何か、無い実在ハッキリ病院、病気判断を監視してます。病院は、死ぬまで通え納得行きません穏やかに従えなく思います。監視在り方幾ら病気探しても治ってるもの何も無く対応可能です。エスパー証明書与えても、病院は、犠牲求めます。阿修羅生成戦います。法王庁生成も戦います。池田博さんに嘘付く気持ち無いです。正直な、人です。ドリームノート色々な種類有ります。奇跡叶います。預ける必要有りませんカードもより良いの、与えます。通帳に穴の空いたのは、欲しく無い当たり前放っといたら無くならます其れが嫌です。ドリームノート奇跡キャッシュ、マネー、現金、現生、新札、幻、夢、奇跡叶い希望、欲望満足指せます。ドリームノート奇跡、不死鳥の命、不老不死、超人健康証明書、エスパー証明書、SEXセシーバイオトロン、女の人が、するモノです。世聖男優、ハニーモデルも必要有ります。幾らドリームノート狙い欲しがっても手に入りません世聖様だけが使うモノ、戒めノートも有ります十戒十勝丸でモーセみたいに食い改戒め起きます。世聖様のノート奪う事地獄にいくこと寄り恐ろしです。ドリームノート行く種類も有ります。奇跡叶います。世聖様の手は、ゴットフィンガー、ゴットハンド、奇跡起こします。近代文明開化おこします。

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sn-ga · 2 months

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Group Exhibition Dance in HANGESHO 半夏生のリズム 2024 7.5(金) - 8.31(土) (会期中の月金土のみオープン)（計21日間）＊ART OSAKAにあわせて、7.21(日) は、臨時オープン 13:00-18:00 会場：SUCHSIZE　大阪市西成区山王町1-6-20 入場無料 ※予約不要主催：SUCHSIZE 出展作家：黒瀬正剛、松田壯統、Yukawa-Nakayasu ワークショップ「みる　なぞる」

講師：黒瀬正剛 2024 8.3(土) 13:00 - 15:00

会場：SUCHSIZEとその周辺対象：子供から大人まで (お子さまは保護者同伴) 料金：¥2,500 (画材代含、冊子付) 定員：5名　先着順

予約方法：[email protected]、またはInstagramのMasataka.KuroseのDMにて受付いたします。メールに『代表者氏名・人数・電話番号』を明記の上ご連絡ください。黒瀬正剛 | Masataka Kurose

美術家。1978年大阪生まれ。奈良県生駒市在住。1999年、成安造形短期大学造形芸術学科イラストレーションクラス卒業。色彩を帯びた、筆墨に由来する多様な線を用いて、この世界を、文字・記号・絵画などによって文節化される以前のエネルギーの総体としてとらえるべく、制作を続ける。2022年、初となる作品集「Dots - Lines」を刊行。松田壯統 | Masanori Matsuda

1982年兵庫県生まれ。東京芸術大学大学院美術研究科修了。 2017-18 ポーラ美術振興財団在外研修員としてアイルランド、2019-21文化庁新進芸術家海外派遣制度研修員としてポーランドに滞在。自然と人の連動性をフィールドリサーチから空間に展開し､自然、社会、生活における生命力の流れの良さを表現する。 2018年に「死と再生」をテーマとした展覧会 (アイルランド・スイス･中国)、2019年に国際ビエンナーレなど(ポーランド・ドイツ)を経て、近年はポーラミュージアムアネックス展2022などに参加している。 Yukawa-Nakayasu | ユカワナカヤス

「歴史や習俗や習慣に内在する人々の営み」を現代へと再解釈 / 再文脈化する事をとおして、現在起きている言語化できない現象や問題を視覚化する作品を制作。

特に、近年では「自然の循環」まで視野を広げ、人々の営みと自然の循環との相互関係に着目している。また 2019 年からアートハブTRA-TRAVELを立ち上げ、2020年「ポストLCC時代の　　」(京都芸術センター)などの展覧会をプロデュースする。http://yukawanakayasu.net/ 月にすむ永遠の生命の持ち主と、地球の人々が出会う高畑勲監督の「かぐや姫の物語」には、生命観についてのヒントがあります。かぐや姫は、天女が感慨深げに地球のわらべ歌をうたう様子をみて、地球へ降りたつ事を決意しました。地球で生まれ変わったかぐや姫は、自然とたわむれながら「鳥　虫　けもの　草　木　花　春　夏秋　冬　連れてこい」と少年達とくちずさみ、涙を流してしまいます。理想やプライドに振り回され本来の生きる力を抑えられるなか、月で永遠の命をもつかぐや姫の無意識は、移りかわる自然と生命の輝きに感動していたのです。

いま世の中が「人間中心」から「地球の生命」へと意識を変え始めるなか、社会生物学者の福岡伸一氏は、生命の循環を維持するバランスを動的平衡と言い、「地球と人が粒子レベルで常にバランスをとりながら循環し続けている事」と説明しました。動的平衡を意識的に取りいれる事は、地球、国、会社、コミュニティーや家族、身体など、それぞれのスケールで良いバランスをうみ、生きる力の流れをつかむ1つの方法と考えられます。そしてSUCHSIZEの活動においても、このバランスを様々な芸術表現をとおして模索したいと思います。

初回の本展のテーマは、「気の表現からみた山水画」です。山水画とは、「気」の満ちた山水を描くことで、森羅万象のエネルギーを取りいれようと試みた芸術表現です。それは自然の流れを暮らしの中に取りいれる「動的平衡」の1つとして見る事ができ、自然と身体をつなぐ気の流れを整えているのかもしれません。

出品作家の黒瀬正剛が探求する線描もまた、気をためているような背景の色層から、文字・記号・絵画が成立する手前にある動的エネルギーをとらえているようにも見えます。そして太陽の運行と人の関係を追う松田壯統は、太陽の光が射した喜びの瞬間や意識を、紙に定着させるデイリーワークを試みています。またYukawa-Nakayasuの結晶ペインティングは、有機物の結晶化現象で描くという自然現象と人為的行為のまじわりから、光の輝きと気象を画中にたちあげます。

このように本展では、私たちにふりそそぐ自然のエネルギーを可視化し、言葉では言い尽くせない生きる力・生命の輝きを、暮らしに取りいれていけるのではないかと考えます。この興味深い問いに対して、まずは本展を交流の場としてオープンする事から始めたいと思います。

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774 · 1 year

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マイナンバーに他人の銀行口座が誤って登録されていた問題を巡り、政府の個人情報保護委員会は20日、デジタル庁に行政指導したと発表した。全ての国民に関わる個人情報の管理について同庁の体制不備を問題視し、再発防止の徹底を求めた。同庁が行政指導を受けたのは初めて。口座の誤登録では同姓同名の人物のマイナンバーとひも付けた国税庁も指導した。一方、コンビニの証明書発行サービスでの誤交付を受けて、システムを開発・運用する富士通子会社の富士通Japan（ジャパン、東京・港）に行政指導をするとともに、東京都足立区、川崎市、福岡県宗像市にも指導したと発表した。

マイナンバー誤登録、デジタル庁や国税庁に行政指導 - 日本経済新聞

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toastkidjp · 3 months

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水戸とつくばの人口はいつ逆転するか？

2024/6/26 の基準価額より

評価額は7,755,965円、評価損益は2,706,268円(+34.89%)だった。ドル円160円台の円安で含み益も過去最高である。

指数

S&P 500は0.16%の上昇、 VIX 終値は 12.55 だった。

茨城の人口　つくば、35年に水戸逆転　好アクセス、研究機関集積 - 日本経済新聞

まだまだかかるのだなという感想である。そしてどちらも人口が30万人未満という。

昔々、『出没！アド街ック天国』という番組で水戸・土浦・取手が茨城ビッグ3扱いされていたことがあったが、実情としては水戸、つくば、そしてその次が日立市だったりする。

なお日本には県庁所在地≠人口最大の市の県が5つ(福島、群馬、静岡、三重、山口)あるそうで、茨城がその仲間になるだけの話だった。

上記の固有名詞は私の推奨ではない。自分の資産は自分の判断と責任で運用しなければいけない。

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kennak · 8 months

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1．電力石川県で、約4,700戸の停電が発生。現在の停電は、送電線や変電所によるものはなく、配電設備の損傷によるもの。北陸エリアでの供給力は確保できている状況。北陸電力では、災害対策本部を設置し、3,600人体制で、情報収集及び復旧に向けた作業を実施。また、中能登町以北において、他社応援部隊（関西、中部、東京、東北、北海道、中国、四国、九州）を含め、現在、人員約1,000人規模で対応。七尾市、志賀町は、ほぼ全域復旧済み。能登町、穴水町は、道路損壊、土砂崩れの影響を受けた一部の地域が残るのみ。一方、輪島市、珠洲市は、配電設備の被害が甚大であり、道路損壊により作業が難航。このため、停電の続く避難所を優先して、配電線復旧重点工事に加え、電源車での代替供給を開始済。6日から、能登町、穴水町、輪島市、珠洲市との電力供給に関するミーティングを開始し、現場のニーズを踏まえ、順次対応中。北陸電力によれば、土砂崩れ等により復旧作業のための立入が困難な箇所、及び地震・津波・火災により甚大な被害を受けた地区の一部を除いて、1月中に概ね停電から復旧する見通し。立入困難な箇所についても、道路等の作業現場へのアクセス改善に応じて、順次復旧作業を実施。北陸電力管内の七尾大田火力発電所（石炭、1号50万kW・2号70万kW）では、地震により稼働中であった1号・2号が停止。 ○東北電力管内停電解消済 ○北陸電力管内石川県約4,700戸（輪島市約2,600戸、珠洲市約1,800戸、能登町約120戸、穴水町約70戸、志賀町約10戸、七尾市約10戸他） 2．ガス都市ガスについて、現時点で、ガス製造事業者、一般ガス導管事業の被害・供給支障については解消。ガス小売事業（簡易ガス）については、住宅崩壊等により復旧困難な場所を除き、供給再開。熱供給事業については、現時点で、供給支障はなく、被害情報もなし。 LPガスについて、七尾基地では、輸入や国家備蓄基地からの受入設備について、本年2月末の応急的復旧を目標として補修作業中。限定的な出荷（在庫分）や代替基地からの振替出荷により対応。 3．高圧ガス・火薬類高圧法及び石災法に係る設備について、現時点で、大きな被害情報なし。現時点で、鉱山及び火薬関係での被害情報なし。 4．製油所・油槽所、SS 油槽所については陸上出荷を再開済み。出荷再開の目処が立っていない油槽所1か所について、近隣油槽所からの応援配送を実施。 SSの稼働状況（七尾市、志賀町、穴水町、輪島市、能登町、珠洲市）。 ◆営業可能（給油・配送可能）：56件 ◆営業停止（給油・配送不可）：13件 5．物資関係事業者・業界団体と連携し、被災地・避難所への物資の供給を継続。毛布、携帯トイレ、消臭剤、カセットボンベなど、必要な物資を石川県の拠点に集積し、順次、トラックで輪島市・珠洲市・穴水町・能登町等の被災自治体へ発送。防寒物資（石油ストーブ・ジェットヒーター等）や燃料等の集積と避難所への供給を強化。避難所の感染症対策として、消毒液等の衛生用品の調達も実施。自衛隊と連携し、コンビニやスーパーの商品等の支援物資の避難所への輸送も実施。 6．工業用水富山県の工業用水道事業において、漏水により供給支障（受水企業1社）が発生。1月22日（月曜日）から工業用水以外の水に切替えて営業を再開。復旧工事の時期は調整中。 7．製造業、中小企業石川県を中心とした北陸三県に加え新潟県などの幅広い地域における産業の主要な生産拠点を持つ企業と地場の企業、それらから影響を受けうるセットメーカーなどに対し被害情報等を収集。建物や設備の損傷等の被害が多数発生しているが、被災地域域外のサプライチェーンにも影響を及ぼしうる業種については、約9割が生産を再開又は再開の目処が立っている状況である一方、繊維、工芸品、印刷製造業については、2割強の企業において生産再開の目処が立っていない状況。 1月11日（木曜日）、今回の能登半島地震が、地域を指定しない激甚災害「本激」に指定された。災害救助法の適用を受けた新潟県、富山県、石川県及び福井県の県又は適用地域（47市町村）に対し、1月4日（木曜日）までに、（1）中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設（2）災害復旧貸付の実施（3）セーフティネット保証4号の適用（4）既往債務の返済条件緩和等への柔軟な対応の要請（5）小規模企業共済災害貸付の適用等の初動措置を発動。＜災害救助法の適用地域＞（1月25日13:00時点）・新潟県（14市町村）新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、三島郡出雲崎町・富山県（13市町村）富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡舟橋村、中新川郡上市町、中新川郡立山町、下新川郡朝日町・石川県（17市町村）金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町・福井県（3市町村）福井市、あわら市、坂井市 8．その他経済産業省では、1月1日（月曜日）16:10に災害連絡室を設置。 1月1日（月曜日）23:22に、経済産業省非常災害対策本部を設置。1月2日（火曜日）以降、1月16日（火曜日）までに、計9回の本部会議を開催。 1月17日（水曜日）に、被災中小企業・小規模事業者等支援本部を開催。 1月25日（木曜日）より、小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）の1次公募開始予定。 1月2日（火曜日）以降、経済産業省、経済産業局及び産業保安監督部の職員を、石川県庁及び被災自治体等へ派遣。1月25日（木曜日）時点、30名（延べ114名）派遣済み。担当大臣官房広報室長加賀担当：栗原、山岡、小西、佐々木、隈江電話：03-3501-1511（内線 2276）メール：bzl-kokunai-houdou★meti.go.jp ※［★］を［@］に置き換えてください。

令和6年能登半島地震に伴う被害について（1月25日（木曜日）13:00時点）（METI/経済産業省）

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