#職業野球連盟設立の日 | Explore Tumblr Posts and Blogs

shintani24 · 2 months

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2024年7月27日

三井不動産常務　藤岡千春（ふじおか・ちはる）1966年生まれ。89年入社。広報部長などを経て、2023年から現職=7月9日、東京都中央区、益田暢子撮影

神宮外苑・晴海…なぜいまこんなに再開発？　三井不動産常務に聞く（朝日新聞 Leader’s View）2024年7月27日

八重洲や築地など、東京都内で「100年に1度」と言われる大規模な再開発が進んでいます。狙いは、東京の国際競争力の向上とされていますが、環境破壊につながるとの批判もあります。多くの再開発事業を手がける三井不動産の藤岡千春常務に、その意義について聞きました。

　――東京でなぜ、いまこれだけの再開発が必要なのですか。

「東京はアジアでナンバーワンになるべき都市だと思っています。上海やシンガポールではなく、アジアで拠点をもつならば東京だと。森ビルのシンクタンクが毎年出している世界の都市ランキングがあります。昨年、東京は総合3位でしたが、経済の分野で10位��、環境の分野で16位に落ちました。これには非常に危機感を持っています。経済に魅力がないと世界の中心になりえません。再開発の力が発揮できるところだと思っています」

　――どのように発揮しますか。

「例えば、再開発は環境をかえてしまうと言われますが、ミッドタウン日比谷には日比谷公園と同じ植物を植え、一体感のある景色が楽しめます。明治神宮外苑地区の再開発では、守らないといけないイチョウ並木は確実に守り、全体の緑を25%から30%に広げます。再開発でどんどん緑を増やしていきたいです」

　――明治神宮外苑地区の再開発は、反対する声も多くあります。

「メディア側の問題かもしれないと思っています。なぜかというと、かなりの人がイチョウ並木が切られると思っているからです。たとえば、テレビや新聞で明治神宮外苑地区の再開発のニュースを出すとき、必ずイチョウ並木の写真や映像が使われます。見た人は『これが切られる』と思ってしまう。でも、確実にイチョウ並木は守りますし、緑も増えます。木はなるべく移植して大切に扱います。声明文を出したり、色んなかたちで発信したりしているのですが、なかなかメディアに取り上げていただけていません」

神宮外苑のイチョウ並木（写真左奥）。右手前から神宮第二球場跡地、神宮球場、秩父宮ラグビー場=2024年7月5日午後1時49分、東京都内、朝日新聞社ヘリから

　――樹木伐採への批判は特に大きいです。

「1本たりとも切るのは許さないという主張をされている方からみれば、もはや何を言ってもどうしようもないですけれど、あそこは人工林です。弱って倒れたら危ないので、倒れそうな樹木は保全のために切ってきました。15年で300本ほど切っては植え替えている。なので、1本切っても許さないと言われても困ってしまうのですが、そういった声を大きく取り上げるメディアもあるので、誤解もあるかと思います」

　――東京都からは樹木の保全策の提出を求められています。進捗は？

「いま検討中です。（根の張り方や生育状況などを調べる）根系調査を入念にし、施設計画を見直します。場合によっては、神宮球場の位置をもう少しセットバックするなどの検討をしています。再検討の計画はだいぶ進んでいるので、そんなに遠くない時期に、伐採本数をもう少し減らすような計画を再度出せると思います」

晴海フラッグ、投資目的の購入「そんなに多くない」

　――晴海フラッグの入居が、今年始まりました。

「この間行ってきましたが、素晴らしいですよ。電柱は地中化し、駐車場も地下にあるので、町並みは非常にゆったりとしています。ショッピングセンターもオープンし、活気が徐々に生まれています」

　――投資や転売目的の購入が多いとの報道もありますが、どうみていますか。

「最初の申し込みは平均倍率2・6倍でした。まぁギリギリです。そんなに好調ではありませんでしたが、コロナ禍があり、東京五輪の延期でキャンセルが相次いだ。その間にインフレやマーケットの変化などで、後半はものすごい倍率になりました」

「ご指摘の投資目的の購入があったので、タワーマンションは購入制限をかけました。でも、（投資目的の購入は）そんなに多くない。部屋を買って賃貸に出す人は、どこのマンションでもありえます。そこだけフォーカスして取り上げられているように思います」（聞き手・益田暢子）

コメントプラス

井本直歩子（元競泳五輪代表・途上国教育専門家）【視点】元アスリートとしても、東京都民としても、地球市民としても、外苑の再開発に疑問を持っています。

「昨年、東京は総合3位でしたが、経済の分野で10位に、環境の分野で16位に落ちました。これには非常に危機感を持っています。経済に魅力がないと世界の中心になりえません。再開発の力が発揮できるところだと思っています」

経済も大事ですが、「環境の分野で16位に落ちました」というところに注視したいです。地球環境を守れない都市は、世界の中心になりえません。新しいショッピングセンターを建て、経済を活性化させることで、温室効果ガスの排出はどのくらい防げるのでしょうか。東京都は2030年までにカーボンハーフを目標にして、住宅などの太陽光発電義務化を条例化していますが、この外苑や晴海再開発でのカーボンハーフに関しての貢献の全体像が見えてきません。こういう象徴的な再開発の取り組みから、しっかりとカーボンハーフへの貢献を見せていくべきではないでしょうか。

世界の大都市では、脱炭素化社会に向けての取り組みが進んでいます。オリンピック・パラリンピックを迎えたパリも、オリパラを景気に緑が増え、使い捨てプラスチックが削減され、自動車が追い出され、自転車が増えています。

元アスリートとしては、神宮外苑や晴海にできる新しいスタジアムも、建設過程の温室効果ガスの排出規制、建設基準、運営するときのスタジアムでの省エネやクリーンエネルギー創出など、世界に誇れるスタジアムとして最先端の取り組みを聞きたいです。そうであれば私たちはもっと真剣に外苑に関しても議論できるのではないでしょうか。

三井不動産は事業活動する電力を2050年には100％再生可能エネルギーにすると宣言するRE１００に加盟しています。今回の再開発で、この宣言にどう貢献していくのかをしっかりと聞きたいです。

身寄りなき93歳の遺産は20億円ためこまず「ゼロ」で死ぬには「ゼロ」で死ねるか人生100年時代のお金の使い方（朝日新聞「ゼロ」で死ねるか人生100年時代のお金の使い方第1回）

個人金融資産2141兆円の6割を60歳以上が保有し、「老老相続」が当たり前の日本。老後に備えてお金をためこむのではなく、使い切る。そんな「DIE　WITH　ZERO（ゼロで死ね）」という考え方が今、静かなブームになっています。果たして実現できるのでしょうか。５回の連載で考えます

昨秋、東京都内のマンションで一人暮らしをしていた93歳の男性が居間で倒れているのを、訪れた証券会社の担当者が発見した。慌てて救急車を呼んで病院へ運んだが、男性はまもなく死亡した。

男性は2018年に妻（当時88）に先立たれ、子どもはいなかった。頼れる身寄りはおらず、部屋はかなり散らかっていた。時折、ヘルパーや証券会社や銀行の担当者、税理士らが訪れるぐらいだった。

税理士は男性の生前に、こんなアドバイスをしていたという。

「万が一に備え、亡くなった後のことを任せられる『死後事務手続き』の契約を業者としておいた方がいいですよ」

だが、男性は断り続けていた。「まだ早い」と。

男性の死後、自治体が戸籍を調べたところ、親やきょうだいなど相続人は他界し、遺体を引き取る人は誰もいなかった。自治体で火葬し、引き取り手のない無縁遺骨としていったん保管場所で預かった。

相続人がいない人が遺言を残さず亡くなると、裁判所が選んだ「相続財産清算人」が残った借金を清算したり、遺産を整理したりする。残ったお金は国庫に入ることになる。

この男性が持っていた、預金や株など「相続されない遺産」の総額は、約20億円。

相続財産清算人が遺品などを整理していた今春、ある書類がみつかった。男性の妻が死亡する前に、夫婦で作成した遺言書だ。

内容は、夫が先に死亡したら財産は妻へ、妻が先なら夫へ、という内容だった。男性の妻も資産家だったため、妻の死によって、男性の財産はかなり増えたという。

同じ時期に作成された遺言には夫婦どちらもが亡くなった場合のことも記されていた。

数千万円を70代の知人に遺贈するので、自宅マンションの処分、納骨、年金の受け取りの中止手続きなど死後事務手続きを行ってほしい。その費用を含むすべての債務を知人が清算する、という内容だった。

知人への遺贈分を差し引いた残りは「すべて公的な団体へ遺贈する」旨が遺言書に記されていた。遺言は有効となり、残りの男性の財産はやがて公的機関に入ることになる。

「多くの財産を持ったまま亡くなり、相続人もなく、死後に周囲が対応に追われるケースがここ数年、増えている」

施設入所の身元保証や死後のさまざまな手続きの代行など「終活」を支援する会社、OAGウェルビーRの黒沢史津乃社長はこう指摘する。

多くの高齢者が使い切れないお金を抱え込んだまま、亡くなっていく――。これが日本のリアルだ。

日本銀行の資金��環統計によると、国内で個人が保有する金融資産は2141兆円（23年12月末の時点）となり、過去最高を更新した。その6割以上を60歳以上が保有している。

年代別金融資産残高の分布の推移

日本人の平均寿命は男性81歳、女性87歳。親の財産を相続するときには既に高齢者になっている「老老相続」や、相続人のいない「おひとりさま世帯」が増え、巨額のお金が市場に出回ることなく、国庫などへと消えている現状がある。

そんな中、日本の常識を覆す、「DIE WITH ZERO（ゼロで死ね）」という考え方が静かなブームとなっている。

「DIE WITH ZERO」の極意とは？

そのきっかけになったのは、20年9月に発売された翻訳本「DIE WITH ZERO」（ダイヤモンド社）。筆者は、コンサルティング企業CEOという経歴のビル・パーキンス氏だ。

発売されて3年半以上が経つが、SNSや口コミでじわじわと広がりつづけ、39万部突破のロングセラーとなっている。

この本の特徴は、お金を「ためる」ことではなく、生きているうちに「使い切る」、つまり「ゼロで死ぬ」に焦点を当てたこと。人は「いつ死ぬかなんてわからない」という不安に駆られ、なんとなく必要以上の金をため込んでいると筆者は指摘する。

筆者いわく「人生で一番大切なことは思い出づくり」。お金と違って思い出は「記憶」として永遠に残り、人生を豊かなものにする。だから、やりたいことは先延ばしせず、元気なうちに経験することが大事だと説く。

「コロナ禍で重版を重ね、今や『DIE WITH ZERO』はパワーワードとなり、日常会話でも使われるようになった。意外だったのはミドル世代だけでなく、20代など若い世代にも刺さっていること」と担当編集者の畑下裕貴さんは手応えを語る。

都内の高級老人ホームに入居する89歳の女性。「ゼロ」に向けた終活を進める一人だ。

女性は3年前、自身の金融資産の遺贈先3カ所を決め、遺言、死後事務手続きの契約なども済ませた。亡くなると必然的にゼロになる。

上場企業の役員を務めた夫とともにホームに入居したのは、16年前。一戸建てを売り、終のすみかにするつもりで2人で約1億円の保証金を支払った。

夫は8年前に亡くなった。子どもはいないので、女性が遺産を相続し、自身の貯金とあわせ、金融資産は1億円近くなった。

「ゼロ」への終活を進める89歳

女性も教育機関で70歳まで働いたため、年金収入もある。老人ホームの月額の利用料と食費など約22万円の固定費の支払いには年金をあてている。老人ホームにはマージャン、ビリヤード台、カラオケ、図書室などもあるのでお金はほとんど使わない。「足が弱り、旅行も行かなくなった」

100歳前後まで生きると想定して必要なお金を残しているつもりだが、自分の寿命がわからない中で、ちょうど「ゼロ」にできるかどうかの不安、難しさも感じている。

ホームに併設する要介護棟へ移れば、月額利用料や医療費なども高くなる。

夫は亡くなる前に脳卒中で倒れた。自力で食事ができず、静脈に挿入したカテーテルで水分や栄養、薬剤を点滴するIVHという高額な治療を受けた。

「夫は倒れた7カ月後に亡くなったが、医療費の支払いは差額ベット代含め月額70万円。お金は最後にもかかると身をもって知りました」

女性は信託銀行から「生前からの遺贈」を再三勧められたが、断ったという。

「老後は何が生じるか予想がつかない、お金ですべて解決できるとは思わないが身を守り、他人に迷惑をかけないため、お金は重要な要素なので……」

コメントプラス

末冨芳（日本大学文理学部教授）【視点】【自分の死に向けての資産整理こそ元気なうちから】3度、家族の遺産整理をしました。若くても体調を崩すほどの手続きの山、メンタルストレス、故人の遺品を捨てる時に思い出も蘇る悲しさ、そして弁護士・税理士・行政書士などへの相談料・手数料がかかります。国による土地登記変更にかかる印紙税は高額すぎてぼったくりとしか思えません。

その後も、さまざまな後始末をつづけ、いまやっと、ど田舎の墓じまいに着手したところです。並行して自分自身の終活をはじめています、アラフィフですが。

資産はリスト化して夫に渡しています、人付き合いで入った余計な学会はやめる、大切な友人知人となるべく交流する、元気なうちに家族旅行をたくさん楽しむ。

公正証書遺言を作成する、子どもたちが遺産や人生のトラブルで相談できる信頼できる若い世代の弁護士さん・税理士さんへの相談体制を構築しておく、資料や本を整理して家や研究室の後始末を減らす、が今後の課題です。

たくさんのモノを残して死ぬより、なるべくたくさんの良い研究や楽しい思い出を残して旅立ちたいですね。一番の課題はやっぱり資料や本などのモノの整理、勇気を出して処分していきます。

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yotchan-blog · 3 months

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2024/7/11 18:01:36現在のニュース

米ハネウェル、エアプロダクツからLNG技術を買収 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/7/11 18:00:51） AI革新の光と影、アドビ幹部が語る偽画像との戦い　GDS2024 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/7/11 18:00:51）故・五百旗頭氏の日本観「失敗しても再生のばね働く」　長男の薫氏（朝日新聞, 2024/7/11 17:55:05）ココイチの壱番屋、カレーなど10.5%値上げ　8月から - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/7/11 17:54:41） DNP、食品容器の樹脂はがしやすく　リサイクル推進 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/7/11 17:54:41） NHK、ネット業務の「必須化」で担当部署新設 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/7/11 17:54:41）メルカリCEO設立の山田進太郎D&I財団、女子中高生に理系職の体験機会 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/7/11 17:54:41）有罪確定の木村弥生・前江東区長へ、区が在任中の給料１千万円の返還請求…退職手当も不支給に（[B!]読売新聞, 2024/7/11 17:51:20）ＮＴＴ東西、紙の「タウンページ」廃止へ　ネット普及で電話帳１３０年の歴史に幕（[B!]産経新聞, 2024/7/11 17:48:15）石丸前市長の発言巡る名誉毀損訴訟　賠償命じられた市は上告せず（朝日新聞, 2024/7/11 17:47:21）日中、海自艦の中国領海航行でホットライン利用せず　通常ルートで連絡、意思疎通に課題（[B!]産経新聞, 2024/7/11 17:43:02）能動的サイバー防御、自衛隊が平時に無害化へ　政府調整（毎日新聞, 2024/7/11 17:41:55）都市対抗野球「総務大臣賞」に松山市　四国初　息の長い取り組み評価（毎日新聞, 2024/7/11 17:41:55）千葉ロッテが小学校に算数ドリル寄贈　田中晴也投手が贈呈式（毎日新聞, 2024/7/11 17:41:55）バイデン政権が「欧州の米国依存を加速」の見方も　NATOの将来は（朝日新聞, 2024/7/11 17:39:10）【そもそも解説】ウクライナのNATO加盟なぜ難しい？　根強い懸念（朝日新聞, 2024/7/11 17:39:10）「暗黙のうち互いに認容」　博報堂に罰金2億円、東京地裁が談合認定（朝日新聞, 2024/7/11 17:39:10）【ビブリオエッセー】一筋の光を与えてくれるもの　「ささやかだけれど、役にたつこと」（「ＣＡＲＶＥＲＳ　ＤＯＺＥＮ　レイモンド・カーヴァー傑作選」より）レイモンド・カーヴァー著　村上春樹編・訳（中公文庫）（[B!]産経新聞, 2024/7/11 17:35:00）

#速報

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log2 · 2 years

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プレスリリース『丸紅アークログマンスリートピックス』最新号発信(230123)

＜今月のハイライト＞＜今月のハイライト＞

■NPO法人環境共棲住宅「地球の会」との業務提携を締結　当社は、今月新たに国産材を使用した家づくりで環境循環型社会を目指すNPO法人環境共棲住宅「地球の会」（本部：兵庫県三田市、理事長：安成信次、以下：地球の会）と業務提携契約を締結しました。地球の会は、環境問題への取り組みを明確にし、国産材を使用した伝統的木造軸組み工法で家づくりを行う工務店が全国レベルで連合した団体です。　今回の業務提携は、当社の「Arch-LOG」を活用することにより、地球の会に加盟する工務店各社が住宅建設時の設計業務を効率化できるだけでなく、施主様との打ち合わせ時にもデバイス上で建材の選定や変更、情報の共有が可能な点などにもご賛同いただき、実現したものです。今後も当社は、同会と「Arch-LOG」を活用した新たなシステムの構築なども視野に入れながら、全国の工務店各社での業務のDX化による生産性向上に貢献いたします。

NPO法人環境共棲住宅「地球の会」とは　国産材を使用した家づくりを行っている工務店が全国レベルで連合した団体です。日本の木を生かし、人に優しい自然と共存する家づくりを広く全国に伝えたいという「志」のもと設立しました。地球の会は、全国の林業、製材業の方々と提携し、木材流通の新しい形を目指しています。会員は、国産材を活かした「デザイン」「強固な構造」「健康仕様」「自然との共存」をテーマに研鑚を重ね、国産材を使用した「木の家」の普及を社会の常態化とする活動を続け、日本の自然環境を維持する一助となるよう取り組んでいます。国産の木材は、安価な輸入木材に押され、国産材は全体使用量の20～30％前後になり、日本の林業は危機的状況に陥っています。このような社会環境の中で、同会は全国の林業、製材業の方々と提携し、日本の森林資源の保全に取り組むことで、循環型社会の構築を推進し、地球環境の改善を目指しています。 ●主な活動・「日本の木の家づくり」サミット　・分科会　・委員会　・設計セミナー　・工務店と山の連携プロジェクト　・日本の木の家認証制度（CO2固定量認証/カーボン・オフセット認定）　・全国一斉「森林見学・体験ツアー」　・イノベーション勉強会　・海外の旅大工職人さん日本研修など＜NPO法人環境共棲住宅「地球の会」概要＞理事長　安成信次所在地〒669-1535　兵庫県三田市南が丘1丁目40番34号コタニビル1F 設　立 2005年11月30日 U R L　https://www.chikyunokai.com/

■建築建材の総合検索プラットフォーム「Arch-LOG」への登録建材メーカー契約数が500社を突破　当社の運営する「Arch-LOG」は、2019年6月の運用開始時から、建築・建設業界および建材業界のDXを実現するため、登録建材の拡充と新機能の開発を続けてきました。多くの建材メーカーの皆さまに「Arch-LOG」の理念や特長などにご賛同いただき、昨年末、登録建材メーカーの契約社数が500社を突破しました。働き方改革の進展や、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリモートワークの急速な普及などを背景に、建材業界においても業務のデジタル化への対応が急務となっています。今後もより一層、「Arch-LOG」は、建築・建設業界と建材業界に関わる全ての関係者が利用できるDX化ツールとして、建築士や設計士などの全てのユーザーにとってスタンダードなプラットフォームになるよう、建材登録メーカー数の拡大に取り組んでいきます。

　当社は今後も、建設・建築・不動産業界の全ての関係者が利用できる業務のDＸ化ツールとして、また、CO2の削減に貢献するデジタルツールとして、「Arch-LOG」の導入拡大に向けて注力してまいります。

＜今月のトピックス＞ ■BIMモデル標準化進める大林組の自社ルール公開サイトで「Arch-LOG」と連携　今月16日（月）に株式会社大林組（本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮輪賢治、以下：大林組）が期間限定で一般公開したBIM一貫利用のためのモデリングルール「Smart BIM Standard®、以下：SBS」特設サイト（https://smartbimstandard.com/）において、「Arch-LOG（アークログ）」のシステムが採用されました。　今回、大林組が公開した「SBS」の特設サイトでは、各事業者が「SBS」のコンセプトを理解し、同じ考え方に基づいて具体的なファミリ※やテンプレートも参考にしながら、それぞれがルール化していくことを目指しています。同サイトは、「SBS」を理解するためのコンセプトなどを説明する「一般公開ページ」と、当社の「Arch-LOG」のシステムとつながる「ダウンロードページ」で構成されています。「ダウンロードページ」から「Arch-LOG」に遷移すると、特設サイト内で指定されているファミリ、テンプレート、マニュアルなどをダウンロードすることができます。コンテンツは随時追加される予定です。 ※ファミリ…構造材、壁、屋根、窓、ドアから、製図に使用する記号など、BIMソフト「Revit」のプロジェクトに追加する全ての要素の総称です。

■日本建築材料協会と業務提携を締結　会員各社の製品情報登録を拡充　「Arch-LOG（アークログ）」の活用について、新しい時代の建材の開発・啓蒙・普及に努める一般社団法人日本建築材料協会（本部：大阪府大阪市西区、会長：松本將、以下：日本建築材料協会）と業務提携契約を締結いたしました。今回の業務提携は、建材業界全体として建材選定プロセスのデジタル化を図ることを主な目的としています。日本建築材料協会の200社を超える会員各社に「Arch-LOG」への建材情報登録をより一層進めていただくことで、より多くの建材が適切に選定されることを後押しするだけでなく、建材選択から資料手配、マテリアルボードの作成、関係者間での情報共有、客先への提案といった建材選定の一連のプロセスのDXがより一層加速されることで、建材業界にも大きなメリットがもたらされることが期待されます。

■「株式会社サン工房」と業務提携を締結　「Arch-LOG（アークログ）」の活用について、「日本の家をつくる」「昔ながらの家づくり」をテーマに、日本の伝統的な建築方法をふんだんに取り入れている設計事務所「株式会社サン工房」（本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：松井進、以下：サン工房）と業務提携契約を締結いたしました。サン工房は、「Arch-LOG」の導入が同社業務のDX化に貢献するなどのメリットにご賛同いただき、締結に至りました。今後、同社とは「Arch-LOG」を活用した新たなシステムの構築なども視野に入れて協業を推進してまいります。

■「Arch-LOG」に、「金剛株式会社」「株式会社三共紙店」「株式会社ウッジョブ」をはじめとする約1,700点＊の建材が新たに登録されました。＊2022年12月20日～2023年1月19日の登録数　今回新たに、「安心と先進で社会文化に貢献する」という企業理念のもと、図書館や文化施設といった公共性の高い施設への各種収納設備の納入などに取り組む、オフィス・文化施設関連設備を製造・販売するメーカー「金剛株式会社」、創業90年の経験で培った技術力、さらには黎明期から携わるテレビ業界における美術協力で培った提案力で壁紙をはじめとした壁を彩る創造性豊かな商材を世界に向けて発信している「株式会社三共紙店」、フローリングや不燃木材の特注色塗装、エイジング加工を手掛ける「株式会社ウッジョブ」など、さまざまな建材メーカーの製品が加わりました。

■「Arch-MATERIA」に、「株式会社カントリーベース」など3社＊の記事コンテンツを新たに掲載しました。＊2022年12月20日～2023年1月19日の掲載数・「株式会社カントリーベース」　防カビ・防藻・撥水で長く愛着を持てる家づくりを。国産の外壁用塗り壁材「Soi（ソーイ）」　https://www.arch-materia.com/products/23803/ ・「北三株式会社」　天然銘木と不燃性を両立。本物志向を叶える天然木ツキ板「サンフット」　https://www.arch-materia.com/products/18200/ ・「有限会社中林工業」　コンクリートの“常識”が変わる…!?ひび割れを抑制し施工性を高める多機能コンクリート改質剤「FD-15」　https://www.arch-materia.com/products/23851/

　建設・建築業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）に挑戦する丸紅アークログ株式会社では、当社の運営する建設業界のためのデジタルデータプラットフォーム「Arch-LOG」および建築建材の“価値”と“想い”をストーリーで語るWEBメディア「Arch-MATERIA」の最新トピックスを中心に「丸紅アークログマンスリートピックス」と題して直近1カ月のトピックスをご案内しております。

プレスリリース「丸紅アークログマンスリートピックス1月」230123

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xf-2 · 5 years

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一　はじめに

（日本オリンピック）　五輪史上初の衛星生中継。世界が見守る中、聖火を手に、国立競技場に入ってきたのは、最終ランナーの坂井義則（よしのり）さんでした。　八月六日広島生まれ。十九歳となった若者の堂々たる走りは、我が国が、戦後の焼け野原から復興を成し遂げ、自信と誇りを持って、高度成長の新しい時代へと踏み出していく。そのことを、世界に力強く発信するものでありました。　「日本オリンピック」。坂井さんがこう表現した六十四年大会は、まさに、国民が一丸となって成し遂げました。未来への躍動感あふれる日本の姿に、世界の目は釘付けとなった。　半世紀ぶりに、あの感動が、再び、我が国にやってきます。　本年のオリンピック・パラリンピックもまた、日本全体が力を合わせて、世界中に感動を与える最高の大会とする。そして、そこから、国民一丸となって、新しい時代へと、皆さん、共に、踏み出していこうではありませんか。

（新しい時代へ踏み出す）　「日本はもう成長できない」。七年前、この「諦めの壁」に対して、私たちはまず、三本の矢を力強く放ちました。その果実を活かし、子育て支援、教育無償化、更には働き方改革。一億総活躍社会を目指し、まっすぐに進んでまいりました。　厳しさを増す安全保障環境を直視しながら、平和安全法制を整備し、防衛力を抜本的に強化しました。地球儀を俯瞰（ふかん）する視点で、世界を駆け回り、ダイナミックな日本外交を展開してきました。　我が国は、もはや、かつての日本ではありません。「諦めの壁」は、完全に打ち破ることができた。その自信と誇りと共に、今、ここから、日本の令和の新しい時代を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。

二　復興五輪

　二〇二〇年の聖火が走り出す、そのスタート地点は、福島のＪヴィレッジです。かつて原発事故対応の拠点となったその場所は、今、我が国最大のサッカーの聖地に生まれ変わり、子どもたちの笑顔であふれています。　常磐自動車道に続き、本年三月、ＪＲ常磐線が全線開通します。これに合わせ、双葉町、大熊町、富岡町の帰還困難区域における避難指示の一部解除に向け、準備を進めます。　浪江町では、世界最大級の、再生エネルギーによる水素製造施設が、本格稼働します。オリンピックでは、このクリーンな水素を燃料とする自動車が、大会関係者の足となります。そして、大会期間中、聖火を灯し続けます。リチウムイオン電池、ＡＩロボット。未来を拓く産業が、今、福島から次々と生まれようとしています。　津波で大きな被害を受けた、宮城県を訪れる外国人観光客は、震災前の二倍を超えました。岩手県では三倍となっています。昨年九月に陸前高田市で開業したばかりの道の駅では、僅か一か月で十万人の観光客が訪れ、賑（にぎ）わいを見せています。　来年度で復興・創生期間は終了いたしますが、次のステージに向け、復興庁を司令塔に、政治の責任とリーダーシップの下で、福島の本格的な復興・再生、東北復興の総仕上げに、全力で取り組んでまいります。　九年前、ファーディーさんは、ラグビーチームの一員として、釜石で、東日本大震災を経験しました。　「ここで帰ったら後悔する」　オーストラリア大使館から避難勧告を受け、家族から帰国を勧められても、ファーディーさんは、釜石に残り、救援物資の運搬、お年寄りや病人の搬送。困難に直面する被災者への支援を続けました。　その感謝の気持ちと共に、本年、釜石は、オリンピック・パラリンピックに際し、オーストラリアのホストタウンとなります。岩手県野田村は台湾、福島県二本松市はクウェートなど、二十九の被災自治体が、支援を寄せてくれた人々との交流を深めます。　心温まる支援のおかげで力強く復興しつつある被災地の姿を、その目で見て、そして、実感していただきたい。まさに「復興五輪」であります。　東日本大震災では、百六十三の国と地域から支援が寄せられました。我々が困難の時にあって、温かい支援の手を差し伸べてくれた世界の方々に、改めて、今、この場から、皆さんと共に、感謝の気持ちを表したいと思います。

三　地方創生

（観光立国）　全体で五百近い市町村が、今回、ホストタウンとなります。これは、全国津々浦々、地域の魅力を世界に発信する、絶好の機会です。　北は北海道から、南は沖縄まで。アイヌの皆さんが受け継いできた伝統音楽や食文化、琉球舞踊など、我が国が誇る全国各地の地域文化に触れていただく「日本博」を、本年、開催いたします。　国の文化財を積極的に活用できる制度を設け、地域のアイデアによる観光地づくりを後押しします。自家用車による有償の運送サービス制度について規制緩和を行い、外国人観光客の皆さんの地方での足もしっかりと確保いたします。　首里城の一日も早い復元に向け、全力を尽くします。三月には、那覇空港第二滑走路の供用を開始します。発着枠を十万回以上拡大することにより、アジアのゲートウェイとして、沖縄の振興に取り組んでまいります。　オリンピック・パラリンピックに向けて、サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策に万全を期すことで、安全・安心をしっかり確保いたします。五年後の大阪・関西万博も視野に、多言語化、Ｗｉ‐Ｆｉ環境の整備など、観光立国の基盤づくりを一気に進めます。高い独立性を持った管理委員会の下、厳正かつ公平・公正な審査を行いながら、複合観光施設の整備に取り組みます。　更には、外国人観光客の多様なニーズに応える宿泊施設など世界に冠たる観光インフラを整え、二〇三〇年六千万人目標の実現を目指します。

（農産物輸出）　世界に目を向けることで、地方に新しいチャンスが広がります。　昨年、ＥＵへの牛肉やコメの輸出は、約三割増えました。ＴＰＰ諸国への乳製品の輸出も、二割を大きく上回る伸びとなりました。甘い「紅はるか」は、シンガポールやタイで大人気です。さつまいもの輸出は、昨年、四割以上増加しました。　先月、中国への牛肉輸出について、解禁令が発出されました。今月発効した日米貿易協定も活かし、おいしくて、安全な、日本の農林水産物の世界への挑戦を、力強く後押しいたします。　農地の大規模化、牛の増産や、水産業の生産性向上など、三千億円を超える予算で、生産基盤の強化を進めます。販路開拓など海外への売り込みを支援します。　神戸牛、ルビーロマン、ゆめぴりか。農家の皆さんの長年にわたる努力の結晶である、日本ブランドを、海外流出のリスクからしっかりと守ります。　ＣＳＦ対策を一層強化します。野生動物の感染が発見された場合にも、家畜伝染病予防法に基づき、移動制限などのまん延防止措置を実施できるようにします。ＡＳＦについても、海外から持ち込まれる肉や肉製品の検疫を強化し、水際対策を徹底します。

（地方創生）　昨年の台風十九号では八ッ場ダムが利根川の被害防止に役立ちました。水力発電や農業用水などを目的とするダムについても、緊急時には省庁の縦割りを打破し、一元的に活用するための対策を、全ての一級河川を対象に、この夏までに取りまとめます。　相次ぐ自然災害の教訓を活かし、全国で、川底の掘削、堤防の整備、無電柱化を進めます。送電線の計画的な更新、電力会社、自衛隊、自治体の平時からの連携などにより、強靱（じん）な電力供給体制を構築します。防災・減災、国土強靱（じん）化を進め、災害に強い故郷（ふるさと）を創り上げてまいります。　東京から鉄道で七時間。島根県江津市は「東京から一番遠いまち」とも呼ばれています。二十年以上、転出超過が続き、人口の一割に当たる二千八百人が減少した町です。　しかし、若者の起業を積極的に促した結果、ついに、一昨年、転入が転出を上回り、人口の社会増が実現しました。　原田真宜（まさのり）さんは、パクチー栽培を行うため、東京から移住してきました。農地を借りる交渉を行ったのは、市役所です。地方創生交付金を活用し、起業資金の支援を受けました。農業のやり方は地元の農家、販路開拓は地元の企業が手助けしてくれたそうです。　「地域みんなで、手伝ってくれました」　地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が、原田さんの移住の決め手となりました。　「地方にこそ、チャンスがある」。そう考え、地方に飛び込む若者を、力強く応援してまいります。東京から地方に移住して起業・就業する場合に最大三百万円支給する制度を、更に使いやすくします。「移住支援センター」を全国一千の市町村に設置し、移住へのニーズを実際の人の動きへとつなげてまいります。　都市に住む皆さんの地方での兼業・副業を促すため、人材のマッチングや移動費の支援を行う新たな制度を創設します。関係人口を拡大することで、将来的な移住につなげ、転出入均衡目標の実現を目指します。　企業版ふるさと納税を拡充し、地方における魅力ある仕事づくりを一層強化します。独占禁止法の特例を設け、まちづくりの基盤である地方の金融サービス、交通サービスをしっかりと維持・確保してまいります。地方の創意工夫を、一千億円の地方創生交付金で、引き続き応援します。　若者が将来に夢や希望を持って飛び込んでいくことができる。地方創生の新しい時代を、皆さん、共に、創り上げようではありませんか。

四　成長戦略

（中小・小規模事業者）　「東洋の魔女」が活躍したバレーボール。そのボールを生み出したのは、広島の小さな町工場です。その後、半世紀にわたり、その高い技術を代々受け継ぎ、今なお、五輪の公式球に選ばれ続けています。　全国各地の中小・小規模事業者の皆さんが、長年培ったオンリーワンの技術で、地域経済を支えています。しかし、経営者の多くが六十歳を超え、事業承継は待ったなしの課題であります。そして、若い世代の承継を阻む最大の壁が、個人保証の慣行です。　この春から、先代の経営者と後継者から個人保証を取る、いわゆる二重取りを原則禁止いたします。商工中金では、今月から、年間三万件、二兆円の新規融資について、個人保証なしの融資を原則とする運用を開始しました。　信用保証協会では、個人保証なしで後継者の皆さんの融資を保証する新制度を、四月からスタートします。経営の磨き上げ支援も行い、専門家の確認を得た後継者には、保証料をゼロとします。個人保証の慣行は新しい世代には引き継がないとの強い決意で、あらゆる施策を総動員してまいります。　七年前、十年ぶりの大改正を行った下請振興基準を、更に改正し、対象を拡大します。大企業に対しても、新たに金属産業、化学産業で、自主行動計画の策定を求めます。業界ごとの取引慣行に詳しい専門人材を下請Ｇメンに採用し、下請取引の更なる適正化に取り組んでまいります。　デジタル技術の進歩は、中小・小規模事業者にとって、販路拡大などの大きなチャンスです。デジタル取引透明化法を制定し、オンラインモールでの出店料の一方的引上げなど不透明な取引慣行を是正します。

（規制改革）　ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能。第四次産業革命の大きな変化の中で、デジタル時代の規制改革を大胆に進めます。　本年から、無人自動運転を解禁し、中山間地域の皆さんに、安全で便利な移動手段を提供します。自動制御ブレーキを備えたサポートカーに限定した新たな免許制度を設け、その普及を拡大します。　ＡＩが解析するデータのボリュームが、競争力を左右する時代です。個人情報を匿名化し、その詳細な分析を可能とすることで、ビッグデータの世界をリードしてまいります。　フィンテックによる多様な決済サービスが登場する中、金融分野の業法による縦割り規制を抜本的に見直します。マイナンバーカードの取得を促し、来年度中に健康保険証としての利用を開始します。あらゆる行政手続の電子化を進め、対面での確認が必要なものなどを除き、二〇二四年度までに完了いたします。　技術の進歩による急激な変化に対し、消費者の安全・安心を確保していきます。個人データの利用停止を可能とするなど、個人情報保護を強化します。あおり運転を刑罰の対象とし、道路へのカメラ設置などにより、悪質な運転者の取締りを徹底します。空港施設へのドローン飛行を禁止し、飛行経路の安全を確保してまいります。

（イノベーション）　吉野彰（あきら）先生のノーベル化学賞受賞を、心よりお慶び申し上げます。　吉野先生に続く、未来を担う若手研究者に、大胆に投資します。自由な発想で挑戦的な研究に打ち込めるよう、資金配分を若手に思い切って重点化します。安定的なポストを確保し、海外留学を含めたキャリアパスを確立することで、若者が将来に夢や希望を持って研究の世界に飛び込める環境を整えます。　変化のスピードを先取りし、これまでにない価値を生み出す鍵は、ベンチャー精神です。大企業などからベンチャー企業への投資を税制で支援し、いわゆる自前主義からの発想の転換を図ります。国の研究機関によるベンチャー企業への出資を促すことで、蓄積された研究成果や技術を新しい産業へと成長させてまいります。　第四次産業革命がもたらすインパクトは、経済のみにとどまらず、安全保障をはじめ、社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼします。国家戦略としての取組が必要です。　その基盤インフラは、通信です。５Ｇ、ポスト５Ｇ、更にその先を見据えながら、大胆な税制措置と予算により、イノベーションを力強く後押しします。安全で安心なインフラが、これからも安定的に供給されるよう、グローバルな連携の下、戦略的に取り組んでいきます。　次世代暗号などの基盤となる量子技術について、国内外からトップクラスの研究者・企業を集める、イノベーション拠点の整備を進めます。　月を周回する宇宙ステーションの整備、月面での有人探査などを目指す新たな国際プロジェクトに、我が国として、その持てる技術を駆使し、貢献いたします。将来的な火星探査なども視野に、人類の新たなフロンティアの拡大に挑戦します。　Society 5.0の時代にあって、教育の在り方も、変わらなければなりません。本年から小学校でプログラミング教育を開始します。四年以内に、全ての小学生、中学生に一人一台のＩＴ端末を揃（そろ）えます。企業エンジニアなど多様な外部人材を登用することで、新しい時代の教育改革を進めます。

（アベノミクス）　今般取りまとめた新しい経済対策は、まさに、安心と成長の未来を切り拓くものであります。事業規模二十六兆円に及ぶ対策を講じることで、自然災害からの復旧・復興に加え、米中貿易摩擦、英国のＥＵからの離脱など海外発の下方リスクにも万全を期してまいります。　日本経済は、この七年間で十三％成長し、来年度予算の税収は過去最高となりました。公債発行は八年連続での減額であります。経済再生なくして財政健全化なし。この基本方針を堅持し、引き続き、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化を目指します。　この六年間、生産年齢人口が五百万人減少する一方で、雇用は三百八十万人増加しました。人手不足が続く中で、最低賃金も現行方式で過去最高の上げ幅となり、史上初めて全国平均九百円を超えました。足元では、九割近い中小企業で、賃上げが実現しています。　雇用環境が好転している今、就職氷河期世代の皆さんの就業を、三年間集中で一気に拡大します。この世代に対象を絞った求人を解禁するなど、あらゆる施策を講じ、意欲、経験、能力を活かせるチャンスを広げていきます。　兼業や副業をやりやすくするため、労働時間に関するルールを明確化します。労働施策総合推進法を改正し、大企業に中途採用・経験者採用比率の開示を求め、多様で柔軟な働き方が可能となるよう、改革を進めます。　経済社会が大きく変化する中、ライフスタイルの多様化は時代の必然であります。今こそ、日本の雇用慣行を大きく改め、働き方改革を、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。

五　一億総活躍社会

（全世代型社会保障）　この春から、大企業では、同一労働同一賃金がスタートします。正規と非正規の壁がなくなる中で、パートの皆さんへの厚生年金の適用を更に広げてまいります。三千億円を上回る、ものづくり補助金、ＩＴ補助金、持続化補助金により生産性向上への支援、社会保険手続の負担軽減を行いながら、従業員五十人を超える中小企業まで段階的に拡大します。　高齢者のうち、八割の方が、六十五歳を超えても働きたいと願っておられます。人生百年時代の到来は、大きなチャンスです。働く意欲のある皆さんに、七十歳までの就業機会を確保します。　こうした働き方の変化を中心に据えながら、年金、医療、介護全般にわたる改革を進めます。　年金受給開始の選択肢を、七十五歳まで広げます。在職老齢年金についても、働くインセンティブを失わせることのないよう、見直しを行います。　二〇二二年には、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となる中で、現役世代の負担上昇に歯止めをかけることは、待ったなしの課題です。　年齢ではなく、能力に応じた負担へと見直しを進めます。七十五歳以上であっても一定以上の所得がある方には、窓口での二割負担を新たにお願いすることを検討します。併せて、かかりつけ医機能の強化を図るため、大病院の受診に定額負担を求めることで、現役世代の負担上昇を抑えます。　医療や介護について、予防への取組を強化することで、いつまでも健康で、活躍できる社会づくりを行います。　子どもたちから、子育て世代、現役世代、そしてお年寄りまで、全ての世代が安心できる「全世代型社会保障制度」を目指し、本年、改革を実行してまいります。

（子育て支援）　子どもたちの未来に、引き続き、大胆に投資してまいります。　昨年の幼児教育・保育の無償化のスタートに続き、この四月から、真に必要な子どもたちの高等教育の無償化が始まります。私立高校の実質無償化も実現し、子どもたちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、夢に向かって頑張ることができる社会を創り上げてまいります。　保育の受け皿整備を進め、待機児童ゼロを実現します。これまでの取組により、待機児童の数は、昨年、調査開始以来、最少となりました。いまだゼロが実現できていない自治体には、保育ニーズに応じた整備計画の策定を求め、取組を強化していきます。　妊娠、出産、子育てへの切れ目ない支援を行います。来年春までに、子育て世代包括支援センターを全ての市町村に設置します。所得の低いひとり親世帯への支援を拡大し、子育てしやすい社会づくりを更に強化します。「希望出生率一・八」の実現を目指し、深刻さを増す少子化の問題に真正面から立ち向かってまいります。

（一億総活躍社会）　我が国には、意欲と能力あふれる女性たちがたくさんいます。全ての女性に活躍のチャンスを創り、その持てる可能性を十二分に開花することができれば、日本の経済社会は一変するはずです。　この六年で、女性の就業者数は、新たに二百九十万人増加しました。就業率は、二十五歳以上の全ての世代で米国を上回っています。Ｍ字カーブは確実に解消に向かっています。引き続き、女性活躍の旗を高く掲げ、女性の皆さんが働きやすい環境づくり、女性リーダーの拡大に向けた取組を一層進めます。更に、民間シェルター支援によるＤＶ対策などに取り組んでまいります。　女性も男性も、若者もお年寄りも、障害や難病のある方も、更には一度失敗した方も、誰もが多様性を認め合いその個性を活かすことができる社会、思う存分その能力を発揮できる社会を創る。一億総活躍社会の実現こそが、まさに少子高齢化を克服する鍵であります。　バリアフリー社会の実現に向けて、公共交通機関における取組を強化します。耳の聞こえない方に対する、無償で手話通訳を利用できる電話リレーサービスを整備します。重度障害者の皆さんの就労の意欲を後押しするための仕組みを強化します。　「その能力は磨けば無限である。」　中村裕（ゆたか）医師は、長年、障害者雇用に熱心に取り組んでこられました。　「身障者の社会進出のためにもスポーツを奨励しなければならない。」　中村先生の情熱によって、一九六四年、東京パラリンピック大会が実現しました。その後、パラリンピックは四年おきに継続的に実施されるようになりました。中村先生の思いは受け継がれ、半世紀以上の時を経て、再び、日本へと帰ってきます。　本年のパラリンピックを、世界中の人々に夢や感動を与える、素晴らしい大会とする。障害のある皆さんが、世界で最もいきいきと生活できる国・日本を、皆さん、共に、創り上げようではありませんか。

六　外交・安全保障

（積極的平和主義）　日本が、初めてオリンピック精神と出会ったのは、明治の時代であります。その時の興奮を、嘉納治五郎はこう記しています。　「世界各国民の思想感情を融和し以て世界の文明と平和とを助くる」　オリンピック・パラリンピックが開催される本年、我が国は、積極的平和主義の旗の下、戦後外交を総決算し、新しい時代の日本外交を確立する。その正念場となる一年であります。　日朝平壌宣言に基づき、北朝鮮との諸問題を解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指します。何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、条件を付けずに、私自身が金正恩委員長と向き合う決意です。　もとより、我が国の国民の生命と財産を守るため、毅（き）然として行動していく。その方針はしっかりと貫いてまいります。米国、韓国をはじめ国際社会と緊密に連携してまいります。　北東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中で、近隣諸国との外交は、極めて重要となっています。韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国であります。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待いたします。　プーチン大統領と長門で合意した、元島民の方々の航空機によるお墓参り、そして四島での共同経済活動は、着実に前進しています。一九五六年宣言を基礎として交渉を加速させ、領土問題を解決して、平和条約を締結する。この方針に、全く揺らぎはありません。私と大統領の手で、成し遂げる決意です。　日本と中国は、地域と世界の平和と繁栄に、共に大きな責任を有しています。その責任をしっかり果たすとの意志を明確に示していくことが、今現在の、アジアの状況において、国際社会から強く求められています。首脳間の往来に加え、あらゆる分野での交流を深め、広げることで、新時代の成熟した日中関係を構築してまいります。

（安全保障政策）　いかなる事態にあっても、我が国の領土、領海、領空は必��や守り抜く。安全保障政策の根幹は、我が国自身の努力に他なりません。　この春から、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を創設します。更には、サイバー、電磁波といった新領域における優位性を確保するため、その能力と体制を抜本的に強化してまいります。　昨日、日米安全保障条約は、改定の署名から六十年を迎えました。日米同盟は、今、かつてなく強固なものとなっています。その深い信頼関係の下に、二〇二〇年代前半の海兵隊のグアム移転に向け、施設整備などの取組を進めます。抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に、一つひとつ結果を出してまいります。　日米同盟の強固な基盤の上に、欧州、インド、豪州、ＡＳＥＡＮなど、基本的価値を共有する国々と共に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指します。

（国際社会の課題解決）　この七年間、八十の国・地域を訪問し、八百回を超える会談を重ねてまいりました。各国首脳との信頼関係の上に、国際社会が直面する共通課題の解決に向け、世界の中で、主導的な役割を果たしていく覚悟です。　中東地域における緊張の高まりを深く憂慮します。我が国は、全ての関係者に、対話による問題解決と自制的な対応を求めます。これまで培ってきた中東諸国との友好関係の上に、この地域の緊張緩和と情勢の安定化のために、これからも、日本ならではの平和外交を粘り強く展開いたします。エネルギー資源の多くをこの地域に依存する我が国として、こうした外交努力と併せて、自衛隊による情報収集態勢を整え、日本関係船舶の安全を確保します。　自由貿易の旗手として、二十一世紀の経済秩序を世界へと広げてまいります。ＥＵから離脱する英国とも、速やかに通商交渉を開始します。ＴＰＰの更なる拡大や、インドを含めたＲＣＥＰ交渉を主導します。データ流通の新たな国際ルールづくりを、大阪トラックでリードしていきます。　Ｇ20で合意したブルー・オーシャン・ビジョンには、既に五十九の国から賛同を得ています。この流れを更に世界へと広げていくことで、二〇五〇年までの海洋プラスチックごみによる新たな汚染ゼロの実現を目指します。　我が国は、五年連続で温室効果ガスの削減を実現いたしました。二〇一三年度比で十一・八％の削減は、Ｇ７の中で英国に次ぐ削減量です。長期戦略に掲げた脱炭素社会を早期に達成するため、ゼロエミッション国際共同研究拠点を立ち上げます。米国、ＥＵなどＧ20の研究機関の叡智（えいち）を結集し、産業革命以来増加を続けてきたＣＯ２を、減少へと転じさせる、「Beyondゼロ」を目指し、人工光合成をはじめ革新的イノベーションを牽（けん）引します。　世界の平和と安定、自由で公正で開かれた国際ルールの構築、気候変動をはじめとした地球環境問題への挑戦。より良き世界の実現に向かって、新しい時代の日本外交の地平を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。

七　おわりに

　「人類は四年ごとに夢をみる」　一九六四年の記録映画は、この言葉で締めくくられています。新しい時代をどのような時代としていくのか。その夢の実現は、今を生きる私たちの行動にかかっています。　社会保障をはじめ、国のかたちに関わる大改革を進めていく。令和の新しい時代が始まり、オリンピック・パラリンピックを控え、未来への躍動感にあふれた今こそ、実行の時です。先送りでは、次の世代への責任を果たすことはできません。　国のかたちを語るもの。それは憲法です。未来に向かってどのような国を目指すのか。その案を示すのは、私たち国会議員の責任ではないでしょうか。新たな時代を迎えた今こそ、未来を見つめ、歴史的な使命を果たすため、憲法審査会の場で、共に、その責任を果たしていこうではありませんか。　世界の真ん中で輝く日本、希望にあふれ誇りある日本を創り上げる。その大きな夢に向かって、この七年間、全力を尽くしてきました。夢を夢のままで終わらせてはならない。新しい時代の日本を創るため、今日、ここから、皆さん、共に、スタートを切ろうではありませんか。　御清聴ありがとうございました。

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tomoya-jinguuji · 6 years

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2018年10月4日、ハドソン研究所の中国政府政策に関するマイク・ペンス大統領の発言： Kenさん、ありがとうございました。理事会のメンバー、マイケル・ピルスベリー博士、私たちの著名なゲスト、そしてあなたの使命に真実である皆に、「未来の方法で未来を考えてください」 - ハドソン研究所。この研究所は、半世紀以上にわたり、「世界の安全保障、繁栄、自由の育成」に専念してきました。ハドソンの故郷は長年変化してきましたが、常に変わったことはありませんでした。リーダーシップは道を灯します。そして、今日、私は米国内のリーダーシップのチャンピオンである内外の第45代アメリカ大統領、ドナルド・トランプ大統領から挨拶をします。この政権の早い段階から、トランプ大統領は中国と大統領のXiとの関係を優先させました。昨年4月6日、トランプ大統領は西大統領をマル・ア・ラーゴに迎え入れました。去年の11月8日、トランプ大統領は中国の指導者が暖かく歓迎した北京を訪れました。過去2年間に、大統領は中華人民共和国の大統領との強い個人的関係を築き、共通の関心事、最も重要なのは朝鮮半島の非核化問題について緊密に協力してきました... しかし、アメリカ人が知っておかなければならないので、私はあなたの前に来ます...私たちが話すように、北京は政治的、経済的、軍事的ツールやプロパガンダを使って影響力を高め、米国の利益。中国はまた、これまで以上に積極的な方法でこの権力を適用し、影響力を行使し、我が国の国内政策と政治を妨害している。私たちの政権下では、長い間アメリカの指導者たちが主導してきた原則や政策を適用して、アメリカの指導力をもって中国に対応するための決定的な行動を取った。トランプ大統領が昨年12月に発表した「国家安全保障戦略」では、彼は「偉大な権力競争」の新たな時代を語った。外国は、「地域的かつ世界的にその影響力を再確認し始めている」と彼らは「アメリカの地政学的利点国際秩序を変えようとしている」と述べた。この戦略では、トランプ大統領は、米国が中国に対して新しいアプローチを採用したことを明確にした。私たちは、公平、相互主義、主権の尊重に基づいた関係を追求し、その目標を達成するために強力かつ迅速な行動を取ってきました。大統領が昨年中国訪問の際に言ったように、「両国の関係を強化し、市民の生活を改善する機会があります」と述べました。将来のビジョンは、過去の最高の部分に基づいています。アメリカと中国は開かれた友好の精神でお互いに出会いました... 私たちの若い国家は、革新的な戦争の後、輸出のための新しい市場のために探索したとき、中国人は朝鮮人参と毛皮を積んだアメリカ人の貿易業者を歓迎した... 中国がいわゆる「屈辱の世紀」の間に侮辱と搾取で苦しんだ時、アメリカは加盟を拒否し、「開放扉」政策を提唱し、中国と自由貿易を行い、主権を守ることができた。アメリカの宣教師が中国の海岸に良い知らせをもたらしたとき、彼らは古くて活気のある人々の豊かな文化に動かされ、信仰を広めるだけでなく、彼らはまた、いくつかの中国初の優秀な大学を設立しました... 第二次世界大戦が始まったとき、私たちは帝国主義との闘いにおいて同盟国として立ち上がりました...そしてその戦争の余波の中で、アメリカは中国が国連の憲章の一員となり、戦後の世界の偉大なシェイパーになることを確実にしました。しかし、1949年に権力を掌握した直後、中国共産党は権威主義的な膨張主義を追求し始めた。私たちの国々が一緒に戦ってからわずか5年後、私たちはお互いに戦い、山々と朝鮮半島の谷間で戦った。私の父は自由の最前線で戦いを見た。残忍な朝鮮戦争でさえ、私たちが長い間一緒に結ばれてきた絆を取り戻すという、私たちの相互の希望を弱めることはできません。中国の米国からの疎遠は1972年に終わり、すぐに我々は外交関係を再確立し、両国の経済を互いに開放し始め、アメリカの大学は新世代の中国の技術者、ビジネスリーダー、学者、職員の訓練を開始した。ソ連の崩壊後、私たちは自由な中国が避けられないと仮定しました。楽観主義をもって、アメリカは21世紀に入り、北京に経済開放を与え、中国を世界貿易機関に連れて行くことに合意した。これまでの政権は、中国における自由が、古典的自由主義、私有財産、宗教上の自由、そして人権の全家族のために新たな敬意を払って、経済的ではなく政治的にすべての形で拡大することを期待してこの選択をしました。希望は満たされていません。自由の夢は、中国人にとっては遠いです。そして、北京はまだ「改革と開放」にリップサービスを支払っているが、鄧小平の有名な政策は中空になっている。過去17年間、中国のGDPは9倍になった。それは世界で2番目に大きな経済となっています。この成功の大部分はアメリカの中国への投資によってもたらされました。また、中国共産党は、関税、割当、通貨操作、強制的な技術移転、知的財産窃盗、およびキャンディーのような業種補助金を含む、自由かつ公平な貿易と矛盾する政策の武器も使用している。これらの政策は、競争相手、特にアメリカを犠牲にして、北京の製造拠点を建設した。中国の行動は、昨年の3,750億ドルに達した米国との貿易赤字に貢献しました。これは世界的な貿易赤字のほぼ半分です。トランプ大統領が今週ちょうど言ったように、私たちは過去25年間に "中国を再建しました"。現在、「Made in China 2025」計画を通じて、共産党は、ロボット工学、バイオテクノロジー、人工知能など、世界で最も先進的な産業の90％を管理することを目指しています。北京は、21世紀の経済の高台に勝つために、官僚や企業に、経済的リーダーシップの基礎であるアメリカの知的財産を必要な手段で入手するよう指示しました。北京では現在、多くのアメリカ企業が営業秘密を中国で事業を行うコストとして引き渡す必要があります。また、アメリカ企業の買収を調整し、スポンサーにして、その創造物の所有権を獲得する。最悪の場合、中国のセキュリティ機関は、最先端の軍事計画を含む米国の技術の卸売盗難を支配してきた。そして、その盗難された技術を使って、中国共産党は巨大な規模で鋤を剣に変えています... 中国は現在、他のアジア諸国と同じくらい軍事力を兼ね備えており、北京は、陸上、海上、空中、宇宙での軍事的優位性を侵食する能力を優先させている。中国は、米国を西太平洋から追い出し、私たちが同盟国の援助を受けないようにすることを望んでいる。北京はかつてないほどの力を使っている。中国の船舶は、日本が管轄する尖閣諸島周辺を日常的に巡回している。そして、中国の指導者は2015年にホワイトハウスのローズガーデンに立っていたが、彼の国は「南シナ海を軍事化するつもりはない」と述べ、今日北京では、人工島に建設された軍事基地。中国海軍の船舶が南シナ海の航行の自由を掌握し、衝突を避けるために船を速やかに操縦するようにしたため、中国海軍の船舶はUSSディケーターの45ヤード以内に到着した。このような無謀な嫌がらせにもかかわらず、米国海軍は、国際法が許し、国益が要求するところであれば、飛行、帆走、運航を続けます。我々は威圧されません。私たちは立ち止まりません。アメリカは、経済自由化が中国を私たちと世界とより大きなパートナーシップにつなげることを望んでいました。代わりに、中国は経済的な侵略を選択しており、それは成長する軍隊を大胆に拡大している。私たちが望むように、北京は国民のより大きな自由のために移動していません。しばらくの間、北京はより大きな自由と人権の尊重に向けて近づいてきたが、近年は統制と抑圧に向けて急激なUターンを取っている。今日、中国は比類のないサーベイランス国家を築いてきており、しばしば米国の技術の助けを借りて、より広範で侵入的なものになっています。「中国の偉大なファイアウォール」も同様に高くなり、中国人への情報の自由な流れを大幅に制限しています。そして、2020年までに、中国の支配者は、人生のあらゆる側面、いわゆるソーシャル・クレジット・スコアをコントロールすることを前提としたオーウェルのシステムを導入することを目指している。そのプログラムの公式の青写真の言葉で、「信頼できるものはどこにでも天下で、不信任者が一歩を踏み出すのを難しくしている」宗教上の自由になると、中国のキリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒たちに新たな迫害が波及しています... 先月、北京は中国最大の地下教会の一つを閉鎖した。全国的に、当局は十字架を裂き、聖書を燃やし、信者を投獄している。そして、北京は現在、無神論者である共産党にカトリック司教の任命に直接的な役割を果たすバチカンとの契約に達している。中国のクリスチャンにとって、これは絶望的な時です。北京はまた、仏教を解明している。過去10年間で、150人以上のチベットの仏教徒の修道士が中国の信念と文化の鎮圧に抗議するために火をつけた。そして、新疆では、共産党は、真実の洗脳に耐える政府のキャンプに100万人ものイスラム教徒ウイグル人を投獄している。キャンプの生存者たちは、ウイグルの文化を絞め殺し、イスラム教徒の信仰を打ち消すための北京の意図的な試みとしての彼らの経験を述べている。しかし、歴史が証明しているように、自国の人々を圧迫する国は、ほとんどそこで止まりません。北京はまた、より広い世界にその範囲を広げることを目指しています。ハドソン自身のマイケル・ピルスベリー博士は、「中国政府は米国政府の行動と目標に反対している。確かに、中国は、北京の平和的あるいは生産的な意図に反する米国の同盟国や敵国との独自の関係を構築している。中国はその影響力を拡大するためにいわゆる「債務外交」を利用しています。今日、アジアからアフリカ、ラテンアメリカへのヨーロッパへの政府へのインフラローンは何十億ドルも提供しています。しかし、これらの融資の条件は、最高で不透明であり、利点は北京に圧倒的に流れる。スリランカに質問してください。スリランカは、中国の国営企業が疑わしい商業的価値を持つ港を建てるために大規模な借金をしました。2年前、その国は支払いを余裕することができなくなりました。そのため、北京はスリランカに新しい港を直接中国の手に渡すよう圧力をかけました。間もなく、中国の青海海軍育成のための軍事基地になるだろう。私たち自身の半球の中で、北京は、ベネズエラの腐敗した無能なマドゥロ体制に生命線を広げ、石油で返済できる疑いのあるローンに50億ドルを誓約しました。中国はその国の最大の債権者でもあり、ベネズエラの人々に500億ドル以上の負債を抱かせている。北京はまた、中国の戦略目標を達成することを約束した当事者と候補者に直接的な支援を提供することによって、いくつかの国の政治を腐敗させている... 昨年から、中国共産党は中南米3カ国に台北との関係を断ち、北京を認識させるように説得した。これらの行動は台湾海峡の安定を脅かす - 米国はこれらの行動を非難する。私たちの政権は、3つの共同声明と台湾関係法に反映されているように、中国の政策を尊重し続ける一方で、台湾の民主主義の抱擁は、中国全土にとってより良い道を示すと常に考えています。これらは、中国が強固で洗練された戦略的利益を世界に広げようとしている方法のほんの一部に過ぎません。しかし、これまでの政権はすべて中国の行動を無視していました。多くの場合、彼らはそれらを虐待しました。しかし、その日は終わりです。トランプ大統領のリーダーシップのもとでは、米国は、新たなアメリカの強みで利益を守っています... 私たちは世界の歴史のなかでも最も強力な軍隊をより強くしています。今年の初めに、大統領はロナルド・レーガンの時代から国防の最大の増加を法律に署名しました。これは716億ドルですべての分野で軍事優位を拡大しています。我々は核兵器を近代化しており、最先端の戦闘機と爆撃機を擁護し開発しており、新しい世代の航空宇宙船と軍艦を建設しており、かつてないほど武装勢力に投資している。これには、宇宙における継続的な支配を確保するために米国宇宙軍を設立するプロセスを開始すること、ならびに敵対者に対する抑止力を構築するためのサイバー世界における能力の向上を認めることが含まれる。また、トランプ大統領の指示に基づき、中国製品に2500億ドルの関税を課すとともに、北京が獲得し管理しようとしている先進工業を対象とした最高関税を適用している。また、大統領は、公平かつ相反する��引が行われない限り、さらに多くの関税を課し、実質的にその数を倍増させる可能性を明らかにした。私たちの行動は大きな影響を与えました。中国最大の証券取引所は今年初めの9カ月間で25％減少した。これは、政権が北京の貿易実務に立っていたためである。トランプ大統領が明らかにしたように、我々は中国の市場が苦しむことを望んでいません。実際には、彼らは繁栄してほしいです。しかし、米国は自由で公平で相互に貿易政策を追求したいと考えている。悲しいことに、中国の支配者は、これまでのところその道を踏み出すことを拒否しています。アメリカ国民は、トランプ大統領が強い立場を取ったことに対応して、大統領、議題、国民の最も大切な理念に対する支持を損なうための包括的かつ調整されたキャンペーンを推進していることを知る必要があります。私は中国の行動について知っていることを今日あなたにお伝えしたいと思います。そのうちのいくつかは情報査定から集められており、その一部は一般に公開されています。しかし、すべてが事実です。私が前に言ったように、北京は影響力を高め利益を上げるために全政府アプローチを採用しています。それは、米国の国内政策と政治に干渉するより積極的かつ強制的な方法でこの力を採用しています。中国共産党は、アメリカ企業、映画スタジオ、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に報いるか強制する。最悪の場合、中国はアメリカの世論、2018年の選挙、そして2020年の大統領選挙につながる環境に影響を与える前例のない努力を始めた。それを鈍くするために、トランプ大統領のリーダーシップは働いています。中国は異なるアメリカ大統領を望んでいる。中国はアメリカの民主主義に干渉している。ちょうど先週、トランプ大統領が言ったように、我々は「中国が2018年の中期選挙に干渉しようとしていることが分かった」諜報機関は、「中国は米国の州政府と地方自治体および関係者を対象に、連邦政府と地方政府の間のあらゆる部門を政策に活用しようとしている。これは、北京の政治的影響を促進するために、貿易関税のようなくさび問題を利用している」 6月に、北京は戦略を策定した「宣伝と検閲」と題する敏感な文書を回覧した。米国は、中国が「正確かつ慎重に違反し、異なる国内グループを分割する」必要があると述べている。その目的のために、北京は、アメリカ人の中国政策に対する認識を転換するために、隠密俳優、前部グループ、宣伝アウトレットを動員した。諜報機関のシニアキャリアメンバーが最近、中国がこの国全体で行っていることと比べて、ロシア人が何をしているのか、私に語った。中国の高官はまた、中国での事業を維持したいという欲求を利用して、貿易行動を非難するためにビジネスリーダーに影響を与えようとしている。最近のある例では、米国の大手企業の事業免許を否定すると脅迫しました。また、中間に影響を与えることについては、我々の対応に応じて北京の関税を見るだけでよい。彼らは具体的には、2018年の選挙において重要な役割を果たす産業と州を対象とした。1つの見積もりでは、中国をターゲットとする米国郡の80％以上が2016年にトランプ大統領に投票しました。現在、中国はこれらの有権者を我々の政権に向かわせたいと考えている。中国はアメリカの有権者にも魅力的です。先週、中国政府は、デモイン登録簿に複数の補足物を挿入するために支払った - 中国大使の故国の記録紙であり、2018年の重要な州である。私たちの貿易政策は、アイオワンにとって無謀で有害です。幸いにも、アメリカ人はそれを購入していません。例：アメリカの農家はこの大統領と立っており、今週の米メキシコ - カナダ合意を含め、米国の製品に北アメリカ市場を実質的に開いたことを含め、彼が取った強力な立場からの本当の結果を見ています。アメリカの農家と製造業者。しかし、中国の行動は、私たちの政策や政治に影響を及ぼすだけではない。北京はまた、経済的レバレッジと中国の大きな国内市場の魅力を利用して、アメリカ企業への影響力を高めるための措置を講じる。北京は現在、企業内で「党組織」を設立し、共産党に雇用と投資の決定に声を掛け、おそらく拒否権を与えるよう、中国で活動する米国の合弁企業を必要としている。中国当局はまた、台湾を別個の地理的実体として描写している米国企業や、チベットに関する中国の政策から逸脱している米国企業を脅かしている。北京はウェブサイト上で台湾を「中国の省」と呼んでいないことを公に謝罪するよう、デルタ航空に強要した。また、チベットについてのつぶやきを好きな米国の従業員を解雇するようにマリオットに要請した。北京は、ハリウッドが中国を厳しく肯定的な立場に置��ていることを日常的に要求し、そうでないスタジオやプロデューサーを罰する。北京の検閲官は、中国を批判する映画を編集するのは簡単ではない。「第二次世界大戦」は、中国起源のウイルスの脚本を削除しなければならなかった。「レッド・ドーン」は、悪人を中国人ではなく北朝鮮にするためにデジタル編集された。ビジネス以外にも、中国共産党は、米国やその他の国々の宣伝アウトレットに何十億ドルも費やしています。中国ラジオ・インターナショナルは現在、北米に優しいプログラミングを30以上の米国のアウトレットに放送しています。中国のグローバル・テレビジョン・ネットワークは、7500万人以上のアメリカ人に届いています。そして、それは共産党の巨匠たちから直接行進命令を受け取ります。中国の最高指導者がネットワークの本部を訪れている間、「党と政府が運営するメディアは宣伝の前身であり、党を姓として持たなければならない」だから、先月、司法省はそのネットワークに外国人代理人として登録するよう命じたのです。共産党はまた、深く憂慮しているアメリカのジャーナリストの中国家族を脅し、拘束している。そして、それは米国のメディア組織のウェブサイトをブロックし、私たちのジャーナリストがビザを取得することをより困難にしました。これは、ニューヨークタイムズ紙が一部の中国の指導者の富についての調査報告を発表した後に起こった。しかし、中国共産党が検閲の文化を育てようとする唯一の場所ではない。学者も同じです。中国の学生や奨学生団体は、アメリカのキャンパスに150以上の支店があります。これらのグループは、米国で勉強している430,000人以上の中国人の社会的行事を組織するのに役立ちます。中国人学生やアメリカの学校が共産党から逸脱すると、中国の領事館や大使館に警告する。メリーランド大学では、中国の学生が最近、アメリカで「新鮮な言論の自由」という卒業式で講演しました。中国共産党の公式新聞が速やかに彼女を罵倒し、中国の厳しく管理されたソーシャルメディアに対する暴動の犠牲者となり、家族の家に嫌がらせを受けた。大学自体については、中国との交流プログラムが急激に洪水から洪水に変わった。中国は他の方法でも学問的な圧力をかけている。北京は、共産党が危険または不快に思う考えを避けることを理解して、大学、シンクタンク、学者に寛大な資金を提供している。中国の専門家は、特に、彼らの研究が北京の話し合いの点と矛盾する場合、彼らのビザが遅れたり拒否されることを知っている。また、ハドソン研究所が直面しているように、中国の資金援助を避ける学者や団体でさえ、その国が対象としています。あなたが北京が好きではないスピーカーを主催するように申し出た後、あなたのウェブサイトは上海を起源とする主要なサイバー攻撃を受けました。中国共産党は今日、アメリカでの学問の自由と言論の自由を損なうように努力していることを、ほとんどの人が知っています。これらの行為やその他の行為は、アメリカの世論と公共政策をドナルド・トランプ大統領のアメリカン・リーダーシップから逸脱させるための努力を強化している。しかし、中国の支配者への私たちのメッセージはこれです：この大統領は退くことはありません - そして、アメリカの人々は振るわないでしょう。私たちは、北京との関係改善を望んでいるとしても、安全保障と経済のために強い立場を維持していきます。私たちの政権は、アメリカの利益、アメリカの雇用、アメリカの安全保障を守るために決定的に行動し続けます。私たちは軍隊を再建するにつれて、引き続きインド洋全域でアメリカの利益を主張します。中国の貿易慣行に対応するにあたり、我々は、自由で公平で相互的な中国との経済関係を求め続け、北京が貿易障壁を打破し、貿易義務を履行し、経済を全面的に開放するよう要求する私たちを開いた。我々は、北京が米国の知的財産の盗難を終わらせるまで、引き続き行動を起こし、強制的な技術移転の略奪的慣行を止める... そして、インドからパトナムへの自由かつオープンなビジョンを推進するために、インドからサモアへ、地域全体に価値を共有する国家との新たな強力な債券を構築しています。私たちの関係は、支配ではなく、パートナーシップ上に構築された敬意の精神から流れていくでしょう。我々は、先週と同様、二国間ベースで新たな貿易取引を鍛造しており、トランプ大統領は韓国との貿易交渉に署名し、日本との歴史的な二国間自由貿易協定の交渉をすぐに開始する。そして、我々は国際開発金融プログラムを合理化し、中国の債務トラップ外交に対する公正かつ透明な代替案を外国人に与える。そのために、トランプ大統領は、今後のBUILD法の法律への署名を行います。来月、シンガポールとASEANとAPECのパプアニューギニアで米国を代表することは私の特権です。そこでは、私たちは、自由で開放されたインド太平洋を支えるための新しい措置とプログラムを発表する予定です。そして、大統領を代表して、私はインド太平洋へのアメリカのコミットメントが一度も強くなかったというメッセージを伝えます。ここで自国の利益を守るために、米国の対外投資委員会であるCFIUSを強化し、北京の略奪行為から��家安全保障を保護するため、中国への中国投資の監視を強化しました。また、北京の悪影響やアメリカの政治や政策への干渉については、形式にかかわらず、引き続き公開する予定です。そして私たちは国益を守り、理想を大切にしてあらゆるレベルの社会の指導者と共に働きます。アメリカ人は決定的な役割を果たすでしょう - そして、実際には、すでに... 私たちがここに集まるにつれ、アメリカでは新しい合意が生まれています... さらにビジネスリーダーは次の四半期を越えて考えており、知的財産権を譲渡したり、北京の抑圧を煽ったりすることを意味するならば、中国市場に潜入する前に2度考えている。しかし、それ以上のものは従わなければならない。例えば、Googleは、共産党の検閲を強化し、中国の顧客のプライバシーを侵害する「Dragonfly」アプリの開発を直ちに終了する必要があります... より多くのジャーナリストは、恐怖や好意なしに真実を報告し、中国が私たちの社会を妨げている場所を見つけ出すために深く掘り下げており、理由は何か - そして、より多くのアメリカ、グローバルなニュース組織がこの努力に加わることを願っています。学者の多くは強制的に発言し、学問の自由を防衛しており、より多くの大学やシンクタンクは、すべてのドルに対応する需要があることを認識し、北京の簡単な資金を払拭する勇気を奮っている。私たちはもっと多くの人が彼らの仲間に加わると確信しています。そしてアメリカ全土では、アメリカとの経済的、戦略的関係を再設定し、最終的にアメリカファーストを務めるという政府の行動に新たな感謝の気持ちを抱いて、アメリカ人は慎重に成長しています。そして、トランプ大統領のリーダーシップの下で、アメリカはコースにとどまるでしょう。中国は、アメリカ人と両当事者の選出された代表者が解決されたことを知るべきである。私たちの国家安全保障戦略は、「競争は必ずしも敵意を意味するものではない」と述べています。トランプ大統領が明らかにしたように、我々は繁栄と安全保障が一体となって発展する北京との建設的な関係を望んでいます。北京はこのビジョンからさらに遠ざかっているが、中国の支配者は今も変革を進めることができ、「改革と開放」の精神とより大きな自由に戻ることができる。アメリカ人は何も望みません。中国人はそれほど価値がない。偉大な中国語の話し手Lu Xunは、しばしば彼の国が「外国人を野蛮人として、あるいは聖人として見ているが、決して平等ではない」と嘆いている。今日、アメリカは中国に手を差し伸べている。私たちは、北京がすぐに、行動ではなく、言葉で、そしてアメリカに対する新たな敬意をもって、すぐに戻ってくれることを願っています。しかし、中国との関係が公平、相互主義、主権尊重に根ざすまで、我々は寛容にはならない。「人間は現在しか見ることはできませんが、天は未来が見えます」と伝える古代中国の諺があります。私たちが進むにつれて、解決と信仰によって平和と繁栄の未来を追求しましょう... トランプ大統領のリーダーシップと彼が中国大統領と偽造した関係における信仰アメリカ人と中国人の永続的な友情の信仰天が未来を見ているという信仰、そして神の恵みによって、アメリカと中国はその未来を一緒に満たすでしょう。ありがとうございました。神のお恵みがありますように。そして、神はアメリカを祝福します。

マイク・ペンス副大統領の中国への行政政策論10月4日

google翻訳による日本語訳。英語原文は、リンク先のページにあります。

しかし、この翻訳は通常のgoogle翻訳と違い、かなり正確。

日本人向けに意図的に翻訳されている様に感じる。

これが何を意味するのか。

米国から我が国に向けた、対中華人民共和国への揺るぎない決意表明なのではないだろうか。

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sonocore-blog · 6 years

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リテラ「よく言った！大賞」2018

★8位　明石家さんま　11月に放送された『MBSヤングタウン土曜日』（MBSラジオ）のなかで、さんまは日本が多額の拠出金を出していた湾岸戦争の時期、「俺はね、人殺しのアシストしたくて働いてるんじゃない」「こんなもんに金使うんだったら、俺は納めません」と税務署まで直接文句を言いに行ったことがあるというエピソードを披露。

　これは数年前に『さんまのまんま』（フジテレビ系）でも語られたことがあるエピソードだ。しかし過去の出来事とはいえ、さんまがあえていまこのエピソードを披露したのは、安倍首相とトランプ大統領がひたすらに押し進める「戦争の機運」への危機感を感じ取ったからではないだろうか。

★7位　佐野元春

　彼は、共謀罪の成立を危惧。5月17日には、フェイスブックに〈政府が進めている「共謀罪」に危険なシルシが見える〉というフレーズから始まる詩を投稿した。　そのなかで彼は共謀罪について〈戦前の治安維持法と似ている〉と指摘。そして、スーザン・ソンタグによる「社会においても個々人の生活においても、もっとも強力で深層にひそむ検閲、それは自己検閲」という警句を引用して、共謀罪の成立によりアーティストたちが自分の表現に自主規制をかける兆候が出ることを危惧した。

　また、10月には、広島市内で行われたイベントの壇上にて、ノーベル平和賞を受賞したICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）に安倍首相が言及しない状況を「もし核廃絶という目標を本気で持っているならば、日本のリーダーがお祝いのコメントを発信してほしい」と語った。

同月には、「こだま-アメリカの友人、日本の友人に」という楽曲を発表。スポークンワード形式のこの楽曲では、〈誰がリーダーだろうと気にしない／気にするのは／リーダーに翻弄された人々／巻き込まれ、分断され、差別され／時に、人と人が殺しあうゲームに参加してしまう〉と朗読。

人々の対立を煽る日米のリーダーを批判

した。

★6位　星田英利（元ほっしゃん。）

　権力者に媚びへつらう芸人ばかりが幅を利かす状況のなかで異色の存在が、星田英利（元ほっしゃん。）。星田はツイッターで、安倍政権の原発政策や戦争加担、言論への圧力などについて徹底批判を繰り返している。　その結果、ネトウヨに「反日芸人」よばわりの攻撃を受け、頻繁に炎上。それとともにテレビでもその姿を見ることが少なくなっていったが、それでも星田はいまもまったくスタンスを変えていない。

　先日も、安倍首相とトランプ大統領の北朝鮮への対応を疑問視。「戦争に行かされるのは国民。戦争をさせる人を絶対に許してはならないと思います」と怒りをあらわにした。

　また、大阪民主新報17年10月22日号のインタビューで「選挙権を取って26年、いろんな政権を見てきましたが、今の政権にはこれまで感じたことのない違和感を覚えます。いろんなことに説明責任を果たしていない」と語っていた。

　星田のツイッターアカウントを見ると、固定ツイートとして一番上に〈大人たちがみんな常に"モノ言える人 "でいないと、今の子供たちの将来にモノ言える世の中をプレゼントできへんと思うよ〉という文が掲げられている。

★5位　水道橋博士

　2016年は、安倍政権について〈数こそ力で、リベラルを破壊していく政権運営ってめっちゃくちゃ怖い〉〈本当に権力って長くやればやるほど腐敗しますよね〉と真っ向批判し、ネトウヨから炎上攻撃を受けた水道橋博士。

　このスタンスは2017年も健在。総選挙直前、安倍首相の盟友・幻冬舎の見城徹社長が自らのネット番組「徹の部屋」（AbemaTV）に安倍首相をゲスト出演させ、「ずーっと安倍さんのファン」「日本の国は安倍さんじゃなきゃダメだ」などと恥ずかしくなるようなおべっかを連発したことに対して、ツイッターで強烈なダメ出しを食らわせたのだ。〈是非、若者に見て欲しい。これが将来勝ち組になるオトナの会話だ。これくらい「飲み屋でやれ！」と思う映像も珍しい〉。　この博士の発言にネトウヨたちから再び「三流芸人」などのバッシングが嵐のように寄せられ、これに、映画評論家の町山智浩氏やラサール石井が博士の援軍として参戦。逆に見城批判とネトウヨ批判が盛り上がる形になった。

　博士はそのあとも、著書『藝人春秋2下死ぬのは奴らだ』で『ニュース女子』ヘイトデマ問題の裏に『そこまで言って委員会NP』の製作会社社長の存在があることを指摘するなど、サブカル文化人らしい斜めからの切り込みで、この右傾化状況を批判し続けている。

★4位　水原希子

　ザ・プレミアム・モルツのCM出演を契機とした水原希子へのヘイト攻撃は本当におぞましいものだった。プレモルの公式ツイッターアカウントが投稿するプロモーションツイートに対し、「エセ日本人」だの「通名を使うな」といったヘイトコメントのリプライが多数飛ばされたのだ。　しかし、これに対する水原の態度は毅然としたものだった。騒動を受けて彼女は、ツイッター上に〈どこの国で生まれても、どこの国で育っても、どこの国に住んでいても、みんな地球人である事には変わりません〉〈一日も早く、この世の中の人種や性別などへの偏見がなくなってほしい〉〈全ての争いがなくなる事を心から祈っています〉というコメントを投稿した。

★3位　SKY-HI（AAA日高光啓）

　昨年、「音楽に政治をもちこむな」論争などというバカバカしい議論が巻き起こったことが象徴的なように、現在の日本の音楽業界では少しでも政治的な発言をしただけで炎上を焚き付けられる。だから、直接的に権力者を批判するような楽曲を発表するなどもってのほかだ。

　そんな唾棄すべき状況をSKY-HIは打ち崩した。共謀罪が強行採決されてからわずか6日後、彼は「キョウボウザイ」と題された新曲を突如YouTube上にアップ。その歌詞��、〈燃えた家計簿に（加計）／火消しをするように／木で隠した森（Friend）／丸出しでソーリー／シンゾウには毛が生えて／舌の数は無尽蔵／HP残り36ポイント（支持率）／保護するのは秘密の方で／テロと五輪歪なコーデ／組み合わせて出来た／それで治安維持しようぜ〉というもので、森友・加計問題を追求されることを嫌がり、早く国会を閉めてしまいたい一心で議論を打ち切った安倍政権の独善的な姿勢を直接的に批判した。

★2位　マツコ・デラックス

　「安倍ちゃんなんてもう馬鹿の象徴じゃない？」国民の多くが感じていることをマツコ・デラックスは言葉にしてくれた。　10月2日放送『5時に夢中！』（TOKYO MX）にて、安倍首相のことを「馬鹿の象徴」としながら、病的な無神経さであるとも批判した。

　マツコがこの発言をしたのは、ちょうど安倍首相が森友・加計隠しのために衆議院を解散させた直後のこと。国際的に芽生える対話の機運に背を向け、自ら北朝鮮問題を煽りたてておきながら、「国難」などと国民の危機意識に訴えかけようとするやり口は見苦しいものだったが、そういった状況を指してマツコは「あれぐらいのさ、アホな人じゃないと、多分あんなことやれないと思うんだよね。この時期に解散とか、普通の神経だったら言えないじゃん？　でも、それを言えちゃうだけの図太ささだったり、無神経さだったり、どっか病気じゃないとやれない職業だと思うのよ」と批判した。

　12月に安倍首相がインスタグラムを開設した際は、『5時に夢中！』で別の出演者がSNSによって首相の本当の仕事が世間に伝わるなどと安倍首相のインスタを歓迎したのに対し、マツコは「超、安倍寄りのこと言ってるじゃないの」と返し、こう続けた。「インスタとかSNSっていうのは、ようはああいうのって、ものすごい操作できるってことを見てる人は（考えておくべき）。都合のいいように、それだけを信じるのは違うかなって思うんだよね。出てるものすらフェイクニュースである可能性もあるわけじゃん。トランプさんなんて、そういうやり方をしているわけじゃない？　『これが真実だ！』って言っているけど、それが真実かどうかはわからないわけじゃない？」と権力側から発信される情報の危険性について喝破してみせた。

★大賞村本大輔（ウーマンラッシュアワー）

　今年8月には『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）に初出演。「安倍さんは戦争の臭いがプンプンする人」「核の抑止力っていうのはほんとうに意味がない」などと物怖じすることなくはっきり意見を口にし、北朝鮮問題にも「対話」の努力を政治家に求め、その上、日本が侵略した過去にまで言及。終戦記念日には〈僕は国よりも自分のことが好きなので絶対に戦争が起きても行きません〉とツイートしている。

そして『THE MANZAI 2017』で村本は、ウーマンラッシュアワーという芸人として、こうした政治批判を、なんと漫才のネタに見事に昇華し披露してみせたのだ。　まずしょっぱなからテレビではタブー扱いの原発ネタをぶっ込んだのを皮切りに、沖縄の米軍基地問題、被災地の進まぬ復興、安倍首相の対米追従などを、村本の超高速かつ「立て板に水」の迫力ある語り口で次々と斬ってみせる。そして、最後はそういった問題を取り上げないメディアや国民の意識の問題を突きつけた。

　年が明けて1日未明の『朝生』でもそのスタンスはいささかもぶれることはなかった。リアリストを気取った論客たちが、憲法9条について、加憲か2項削除かなどというテクニカルな議論に終始するなか、村本は「憲法9条2項に何が書いてあるんですか」「（9条にあるとおり武力の行使を）放棄すればいいじゃないですか、非武装中立がいい」と敢然と言い放った。この発言に自称リアリストたちは「もっと勉強してから来い」「侵略されたらどうするんだ」などと村本を一斉に非難したが、「白旗あげればいい、殺すくらいなら殺される」「お花畑ですけど？」と一歩も退かなかった。そして「非武装中立と言ったとたんに、これでは議論が成り立たない」と現在の憲法議論の議題設定の狭さを突いた。

#芸能人 #反体制 #反安倍政権 #日本 #希望

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toshihikokuroda · 3 years

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岸田新総裁は安倍・菅直系何から何まで路線継承 2021年9月30日【３面】

　２９日に、河野太郎規制改革担当相、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行を破り、自民党新総裁に選出された岸田文雄前政調会長。岸田氏のコロナ対応や外交、改憲への姿勢などは「安倍・菅政治直系」ぶりが鮮明です。

外交安保法・同盟強化を担う　岸田氏は、第２次安倍政権発足から１７年８月まで、戦後最長の約４年８カ月にわたり外相を務めました。稲田朋美氏の辞任に伴って、１７年７～８月は防衛相も兼任。安倍氏との「蜜月」ぶりを示しました。

　安倍氏は当初、米中双方から「超タカ派」とみられており、「ハト派」のイメージがある宏池会会長・岸田氏の起用は、そうした印象を和らげるためとの見方もありました。しかし、実際は、安保法制や辺野古新基地建設の強行など、安倍氏と一体になって日米同盟強化を推進しました。

　２４日のオンライン公開討論会では、外相時代の実績として１５年６～９月の「安保法制国会」で「２１６時間答弁に立った」ことを誇示。これに先立つ同年４月、安倍氏が米議会で安保法制の成立を米側に誓約し、日米同盟を「希望の同盟」だと言い放った屈辱的な演説について、岸田氏は著書『核兵器のない世界へ』の中で「歴史的な演説」だと絶賛しています。

　さらに１３日の会見で、安倍氏が推進してきた「自由で開かれたインド太平洋構想」の継承を宣言。憲法違反の敵基地攻撃能力の保有についても「有力な選択肢」と表明しました。５年間の軍備増強計画である「中期防衛力整備計画」（１９～２３年度）については前倒し改定も視野に入れ、軍事費は「結果的に増額になる」と述べ、軍拡路線を推進する考えも示しています。

　岸田氏は、被爆地・広島県の選出であるにもかかわらず核兵器禁止条約を一貫して否定し、被爆者の願いを踏みにじってきました。

　国連の核兵器禁止条約交渉会議(１７年3月)では、米国の圧力を受けて日本は決議に反対。岸田氏は会見で「核兵器国と非核兵器国の対立を一層深め、逆効果になりかねない」と表明し、これが同��約に対する政府の基本見解になっています。

　日米実務者が抑止力について協議する「日米拡大抑止協議」は当初、非公表でしたが、岸田氏の外相時代から実施を公表。著書で岸田氏は、同協議の「政治レベルへの格上げ」を提唱しており、米国の「核抑止」強化の姿勢を示しています。

疑惑と強権政治真相解明に背　手法継承　安倍政権下で相次いだ政治の私物化、「政治とカネ」の問題など、疑惑の真相解明にも背を向けています。

　森友学園問題をめぐり、岸田氏は当初、「調査が十分かどうかは国民側が判断する話。国民は足りないと言っている」（２日、ＴＢＳのＢＳ番組）と発言していました。しかし、この発言に対する安倍氏の「不快感」が伝えられると、「再調査等は考えていない」「すでに行政において調査が行われ、報告書も出されている。司法において今、裁判が行われている。そうしたことを踏まえ、必要であれば説明を行う」（７日、記者団から問われ）と発言を後退。わずか５日で自身の発言を覆し、安倍氏への忖度（そんたく）ぶりが鮮明です。

　岸田氏は、菅首相による強権政治も継承。憲法が保障する「学問の自由」を踏みにじった日本学術会議への人事介入・任命拒否について「人事の理由説明は難しい」などと述べ、撤回を否定しています。

　安倍政権下で政府や党の要職を務めてきた自身の共同責任についても無反省。広がった国民の政治不信に向き合うこともなく、疑惑にふたをし、政治の私物化・強権政治を引き継ぐのが岸田氏です。

憲法破壊改憲明言　歴史観も共有　岸田氏は、安倍・菅政権が進めてきた憲法蹂躙（じゅうりん）・立憲主義破壊を反省することなく、憲法９条への自衛隊明記を含む「自民党改憲４項目」の実現に取り組む立場を示しています。総裁選の公開討論会では、「自衛隊の（９条への）明記は違憲論争に終止符を打つために重要だ」などと安倍氏の持論をそのまま代弁。自身の総裁任期中に改憲実現を目指すとまで明言し、憲法破壊に拍車をかける危険な姿勢を打ち出しています。

　岸田氏は著書の中で、安倍氏の掲げた改憲案は「『自衛隊の存在を明記すること』に重点が置かれており、同時に『平和主義』の放棄を一切、考えているわけではない」として、「現実的なものだ」と評価しています。その上で安倍氏を「現実主義に則（のっと）った政治のリーダー」「極めて実直な『リアリスト』」などと礼賛。安倍氏の憲法破壊に共鳴し、同じ道を歩もうとしています。

　岸田氏と安倍氏は当選同期（１９９３年）。ともに自民党の「歴史・検討委員会」に所属し、日本の侵略戦争を美化する歴史わい曲の「英才教育」を受けてきました。その後、安倍氏が事務局長を務めた「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（後に「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」となる）や、改憲推進の「日本会議国会議員懇談会」にも所属。歴史教科書への介入、日本軍「慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認め、謝罪した「河野談話」への攻撃などを行ってきた“靖国派”の一員です。

　岸田氏は、首相就任後の靖国神社参拝について「時期、状況を考えた上で、参拝を考えたい」とも述べています。日本の過去の植民地支配と侵略戦争を正当化する歴史観を踏襲しています。

　（３面のつづき）

コロナ対策無策・逆行に反省なし　岸田氏は新型コロナウイルス対応について、「危機管理の要諦（ようてい）は、最悪の事態の想定だ。『多分よくなるだろう』では、コロナに打ち勝つことはできない」などと述べていましたが、新総裁決定の当日まで自ら共同責任者である安倍・菅政治の逆行と無策について具体的な反省を一切語りませんでした。

　所見表明では菅首相について「身を粉にして奮闘された」と称賛。安倍晋三前首相の退陣表明時と同様のメッセージを送り続けています。

　岸田氏が新たに打ち出したコロナ対策は、「１１月中の希望者全員のワクチン接種完了」「年内の経口薬普及」と菅路線の継承と言えるものばかりです。臨時医療施設の開設や国公立病院のコロナ重点病院化によって、病床・医療人材の確保を徹底すると主張しますが、具体的な規模・期限は明確に言及していません。

　コロナ病床の確保では「公衆衛生上の問題が経済・外交問題にも発展する『有事』になり得る」として、「緊急時は半強制的に協力してもらう。応じなければ罰則も考える」と述べるなど、安倍・菅政治の強権発動も引き継ぐ考えを見せました。

　昨年、党コロナ対策の責任者として安倍前首相とともに一定基準を満たす世帯へ３０万円給付を行う緊急経済対策を進めていましたが、反対する多くの国民の声に押されて一律１０万円給付に変わる迷走を生み出しました。

経済・気候危機「アベノミクス」を礼賛　岸田氏は「新自由主義からの転換」などと述べながら、金融緩和、財政出動、成長戦略を三つの柱とする大企業優遇のアベノミクスについて「間違いなく大きな成果があった」と評価し、これを継承する姿勢を示しています。

　安倍政権は消費税率を２度にわたり引き上げ、コロナ危機とダブルパンチで国民生活に打撃を与えました。世界では６１カ国で消費税減税が実施されていますが、岸田氏は「当面、消費税にさわらない」と減税を否定。一方で、企業への“税制支援”などを主張しています。

　気候危機にも後ろ向きです。国連の「気候変動に関する政府間パネル」が人間の活動が地球温暖化に与える影響について「疑う余地がない」と断定していることに対し、岸田氏は「科学的検証が前提」と懐疑的な姿勢をとり、菅政権が策定した「エネルギー基本計画」の２０３０年の再エネ比率３６～３８％目標について「十分」との認識を示しています。多くの環境団体・シンクタンクが掲げる再エネ４０～５０％と比べてあまりに低い数値目標です。「温暖化対策」を口実に、原発再稼働、核融合炉の研究開発まで狙っています。

　自民党タウンミーティングで高校生からの「気候変動は待ってくれない。積極的に行動してほしい」との呼びかけに対して、岸田氏は「国民運動として努力する雰囲気をつくることが大事」と述べるだけで、政府や大企業の責任を棚上げしました。

ジェンダー問題選択的夫婦別姓先送り　「『家族の絆』との整理がついていない。引き続き議論を」。岸田氏は、総裁選への立候補表明の記者会見（８月２６日）でこう述べ、選択的夫婦別姓の実現を先送りしてきた安倍・菅政治を引き継ぐ姿勢を示しました。

　１９９６年に法制審議会（法相の諮問機関）が同制度導入を答申しましたが、「家族の絆が壊れる」として日本会議国会議員懇談会（日本会議議連）メンバーが強硬に反対し、いまだに実現の見通しは立っていません。岸田氏も同議連のメンバーで、歴史観とともにジェンダー平等でも特異な認識を背景にしています。

　また岸田氏は、総裁選立候補者によるテレビ番組の討論（９月１７日）で「同性婚を認めるとは言ってない」と述べ、「ＬＧＢＴ（性的少数者）理解増進法」にも「留保」（「毎日」アンケート）の態度です。自民党で８％（８月時点）となっている次期総選挙候補者の女性比率の改善にも「努力の必要」を述べるにとどまっています。

　コロナ危機によって、男女間の賃金格差による女性の困窮という構造的な女性差別が浮き彫りとなり、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や自殺者の増加への対策は急務となっています。しかし岸田氏の「政策集」には、女性の困窮に関する言及はありません。

　（２面）

（しんぶん赤旗、2021年9月30日）

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c3oyama · 3 years

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4/17 #恐竜の日誕生日/ #ヴィクトリアベッカム #ゴルゴ松本 #畑正憲 #武内陶子 #オリビアハッセー #千代丸 #高見沢俊彦 #玉城千春 #中山博子誕生日 1837年　板垣退助(自由党総理） 1894年　フルシチョフ(元ソ連書記長） 1918年　ウィリアム・ホールデン(米・俳優） 1926年　小川宏(司会者） 1935年　桑田次郎(漫画家） 1935年　畑正憲(ムツゴロウ動物王国） 1837年　ジョン・モルガン(J.P.モルガン) (米:金融資本家)John Pierpont Morgan[1913年3月31日歿] 1941年　市川森一(作家・脚本家） 1942年　大泉逸郎(歌手）孫https://youtu.be/Is5r1DPLX8s 1944年　高野孟(ジャーナリスト） 1947年　若松勉(野球） 1951年　オリビア・ハッセー(女優） 1954年　リカルド・パトレーゼ(F1） 1954年　高見沢俊彦(アルフィー・歌手）星空のディスタンス THE ALFEE Count Down1998 Nouvelle Vague https://youtu.be/DrP3SuwLpCY 1962年　船越雅史(アナウンサー） 1965年　黒田慶樹(紀宮清子内親王の夫） 1965年　武内陶子(アナウンサー） 1966年　立川俊之(大事MANブラザーズ・ミュージシャン） 1967年　ゴルゴ松本(TIM・タレント） 1974年ヴィクトリア・ベッカム(ヴィクトリア・アダムズ) (英:歌手[元](スパイス・ガールズ),デビッド・ベッカムの妻) 1977年　玉城千春(Kiroro・ミュージシャン）未来へ - Kiroro https://youtu.be/f6Eyu2V4iDs 1977年　中山博子(タレント） 1991年　千代丸(大相撲) 誕生花はローレル(月桂樹)、花言葉は“栄光” 誕生石はクリスタル(crystal)、宝石言葉は“純粋” 恐竜の日 1923年のこの日、アメリカの動物学者ローイ・チャップマン・アンドルーズがゴビ砂漠へ向けて北京を出発した。その後5年間に及ぶ旅行中に、恐竜の卵の化石を世界で初めて発見し、その後の本格的な恐竜研究の始りになった。世界ヘモフィリアデー(世界血友病の日) 世界血友病連盟が1998年に制定。世界血友病連盟を設立したフランク・シュネーベルの誕生日。血友病およびその他の血液の病気についての啓発デー。職安記念日(ハローワークの日) 1947年のこの日、それまでの職業紹介所が「公共職業安定所」と名前を改めた。現在は「ハローワーク」という愛称で呼ばれている。公共職業安定所は、職業紹介・職業指導・失業保険等、「職業安定法」の目的を達するための事業を無料で行う施設である。世界ヘモフィリアデー(世界血友病の日) 世界血友病連盟が1998年に制定。世界血友病連盟を設立したフランク・シュネーベルの誕生日。血友病およびその他の血液の病気についての啓発デー。なすび記念日冬春なす主産県協議会が制定。四(よ)一(い)七(な)で「よいなす」の語呂合せと、ナスが好物であった徳川家康の命日であることから。 2004年には毎月17日を「国産なす消費拡大の日」とした。飯田・下伊那の日，五平もち記念日四(し)一(い)七(な)で「しもいな」の語呂合せ。長野県飯田・下伊那地方の特産である五平もちをPRする日。歴史・出来事 1648年　日光の杉並木完成 1895年　日清講和条約（下関条約）に調印 1947年　1947年 - 日本で公共職業安定所発足。 1970年　1970年 - アポロ13号（米国）、地球に帰還。 1985年　甲子園で巨人・槙原から阪神のバース、掛布、岡田がバックスクリーン3連続本塁打 2007年　長崎市長射殺事件 2009年　イチロー、日米通算3086安打を達成 http://c3-cube.com #今日は何の日　#パーソナルカラー #カラードレープ #カラーパレット #色見本 #PCCS #ドレープ120色 #パーソナルカラー用品 #テストドレープ＃金銀ドレープ＃ケープ＃カラーシート＃カラーチップ #C³ #色のみかた＃顔タイプ診断＃パーソナルカラー診断＃シーキューブ＃insta_higashinada ＃神戸市＃東灘区 (パーソナルカラー用品ドレープ､見本帳,PCCSのご用命はc3（シーキューブ）) https://www.instagram.com/p/CNvrM1ogdIe/?igshid=fph8h5a0vwnr

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myhouseinhistory · 5 years

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#這斜槓的雙重身分也太放大絕了吧 #最精彩的在最後一段『巨人軍はアメリカ野球に追いつき、そして追い越せ。』 . 4月11日知名壽星：東瀛『プロ野球の父』正力松太郎（しょうりきまつたろう，1885－1969） . 被譽為是日本近代歷史上，數一數二的新聞業霸主，和備受推崇的職業棒球運動推手，正力先生出生於富山県的射水市，明治末年從東京帝國大學畢業後，由內閣統計局公務文官開始其職場生涯，歷經警政單位的磨煉，進而在關東大地震爆發，百業蕭條，尤其媒體業陷入經營危機之際，毅然轉換跑道，斥資收購了搖搖欲墜的『#読売新聞』，並且透過一連串的平行合併，從傳統的地方型小晚報升格成為日本國內最具影響力，甚至還一度攀上世界發行量第一大報的全球著名報刊！ . 同時，正力先生也在西元1934年間親自招募一群棒球好手，創辦了日本頭一支正式有組織的準職業級球隊『大日本東京野球倶楽部』（也就是後來的『#読売ジャイアンツ』/『讀賣巨人』）；透過他的奔走與推廣，西元1936年，正力先生亦促成了日本職業棒球（プロ野球）聯盟的成立… . 當年他最遠大的目標，就是期許有朝一日，日本的棒球水平與選手素質，可以追上美國，更希望有機會孕育出超越美國職棒大聯盟身手的大和武士！ . 西元1945年，第二次世界大戰落幕，日本帝國潰敗，因財閥與特殊政商身份被盟軍視為『A級戰犯』而遭到短暫拘禁的正力先生，意外且幸運地獲得盟軍駐日管理處以不起訴處分之理由無罪釋放； . 到了西元1952年，年近七十但仍不輕易言退的他，再次向市場集資，創辦了日本第一家民間無線放送商業電視台『日本電視台』（#日本テレビ），此舉也帶動了日本戰後電視廣播的復興計畫… . 3年之後，他獲邀入閣，成為日本新憲法內閣實施後的首位『原能會主委』和科學技術廳長官，推廣乾淨，非軍事化的核能發電設備。可以說，不論是在媒體、政界，乃至於體育界，正力先生都扮演著極為重要的關鍵角色！ . 後人為了紀念正力先生對日本職業棒球運動萌芽、成長的無私奉獻，故從西元1977年開始，設立特別的『正力松太郎獎』，每年由選拔委員會審議，頒發給該年度對職業棒球發展最具貢獻的教練或是球員；獲獎者，可獲頒獎牌及由読売新聞、日本電視台共同提供的五百萬日圓獎金。 . 然而，這後話，最末的部份，小編絕對要一提… . 嗯，在不少已解密的日、美國安單位機密資料裡，有點詭異且駭人地，通通都提到了一件事，那就是正力先生當時會由「A級戰犯」變成無罪之身的原因... . 答案，仿若平行時空的諜報小說一樣... . 正力先生接受了美國政府高層，也就是白宮當局所開出的交換條件，作為美國「國安局」（CIA）在日本本土的地下合作夥伴，也就是所謂的最高層級眼線（間諜），代號『PODAM』，完美滲透在日本主力政商組織之間，更仔細盯住日本政府的一舉一動呢！ . #巨人 #東京 #歷史 #職棒 #牡羊座 #核電 #間諜 #giant #japan #ww2 #spy #newspaper #history #birthday #cia #fujiyama #baseball #sport . ㄟ，那個誰...要不要也出來承認一下啊？ https://www.instagram.com/p/BwF-iM4Ff68/?igshid=1cnayvsunfmb8

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ari0921 · 7 years

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【シリーズ　エネルギーを考える】視野広げ客観的で冷静な判断が重要　□国際政治・歴史学者　ロバート・Ｄ・エルドリッジ博士　■日本の安全保障環境厳しい　－－エルドリッヂさんは２年前まで、在沖縄米軍基地で海兵隊政務外交部次長を務めていました。日米の安全保障を担う最前線におられたわけですが、中国との尖閣諸島問題や北朝鮮問題の深刻化など、日本の安全保障環境が厳しさを増しているといわれている現状をどうみていますか　「尖閣諸島に関しては、今の状況が続けば確実に中国に奪われるとみています。中国の狙いが尖閣奪取にあるのが明確であるにもかかわらず、それを許している日本にも問題があります。中国を刺激しないというのが、沖縄返還後一貫した日本の姿勢ですが、それによって日本の実効支配が空洞化しているのが現実です。施政権があるにもかかわらず、日本人の上陸を認めないというのも、国際社会から見ればおかしい。最近大幅に増えている尖閣周辺の領海や領空への中国船、中国機の接近・侵入に対し、海上保安庁や航空自衛隊の現場の人たちにだけ、危険な任務と責任を負わせるのは、無責任極まりないと思います。尖閣を取られてから奪回するのは非常に難しく、その前に取られない戦略、政策が必要です。だが、日本は無策です」　「北朝鮮問題では、日米にとって軍事的な選択肢はなく、対話と抑止しかないと思います。北朝鮮の軍事能力は大幅に向上し、必ず報復できる力を持っており、一番その被害を受けるのが日本です。日本国内には北朝鮮の工作員が潜入しているため、国内テロも想像できます。先制攻撃では自衛権を相手に与えてしまうし、今や相手の報復能力を完全に破壊することはできません。さらに日本が考えなければいけないのは、万一の場合の戦後処理が日本に有利な形になる保証がないということです。つまり、朝鮮半島における中国の影響力が拡大します。尖閣も北朝鮮も、日本にとっては非常に厳しい状況にあるといえます」　－－尖閣を失わないためには、日本は何をすべきですか　「尖閣問題に関しては、対話がむずかしい。膨張する中国は野心的で、ゼロサムで国際政治を見ています。つまり、損得で見ているわけです。それに対して日本は共生を重んじますが、中国にはそれは通用しません。これまでのような中国を刺激しないための事なかれ主義ではだめです。中国は尖閣を自国の領土にした場合、東シナ海も南シナ海と同じように軍事基地化する考えです。そうなりますと、沖縄から近すぎるため、米軍は沖縄から引かざるを得なくなります。尖閣を取られないためには、行政的にできることを今から実行しておくべきです。まず、公務員を常駐させることが大事で、世界に対して日本の施政権と実効支配を示すことになります。それとともに、気象台、灯台、避難港、ヘリポートを設けるべきです。これらはすべて国際公共財になると同時に、日本の実効支配を示すことになるからです」　－－国民の安全保障意識も問われています　「日本人の安全保障意識は言われているほど低くはないし、常識的に考えていると思います。自衛隊への支持が高いことが、それをある意味で証明しています。面白いことに地方に行くほど、とくに国境に近い離島に行けば行くほど意識が高くなるのですが、東京に近くなるほど深く考えていないようです。政府がきちんと国民に説明していくべきでしょう。また、日本が尖閣を失うようなことがあれば、日本の領土問題はすべて決着してしまうことになります。北方四島も竹島も、すべて日本にとって不利な形で決着してしまうということを、日本国民は認識すべきだと思います」　■透明性高め理解、支持へ　－－国の安全保障にとってエネルギーの確保は重要な問題です。日本では東日本大震災後に原子力発電所のすべてが運転を停止し、今も再稼働が数基にとどまっているため、輸入化石燃料による火力発電が９割程度を占めています。日本のエネルギーの現状をどうみていますか　「資源小国の日本はエネルギー自給率が先進国の中でも極端に低く、石油やＬＮＧ（液化天然ガス）など燃料の海外依存度が高くなっています。それもこれまでは世界一の国との同盟関係を背景に、比較的安く、安定的に調達できました。しかし、問題は同盟国・米国の力が相対的に落ちてきており、最悪の場合は今後、同盟国にも依存できないこともありうるということです。とくに『アメリカ・ファースト』と言っているトランプ大統領とは、一緒の方向に進んでも、とにかく車間距離を十分にとるべきです。国際政治のさまざまな要因によって日米関係が不安定化するのに備え、日本は多様なエネルギーの選択肢を持つべきでしょう。それと、震災の後、省エネ、節電が強く叫ばれ、実行されましたが、いざというときに備える省エネは重要で、もったいない精神でエネルギーを大切に使わないといけないと思っています」　－－震災といえば、エルドリッヂさんは日本初の米軍による災害救済活動である「トモダチ作戦」を立案、実行調整役を務められました　「私は阪神淡路大震災で被災した経験があります。その原体験から、東日本大震災での一国だけでの救済・復旧は難しいと考え、以前から提言してきた米軍の救済活動を再度提案し、実行しました。日本の場合、どこの地域でも災害が起きる可能性があり、国民の防災意識は高いと思います。しかし、『想定外』といわれたように、��像力を超える部分に追いつかなかったり、柔軟性や横の連携に欠ける部分はあります」　－－震災以降、福島第１原発事故の教訓を受け、全国の原発が津波や地震などの災害に備えた安全対策の強化に取り組んでいます。最近、中部電力の浜岡原発を視察されたそうですが　「私は地震学の専門家ではありませんが、防災学の見地からすれば、浜岡原発では安心できる対策が施されていると感じました。専門家さえ気づいていない部分を含めて、考えられること以上の対策が講じられており、三重、四重にも補完するチェック機能も網羅されていました。普通は厳しい質問をすると、『検討中』など曖昧な答えでお茶を濁されることが多いのですが、浜岡ではすべて答えてくれ、『想定外』がないのに驚きました。沖縄で勤務していたときは、地元住民との関係は日本政府との関係以上に重要と考えていました。周辺住民に対する透明性を高めるほど理解につながり、理解が進むほど支持になります。地元との関係を最優先すれば、政府も必然的についてきます。だから、周辺住民に対する透明性が一番大切です。その点でも、浜岡の研修センターにある、過去の事故やトラブルとその教訓を開示した『失敗に学ぶ回廊』は、最高の施設だと思います」　－－日本の将来のエネルギー政策については、どうみていますか　「エネルギー政策には、今後の資源価格や経済への影響、地球温暖化問題での制約、少子高齢化の進展による需要変化など、さまざまな問題が絡んできます。こうした問題を総合的に見て、客観的かつ冷静に判断していく必要があると思います。エネルギー源では私は、太陽光発電や水力、波力といった再生可能エネルギーに期待していますが、今の実力はそこまでに至っていないといわれています。このため、再エネ、原子力、ＬＮＧ、石炭など多様なエネルギーをバランス良く活用していくことが必要です。安全・防災対策が進んでいる原子力については、安全性を確認して利用しながら、再エネの技術開発に協力するなど、社会還元につながるパートナーであるとの姿勢を示していくことで、国民の理解を得られるのではないかと考えます」（聞き手　神卓己）【プロフィル】Ｒｏｂｅｒｔ　Ｄ．Ｅｌｄｒｉｄｇｅ　１９６８年米国ニュージャージー州生まれ。９０年米バージニア州リンチバーグ大学国際関係学部卒業後来日。９９年神戸大学大学院法学研究科博士課程後期課程修了、政治学博士。大阪大学大学院准教授などを経て、２００９年９月在沖縄米軍海兵隊政務外交部次長。１１年の東日本大震災時に、米軍による救済活動「トモダチ作戦」を提案・実行。１５年４月同職離任。著書に『沖縄問題の起源』（名古屋大学出版会）、『尖閣問題の起源』（同）、『トモダチ作戦』（集英社）、『オキナワ論』（新潮新書）など多数。

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xf-2 · 5 years

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ホワイト国から除外を決定する前日において、とんでもない情報が飛び込んできた。なんと慰安婦像を、税を投じて日本国内で展示したという。舞台となったのは、あいちトリエンナーレ２０１９。公式ホームページによると、『2019年は、国内外から90組以上のアーティストを迎えます。国際現代美術展のほか、映像プログラム、パフォーミングアーツ、音楽プログラムなど、様々な表現を横断する、最先端の芸術作品を紹介します。』とのことだが、その中身がとんでもない。

”国際現代美術展”の中身だろうか、なんと”慰安婦像”が展示されている。また、”映像プログラム”のようだが、昭和天皇の御真影を焼く映像まで公開されている模様。この点については、和田参議院が確認をとるとtweetしている。

当該イベントは、芸術祭であるが、芸術監督としては津田大介氏の名前がある。事実上の総責任者のようだ。愛知県の大村知事も、よくわからないポーズを共に行って写真を投稿している。

県が主導する以上、愛知県および名古屋市の税金が投じられている。さらには、文化庁の助成事業とのこと。なんと国費まで投じられるという状況だ。

これは、大村知事に辞表を書いて頂くような流れになるように思う。むしろ知事が自発的に辞職することが最も軽傷であるとすら思えるのだ。大村知事自身が一番わかっているだろう。国会議員５期の経験および政務官、副大臣を歴任、また県連会長も経験。のち自民と離反、旧・日本維新の会の顧問も務めた。意味はわかると思う。

慰安婦像の展示を、税を投じて公式に行うということは、我が国の外交に想像以上のダメージを与える。海外のアーティストを招いての舞台となれば、どれほど韓国に悪用される想像するまでもない。税を投じて行うということは、我が国の公共団体が公式に認めたという意味になる。事実として、ハンギョレが報じ、Yahoo！ニュースに転載されている。また、本事業で”慰安婦像”が展示されていることは朝日などが好意的に報じた後だ。取り返しがつかない。

すでに像の撤去うんぬんではなく、この芸術祭は中止せざるを得ないレベルになるように思う。津田氏らの論調や行動に思うことはあるが、私の矛先は今はそこにはない。ああだこうだという、いわゆるイデオロギー的な言論を行える状況にはなく、ダメージコントロールに奔走すべき状況だ。

最終的には、文化庁を経由して支出された国費（もしくはこれから交付されるのか？）は国庫に返納して頂きたい。文化庁は文科省の所掌であるが、最終的なジャッジは柴山文科大臣が行うこととなる。慰安婦像を展示する事業に、国費を投じることを是とする判断を行うとは考えにくい。明日には確認がとられると思うが、昭和天皇の御真影を焼く映像まで公開されていたのであれば、「国費投入は、文科大臣の責任問題」まで行く。

また、中止となった場合には、県税（愛知県）や市税（名古屋市）においても、返還訴訟なども可能であろうと思う。愛知県議会、および名古屋市議会は、知事および市長を議会の場で追及すべきだ。そして、そうなるだろう。実際、愛知県内の市議（あま市の森議員）がBlogで発信している。

最終的なダメージコントロールで考えると、（本事業の即時停止のち）「知事の自発的な辞任」が最も軽傷であると考える。恐らく盟友関係になる維新の松井市長が”知事も知らなかった”旨の、火消しなのかな？と思われるtweetをしていたが、巻き込まれて炎上しただけだった。すでに取り返しがつかない事態である。

私は、芸術祭そのものを全否定する立場ではない。この日のために一生懸命、作品を作ってきた者もいるだろう。けれども、これはダメだ。

本イベントの事務局の連絡先を公開する。かつ、有効と思われる電凸先を掲示したい。イベントの事務局は、県職員も配置されているかも知れないが、基本的には企業に外注だろう。となれば、愛知県に直接、および名古屋市に直接、抗議したほうが効果は高い。また指導を求めるならば、文化庁に直接抗議し国費の支出を止めること。

（愛知県）代表電話：052-961-2111 知事室　：052-954-6000 県議会事務局：052-954-6730

（名古屋市）代表電話：052-961-1111 市議会総務課（庶務係）052-972-2083

協賛企業の一覧も公開する。

タブー破り、日本最大の芸術祭で展示される“少女像”

数十万人が訪れる「あいちトリエンナーレ」で　日本大使館前の平和の少女像と同じ作品が　1日から初めて展示される　「無事に展示終わったら日本社会にとっても希望」　市民らが交代で右翼の妨害に対応する予定　韓服（ハンボク・朝鮮半島の民族衣装）を着た少女が両手を合わせて正面を見つめている。後ろには影がさしている。影は少女ではなく、ハルモニ（おばあさん）の姿だ。少女の時に「慰安婦」として動員され、今はハルモニになった被害者の姿を象徴する。影には蝶も刻まれている。慰安婦被害の告発に続き、人権と平和の運動家になったハルモニたちの姿を連想させる。隣には「水曜集会千回目を迎え、その崇高な精神と歴史を受け継ぐために、この平和の碑を建てる」と書かれた平和の碑も置かれている。

　日本に対する輸出規制で韓日の対立が深まる中、日本社会の代表的なタブーである「平和の少女像」が、日本最大規模の国際芸術祭で、初めて完全な姿で展示される。愛知県は8月1日から10月14日まで、「情の時代」をテーマに、愛知県名古屋市美術館などで「あいちトリエンナーレ(triennale)2019」を開催するが、展示作品に平和の少女像が含まれている。あいちトリエンナーレは、愛知県一帯で2010年から3年毎に開かれる日本最大規模の国際芸術祭で、2016年の展示会には60万人の観客が訪れた。

（中略）

　今回展示される少女像は、在韓日本大使館前の「平和の少女像」を作った彫刻家のキム・ウンソン(54)氏とキム・ソギョン氏(53)夫妻が、少女像と全く同じ形で制作したものだ。キム夫妻が2015年、日本の市民らに預けたもので、これまでは私立展示館や小劇場での公演の際に披露されただけだった。名古屋で会ったキム・ソギョン氏は、2015年に日本に持ってくるとき、目立たないように細心の注意を払ったと語った。キム氏は「日本で(平和の碑もある)完全な形の少女像を公の場で展示するのは初めてだ。日本の公共美術館の展示されること自体が大変意味のあることだ」と評価した。

（中略）

　2015年の「表現の不自由展」に続き、今回の展示企画に参加した日本の出版編集者・岡本有佳氏は「今回の『表現の不自由展・その後』に展示される17点の作品のなかで、慰安婦被害関連展示が3点も含まれていることについて、多すぎるのではないかという指摘もあった。しかし、多いわけではなく、安倍晋三政権が(慰安婦被害を)目につかないようにしたからこそ、そうなっただけ」だと話した。彼女は「日本社会には、最近閉鎖的な空気があるが、10月14日まで展示が無事に終わることを望んでいる。(日本国内で朝鮮半島に対する)植民地支配に向き合おうとする人たちに希望をつないでほしい」と述べた。

　今回の展示には、日本社会のタブーに真っ向から挑戦する他の作品も展示される。2017年、日本群馬県近代美術館で展示される予定だったが、展示を拒否された「群馬県朝鮮人強制連行追悼碑」が代表的な事例だ。

（後略）

Yahoo!ニュース 1 tweet 9 usersタブー破り、日本最大の芸術祭で展示される“少女像”（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニ...https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00034000-hankyoreh-kr韓服（ハンボク・朝鮮半島の民族衣装）を着た少女が両手を合わせて正面を見つめている - Yahoo!ニュース(ハンギョレ新聞)

下記は、KBSの報道。 KBSとは、韓国における公共放送であり、韓国放送公社。日本におけるNHKに相当する。

実際に慰安婦像が展示されている状態が確認できる。

ハンギョレのyahooニュースは、参議院議員の和田先生がTwitterにて紹介している。

あいちトリエンナーレ。慰安婦像の展示が行われ、昭和天皇の御真影を焼く映像展示があるとの情報が寄せられた。御真影を焼く映像展示は明日確認を取る。事実だとしたらとんでもないこと。あいちトリエンナーレは文化庁助成事業。しっかりと情報確認を行い、適切な対応を取るhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00034000-hankyoreh-kr …

タブー破り、日本最大の芸術祭で展示される“少女像”（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース

韓服（ハンボク・朝鮮半島の民族衣装）を着た少女が両手を合わせて正面を見つめている - Yahoo!ニュース(ハンギョレ新聞)

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想像以上にとんでもない展示作品

私は芸術作品は、ぶっちゃけ、よくわからないタイプである。よくわからないからこそ、人並み以上の敬意を払ってきた。

当市においても文科系の事業はあるが、芸術に関する事業においては「正直、球が一番美しいと思っている。」と述べた上で、「けれども、その道を目指す方々おられる以上、その世界を否定することは、むしろ門外漢の私にはできない。」（要旨）という理由で賛成に回っている。

市議や市職員との雑談においては、”美しさや造詣で私が言及できるのは、車のエアロパーツやホールのデザインぐらいだ。”と正直に述べている。

だが、敢えて言いたい。芸術だと言えば、なんでも許されるわけではない。

例えば極めて特殊な性癖のエロ画像とか、犯罪を助長する作品展示が許されていいのか？という話になる。男性・女性を問わず、もしくはそれ以外の性も含め、三大欲求として通常に有するものかと思うが、どういう趣味嗜好であるかはそれぞれの内面に秘めておいてはどうか、と。

異なる性癖の者に、それぞれの趣味を無理やり見せつけることは、それこそハラスメントというものだろう。ちなみに、私は、おっぱいがでっかい系のやつは好きくない。あと身長が低い系のやつも無理。そういうのが好きな人もいるだろうから、否定はしないけれども、無闇に開陳され、わざわざ視界に入れて欲しくはない。

それも含め「芸術として許容せよ」と言われれば、私は「それは芸術とは判断できない」と、議員として判断する。

芸術に造詣がないゆえ、私にはこういう説明しかできない。

言いたいのは「芸術と言えば何でも許されるわけではない」という一点だ。（慣れぬ分野で気を使って書くと、ちょっと文字数が必要なのはご愛敬。）

今回の”作品？”だが、ちょっと芸術とは言えないと感じた。

政治的なメッセージのオンパレードであり、これでは公費を投じたデモだ。しかも他国の主張を代弁するかのような。

芸術監督が津田氏では当然かも知れないが、ちょっと酷い。酷いというか、想像を絶するレベルで凄い。ぶっ飛んでいる。

何なんでしょうこれは。。。https://censorship.social/artists/

出展作家 | 表現の不自由展・その後

出展作家安世鴻重重―中国に残された朝鮮人日本軍「慰安婦」の女性たち大浦信行遠近を抱えて（4点組）大橋藍アルバイト先の香港式中華料理屋の社長から「オレ、中国のもの食わないから。」と言われて頂いた、厨房で働く香港出身のKさんからのお土産のお菓子岡本光博落米のおそれありキム・ソギョン／キム・ウンソン平和の少女像作者非公開９条俳句小泉明郎空気 #1 嶋田美子焼かれるべき絵白

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勇気のある方は、リンク先を見てみるといい。今回のあいちトリエンナーレで展示されている、”©表現の不自由展・その後実行委員会”の作品群だ。

表現の不自由展・その後 2 users出展作家 | 表現の不自由展・その後https://censorship.social/artists/出展作家安世鴻重重―中国に残された朝鮮人日本軍「慰安婦」の女性たち大浦信行遠近を抱えて（4点組）大橋藍アルバイト先の香港式中華料理屋の社長から「オレ、中国のもの食わないから。」と言われて頂いた、厨房で働く香港出身のKさんからのお土産のお菓子岡...

一部の作品を紹介するが、「中国に残された朝鮮人日本軍「慰安婦」の女性たち」。

「アルバイト先の香港式中華料理屋の社長から「オレ、中国のもの食わないから。」と言われて頂いた、厨房で働く香港出身のKさんからのお土産のお菓子」という作品？これは、単にお土産？をテーブルに乗せた写真。

他、「落米のおそれあり」という米国の国旗を揶揄した標識。「時代の肖像ー絶滅危惧種　idiot JAPONICA　円墳ー」という作品には、神社などをモチーフとしたものが白黒で作られている。

また「福島サウンドスケープ」というものも。これは福島県、および福島県民は怒りを示すべきもの。

そして”慰安婦像”だ。

私が「芸術を全否定はしないが」と徹底して前置きをして紹介したのは、もう流石に罵詈雑言を述べそうになってしまったからだ。

これを税を投じて展示している事実には、卒倒しそうになる。どの会場に何が展示されているかは、今後の続報を待つよりないが、「愛知芸術文化センター」、「名古屋市美術館」「四間道・円頓寺」「豊田市美術館・豊田市駅周辺」が会場となっている。

抗議先一覧以下、抗議先を示す。

トリエンナーレ実行委員会事務局は、愛知県の部門ではある。だが、ここへの抗議はすでに殺到していると思われ、かつ外注先企業が受けている可能性が否定できないため、その他の抗議先も併せて示す。

あいちトリエンナーレ実行委員会事務局

（愛知県県民文化局部文化部文化芸術課トリエンナーレ推進室内）

住所：〒461-8525　愛知県名古屋市東区東桜1-13-2　愛知芸術文化センター内

TEL：052-971-6111（代表）

FAX：052-971-6115

E-mail：[email protected]

（愛知県）代表電話：052-961-2111 知事室　：052-954-6000 県議会事務局：052-954-6730

知事室（執行部）には、「何を考えているんだ！」という抗議を行って頂きたい。被害者は日本国民であるという観点で言えば、愛知県民以外であっても良いと思う。また、議会には「是非、議会で知事部局を質して頂きたい」という依頼の形でお願いします。 ※　議会は予算を審査する立場のため、双方へのアプローチは微妙に異なる。

（名古屋市）代表電話：052-961-1111 市議会総務課（庶務係）052-972-2083

（文化庁）〒100-8959 東京都千代田区霞が関3丁目2番2号電話番号（代表） 03-5253-4111 御意見・お問合わせ

文化庁には、助成事業として不適切という声を届けて欲しい。すべての事業を文化庁が自ら審査しているわけではないと思われるため、その部分については批判しすぎると的外れになる可能性もある。あくまで助成金事業として適切であるか否かに絞ったほうがいい。

助成・文化庁・一般財団法人　地域創造・損保ジャパン日本興亜・野村財団・一般財団法人　東海テレビ国際基金・cooperacion espanola（スペイン国際開発協力機関）　政府機関・公益社団法人朝日新聞文化財団・芸術・文化による社会創造ファンド・beyondo2020

協賛の一部を紹介、イオン、シチズン、愛知県医師会、麻生グループ、名古屋競馬、VOLVOに愛知県宅建協会、三菱UFJ銀行、TOYOTAまである。

株式会社豊田自動織機、株式会社百五銀行、愛知県農業土木研究会、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＬＩＸＩＬ中部支社、愛知県私学協会、一般社団法人愛知ビルメンテナンス協会、株式会社コングレ、トヨタ紡織株式会社、公益社団法人愛知建築士会、豊田通商株式会社、日本製鉄株式会社名古屋製鉄所、東海東京証券株式会社、名港海運株式会社、愛知県農業土木測量設計技術研究会、名古屋商工会議所、株式会社クレディセゾン東海支社、東和不動産株式会社、ホーユー株式会社、株式会社ＮＨＫプラネット中部、名古屋ファッション専門学校、阪和興業株式会社、カフェコンセッション、興和株式會社、トーテックアメニティ株式会社、株式会社メニコン、アイシン精機株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、愛知県行政書士会、愛知県舗装技術研究会、伊勢湾海運株式会社、第一生命保険株式会社、株式会社デンソー、豊島株式会社、豊田合成株式会社、日本たばこ産業株式会社東海支社、三井住友海上火災保険株式会社、学校法人愛知医科大学、愛知県美術館友の会、朝日電気工業株式会社、天野エンザイム株式会社、一般財団法人荒井財団、ＯＫＢ大垣共立銀行（多すぎるの後略、詳細リンク先）

協賛意外にも、協力という項目があり多数の企業が名を連ねる。また、会場提供にも多数の企業が掲載されている。

あいちトリエンナーレ2019協賛・協力https://aichitriennale.jp/sponsor/index.htmlあいちトリエンナーレ2019開催にあたり、ご協力をいただいた皆様を紹介します。

裏技になるが、柴山大臣のTwitterに直接、凸ることは効果的だと思う。実際に大臣自らが操作しているアカウントであり、河野大臣と併せ、直接見てもらえる可能性が高い。

文化庁の上位組織は文部科学省であるため、文化庁の助成金については大臣に声を届けることは近道だ。「あいちトリエンナーレ」への助成をとりやめるよう、お願いをして欲しい。

https://twitter.com/shiba_masa

外交に関連するという意味では、河野太郎外務大臣のTwitterも紹介しておきたい。

https://twitter.com/konotarogomame

今回の流れと、今後の予測

少し同情的にも書いておくが、知事は事業内容を存じてはいなかっただろうとは思う。ここは全く裏をとっていない話だが、知事が自発的にやったこととはどうしても思えない。大村知事はもともと国会議員であり、５期を務めている。副大臣、政務官の経験もあり、閣内の動きや予算執行についても理解しているだろう。

のち自民と離反することになるが、県連会長の経験もある。結果的には、旧・日本維新の会の顧問も歴任した。

松井・大阪市長の投稿。これを火消しと見るか、事実ととらえるかは個々人の判断だろう。

河村市長と連絡した所、ご自身も一昨日まで知らなかったようです。問題意識を持っているので早急にチェックするとの事です。 https://twitter.com/gogoichiro/status/1156828796848226306 …

にわかに信じがたい！河村市長に確かめてみよう。 https://twitter.com/minajyounouchi/status/1156810939104022528 …

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私は、大村知事は、知らなかったという説を信じたい。

これだけのキャリアがある以上、どうなるかはわかっていたはず。

しかもタイミングがタイミングだ。

#あいちトリエンナーレに電話繋がりました。質問内容 1.慰安婦像が展示してあるのは本当か。 2.昭和天皇の御真影を燃やした作品を展示しているのは本当か。事務局回答 1.2共に本当。2に関しては映像作品でその中の一部。 1.2共に芸術作品である事。表現の自由だと主張。続く。

2,885人がこの話題について話しています

内閣にまであがるだろう。

まだ、菅官房長官の直轄でもある和田政宗議員が動画で触れ、Twitterで投稿しているということは、すでに官房長官までは行っているとみたほうがいい。そもそも愛知のテレビ局とは「謎の対応」があったばかりで、良い印象はもっていないように思う。ざくっとやるのではないかな。

これは、慰安婦像の撤去では済まないと思う。特に昭和天皇の御真影を焼いた映像の確認がとれた場合には、確実に文化庁は助成を打ち切る。打ち切らなかった場合には、柴山文科大臣のクビが飛ぶレベルに発展する。

「事業まるごと」の、中止はあり得ると考える。むしろそうすべきだ。

すでに一日とは言え、展示されてしまった事実は残るわけで、韓国の公共放送（KBS）が絵を抑えてしまっている。被害は、すでに生じている。

明日より、ネットを経由した抗議は激化するだろう。いまは週刊金曜日が触れているぐらいだが、明日２日は名古屋市長が現場を確認するとのこと。

一面を飾るかはわからないが、産経なども報道していくだろう。炎上というレベルではなく、もうネットがどうこういうレベルではなく、開催が困難な事態になるだろう。

早い段階で、芸術祭ごと中止したほうがダメージが低いと思う。

大村知事には、やや同情すると述べた理由は、日程だ。この芸術祭は、２０１９年８月１日から、１０月１４日まで開催されるもので、実は長期間にわたって開催されるもの。オープニングが１日~４日まで。

初日で大炎上をかまし、しかもホワイト国の除外の前日というシビアなタイミングで直撃。もうオープニング期間すら乗り越えることが難しいのではないか、と。

津田大介芸術監督と。名古屋東急ホテルにて。

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大村知事も楽しみにしていたのでしょう。

芸術祭にあわせ、コスプレの披露もされています。

これは、すでに炎上が開始してから投稿されたものです。大炎上しました。

週刊少年ジャンプに連載中の人気漫画『ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ』に登場する剣士、「ロロノア・ゾロ」に扮しています。

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（この時点で予告しています。）

愛知県の大村知事、煽りますねぇ。天皇陛下の写真をあんな風に扱い、慰安婦像を展示させている件には触れず、新しい投稿で流すつもりなのかな。明日には官邸まであがると思いますよ。 https://twitter.com/ohmura_hideaki/status/1156856783920517121 …

週刊少年ジャンプに連載中の人気漫画『ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ』に登場する剣士、「ロロノア・ゾロ」に扮しています。

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長期にわたる芸術祭、このまま沈静化してくれんかなぁというのが本心でしょうが、もうこれは無理です。

淡々と違う投稿を繰り返し、流していく手法のようですが、文化庁や愛知県議会、名古屋市議会が動いた場合には「リアルで身動きがとれない」です。

愛知県ＩＴＳ推進協議会総会で会長として挨拶しています。アイリス愛知にて。

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芸術祭が中止になった場合ですが、というか中止も視野に検討すべき事態でありますが、その場合は、愛知県知事・名古��市長の責任は問われます。

議会は、そう振る舞うべきでしょう。

では大村知事がどうすべきだったかと言えば、本日中に「こんな展示があることは知らなかった。すぐに調査させ、撤去させる」と発信することでした。明日には、河村たかし・名古屋市長が現地を確認するとのこと。

名古屋市は、まだ活路があって「なんてことだ！これは大変なことだ、すぐに対応する。」と発信すれば、退路は残されています。ですが、市議会への対応を考えると、名古屋市は税の投入を中止する方向で進めたほうが軽傷で済むでしょう。

その場合は、今日を放置しまった大村知事が全てを被ることになります。

中止のち、自ら知事職を辞任することが、芸術祭への参加者および愛知県民を守ることになるように思います。ご自身にとっても、もっとも軽傷で。

これは、それなりのインパクトのある騒ぎに発展すると思われ、話の転び方によっては、どちらにせよそうなる可能性がある。

問題になってくるのは、金の行き先。

津田氏は、ハフポストの取材に下記のように答えいてる。

（前略）

「東京ではなく愛知から、公金が投入される国際イベントでジェンダー平等のメッセージを世界に向けて発信する。新しい時代に向けて、大きな転機になると期待しています」と語る津田さん。

取り組みやコンセプトへの賛同と寄付も呼びかけている。　

実はまだまだ作家の制作予算が足りていません。

「あいちトリエンナーレ」は比較的作家の制作に対して予算を割いていますが、それでも業界の体質なのかアーティストに作品を作ってもらうための費用が根本的に低く見積もられているのです。そうした体質も変えていかなければならないと思っています。

こうした取り組みに共感された方はぜひ、愛知県が実施している『2021芸術・文化による社会創造ファンド』にクラウドファンディング感覚でご寄付いただけるとありがたいです。ふるさと納税と同じで一定の金額まで寄付控除が受けられます！

ハフポスト「あいちトリエンナーレ2019」でジェンダー平等が実現　芸術監督の津田大介さんの...https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5c9ab498e4b08c450ccd7da6?fbclid=IwAR0SkytBS1yk3swDiewIP9MwyInXhMWyKuigkYQk5bxZmN6poY7P_5sJXK8「アートの門外漢である自分だからこそできること、業界にしがらみのない人間でなければできないことがあるはずです」

ここは議会で質していかねば明確にならないが、慰安婦像の作者らやホワイト国除外に反対している活動家らに資金が提供された可能性が否定できない。原資が税金であれば、議会を通過するとは思えない。

海外の政治勢力に対しても、日本の税金がそっくり流れていた場合、ちょっとスキャンダルがどうこうとかいう規模では済まない。

例えば、昭和天皇の御真影を焼く映像作品があったとして、その作品に対する対価として、税から支出して大丈夫か？という話になる。

ここまでのレベルになると、本心で言えば可哀想にもなってくる。知事の政治力では、すでに対応が不可能な次元ではなかろうか。

そもそも自民を離反した身、いまの状況で閣僚が擁護してくれるとは思えない。自民県連も追撃するだろう。そういう意味では、先ほどの松井市長のtweetを火消しと感じる人もいたのではないか、と。

芸術祭の参加者も、正直、不憫だ。

正常な開催は不可能と思われ、終盤まで行くことは無理だろう。普通に準備してきた方は、本当に可哀想だと思う。

私はこのイベントを知らなかったが、想像以上に規模がでかい。海外からの多数の参加があるため（だから問題なのだが）、即決で中止とか撤去の指示を出しきらなかったのだろう。

企業協賛も凄まじい数だが、協賛した企業らが展示物を把握していたとは思えない。宅建協会とかTOYOTAまであるのだ、中には麻生グループまで。

中止となった場合、愛知県知事が受ける、また愛知県が受ける政治的なダメージは想像以上だろう。それでも、早い段階で中止したほうが、まだ軽傷だとは思うが、被害規模が想像を絶する規模で「決断できなかった」のではなかろうか、と。まぁ、性善説に基づけば。

今後の動きと章タイトルにつけたので、最終的な部分も触れておきたい。想定にはなるが、３点だろう。

誰がどういう理由で、どのような選考過程で津田氏を指名したのか。ここを明らかにすることが一点目。

二点目は、金の流れ。特に慰安婦像などの作品群に対しての出資状況。津田氏が金額を決定できる立場にあったのか否かも併せて調査されるべきだろう。（というか、議会の正常な反応だと思う。）

三点目は、全ての参加者の洗い出し。これは可哀想だと思うが、前述の作品だけなのか？という意味では、全ての展示物については調査が求められる流れになるのではないか。特に津田氏が声をかけた者がどれぐらいいたのか等は調査されるように思う。

三点目の部分については、公安関係者（公安および公調ら）も投入されるべきだと考える。

私が記した抗議先とは、こういう流れになりうるリストです。

もう、どちらにせよもたない。これを書くかどうかは迷ったのだが、やらざるを得ない状況だろう。私も、イベントの規模や協賛数を見て、たじろいでしまうところだった。

内容が内容だ。やるしかない。

気分は、青い服の少女が出てくるアニメの、最初のシーンかな。丸ごとやるしかないだろう。

国家と地方自治体

自治体が、一切の海外との交流をもつなとは言わない。

日韓友好で使節を送りあうこともあるだろう。私は賛成する立場��はないが、これは同じく日台関係にも言えることだ。

交流事業であれば、地方公共団体でも許容されるべきだと考えるし、北朝鮮のように国家承認を受けていないとか国交がない場合を除き、地方からの交流はあっていい。

けれども、それは厳密に言えば外交とは異なるものなのです。それは国会議員の専決事項であり、地方が入っていい領域ではない。

これは自らの職権を縛る発言ではなく、そのために衆院選・参院選があると考えているからです。地方行政も一部の交流事業は許されているものの（特に経済交流などは、むしろ推進されるべき。）、やっちゃいけないレベルがある。

いま、国家行政そのものである内閣は、

韓国に対して、対応をとろうとしている矢先だ。

まさに前日だ。

ここに、市税・県税を投じ、

あまつさえ国庫から助成を受けようなどとは、

断じて許されない。

芸術祭の参加者および協賛企業、

そして日本国への影響を最小限にすべく、

慰安婦像の撤去のみならず、

催事の中止および、本件に伴う引責として

大村知事には、自ら辞職をして頂きたい。

愛知県の全ての議員は、自らの名誉と職責を賭け、辞職を迫るべきだと思う。

御真影を焼く映像を流していた場合は、辞職でもすまない。

共に抗議の声をあげる方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。

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afiri8backlog · 4 years

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台湾TSMC、ファーウェイへの半導体提供停止、アメリカや日本へ工場移設、Google独占禁止違反問題、WHOへの脱退宣言、新WHO発足の圧力、XI RECESETTION MODI EXPO（習近平退場方法博覧会）。これらすべてが一言でいえば5G潰しである事を考察

台湾TSMCの半導体メーカー、ファーウェイへの部品出荷停止

これは衝撃のニュースです

先日、アメリカが国防目線から5Gにストップをかけたと紹介したばかり

トランプ大統領　安全保障上から5G撤去に動く！

今日は台湾のTMSCという半導体メーカーがファーウェイへの5G通信危機に関する重要な部品の製造販売を停止するという発表がありました

米商務省の規制強化でTSMCのHuaweiからの生産受託が120日後に困難に再燃した米中対立、台湾ＴＳＭＣのしたたかな戦略

しかもおもしろい事に同社は１５日、米アリゾナ州に半導体製造工場を建設する１２０億ドルの計画を発表したのだけど、これは米商務省が華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への半導体輸出規制の強化案を公表するわずか数時間前だったらしい

ファーウェイの5G潰しの足並み揃えてますね！

これは政治的な観点から言えば、中国は台湾の独立を認めないという一国二制度の主張があるため、対中感情で合意＆台湾独立を支援する同盟アメリカと足並みをそろえて経済政策を行う流れはおかしくはありません

また現在進行形でWHOは台湾を一国として参加を認めない背景にもやはり中国による忖度があると想定できます。でも台湾が中国の5G外交の心臓部である半導体提供メーカーを持っていたという切り札があった事には驚きです

今中国が表向きの軍事制圧の動きをすれば、台湾をきっかけに米中の戦争が勃発してしまうけれど、5Gインフラ外交で一気に経済を立て直したい中国としては、戦争で外交も貿易もしっちゃかめっちゃかな状態になるのは好ましくない

そのせいなのか、アメリカが中国に頼らずともやっていける国交断絶も検討する！という発言に対し、それは・・やめようよ(；´∀｀)もう少し話し合おうぜ？　と少しトーンダウンしたとの話も

そらそうでしょうね

ファーウェイ5G戦略にとって心臓部の台湾部品提供メーカーおよび半導体製造メーカーが対中貿易をしているアメリカに工場を移し、今後ファーウェイとは取引しない！という流れになったら世界はどうなるでしょう？

これを想像していくと、5G反対派にとってはとても良い未来が待っているのです

変化1：中国ファーウェイが5G外交の圧力が使えなくなる

今現在、新型コロナウイルスをいち早く封じこめた武漢をモデルケースとして、各国に率先して医療物資や治療ノウハウの支援を行う中国の手口が、代わりにファーウェイ5Gインフラを導入する事を条件にしている　との事

逆に言えば5Gを導入した地域が新型コロナ発生率が高いんですけどね(；´∀｀)

当初はブレグジットまではアメリカと足並みをそろえていたイギリスのジョンソン首相も、一時、イギリスはファーウェイの5Gを導入する　という流れになり、トランプさんが、おい！考え直せ！と揉めた時期もありましたね

「ファーウェイ以外の選択肢があるなら教えて」英首相

そんなジョンソン首相も自身が感染して症状に苦しんだ後は、中国の新型コロナ対応に関して誤った情報を拡散し、自国の感染者数について嘘をついていると強く非難

その結果、ジョンソン首相が中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）との取り引きを止める可能性もあるという現状

ここでアメリカが国防面からファーウェイ5G、中国企業を撤去した場合、もともとイギリスでは国防の面が問題視されていたのもあり、右へ習えでアメリカ寄りに寝返るのが一番良いだろう。もともと仲間だしね

台湾がアメリカで部品や半導体の製造を行い取引するようになれば、イギリスはFTAでアメリカと協力したほうが確実にインフラ及び部品供給を受けられる事になる

あるいは、イギリスにはもともとエリクソンという大手通信会社があるため、ファーウェイとの取引を停止し、自国企業をバックアップする方針に切り替えるのもあり得る

それ以外に現在ロシアも謎の爆発的な新型コロナ感染者の増加があり、その背景には中国ファーウェイ5Gの導入というやはり導線がある

アメリカ、台湾の動向を見てロシアが対中に対しどういう形で反応するかによるが、ファーウェイ5Gが120日後から供給困難になると考えると、インフラ取引先としては考え直す可能性もある（メンテナンス等の問題もあるため）

従来の高性能な半導体を生み出していた台湾がアメリカ側につく事で、ファーウェイ5G設備を導入してた各国は今後の動向を考えざるを得なくなる

世界最高の部品と半導体メーカーの協力をかこつけて、ライバル企業への物資提供を停止させたアメリカ側につくか？それとも品質が急激に落ちる可能性があるファーウェイとの取引を続けるか

まず、これによって5Gインフラ計画にストップがかかるのが一点

変化2：中国ファーウェイの代替取引先は韓国サムスン？

台湾の代わりにファーウェイが取引する可能性がある企業として韓国サムスンが挙げられている例を見たが・・さすがにこれはないと思う(；´∀｀)だってライバルじゃん

韓国サムスンにしてみれば、首位のファーウェイ、大手エリクソン、ノキアに追いつけ追い越せ！を目標にやってきた中で、韓国は5G基地局のインフラの拡充には成功している事から考えれば、ファーウェイの強みの取引先が減少するという事は自動的に首位から陥落する事を意味する

これはライバル企業が勝手に自滅するのだから助け船を出す理由はないが、そこは企業としてビジネスチャンスでもあるし、政治的な外交の立場の変化にも利用できる

韓国は何かと条件をコロコロ変えてあの手この手を使う国である以上、何かをしなければいいが・・(-ω-;)韓国は今年2月にGSOMIA破棄を再検討というカードも切って、アメリカをいらつかせた状況に加え・・もともとアメリカは韓国という国を信用していない背景があるのも大きい

その場合、韓国が中国に脅された時、助け船を出すのか？それとも・・

韓国：おい！アメリカ(；ﾟДﾟ)いいのか？私を助けないとサムスンの半導体をファーウェイに流すぞ？

韓国スワップのような助けて脅迫をしてくるかもしれませんね

韓国の5Gを取り入れているKDDIですが、ローカル5Gで問題が起きている気がするんですけどね

北海道で厩舎や牛舎から新型コロナ陽性が増加と5G

変化3：日本が大手半導体メーカーの米インテル・台TSMCを国内誘致

経済産業省が世界の大手半導体メーカーの日本誘致を検討。日本でも国内半導体部材メーカーの日本回帰を促す目的で、外資誘致プロジェクトを発足。海外の強い半導体メーカーに最先端工場を日本に造ってもらうことで、それらに部材・装置を納入する国内メーカーの供給先を日本に確保しようという構想

との事

日本は日本でアメリカの対中の動きにあわせてるみたいで、工場が再び日本に戻って来れば雇用も増えるし、何よりも自国生産の日本製品メーカーの復活に期待できます

変化4：ポスト5Gを開発するにあたっての安全性や懸念

アメリカは国防の面から中国企業インフラを停止させた中に、5Gという新しい通信形式があったが、この5Gの安全性については、WHOを含め一切安全性の検証もされていないまま使う事はさすがにないと思う

トランプ大統領も過去にこう言っている

便利なものなら使うべきだが、安全かどうかは確かめる必要がある

※たしかこんなニュアンスだったはず

つまり、アメリカに5Gインフラを導入するにしても、慎重に慎重を重ねて、人体や動物、植物など生命への影響がないか？しっかりと専門家のスペシャルチームを立てて考えると思う

そもそもWHOがそれをやらないから、アメリカは独自でそれを行い、同時に5Gの健康面の問題を見つければ、それを旗に掲げて世界に訴えられる

5Gには問題がある！　と

その証拠を開示して各国が同意を行えば、世界で5Gの電磁波は止まる止まった上で、5Gに変わる便利で安全なテクノロジーの開発が始まる

それが6Gかどうかはわからないが、少なくともこれだけはわかる

中国が世界に導入したインフラ5Gに問題が見つかった　という既成事実

それがハード的なバックドアによるハッキングにせよ、電磁波による遠隔攻撃やインフラ制御にせよ、それはもう鬼の首をとった、大将首を取ったかのように重要な証拠になる

それが世界に伝えられれば、後は各国政府は国民を守るための行動に出るその最初の流れがとりあえず一旦5Gとめてみようか？

かつて地球の歴史上、人類史の中で電磁波が世界から消えた事はないが、それは誰も電磁波が人類を苦しめてきたという事に気づかなかったからとも言える

歴史が語る電磁波と細胞の毒化と5G

ウイルスは電磁波の影響で人から生まれる

人工的に作られたものでも、体内に入り込み、免疫が攻撃し、破損したDNAのRNAとタンパク質と結びついて変異していく。動物から動物、動物から人、人から人、感染経路が変わるのはRNAとタンパク質による関係性はあるだろうけど

結局は細胞の被毒化の最初の原因は、常に上空から消えてはいない、いつも見えない電磁波に囲まれて生きている

そういう目線で物事を捉えて、それを実証できる専門家がでてくれば、人間だけじゃなく動物にも影響し、生態系の変化、自然環境破壊までもが、人間が創り出した電磁波のせいだと気づいて環境保護の行動に出る人もでてくる

その変化のきっかけになるだろうな(笑)　と思うし、その流れはもう各国レベルに広がり始めている

ベルギーのブリュッセルでは５Ｇの実験、導入��全面的に禁止スイスでは放射線のもたらす健康被害を調査するシステムが完成するまで、新たな５Ｇの設置は延期する方針

世界は続々と5G反対の動きを明確化してきている

それなのに・・悲しい事に日本の有名ガジェットメディアまでこんな政治的発言をし始めるという・・どこの資本が流れ込んでるメディアがお里が知れますね

「5Gで新型コロナ拡散」デマ、米で拡大。アンテナ損壊事件増加、キャリアなどに警告

Engaddetというメディアは特に中華ガジェットの紹介、中華スマホがメインで、読者層もそういったガジェット好きが集まりますが、そういう読者層に「5Gスマ��は関係ないよ！」というアピールにしか思えない訳ですが・・まぁそれはいいとして

イギリスの5G電波塔襲ったというニュースの時もそうでしたが・・5Gに関する個人発信のメディアは一切Googleが表示しないのに対しこの発言はすぐに掲載されています。正直これには憤りを感じますね

おかしいんですよ？なんすか5gとデマという複合ワードで1位って？ニュースメディアを上位に表示するampのカルーセルを使うにしても、さすがに昨日の今日でこの扱いは、あまりにも忖度を感じます。ちょっとネットニュースか何かで聞きかじって、検索した人がみんなこれを見る事になります

だから今の検索エンジンは不正の温床

5Gをデマだ陰謀論だ！と決めつける公式？情報は簡単に載せるのに対して、5Gがなぜ危険か？という考察情報であったり、5GはWHOも安全性を認めませんが？という、当たり前の事実を、専門家ソースをリンクで引用しながらまとめている個人メディアの情報が今Googleで検索しても全然ヒットしないので

言葉を知らない人は永久に知らないまま

これを野放しだと、どれだけ政治や世界を良くしようと動いてる人たちが行動していても思考停止のメディア信者たちには届かずに大きな変化は起きない・・

だからトランプ大統領はもう一手打ってある

米独占禁止法違反でグーグルの不正を暴く

米司法省がグーグルへの訴状草案準備、反トラスト法違反でグーグル独占禁止違反問題、テキサス州などが年内に提訴も＝関係者

グーグルとフェイスブック(FB.O)、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、アップル(AAPL.O)など巨大ＩＴ企業が、その市場シェアを守るために優越的地位を乱用しているとされる問題を巡っては、議会下院の司法委員会を含め、さまざまな調査が行われている

グーグルが支配的地位を占めるデジタル広告市場で競争をゆがめているという内容について

ユーチューブのクリエイターなら相次ぐ規約変更や広告掲載基準の変更、内容検閲の不公平さを感じてるでしょ？WEBサイトオーナーなら検索アルゴリズム品質無視の企業優遇、検索結果不正操作、広告表示の操作を強く感じてると思います

収益化のスポンサーという強みを利用して間接的に情報発信の方向性をコントロールできる上に、その不正操作の証拠もシステム的に隠蔽する事も可能である以上、公平な情報発信機関とは言えない上に

対抗馬のライバルがいないため独占市場のプラットフォームと化してしまっている書いてる内容しだいで、スポンサーに都合が悪い情報は簡単にはじかれてしまう

おそらくそんな情報発信ブログはこの世界同時にロックダウンが起きた状況では星の数ほど増えたであろう。しかし、おもしろい事に日々特定キーワードの検索結果の表示数はどんどん減っている（不思議）

人が意図的に過去にさかのぼって検閲して省いているのか・・それとも条件を設定したらAIが勝手に省きすぎて不自然になっているのか(笑)

いずれにせよ、独占市場における品質アルゴリズムの見直し、検索結果の企業優遇の見直しなどを含めて、グーグルに改善のメスが入ればおもしろい事になるのは目に見えている

新型コロナウイルスに関する様々な情報や考察

5Gに関する危険性、安全性、こうすればいいのでは？等の考察

WHOに関する機関の本質、必要性、人事、忖度、あるべき姿の考察

政府批判、政治とは、役職とは、権限とは、条例や決定権、システムの考察

都市伝説、過去の歴史、ゆがめられた歴史、関わる血筋、一族運営

陰謀論、スピリチュアル、精神論、古代テクノロジー、人間の本質

みんながみんな、批判ばっかしてる訳じゃなくて、ひとつのキーワードでも色んな角度から情報を掘り下げたり、勉強したり、発信したりしてるはずだからね～どういう考えをどういうメッセージで表現しているのか見てみたいよね(笑)

このご時世、SNSをはじめ、ブログなどの情報発信媒体を持っていて、一度たりとも触れていない人はいないホットワードな話題ばかりなのに、検索結果上にほとんどないっておかしいでしょ？

これらのジャンルでグーグルの規約によって除外されてきたコンテンツが検索結果の不正が正されれば、爆発的に表示される事になり、このブログもまぁまぁぶっ飛んだ内容を書いてるけど、世界規模になったらもっと読むのが楽しい、確信にせまった情報発信してるブログがたくさん見つかるようになると思う

そうなると、世界中の人が強制的に洗脳から目覚める（少なくとも自我）いかに自分たちは真実を隠されて眠らされて生きて来たのか　ってね

そうなると、日本も他人ごとではない

そんなグーグルと協力している日本政府の今後

ユーチューブで新型コロナウイルスに関する動画には強制的に厚労省へのリンクが表示

検索結果で新型コロナウイルスを検索すると感染者数や死亡者数が表示（回復者数は–となる）

政府批判に関する内容は検索結果にはでない

5Gに関する内容も検索結果でほとんどでない

芸能人が一斉に騒ぎだした検事総長の延長に反対のハッシュタグツイート事件！・・と同時期に裏で5G肝入りのスマートシティ法案を通した日本政府

気持ち悪いのは延長阻止に成功したのに扇動した芸能人たちがコメントを出さないっていうね

(；´∀｀)うわぁあからさまな政治スピン

まぁ、芸能人が騒いだってテレビやメディアが表に取り上げたという事は、逆に言えば国民を扇動するための情報だった訳で、そのタイミングでテレビも新聞もネットも取り扱わない情報こそが本命

そこに気づけよ！って声を上げてる人たちのブログやオウンドメディアは検索結果に表示されないっていうマジックな

ほんと同じ次元に生きているとは思えない(笑)

まとめ：実質ストップ5G　台湾TSMCのファーウェイ拒絶はでかい！

たぶん、今まで情報を調べてきた中で一番確実に5Gをストップできる情報じゃないでしょうかね。これから工場をアメリカや日本に作るにしても、その間は5Gはストップする訳です

中国にとって5Gはインフラ施行の外交戦略だったにも関わらず、心臓部を制作する部品メーカーの提供が止まったら、品質低下の代替外注先を探すか、部品調達から製造まで何年もかけて自国開発を行わなければいけなくなります

先がどうなるかわからないと露呈した企業と長く取引するビジネスはないように、各国はインフラ施行を新たな委託先を求めるようになる。これが中国にとって貿易敵対国になっているアメリカだと、今までのような強気な外交はできなくなる

結果、自国のみの普及に留まり緩やかに中国の経済は衰退していくかあるいは一発逆転狙ってWW3を勃発させるかになった時

個人的には、WW3を望んでいるのは習近平ではなく、クーデターを狙っている第三国だと思う（〇〇人民解放軍）

エコノミスト2020の表示に書かれた言葉は

XI RECESETTION MODI EXPO 習近平退場方法博覧会

エコノミスト表紙2020　消える潜象界（VISION）

RECESETTIONは不景気という意味でも取れるけど、

新型コロナの責任を世界から追及されて退場させられるのか

それともファーウェイ5Gが世界から撤去されるのか

はたまた第三国によるクーデターで消えるのか（その後世界とどう向きあう）

個人的には今の世界情勢、特に5Gの首根っこが掴まれた国家企業とも言えるファーウェイの販路抑制による緩やかな退場のほうがしっくりきますね

追記：アメリカはWHO脱退も検討！？

トランプ氏ＷＨＯ事務局長に書簡、「中国寄り」改善なくば「脱退」も

書簡の中でトランプ氏は30日間の期限を設け、その間にWHOに「本質的な改善」がみられなければ、何百万人もの命を危険にさらすことになり、アメリカは脱退すると書いている。

これもまた5Gに関連する大きな変化ですもはや焦点は新型コロナではないんですよね

まず問題点はWHOは中国寄りの発言をしている＆中国からの多大な援助を受けているのは世界中の人が知ってる羞恥（周知）の事実です

そのWHOが、5Gはデマだ！陰謀論だ！とまでメディアが煽り始めているにも関わらず、その原因についていまだに専門家の検証を避け続けているのも事実

世界中の電気や通信や医療の専門家が安全について5Gを調べるべきだ！と声を上げているにも関わらず・・一切触れずに、メディアを使い発言者を陰謀論者と煽り、ネット検索で対案の言論を封鎖し、ファンを抱える大手メディアには忖度発言させる

WHOが世界保健機関じゃなくて、WHOを守るために世界を保険にしてる機関に陥ってる状態です

現に、テドロスさんは、世界が注目する重大な発言の最初に言った言葉が・・「私を個人攻撃している・・」って、小学生の帰りの会でのいじめカミングアウトかよ！

どーでもいいわ！(# ﾟДﾟ)ﾉそういう自己中心的なとこがいらねーって言われる理由だよ！世界が望んでるのは誰が？じゃなくて、WHOが何をするべきか？だから

ここまで問題になっているのに警告から30日以内にそれをやれない、示せないのであれば、そら、WHOへの支援をする理由もないし、新たな世界保健機関を創るというのは正しいと思う

それにこの現状では、新しい世界保健機関を創るとなった時、中国以外につ��ていかない国はないと思う・・あれ？もしかして・・それも　XI RECESETTION MODI EXPO（習近平退場方法博覧会）の計画の一環なんだろうか(笑)

新しい世界保健機関が出来上がれば、当然台湾も一国として参加を表明し、アメリカもそれを受け入れる。今、5Gの安全性を考慮して禁止措置をとっている国もどんどん参加するだろう

まずそこで話し合われるべきは、新型コロナウイルスのワクチンがどーのじゃなく5Gを含む電磁波による人体への影響の見直し

この検証で安全性が問われれば、数少ない中国寄りの国でも5Gインフラの見直しが起きる。なぜなら、新しい世界保健基準を満たさない電磁波が飛び交う国は健康異常を引き起こす可能性あり　と渡航注意国になる可能性があるのでやっぱり、中国を経済圏から締め出しという形になる

XI RECESETTION MODI EXPO（習近平退場方法博覧会）

いずれにせよ、中国が衰退する流れになったら夢が予知夢になるかな（遥かな未来？）

地底世界？に行った明晰夢のお話

この博覧会の会場が、アメリカ中心の新発足のWHOに変わる世界保健機関だったりして(笑)

さて、その時の日本のトップはどっちにつくと宣言するのか？

廃れ行く中国？それとも新世界基準で動くアメリカ？これによって今の日本の政治家や官僚にどれだけスパイが紛れ込んでいるのかわかるかもね

国会中継や審議の映像を見てると、答弁に立つ大臣の後ろの官僚や閣僚たちって・・どう見ても日本人じゃないって、日本人ならわかる特殊能力なんだろうな

都合の良い未来想像話だけど、そうなってほしいと最初からずっと、5Gをどうにかしてくれ(｡-人-｡) と願い続けてきたからこそ！この展開は私の中では、映画のクライマックスが近いと感じます

私が願い描いてきた5G反対への取り組み一覧

新型コロナウイルスと5G（ファイブジー）の不思議な繋がり

5G　安全神話はこうして創られる

自然界の異変の原因は5Gと思う理由

でてきた本命5G JAPAN　テレワークに実は5Gは向いてない理由

新型コロナウイルスの症状に川崎病（水ぼうそう）が確認された

千葉の地震とソフトバンクの通信障害で思う事

ふと思ったzoom NWO

がんの放射線治療で免疫力が下がっていたはおかしい！　抗がん剤闘病記12

エコノミスト2020 NIGHTINGALE（考察）

ANAが融資の一部保証を政府に要請について思う事

新型コロナウイルスの味覚障害に思う事

電磁波過敏症と新型コロナウイルス感染者0人のウエストバージニア州の事情

北海道で厩舎や牛舎から新型コロナ陽性が増加と5G

世界で起きている5G反対条例の制定の動き

シンガポールと新型コロナと5G

歴史が語る電磁波と細胞の毒化と5G

5Gへの懸念を陰謀論のデマとすり替えるメディアの狙い

5G基地局の場所を調べるなら無線局を見よう

最初は5Gが原因じゃないか？(；ﾟДﾟ)と言った時は本当に周りから呆れた目で見られた・・それでも、寝ても覚めても俺の潜在意識が、思考を止めるな！って、朝から晩まで時間という概念をぶっ飛ばしてトランス状態で毎日毎日・・

これが、お家も育ちも良い、正当な血筋の家の子だったら神がかった自動書記という形で宗教家にでもなれたんじゃね？というくらいに寝起きの時点で、どこから情報をダウンロードしてきたんだ？、探すべき情報がどこにあるかがわかっていたような・・それを自分の言葉にかえて書きなぐった日々

世界を変えるべき人が同じ思想を持っている事がわかったから、やっとその日々に終わりがきそう（実際、そんな夢を見た訳だがｗ）

だから事の顛末を心穏やかに眺めるとしよう(´∀｀*)ｳﾌﾌ

もう少しで、夢で見てきたワックワクのあの未来テクノロジーについて語れそう(￣ー￣)ﾆﾔﾘ　(ﾟДﾟ;)ﾂｲﾆｱﾚｦ

社会問題・テクノロジー, #5G反対

#社会問題・テクノロジー #5G反対

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toshihikokuroda · 3 years

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岸田新総裁は安倍・菅直系何から何まで路線継承 2021年9月30日【３面】

　さらに１３日の会見で、安倍氏が推進してきた「自由で開かれたインド太平洋構想」の継承を宣言。憲法違反の敵基地攻撃能力の保有についても「有力な選択肢」と表明しました。５年間の軍備増強計画である「中期防衛力整備計画」（１９～２３年度）については前倒し改定も視野に入れ、軍事費は「結果的に増額になる」と��べ、軍拡路線を推進する考えも示しています。

　岸田氏は、被爆地・広島県の選出であるにもかかわらず核兵器禁止条約を一貫して否定し、被爆者の願いを踏みにじってきました。

　国連の核兵器禁止条約交渉会議(１７年3月)では、米国の圧力を受けて日本は決議に反対。岸田氏は会見で「核兵器国と非核兵器国の対立を一層深め、逆効果になりかねない」と表明し、これが同条約に対する政府の基本見解になっています。

　（しんぶん赤旗、2021年9月30日）

（３面のつづき）

　所見表明では菅首相について「身を粉にして奮闘された」と称賛。安倍晋三前首相の退陣表明時と同様のメッセージを送り続けています。

　（２面）

（しんぶん赤旗、2021年9月30日）

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