#諜報国家ロシア

[misasmemorandum]

『諜報国家ロシア　ソ連KGBからプーチンのFSB体制まで』　保坂三四郎

著者は２０歳の２０００年にロシアに留学し、その後数年を「ロシアかぶれ」として過ごした経験がある。この経験も踏まえてこの本が書かれている。細かいことはノートに取った。ロシアのやり方が非難されるのは、ヨーロッパ式の方法と違うからなのか、ヨーロッパ式を当たり前と思ってしまっている私には何とも言えないなと思ったり、でも、やっぱり、監視と脅しなどの独裁国家はダメだろうと思ったり。そして、ヨーロッパ式諸国の知的エリートや地位のある人間の中にロシアに同情的な人がいて、それがロシアに対する認識を歪ませてると著者は言う。同情的になってしまうのが、個々人の心情からなるものなのか、ロシアの工作によるものなのか、誰にも分からんだろうな。ロシアがウクライナに侵攻していることに対する理解が少し深まったように思う。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）９月１０日（火曜日）

　　通巻第８４０２号　　＜前日発行＞

　テレグラムＣＥＯ逮捕、フランス情報機関との密約に違反したか　

　　逆にロシアは西側の検閲を外交問題に　欧州の次の狙いはＸだろう

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　グーグルの発明家はふたりのロシア人である。セルゲイ・ブリンとラリー・ペイジだ。

　米司法省から独禁法違反と問われ、解体論の話まで進んでいる。グーグルばかりか、司法省はアップル、エヌビディアも提訴しており、ＦＴＣはアマゾン、メタ、マイクロソフトを提訴もしくは調査している。

　マグニフィシエントセブンのもうひとつ、イーロンマスクのＸはブラジル政府と禁止か否かで争っている。ドイツの極左政権はつぎにＸの封じ込めを画策している。

　暗号通信の新興企業テレグラムの発明もふたりのロシア人。ニコライ・ドゥロフとハベル・ドゥロフ兄弟である。

最初はロシアを中心に、西欧から香港、中東に拡がり、とくに反政府の民主活動家達が利用したので十億人のアクティブ・ユーザーがいた。「いた」と過去形で書くのは、ＣＥＯ逮捕以来、利用が急減したからだ。

香港では当局の弾圧に抗した民主活動家たちが暗号による連絡網として駆使し、とくに米国からの支援、資金の受け皿の通信に使った。イランの反体制派もテレグラムを愛用した。

　２０２４年８月２４日、テレグラムＣＥＯのハベル・ドゥロフはプライベートジェット機でパリに着陸したところ、突然、フランス官憲に逮捕され、プラットフォームの杜撰な管理が犯罪者との共謀を含むとされ、起訴された。

これは児童性的虐待コンテンツの配布を可能にするなどの犯罪への共犯、麻薬密売と詐欺、そして法執行機関への協力の拒否を含む容疑だ。

逮捕から三日後にドゥロフは500万ユーロ（８億円）の保釈金を支払い、フランスからの出国禁止と週に2回警察署に出頭することを条件に釈放された。

　背後に何があるか。世界の諜報機関も利用していたプラットフォームゆえに、様々な憶測、それこそロシアとの秘密の関係、アメリカの妨害、世界の民主活動家は何か一連の暗い密約があるとみて、利用を止めた団体が多い。

　もともとロシア連邦政府はテレグラムに規制をかけたのだ。

2018年4月、ロシア当局はテレグラムの使用を禁止した。するとモスクワで大規模な抗議デモが起きた。対抗手段を講じたテレグラムはロシア向けサービスを継続し、ロシア政府のネット検閲に抵抗する象徴的存在とみなされた。コロナ禍がおこり、むしろ国民への情報提供ツールとして利用する公的機関があらわれ、規制は形骸化した。

　▼ドゥロフはロシア生まれ。プーチン政権の監視に嫌気してドバイに移住した。

フランスで唐突に逮捕されたハベル・ドゥロフはメッセージを寄せた。

「フランス検察側の立場は驚くべきものだ。国がインターネットサービスに不満を持っている場合、そのサービス自体に対して訴訟を起こすのが慣例となっているが『スマートフォン以前の法律』を使って当該プラットフォーム上で第三者が犯した犯罪で我々を訴えるのは誤ったアプローチだ」

　ドゥロフは、こう続けた。

「テクノロジーを構築することは非常に困難です。ツールの潜在的な悪用に対して個人的に責任を問われる可能性があるとわかっている場合、革新者は新しいツールを開発することはありません」

このドゥロフはロシア生まれだが、2010年代後半にプーチン政権の監視とデータ提供の強要に嫌気してドバイに移住した。フランス、アラブ首長国連邦、カリブ海諸国のセントクリストファー・ネイビスの国籍も持つ。フランス国籍はマクロン大統領との昼飯会で特例が認められた。

ところでドゥロフとともにフランスの飛行場で拘束されていた謎の美女の正体が分かった。ドバイ在住のユリア・ヴァビロヴァは、プライベートジェットに同乗していた。彼女も3日後に釈放された。

　

　９月５日に彼女はインスタグラムにメッセージを寄せ、「私は多くの人から支援されました。多くの誤った情報が流通していますが、それは今後の話題です」と曖昧な言葉を並べた。

ヴァビロヴァ女史はドゥロフとカザフスタン、キルギスタン、アゼルバイジャンなどに同行していた。

　そこでヴァビロヴァは「ハニーポット」タイプの諜報員であり、ドゥロフをフランスに連れ出す任務を負っていたのではないかという憶測が広がった。最も有力な陰謀説の一つは、彼女がイスラエルのモサドのために働いていたというものだった。漫画的な発想の飛躍だが、スパイ小説ではよくあることだろう。

　このテレグラムの創設者は独身だが、精子提供によって100人以上の子どもをもうけたと主張しており、フランス警察に対しは、エマニュエル・マクロン大統領と夕食をとる予定だったと話した。マクロン大統領はこれを否定している。

虚言症なのか、誇大妄想型の人間なのか、つかみどころがない。

[reportsofawartime]

自国の歴史を知らない人ですね。そもそも1917年の10月革命でロシアを共産化し、ソビエト政権の立役者となったのは、トロツキーやカガノーヴィチ始め、現在ウクライナと呼ばれる地域からの出身者が多く、彼らが共産党・国家機関・赤軍・諜報機関のエリートとして権力を握っていました（スターリンはグルジア人） このためか、元々国境が曖昧で言語のまとまりもなかった小ロシア（或いはゲトマーシナ）と呼ばれる地域に「ウクライナ・ソビエト社会主義共和国」として国のステータスを与え、1919年から1991年までにドンバスやクリミアといった地政学的に重要な拠点を追加し、領土を約4倍に拡大したのはソビエト政権上層部です。 また、ソビエト政権はウクライナ化政策を強力に推進しました。スターリンの右腕であったカガノーヴィチは1928年、ユダヤ系が多く住む西ウクライナ・ガリツィア地方の方言を基に文法体系を規定し、ウクライナ語と呼ばれる言語を生成しました。ウクライナ語を習得した党員や官僚を優遇し、ソ連のエリート（ノーメンクラトゥーラ）に取り込んでいきました。一方、ロシア系が多く住む東ウクライナでは労働者にまでウクライナ語の習得を強制したため、急激なウクライナ化に反対するストライキが起きた程です。 さらに、党機関を通じてウクライナ文学や文化のプロモーションを行い、ウクライナとはこういうものだという意識をソ連の人々に植え付け、人工的なウクライナ化を進めました。現在、私たちがウクライナ文化と呼んでいるものはソ連時代、共産党によって形成されたものなのです。モスクワには現在も「ウクライナホテル」や「キエフ駅」といったウクライナの名を冠した建築物やモニュメントがたくさん残っています、この時代にウクライナが優遇された証です。 つまり、1932年のホロドモールがロシア人の手によって行われたという扇動的なナラティブは過激民族主義者によって作られたものであり、事実に即していません。ウクライナ出身の支配層がホロドモールで一般のウクライナ人を苦しめたという事実は、現在のキエフ不法政権が一般のウクライナ国民に対し人道上の罪を犯している状況に良く似ています。

[kennak]

近隣の諜報員達が語る、ロシアという国家の実態と、彼らのメンタリティについて。「プーチンさえ排除すれば…」は西側の幻想だ、と。かなり辛辣だが、現実に今やっていることを見れば、大部分は当たっているのだろう

[B! ロシア] せどう いちか/Sedo, Ichika＠絶賛ペットロス中 on Twitter: "バルト各国（エストニア、ラトビア、リトアニア）の諜報部員が語るロシアの実態なんだけど……生々しい……SPY×FAMILY読んだ後だと更になんとも……気まぐれに抜粋、要約していきます。 https://t.co/F1gW0fzxmp"

[shintani24]

2024年8月14日

【速報】岸田総理が自民党総裁選への不出馬の意向固める（TBS NEWS DIG）

岸田総理が来月おこなわれる自民党の総裁選に出馬しない意向を固めたことが、複数の政権幹部への取材で分かりました。このあと、記者会見を開き、岸田総理自ら説明するものとみられます。

総裁選には、石破元幹事長や小泉元環境大臣の他、茂木幹事長や河野デジタル大臣、高市経済安全保障担当大臣らが出馬に意欲を見せていますが、岸田総理を支える立場の党幹部や閣僚が総裁選に出馬することには批判的な声もありました。

岸田総理が出馬しないとなれば、総裁選の構図も大きく変わることになり、「ポスト岸田」レースは激しさを増すことになりそうです。

岸田首相、記者会見で総裁選不出馬を正式表明　「自民が変わるため私が身を引く」（産経新聞）

岸田文雄首相は１４日、首相官邸で記者会見を行い、９月の自身の任期満了に伴う自民党総裁選に出馬しないと正式に表明した。

首相は「今回の総裁選は自民党が変わる姿、『新生・自民党』を国民の前にしっかり示すことが大事だ。自民党が変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。総裁選には出馬しない」と述べた。新総裁選出後に岸田政権は退陣し、約３年で幕を閉じる。

岸田首相の在任期間は１４日時点で１０４６日で、岸信介氏に次ぎ戦後８番目の長さとなっている。

G7広島サミットのワーキングランチで記念撮影に応じるG7首脳。右手前が岸田文雄首相=2023年5月19日、広島市南区、代表撮影

広島から首相、期待したが…　岸田氏の総裁選不出馬表明で被爆者らは（朝日新聞 8月15日）2024年8月14日に追記

岸田文雄首相が自民党総裁選への不出馬を表明した。広島選出の総理大臣として、被爆地の声を国内、世界に向けて届けることはできたのか。（柳川迅、魚住あかり、遠藤花、編集委員・副島英樹）

広島市の松井一実市長は岸田首相の平和行政について、「ライフワークである核兵器の廃絶に向けて積極的に取り組まれた」「『ヒロシマの心』を世界に発信するために御尽力いただきました」と評価した。自民党の県議や市議と同じく、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の広島開催などを成果に挙げた。

一方で、県内���二つある県原爆被害者団体協議会（県被団協）の理事長はいずれも、日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准するよう訴えてきた。しかし、核保有国が参加していないことを理由に、岸田首相は後ろ向きな姿勢を示し続けた。

佐久間邦彦理事長（79）は、「これではいつまで経っても（核禁条約に）『入らない』と言っているようなもの。本当にやる気があるのか見えなかった」と振り返る。

佐久間理事長と箕牧智之理事長（82）は、8月6日の平和記念式典に合わせて開かれた「被爆者代表から要望を聞く会」で、岸田首相と面会したばかり。箕牧理事長は「被爆者の訴えを一つでも受け止めてくれるのではないかと期待していたが、淡々と聞くだけだった」と話した。

広島を拠点に平和活動に取り組むNPO法人「ANT―Hiroshima」理事長の渡部朋子さん（70）は岸田首相の3年間について、「広島にとってチャンスかもしれないとみんな期待しましたが、残念ながら広島の宰相ではなかった」と語った。

昨年5月のG7広島サミットでは、核抑止力を正当化した「広島ビジョン」も発表され、被爆地から選出された岸田首相もその文書に名を連ねる一人となった。サミットについて渡部さんは「広島が貸し舞台として使われ、肩すかしでした」と残念がる。

岸田政権が閣議決定で防衛費拡大を進めたことを「戦争のできる国にし、原発再稼働も進めた」と指摘。「核軍拡が進む状況にのみ込まれ、戦争被爆国としてのリーダーシップが見えなかった」と振り返った。

広島市安佐南区の会社員、末棟将彦さん（44）は、元々外務大臣だった岸田首相の外交に期待していたという。サミットで各国首脳が広島を訪れたことを「歴史に残る」と評価しつつ、「もう一歩、核廃絶に向けて踏み込んだ外交をしてほしかった」と述べた。

統一教会問題や自民党派閥の裏金問題など、数々の「内憂」に見舞われた首相でもあった。

「大変驚いており、本当に残念だ」。自民党広島県連会長代理の中本隆志・県議会議長は県庁で会見を開いた。「安倍政権、菅政権下の色んな問題が浮上し、対応に追われた３年間だった。裏金問題の対応では、身内である自民党議員の協力があまりに少なかった」

広島市議会の会派「自民党・市民クラブ」幹事長の山路英男市議も「国防の強化や経済安全保障は岸田政権の下で進んでいる」と不出馬を残念がる。裏金問題については、「巻き込まれた形だ」と話し、問題を受けて政治資金規正法が改正されたことについて、「党内ではだいぶ反発もあったと思うが、大きな決断をした」とたたえた。

平和記念公園を歩いていた広島市中区の山本裕志さん（67）は裏金問題について「私利私欲のための政治になっていたのでは。広島から出た首相で期待していた。もう少し国民のための政治ができなかったものか」と話した。

GDPは百年前に「逆戻り」　それでも日本は「強兵」路線に進むのか（朝日新聞 100年をたどる旅～未来のための近現代史～③「持たざる国」の素顔）

「ＤＩＭＥ」という安全保障のキーワードがある。 今回はこれを切り口に、「持たざる国」日本がたどってきた100年の歩みを考える。

国内総生産（GDP）は1940年代に生まれた。資源や物資など戦争を遂行できる生産力がどれだけあるか正確に把握する指標として、米英が開発した。「第2次世界大戦が生んだ数多くの発明品の一つ」と英ケンブリッジ大のダイアン・コイル教授は位置づける。

世界に占める日本のGDPは、百年前と同じ水準に逆戻りしている――。英国の経済学者アンガス・マディソン氏の研究チームは、西暦1年から今に至る世界各国のGDPを歴史資料から推計してきた。そこから浮かび上がってきたのは、そんな日本の姿だ。

日本のGDPの世界全体に占める割合は1920年は3・4%。それが戦後の経済成長で急伸。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」などと称された。米国の地位をも脅かす経済力を誇った90年には8.6%に上昇した。

上位20カ国。マディソン氏の研究チームの最新の推計結果から。1920年の中国はデータが無いため、1900年で代用。1920、90年のロシアは旧ソ連のデータを使用。ソ連以外は現在の国旗

だが、その後、中国をはじめとする新興国の経済成長が加速。日本は人口減社会に突入して主要7カ国（G7）で唯一足踏みを続け、2022年には3・7%に落ち込んだ。歴史的な「定位置」に戻ったともいえる。

現在の日本のGDPは世界4位。米ゴールドマン・サックスによれば、さらに50年に6位、75年には12位へ転落が予想される。日本は近い将来「経済大国」の看板を下ろすことになるかもしれない。

問われるDIMEの発想　軍事以外が軽視されていないか

一方、岸田政権は一昨年末、27年度の防衛費のGDP比を倍増させ、2%にすることを決めた。27年度の防衛費は世界5位内に入り、「軍事大国」に仲間入りする可能性がある。

問題は、この歴史的増額が果たして「国力」に見合っているのかだ。マディソン氏の研究チームの一員である深尾京司・一橋大特命教授（国際経済学）は「人類史上まれに見るスピードで人口が減少していく日本の世界における経済的地位が、当面再び高まることは考えづらい。日本が単独で防衛費を拡充しても限界がある」と指摘する。

米国防大のテキスト「国家安全保障戦略入門」には、国家は「外交、情報、軍事、経済（DIME）という四つの主要な手段を駆使して力を行使し、目的を追求する」と記述され、「DIME」の統合的運用が重要だと説かれている

「DIME（ダイム）」という言葉がある。「外交（Diplomacy）」「情報（Information）」「軍事（Military）」「経済（Economy）」の頭文字を取ったものだ。米国が安全保障の指導者育成のため設立し、米軍の将校や文官らが在籍する米国防大（NDU）のテキスト「国家安全保障戦略入門」では国家安全保障の構成要素にこの四つを挙げ、DIMEを駆使して目的を追求するとしている。軍事は大事な要素だが、それだけでは国の安全が担保できない。国力の重要な要素であるDIMEを統合して国の安保を確保する、というのが、欧米では常識となっている。

近年では中国に対抗するため、「技術（Technology）」を加えた「DIME+T」、あるいは「金融（Finance)」「諜報（ちょうほう）（Intelligence)」「法執行（Law enforcement）」を加えた「DIME+FIL」とも呼ばれる。日本では安保を考える際、これまでDIMEという言葉はほとんど聞かれなかった。

だが日本はかつて「国力」から目をそむけて軍事偏重に走った結果、人的・物的破局を招いた。

むろん、過去と事情は異なる。安保環境の変化を踏まえた防衛力の要素は必要だろう。だが今、安保を議論するのに、軍事以外の要素が、あまりに軽視されてはいないか。

岐路に立つ今だからこそ、「国力」を重層的に、冷静に見つめる視点が求められている。

日本の安全保障にDIMEの発想はあるのか。

日本の国家安全保障戦略、乏しい経済・外交の記述

一昨年改定された日本の「国家安全保障戦略」には「外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力を含む総合的な国力を最大限活用して、国家の対応を高次のレベルで統合させる戦略が必要である」とある。

日本はこれまで、安全保障は米国を最重視し、経済面では最大の貿易相手国・中国との協力を深めてきた。だが、その米中の対立は軍事だけでなく、経済や技術といった非軍事の分野にまで拡大。安全保障の裾野が広がるなか、日本もいや応なく「踏み絵」を迫られている。自国の国力を見つめ、「国益」を見定めていこうというのが新戦略の趣旨だ。

しかし、中身を見ると、経済や外交に関する記述は乏しく、経済安保の項目も他の記述とのつながりがない。「戦略」の一部分を担当したある省の幹部は「戦略の全体像の議論もなく、他の項目の記述も見せてもらえず、一部の項目だけ割り振られた。いわば（各省からの文章を短冊状にしてつなぎ合わせる）『短冊方式』だ」と不満をもらす。DIMEを掲げてはいるが、「軍事」に重きが置かれ、政府一体の「総合的な国力」の底上げを図ろうとの意識は薄い。

歴史的な増額を決めた防衛費の財源も宙に浮いたままだ。

参院本会議で防衛費財源確保法案が審議入りし、答弁する岸田文雄首相=2023年5月24日

岸田文雄首相は防衛費倍増を決めるにあたり、安定財源の確保について「今を生きる我々の将来世代への責任」と訴えた。しかし、首相が確保したとする財源の大半は、1度しか使えない国有財産の売却など安定財源にはほど遠いものだ。唯一、実効性がある防衛増税は、自民党内をまとめきれず、いまだ実施に必要な法律もできていない。

戦略の策定に先駆けて首相官邸が設置した有識者会議でも、「国力」をめぐる議論はあった。エコノミストの翁百合・日本総合研究所理事長は「防衛力強化には、持続的な経済、財政基盤強化と国民の意識の共有が大変重要だ」と訴えた。エネルギー自給率の低さや、債務残高の国内総生産（GDP）比の高さなどを挙げ、「そのリスクを認識する必要がある」とも指摘した。DIMEに通じる考え方といえる。一方で「『国力に見合った防衛力』と固定的に考えるべきではない」と積極的に防衛力強化を唱える論者もいた。だが、有識者会議は3カ月間に計4回開かれただけで議論は煮詰まらず、メンバーも不満を口にした。

戦前の日本もDIME的発想で自国の国力を見つめようとしたことがあった。（大日向寛文、編集委員・佐藤武嗣）

対米開戦前、日本の「敗戦」を予告する二つの報告が軍と政府それぞれの研究チームでまとめられていました。 第４回「予知されていた『敗戦』」は8 月15 日配信予定です。

コメントプラス

加谷珪一（経済評論家）【解説】 国家の戦争遂行能力は基本的にGDP（国内総生産）に比例するといわれます。当たり前のことですが、軍隊の維持には費用がかかりますし、実際に軍事的オペレーションが始まれば、物流など経済インフラの強さが戦争継続のカギを握ります。一般的にロジスティクスという言葉はビジネスにおける物流のことを指しますが、ロジスティクス本来の意味は軍隊における兵站（へいたん：物資の補給など）です。言い換えれば、日常的に経済活動が活発で、多くの人やモノが移動している国、もっと簡単に言ってしまえば豊かな国ほど、いざという時にこうしたリソースを戦争に転用できるので、高い戦争遂行能力を発揮する仕組みです。世界でもっとも豊かな米国が最強の軍事力を持っているのはある意味で当然のことといえますし、経済規模が小さくなれば、やはり戦争遂行能力も低下せざるを得ません。

ちなみにGDPに対する軍事費の比率は、全世界的に見ると2％程度が標準です。常に何らかの軍事活動を行っている米国や、大規模な戦争を継続しているロシアのGDP比は3.5％～4％と高くなっています。日本の防衛費はGDP比1％という制約がありましたが、岸田政権が防衛費の倍増を決めたことから2％程度に上昇する可能性が高まっています。

不気味なのはやはり中国でしょう。中国の軍事費のGDP比はわずか1.6％ですが、GDPそのものが大きいので、軍事費の絶対値は日本の6倍にもなります。中国が米国並みに軍事費をかけた場合、その金額は途方もない水準となります。

辻田真佐憲（評論家・近現代史研究者）【視点】 戦前と現在の類似性に焦点を当てた分析ですが、差異にも注目する必要があると思います。戦前の日本は、経済的にはそれほど強くなかったかもしれませんが、北東アジアにおいて高度に近代化された軍隊を持ち、自主的に行動することができました。しかし、現在の日本は状況が異なります。日本が大陸で大規模な軍事行動を起こすことなど想像しにくいでしょう。むしろ、現在の北東アジアで軍事力を誇り、主導権を握っているのは中国です。したがって、戦前の日本と現在の日本を比較するのもいいですが、戦前の日本と現代の中国を比較するという視点も合わせてもたなければならないでしょう。

[tumnikkeimatome]

アメリカ下院でTikTok禁止法案が可決：成立すればバイトダンスは米事業売却必要に

米連邦議会下院は2024年3月13日、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内の利用禁止につながる法案を本会議で可決しました。この法案が成立すれば、TikTokの親会社であるバイトダンスは米国事業を売却せざるを得なくなります。 TikTok親会社を狙い撃ち 法案は「外国の敵対者がコントロールするアプリから米国人を保護する法律」と称し、中国、ロシア、イラン、北朝鮮を敵対国と定義しています。その上で、TikTokを傘下に持つ中国の字節跳動（バイトダンス）を名指しで書き込んでいます。 米議会と政府は、中国による世論操作や米国人の個人情報流出といった安全保障の脅威があるとみています。法案を主導する下院の共和党議員は、中国の国家情報法が中国企業に諜報機関の支援を義務付けていると指摘しています。 視聴は1日平均90分 米国でのTikTokの世論形成への影響力は高まっ…

[nyantria]

大リセットは本質的に「覇権のリセット」つまり多極化である。「いや違う。大リセットは、世界中の国家主権が剥奪されて世界政府（国連など）に一本化される世界体制のリセットだよ」という人がいるかもしれない。確かに国権剥奪の世界政府化は、コロナのパンデミック条約などで推進されつつある。だが、私から見ると、世界政府化は「失敗させるためにやっていること」だ。世界政府の構想は、米欧諸国を自滅させた挙げ句に失敗する。非米諸国は影響を受けない。大リセットは全体的に、未必の故意的に失敗させることによって本来の目的を達成する策略である。 （World Health Organization treaty is an attack on national sovereignty, part of a ‘global coup’） （英米覇権の一部である科学の権威をコロナや温暖化で自滅させる）

国連や国際エスタブ筋が「全ての政府から国家主権を剥奪して国連など世界政府に権力を集中させるのだ」と宣言してそれを進めようとするほど、米欧諸国では国権剥奪に猛反対する右派ポピュリズムなナショナリズムの政治運動が強まり、国権の放棄を了承していた中道エリートが選挙などで権力を喪失し、国権剥奪を拒否する右派政府に替わっていく（米欧の左派は間抜けにも世界政府に反対しない）。中国BRICSなど非米諸国は独裁や権威主義政府だから、世界政府良いですねと表向き賛成しつつ国権は放棄しない。世界政府は作られても名ばかりで失敗する。失敗するが、その過程で米欧のエリート支配が崩壊して米国覇権も低下し、その一方で非米諸国は何も変わらないので米欧を押しのけて台頭し、結果的に多極化が進む。 （世界の国権を剥奪するコロナ新条約）

大リセットは、次々と新たなテーマを追加・包含していく。WEFが新テーマ包含を宣言しなくても、話の流れを見ていると大リセット的だと思われる「大リセット系」の話が次々と出てくる。たとえば最近アイルランド政府は、ウクライナ戦争による対露経済制裁でロシアからの石油ガス輸入が減り、温暖化対策として石油ガス利用を減らす必要も込めて、エネルギー消費を減らす目的で、人々に在宅勤務を強要するなど、コロナのときのような都市閉鎖（ロックダウン）を行うかもしれないと表明した。何でも良いから理由をつけてコロナ時のような都市閉鎖を再開して米欧経済を自滅させるのが大リセット的だ。ウクライナ戦争自体は大リセットに含まれていないが、ウクライナ戦争を理由とした対露制裁は、石油ガスや穀物など資源類の高騰と不足を引き起こし、その対策が大リセット的である。 （Great Reset: State Planning Harsh COVID-Style Lockdown in Event of Fuel Shortage – Leak）

ビル・ゲイツは「次のパンデミックは地球温暖化によって引き起こされる。もしくはテロリストがパンデミックを発生させる」と言っている。温暖化問題や、一つ前の諜報界の謀略だった「テロ戦争」と、パンデミックを都合よくつなげてしまうこういう言い方も大リセット的だ。ゲイツは最近「サル痘」の発生時期を「当てた」ことでも知られている。ゲイツをめぐるこれらの事象を見た人（軽信者以外の人）は「ゲイツこそパンデミックを起こしてるテロリストじゃないか」と思ってしまう。ゲイツはパンデミック大王のように言われているが、大リセットの一つであるパンデミックを使った支配強化の構図が崩壊していくほど、ゲイツは「パンデミック・ピエロ」にされる。私から見ると、彼はピエロにされるシナリオに前からはめこまれている。 （There is zero chance that this new monkeypox occurred naturally”） （Bill Gates: Next Pandemic Likely To Be Caused By Climate Change）

国家より上位だった「大王」が、いつの間にかピエロにされていく大リセット系の配役としては、温暖化問題のグレタ・トゥーンベリや、ウクライナのゼレンスキー大統領もいる。トゥーンベリは米欧諸国に、経済自滅や国民生活破綻の過激な温暖化対策をやれと高圧的に「命じる」役回りで、マスコミ（や左翼）がトゥーンベリをもてはやして権威を大膨張させた。彼女の背後には入れ知恵役の大人たちがいて、それらは英国などの諜報筋だ。トゥーンベリは諜報界の傀儡だ。彼女は米欧だけを激しく攻撃する半面、中国の批判は全くしなかった。米欧を経済的に自滅させて米国覇権体制を崩壊させ、中国など非米側を相対的に台頭させる多極主義の手口が見えている。 （Why Greta's Climate Panic Failed）

その後ウクライナが開戦し、欧米が対露制裁で石油ガス石炭をあきらめねばならなくなると、自然エネルギーだけでは経済破綻することが確実になり、トゥーンベリの主張は無視されるようになった。替わって、米国の傀儡として欧州に「ロシアからの石油ガス石炭の輸入を止めろ。欧州が経済的に自滅しても構わないからロシアを潰せ」と虎の威を借る狐的に圧力をかけているのがゼレンスキーだ。だが、ロシアがウクライナ東部を着々と支配していき、ウクライナ軍はもう勝てないと米元高官も認める最近は、独仏がゼレンスキーに対してロシアに譲歩して和解しろと逆に加圧する状態になっている。 （Here's the truth on Ukraine, as far as I can tell） （Zelensky Vows "Full De-Occupation Of Entire Territory" After Macron's 'Don't Humiliate Russia' Remarks）

大リセット系の動きは、米欧の覇権を自滅させる隠れ多極主義的な動きだ。米欧の人々にとっては、人権や生活を侵害され、暮らしを悪化させられる嫌がらせの策である。米欧の国民経済を悪化・破綻させることで、米欧の経済力を自滅させ、覇権転換・多極化を引き起こすのが大リセットの役割だ。地球温暖化やパンデミックによる死者急増、ロシアを野放しにすることなどを容認するよりは、人権侵害になっても化石燃料の使用減や都市閉鎖や肉を食べることの禁止などをやった方がましだという歪曲的な理屈で、人権侵害が許容されている。 （World Economic Forum Urges People To Eat Seaweed, Algae, & Cacti To Save The Planet）

米国ではバイデン政権の米政府が大リセット的な色彩を強めている。米国では物価高騰や物不足がひどくなっているが、それらは「地球温暖化対策として炭素の排出を減らすために必要な過渡期の『良いこと』である」という言い方をバイデン政権や民主党議員たちが発している。ガソリンの値上がりは、人々が自動車に乗らなくなって温暖化対策として化石燃料の消費を減らすから良いことなんだとか、電力不足で停電になるのも発電量が減って温暖化対策になるので好ましいとか、米民主党は大リセット的な言説を流布している。対照的に共和党の人々（ロン・ポールなど）は「温暖化防止とかコロナ対策とか、インチキな安全と引き換えに権利を放棄すべきでない」ときっちり言っており、共和党の右派ポピュリストの方が状況をきちんと把握している。 （Biden's "Incredible Transition": High Gas Prices, Supply Shortages Part Of Plan To Unleash Green Economy） （Ron Paul: Don't Trade Real Liberty For Phony Security）

大リセットの被害にあわないようにすることの第一歩は、大リセットのインチキに気づくことだ。その点でいうと、日本は例外的な道をたどっている。日本人のほとんどは大リセットのインチキに気づいていない軽信者だが、同時に現実主義でもあるので、自滅になるガチな都市閉鎖や化石燃料の徹底不使用はやっていない。日本はそこが良い（ワクチンは義務でないが、大半の人が連打しており、自業自得の自然免疫破壊をやっている）。日本はやはり、欧米や中国と別の孤立文明だ。早くG7を脱退して孤立して楽になった方が良い。 （ドイツの失敗）

大リセット系の嫌がらせは、米国側の先進諸国の人々が受け入れている限りずっと続く。下手をすると、あと25年ぐらい続きかねない。人々が温暖化やパンデミックなど大リセットのインチキを見破って政治的に拒否するようになると、大リセットは「失敗」という完成段階に近づいていく。米国は、共和党が大リセットを拒否しているので半分完成している。この状態は、２大政党が前代未聞に本格敵対して米国を分裂させて覇権運営どころでなくなるという、覇権崩壊・多極化につながる。非米側では、中国で都市閉鎖が習近平の権力を���持強化するために使われているなど、米国側と違って大リセットが国力の自滅になっていない。対露制裁はロシアを強化している。 （Biden wants to get out more, seething that his standing is now worse than Trump’s） （The President’s Policy is Dangerous: What Does Joe Biden Believe He is Doing in Ukraine?）

米国は、これまで傀儡化してきたゼレンスキーのウクライナ政府を見捨てる覇権放棄をやりつつある。すでに、ウクライナ軍と米軍の齟齬が拡大している。米世論調査によると、米国民の半分がバイデン政権の対ウクライナ政策を失敗と考えて支持していない。今後ますます不支持が増える。米国民にとっては、ウクライナよりも、インフレなどの生活苦や、犯罪増加や逆差別（大リセットの一部である米民主党のインチキな覚醒運動）など社会不安の方がずっと深刻だ。今秋の中間選挙で共和党が議会多数派になると、米国はますますウクライナ戦争支援やロシア敵視に消極的になる。ウクライナは米国から見放されていく。対米従属していたドイツなど欧州ははしごを外されていく。自業自得だ。 （‘Failure of leadership’ American public ready to abandon Ukraine as trust in Biden plunges） （Ukraine keeps US in the dark on military operations）

ゼレンスキーのウクライナは今後、米国から見放されるだけでなく、国際的にしだいに「悪者」にされていく。ロシアとトルコは、世界的な穀倉地帯であるウクライナから、小麦など穀物を黒海経由で船舶で中東アフリカなど食料難の地域に輸出する計画を、国連とともに開始している。ロシアはすでにマリウポリの港をウクライナから奪い、ウクライナ軍が米国の指示でマリウポリ港に設置した12000個の機雷を露軍が除去して港湾を再開し、ウクライナ東部の春小麦などの穀物を黒海経由で中東アフリカなどに輸出し始めている。ロシアは穀物を奪っているのでなく、ウクライナの農民や穀物会社による輸出を助けている。 （Turkey, Russia Agree To De-Mining Operation In Ukrainian Ports To Erect 'Grain Corridor'） （Russian top brass confirms Mariupol seaport cleared of mines and back in business）

露トルコはウクライナ側に働きかけ、もう一つのウクライナ黒海岸の港であるオデッサ港も機雷除去して穀物の輸出を始めようしている。だがゼレンスキーのウクライナ政府は、オデッサ港の機雷を除去すると露軍が海から侵攻してきかねないと言って港湾再開を拒否している。ゼレンスキーは、世界的な食糧難を緩和するのを妨害している「悪い奴」だという話になり始めている。こうした善悪転換の動きも「大リセットの結末」系の話だ。 （Turkey Calls On Ukraine To Cooperate With Russian 'Grain Corridor' Plan To Unblock Ports）

ひどくなる大リセット系の嫌がらせ

2022年6月9日 　　田中　宇

[shinjihi]

【スクープ最前線】裏切り続出、ロシア“内部崩壊”始まる　プーチン氏の暴挙・暴走に国内で批判の声　旧ＫＧＢがリーク、ゼレンスキー氏の暗殺は未遂に

ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシア軍は、ウクライナで残虐非道な侵攻を続けている。病院や学校、住宅、原子力発電所、核物質施設などへの攻撃は続き、子供や女性などの民間人を避難させる「人道回廊」の設置も延期されたままだ。３回目の停戦交渉は７日にも行われるが、プーチン氏は事実上、ウクライナの完全降伏を求めており、欧米主導の経済制裁にも「宣戦布告に等しい」と恫喝（どうかつ）している。国際秩序を踏みにじるプーチン氏の暴挙・暴走については、ロシア国内でも懸念・批判する声が高まっているという。ジャーナリストの加賀孝英氏が、日米情報当局などの最新情報を報告する。

◇

「プーチン氏は、ロシア軍に対し、史上初といえる原子力発電所（＝ヨーロッパ最大規模のザポロジエ原発）への砲撃に加え、民間人への無差別攻撃（＝虐殺）を命令した。さらに、『戦術核兵器の使用』まで検討している。正気ではない。プーチン氏はいま、『失脚』と『暗殺危機』におびえて焦っている。ロシアの内部崩壊が始まっている」

日米情報当局関係者は、そう語った。

すべての元凶は、プーチン氏が強行した「ウクライナ侵攻」計画の大失敗だ。概略、次のようなものだった。

侵攻開始は２月２０日（＝実際は２４日）。開始から１２時間でウクライナの制空権を確保し、同３６時間でウクライナ軍の通信網を破壊する。同４８時間で首都キエフを包囲し、同７２時間でウォロディミル・ゼレンスキー政権を転覆させる。

この時、「２つの極秘作戦」が用意されていたという。

１つは、ロシアの傭兵部隊（民間軍事会社）と、ロシア南部チェチェン共和国の特殊部隊による「粛清リスト」に従った暗殺・拉致作戦だ。ウクライナのゼレンスキー大統領以下二十数人の暗殺と、「反露」の政治家、ジャーナリストなど５００人超を拉致、監禁、拷問する。「ゼレンスキー政権がロシアへの核攻撃を準備していた」「ウクライナ東部で『ジェノサイド（民族大虐殺）』が起きていた」などと、虚偽証言させるためだ。

もう１つは、ゼレンスキー氏らの暗殺作戦と同時に、ロシア軍の情報機関「ロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）」が、侵攻前に工作し、用意していた新大統領役のウクライナ男性と仲間が決起し、カメラの前で、ロシアを救世主と称え、「親露」新政権樹立を宣言する―。

外務省関係者は「新政権樹立前に、米国と英国、欧州連合（ＥＵ）などが日本時間の２月２７日朝、国際決済ネットワーク『国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）』からロシアの一部銀行を排除する厳しい制裁を打ち出した。『金融制裁の最終兵器』だ。岸田文雄首相も同日夜、要請を受け、制裁への日本の参加を表明した。Ｇ７（先進７カ国）の足並みがそろった。３月３日には、国連総会の緊急特別会合で、ロシアを非難し、軍の即時撤退を求める決議案を圧倒的多数で採択した。プーチン氏は孤立した」と語った。

対露制裁では、ロシア通貨・ルーブルの買い支えを防ぐため、ロシア中央銀行が先進国に持つ外貨準備の凍結も決めた。ただ、ＳＷＩＦＴからの排除には、ロシア最大手の銀行「ズベルバンク」は含まれなかった。「対露制裁カードの切り札」を残したかたちだ。

ある大手銀行幹部は「現時点でも『死刑宣告』に等しい。『ルーブル暴落の通貨危機』『銀行破綻の金融危機』『デフォルトの債権危機』という３大危機が起きる。ロシア経済は１秒ごとに破滅に突き進む。物不足、ハイパーインフレ、企業倒産、国民の困窮…。暴動はいつ起きてもおかしくない」と語った。

こうしたなか、プーチン氏の「側近たちの裏切り」が続出している。

英紙タイムズは４日、ゼレンスキー氏には、少なくとも３度の暗殺未遂が起きたと報じた。阻止したのは、侵攻に反対するロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の関係者の情報リークだという。ＦＳＢは、旧ＫＧＢの流れをくむ防諜機関だ。

■「２００人以上の暗殺部隊」射殺情報

以下、日米情報当局関係者から得た情報だ。

「公然とした裏切りで、『２００人以上の暗殺部隊が射殺された』という情報もある。ＦＳＢのアレクサンドル・ボルトニコフ長官は、プーチン氏と同じＫＧＢ出身者で、最側近の一人だ。超ド級の衝撃だ」

「プーチン氏は、ＧＲＵに何度か、『新大統領役の男たちに決起させろ』と命令した。ところが動かない。ＧＲＵのウソだったとバレた。ＧＲＵのトップはセルゲイ・ショイグ国防相だ。プーチン氏の腹心だ。さらに、計画通りに軍を進めなかったワレリー・ゲラシモフ参謀総長にも裏切り疑惑が生じた。クレムリンはガタガタだ」

日米英、ＥＵなど各国は、プーチン氏を支えてきた新興財閥の大富豪（オリガルヒ）にも、「息の根を止める」べく資産凍結など、厳しい制裁を科した。

続く日米情報当局の情報は、こうだ。

「オリガルヒの一部が、軍や情報部と『プーチン打倒工作』を考え始めたようだ。情報遮断や言論統制、反戦を訴える市民１万人以上を逮捕・拘束（＝中には小学生まで）しても、『反プーチン』の勢いは止まらない。ロシアが潰れるからだ」

われわれは、ウクライナ侵略の歴史的証言者になっている。対中・対露で「弱腰」批判がある岸田首相と林芳正外相には、命をかけて国家と国民を守る覚悟があるのか。怒りを込めていう。プーチン氏を断じて許すな。ウクライナを救え。

[kijitora3]

ロシアの経済系の官僚、閣僚が戦争に歯止めをかけることを期待したいが、そこは、KGBつながりのプーチン政権は粛清とその脅しで黙らせてるんだろうな　軍事諜報畑が幅をきかす政権は国家の根本である経済を軽視するし、スターリン以前からお得意の粛清、暗殺で政敵になる可能性がある者は徹底的に排除しているだろうし　なんせイギリスまでスパイ送って政敵を惨殺する政権だから

日本人としては80年前に同じ目に遭ってるんだから、今一度樋口中将の本を読んで温故知新で近い将来の変動に備えよう

ここはロシアを不安定化させて北方領土の主権を回復する好機とみるべきだ

[roomofsdc]

ＳＤＣ映画の部屋「007／危機一発　ロシアより愛をこめて（1963）」

本作品は1972年にリバイバル、富山では実家から歩いて5分の「たから劇場」で上映された。当時の映画館は開始時間もあってなきがごとしで、フィルムの途中から見始めて、二本立てのもう一本もまるまる見た後で、最初に見始めたところで出て来るなんて当たり前の映画鑑賞法だった頃の話だ。最初は映画好きの父親とスパイアクションが好きな兄に連れられて観に行ったのだが、おそらくは洒落たセリフと仕草、スパイらしい小道具、そしてダニエラ・ビアンキの美しさに感じ入ったのだろう、日を改めてもう一度観に行ったことを昨日のように覚えている。 イギリス情報部の腕利きスパイ、007ことジェームズ・ボンド（ショーン・コネリー）。彼に煮え湯を飲まされてきた秘密組織スペクターは、KGBの内部潜入者と謀ってボンドの排除を計画する。祖国のためと身を張って派遣されたKGBの女諜報員（ダニエラ・ビアンキ）のハニートラップでボンドと英国諜報部を窮地に追い込み、ボンドを暗殺しようとするのだが… 本作品は007シリーズの中でも最高傑作と評価する声が高い。イスタンブールのブルーモスクや地下水道、オリエント急行のシックな車内、ベネチアの水路の美しい景色（もはやこんな風景は存在しないだろう）、冷徹な悪役（ロバート・ショウのクールさ！）、荒唐無稽になりすぎない程度のストーリー等、名作たらしめている要素は多いが、個人的にはローザ・クレップを演じたロッテ・レーニャが一番印象的だ。ハイミスの小学校女教師を思わせるネズミ色のスーツや、毒針仕込みの黒靴で果敢にキックするアクションシーンは、「敵役」のイメージを塗り替えるインパクトを持っていた。今観直しても、彼女の迫力は際立っている（調べてみると、彼女は「三文オペラ」などの作曲者クルト・ワイルの妻で、彼の作品はもちろんのこと、サッチモとアルバムを作ったりするなど音楽家としてのキャリアの方が長いらしい）。 「ジェイソン・ボーン」シリーズに代表される近年のスパイアクションは、目まぐるしく攻守が入れ替わるファイトシーンや、虚々実々の駆け引きを盛り込んだ脚本など、年々深化を続けている。本家007にもそんな影響は及び、ダニエル・クレイグのジェームズ・ボンドには、ショーン・コネリーには想像もできない身体能力が要求されているに違いない。

本作品をあらためて観てみると、スパイにしては油断しっぱなしのジェームズ・ボンドに微笑ましさすら覚えてしまうが、それでも新しい映画では絶対に見られないスターらしさがショーン・コネリーには備わっている。そしてそれが最大限に活かされているのが本作と言えよう。 本作品を2010年の午前十時の映画祭で観た時は、エンドクレジットで「THE END」のあとに「次回作は『ゴールド・フィンガー』」とお約束のフレーズが出て胸が熱くなった。50年以上続く人気シリーズ、主役がどんなに変わってもやはり次回作は楽しみ。

[misasmemorandum]

『ウラジーミル・プーチンの頭のなか』　ミシェル・エルチャノニフ　小林重裕　訳

２０１５年の本に、現在の情勢を鑑みた章を追加したものの翻訳。

著者はフランスで哲学の教授資格と博士号を持ち、『フィロゾフィー・マガジン』の編集長をしている人。

著者曰く、プーチンの考え方は以下の３つからなる。

１）保守主義的な考え方、２）「ロシアの道（ロシア独自の方法論）」という理論、３）「ユーラシア主義」といった帝国主義的な理想

プーチンの言う保守は「同性愛、無神論、コスモポリタニズム、インターネット文化などに反対すること。独創的な表現行為も社会のこんんらんを招くとして否定られっている（p２６８）」ものだそうだ。

２のロシアの道ってのに過去の哲学者の理論などを使ってるのだが、一つは、ミハイル・ダニレフスキー（１８２２ー１８５５）により「ロシアはあまりに広大であまりに強力であるため『ヨーロッパの大国の中の一つ』、という地位に収まりきるものではない（p１５６）」ってのと、レフ・グミリョフ言うところのロシア人独特のエネルギーによりロシア人は強い遺伝子を持っていると言う主張（p１９０）。

３のユーラシア主義は、「ロシア系ではない、特にタタール人などのトルコ系の人々や、ロシア周辺の人々をも受け入れる教義。宗教的な観点も、大半のユーラシア主義者はイスラムを敵とはみなしていない（p１７５）」なもので、ユーラシア経済連合も考えている（もちろんEUと対をはれるようにだろう）。

あとドストエフスキーが著作の中で主張していることも使ったり、とにかく、「自分の考えに合う哲学者・作家を選び出して、誉め奉る。そして、その文章を繰り返し引用する。その解釈が正しかろうが誤りであろうが、関係はない。自分の保守主義や反西欧主義を正当化してくれるものであれば、利用するまでである（p３０５）」なのだそうです。

プーチン自身は戦争を起こしたことはあっても、戦争に出たことはないとあった。これ、ポイントだと思う。

あと、ウクライナがナチに支配されてるってのは、ウクライナに住むロシア人が迫害されてるかもしれないからなんだそうだ。ソ連崩壊により、２５００万人のロシア民族が、新しい国境によりロシアではない国に住むことになり、そのために、ロシア人であるが故に外国人になってしまった（p４３）という考えからくるものだろう。やっぱり、旧ソ連領はロシア領だと考えてるんだ。そしてプーチンのそばにいる人々は、友人たちやシロビキと呼ばれる、軍・警察・諜報機関関係者のうち特別にプーチンと親交が深い人々など、個人的に親しい人々なのだそうだ。イエスマンばっかりなんだろうなあ。

ウクライナに執着してるのは、ウクライナが「プーチンお気に入りの哲学者たちの主張するところでは、ロシアの歴史的な源泉（p２４８）」であるキエフ大公国（９−１３世紀）の一部だからと、「多くの人口を抱え、広い領土を有した国であり、工業や農業の発展している豊かな国（p２４９）」だからだそうだ。人口に関して、人口減少を心配してプーチンは同性愛を弾圧しようとしてるそうだ。

次に、読みながら一つ思ったことが、哲学者や文学者の主張を曲解し歪曲しているとはいえ、それらを使う必要性があるのが気になった。知識層はそれらがプーチンの道具として使われてると分かるだろうが、そうでない人々にとって哲学者や文学者の名前が有効でなければ使うこともないだろう。著名な思想家を引用するのは、己の権威の箔付のため（p２１１）と本には書いてあるが、そう出来るのは、ロシア人たちの知的レベルが高いのか、そうではないけれど知識を尊重しているのか、とにかく知識人に一目置いているんだろうか、だ。

本を読みながらノートを取ったのが他にある。宗教に関してとか、スラブ主義とか、他にも色々書いてあった。世界中に住むロシア語話者は全てロシア人で、ロシア語話者が住む国々は全て「ロシア世界」に含まれるのだって。世界のほとんどの国がロシアになるってことだ。誇大妄想も甚だしい。

この本にあることが全て正しくて、プーチンが本当にこのように考えているかどうかは勿論分からないが、側近が親しい人々ばかりってのの時点であかんよな。勉強になった本でした。

[ari0921]

江崎道朗氏と茂田忠良氏が共著した新刊『シギント

- 最強のインテリジェンス -』

シギント（SIGINT: signals intelligence）

通信、電磁波、信号等など傍受を利用した諜報・諜

報活動を意味する言葉。

国際情勢を理解するには、シギントの知識が欠かせ

ません！

そしていま、わが国初のシギント入門書が登場しま

した！

この本では、通信、電磁波、信号などを利用した諜

報活動に迫ります。

今現在も展開中の盗聴、ハッキング、国益をかけた

戦い（インテリジェンス・ウォー）の実態が明らか

になります。

これはフィクションではありません！

繰り返す、これは架空【フィクション】ではない！

〈救国シンクタンク「国家防衛分析プロジェクト」

企画〉

ヒューミント、シギント、イミントの三分野を現場

で体験した元警察官僚、元内閣衛星情報センター次

長　茂田忠良。

麗澤大学客員教授。情報史学研究家。2023年フジサ

ンケイグループ第39回正論大賞受賞　江崎道朗。

このふたりが、いまのわが国に一番欠けているイン

テリジェンス能力について徹底討論しました。

◆スノーデン漏洩資料の徹底分析！見習うべきはア

メリカのシステム

◆インテリジェンス能力がなければまともな反撃な

ど不可能

◆「世界最強のシギント機構」UKUSA（ファイブ・ア

イズ）

◆インテリジェンスの世界で「専守防衛」は通用し

ない

◆まともに戦えるようになるために日本版CSSも創設

すべき

◆シギント機関の関与なくして“本当のサイバー・

セキュリティ”はできない

◆「シギントを進めるヒューミント、ヒューミント

を進めるシギント」

◆ 「シギント・フレンドリー」なホテルなら部屋の

中の会話も筒抜け？

◆ いずれ日本もNSAのような組織の必要性に気付く

◆ アメリカは外国人のメールを見放題◆

◆インテリジェンスの世界で「専守防衛」は通用し

ない

◆イギリスの首相は「生」のインテリジェンス情報

に触れている？

◆シギントはもはや「インテリジェンスの皇帝」

◆法律になくても対外諜報は「やるのが当たり前」

◆今こそ国家シギント機関創設に向けた第一歩を

『シギント - 最強のインテリジェンス -』

江崎道朗 , 茂田忠良（著）

定価 ： 1,700 円＋税

ページ数：384ページ

発行日：2024/4/1　

発行：ワニブックス

こんにちは、エンリケです。

江崎道朗氏と茂田忠良氏が共著した新刊『シギント

- 最強のインテリジェンス -』は、わが国のインテ

リジェンス体制とその課題にスポットを当て、国家

の安全保障に興味を持つ読者に向けて情報を提供し

ています。

この本は、おふたりの専門知識と経験に基づいており、

アメリカやイギリスの成功事例を参考にしながら、

わが国が国家シギント機関の設立やインテリジェン

スの強化にどのような取り組みをすべきかを提案し

ています。読者はこの本を通じて、専門的な情報を

理解し、国家の安全保障に関するアイデアや提言を

得ることができます。

わがインテリジェンスや国防の現状に不満や懸念を

抱き、インテリジェンスや安全保障への理解を深め

たいと考え、わがインテリジェンス体制に興味を持

つ読者を対象としています。そのニーズに応えるた

めに、著者の専門知識と経験に基づいて情報を提供

している本です。

この本の特徴は以下の通りです。

著者の専門知識と経験：江崎道朗氏はいまインテリ

ジェンスに関心ある方なら誰もが知っているであろ

う情報史学研究家です。「チャンネルくらら」でも

おなじみですね。茂田忠良氏は元警察官僚、元内閣

衛星情報センター次長として活動された方です。彼

らの専門知識と経験が、この書籍の信頼性と専門性

を支えています。

アメリカやイギリスの事例の解説：本書では、アメ

リカやイギリスのインテリジェンス体制や活動につ

いても詳細に解説されています。これにより、わが

国が他国の成功事例を参考にすることができます。

わが国の現状と課題の指摘：著者たちは、わが国の

インテリジェンス体制の現状や課題を指摘し、改善

のための提言を行っています。これにより、読者は

わがインテリジェンス体制への理解を深めることが

できます。

専門的な情報の提供：インテリジェンスに関する専

門的な情報を提供しています。読者は、著者の専門

知識を通じて、幅広いトピックについて学ぶことが

できます。

なぜアメリカは、ロシアによるウクライナ侵攻を半

年近くも前に予見することができたのか。

　なぜ欧米や日本は、ロシアによるウクライナ侵攻

後ただちにプーチン大統領とその関係者の資産凍結

を実施できたのか。

　なぜアメリカは、日本の外務省や防衛省の情報が

中国に漏れていることを把握できたのか。

　なぜアメリカは、中国製の通信機器などを政府調

達から外そうとしたのか。

　言い換えれば、なぜ日本は産業スパイを十分に取

り締まることができないのか。

　なぜ日本は、スパイ天国だと揶揄されてしまうの

か。

　

　アメリカと日本との違いはどこにあるのか。

　 アメリカには、いわゆるスパイ防止法（Espion

age Act of 1917、現在は合衆国法典第18編第37章に

統合）があるが、日本にはそうした法律がないから

だという人がいる。

　たしかにアメリカのような包括的なスパイ防止法

はないが、日本にも不正競争防止法、外為法、そし

て特定秘密保護法などがあり、国家機密や営業秘密

を盗んだりするスパイ行為などを処罰できるように

なっている。

いま日本に必要なのは、スパイ、違法行為を効

率よく見つける捜査手法を「解禁」することなのだ。

　その捜査手法とは、シギント（信号諜報）を活用

することだ。

アメリカを含む外国、言い換えれば日本を除く大

半の国では、国家シギント機関とセキュリティ・サ

ービスが、安全保障の観点から国内だけでなく国外

でも電話、インターネットなどの通信、クレジット

カードの取引情報など（シギント）を傍受・分析し、

1年365日24時間、自国（と同盟国、同志国）に対

する敵対的な活動を監視している。

　ところが日本だけは、こうした行政通信傍受は許

されておらず、国家シギント機関も存在しない。　

日本は現行憲法9条のもとで正規の国防軍を持たない

「異質な国」だが、実はサイバー空間でも、内外の

スパイ活動を監視・追跡する国家シギント機関とセ

キュリティ・サービスを持たない「異質な国」なの

だ。(「まえがき」より一部抜粋)

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いかがでしょうか？

つぎはもくじです。

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-

■もくじ

まえがき（江崎道朗）

まえがき（茂田忠良）

※用語について

第１章　インテリジェンスなくして「反撃」なし

　ヒューミント、シギント、イミントの三分野を現

場で体験

　反撃能力に必要なインテリジェンスの視点が欠け

ている安保三文書

　アメリカに何周も遅れている日本の衛星探知シス

テム

　どうやってアメリカとギブ＆テイクの関係を作る

かが最大の課題

　インテリジェンス能力がなければまともな反撃な

ど不可能

　シギントなら「近未来の情報」も取れる

　ターゲティングに必要なのは「目の前の情報」で

はなく「多層の情報」

　「反撃」に必要なデータはまだ集まっていない？

　日本は本当に「自前でやる」覚悟があるのか

第２章　アメリカのインテリジェンスに学べ

　CIAの「特別工作」とは

　「セキュリティ」は「安全保障」ではなく「シギント」

　ジオイントでターゲットの全ての行動が筒抜け

　ミサイル発射を探知して種類まで特定

　日本のインテリジェンス体制をどう強化していく

べきか？

　政府の要望にも軍の要望にも応えられるインテリ

ジェンス体制

　日本は政府も自衛隊もインテリジェンス軽視

　専門家集団を作り、官邸と直結させるべき

　紆余曲折を経て発展してきたアメリカのインテリ

ジェンス

　日本はイギリスの真似をした方がいい？

第３章　「世界最強のインテリジェンス機構」ファ

イブ・アイズとNSA

　最強のインテリジェンス「シギント」

　日本人が知らない「トラフィック・アナリシス」

　レーダー波から兵器体系までも特定する「エリント」

　ミサイルの性能分析にも使える「フィシント」

　「世界最強のシギント機構」UKUSA（ファイブ・アイズ）

　もはやイギリスはアメリカと険悪な関係にはなれない

　まさに「桁違い」のアメリカのインテリジェンス体制

　「アメリカ並み」とそれなりのヒトとカネと法整備を

　いずれ日本もNSAのような組織の必要性に気づく

　NSAが発展できた理由は「シビリアンの専門家」の

活用と人事権の独立

　日本も避けては通れないデータフォーマットの統一

　アメリカのインテリジェンス発展史から日本の目

指すべき方向がわかる

　日本はまず政治がインテリジェンスの理解を深め

なければならない

第４章　NSAの恐るべき情報収集能力

　世界を覆う、NSAの情報収集体制

　日本も世界に情報収集拠点を

　NSAの情報収集の協力組織は世界各地に存在している

　スノーデン資料に出てこないほどの秘密の活動も

　「少ない費用で効果は抜群」のプリズム計画

　組織間の協力体制の欠如が北朝鮮による拉致被害

を拡大させた

　アメリカは外国人のメールを見放題

　企業や他国とも協力して行う、通信基幹回線によ

る情報収集

　２０世紀から活躍し続けるシギントの主要プラッ

トフォーム

　外交施設を最大限に活用

　「シギントを進めるヒューミント、ヒューミント

を進めるシギント」

　シギント衛星であらゆる位置情報を把握

　情報の収集・分析・統合がリアルタイムで行われ

る”強み”

第５章　「何でもあり」のインテリジェンスの世界

　NSAのハッカー集団TAO

　国内外を切り分けるのがインテリジェンスの常識

　秘匿の作戦でサイバー攻撃も？

　インターネットを介さない物理的な侵入にも対応

　マルウェアを開発し、製品カタログまで作成

　単なるハッカー集団ではなく「大規模装置産業」

　アメリカの真似をしない日本の異常性

　政府機関に民間と同じ技術力があるアメリカ

　「いつでも、どこでも、どんな手段を使っても」

　偽サイトにおびき寄せてマルウェア注入

　問題はどうやって誘い込むか

　物理的侵入ではFBIやCIAの協力も

　TAOが集めた情報は日本企業の監視にも活用？

　生産性が高い「配送経路介入」

　供給網工作は「世界標準」の情報収集手法

　自分がやれば相手も同じことをやってくる

　日本の大使館も対象にしている外国公館工作

　インテリジェンスの世界で「専守防衛」は通用し

ない

第６章　既に到来、シギントの黄金時代

　NSAの重要分析ツール「エクス・キースコア」

　毎日１０億単位のデータを新規に登録

　NSAのデータベース構造

　エクス・キースコアの優れた検索機能は「NSA版グ

ーグル」

　NSA版のグーグルマップ「宝地図」

　NSAは世界中のシステム管理者の端末情報を知りた

がっている

　標的のシギント情報の分析に活かされるターゲッ

ト・ナレッジ・データベース

　金融制裁が可能なのは資金の流れを掴んでいるから

　２０１３年の時点で暗号通貨対策に取り組んでい

たNSA

　日本でも取り組み始めたフォロー・ザ・マネー

　通信メタデータを分析できていれば９・１１同時

多発テロを防げた？

　メタデータで人物像を丸裸にする「人物分析」

　スパイ映画の世界が現実に

　携帯電話の使い方でテロリストやスパイを発見

　NSAの手法が民間の商用サービスに

　今はまさに「シギントの黄金時代」

第７章　「インテリジェンスの本家」イギリスの底力

　イギリスこそインテリジェンスの本家

　標的の祝は后のホテルでインテリジェンスを仕掛

ける

　政府高官が宿泊できるようなホテルは限られている

　「シギント・フレンドリー」なホテルなら部屋の

中の会話も筒抜け？

　人間は移動中の車内で本音を漏らす

　イギリスの首相は「生」のインテリジェンス情報

に触れている？

　G20で「画期的な諜報能力」を発揮したGCHQ

　通信記録から会議のキーマンをあぶり出す

　アメリカは国際捕鯨委員会の代表団までインテリ

ジェンスで支援

　サイバー空間でも行われるようになった積極工作

　インテリジェンスのためならニュースメディアも

利用

　アノニマスにもサイバー攻撃を仕掛ける

　オンライン秘匿活動としての「ハニートラップ」

　「不和の種」をまいて組織を内部から切り崩す

　偽の「秘密情報」を相手に掴ませる

　外国のジャーナリストにネタを提供

　オンライン・ヒューミントで外交上の立場を有利に

　サイバー空間の犯罪捜査にシギント機関が協力

　無自覚で認知戦の”駒”になっている人たちがいる

第８章　サイバーセキュリティ最前線

　UKUSA諸国はシギント機関がサイバーセキュリティ

の中核

　「餅は餅屋」じゃないと本当のサイバーセキュリ

ティはできない

　NSAもついに表舞台へ

　シギント機関の関与なくして”本当のサイバーセ

キュリティ”はできない

　中国からのサイバー攻撃にカウンターを喰らわせる

　対北朝鮮のC-CNEでNSAの韓国への関心が高まった？

　サイバーセキュリティの情報提供や教育もシギン

ト機関が中心

　民間企業を守ることこそが国益に繋がる

　シギント機関によるアトリビューション支援

　CーCNEにエクス・キースコアも活用

　攻撃者の探知・特定にはシギント・インフラが不可欠

　アクティブ・サイバー・ディフェンスとは

　民間ハッカーの”自慢”を情報収集に活用

　ネットワークに侵入される前に対抗措置

　ドイツも欲しがったアメリカのトゥーテリジ・シ

ステム

　既にアメリカは「ディフェンド・フォワード」の

ステージへ

　NSA長官とサイバー軍司令官の兼任体制は今後も続く？

　「シギント」の視点がない日本の議論

第９章　日本のインテリジェンス強化のための提言

　シギントはもはや「インテリジェンスの皇帝」

　日本には国家シギント機関がない

　犯罪捜査に通信傍受を使うメリット

　軍もインテリジェンスも世界基準に達していない

日本

　見習うべきはアメリカのシステム

　国家シギント機関に必要な要件とは？

　まともに戦えるようになるために日本版CSSも創設

すべき

　国家シギント機関は絶対に「ナショナル・インテ

リジェンス」

　内閣情報官を警察官僚が務める理由とは

　法律になくても対外諜報は「やるのが当たり前」

　今こそ国家シギント機関創設に向けた第一歩を

あとがき（茂田忠良）

※アメリカの行政通信傍受の法的根拠（茂田忠良）

※外国諜報機関との関係ギブ＆テイクそして標的

（茂田忠良）

[reportsofawartime]

ロシア外務省のミロシュニク特命全権大使がコメントした。 ウクライナ軍は墜落したF-16について、未熟なパイロットの操作ミスによる墜落と発表しているものの、与党「国民奉仕者党」のベズグラヤ議員（国家安全保証・防衛・諜報委員会副議長）は自軍のパトリオットミサイルで誤爆されたと指摘している。 こうした中、ミロシュニク特命全権大使はSNSに投稿、新たな「奇跡の兵器」にとっては「価値ある始まり」と皮肉を込めて指摘した。また、ウクライナ軍のせいでF-16を最初に撃墜するという貴重な機会を失ったともコメントした。

[kennak]

大統領の治安チームに組み込まれた高官２人を逮捕した。 ウクライナ情報機関は、ゼレンスキー大統領 殺害計画を立てて同 として暗殺を計画したと発表 ウクライナ治安局（ＳＢＵ）は、ウクライナ人大佐２人が秘密裏にロシア連邦保安局（ＦＳＢ）保安局から報酬を得ており、ウラジーミル・プーチン大統領への「贈り物」 した。 同局は、「対諜報機関とSBUの捜査官が、ウクライナ大統領やその他の国家最高軍事・政治指導部の代表者を排除するというFSBの計画を妨害した」と述べた。

ウクライナ、ゼレンスキー暗殺計画で治安当局者２人を逮捕

[xf-2]

＜トランプvsバイデンの選挙に先立つ世論操作は氷山の一角。「中国人はSNSが下手で文章も説得力に欠ける」が、既に600団体がアメリカ社会に浸透していることが分かった。4年前のロシアとの違い、中国共産党の真の狙いは――。本誌「アメリカ大統領選 中国工作秘録」特集より＞

熱波にもコロナ禍にも負けず、民主・共和両党の選挙マシンが秋の米大統領選に向けてギアを上げていたこの夏、ローラ・ダニエルズとジェシー・ヤング、エリン・ブランの女性3人組も休むことなくフェイスブックやツイッターに書き込みを続け、アメリカ社会の現状を熱く論じていた。政府のコロナ対応のまずさや人種差別を批判し、大統領のスキャンダル報道には「よくないね」を付けてせっせと転送する。 しかし彼女たちの投稿には不自然な点があった。別な人の投稿とそっくりな文章があったし、具体的な出来事には触れず、頭からアメリカとその民主的な仕組みをこき下ろす書き込みも目立った。

英語の使い方���も不自然なところがあった。決まり切った表現や単語を変な具合にミックスした文章も、少なからず見受けられた。例えばジェシーのツイートには「黒人が奴隷だったことは一度もないぞ！　頭を高く立ち上げろ！」という意味不明なものもあった。

もっと奇妙なこともあった。彼女たちの書き込みには、ときどき漢字が交じっていたのだ。不可解だが、別の無数のアカウントからの書き込みにも見られる現象だった。

賢明な読者なら、もうお気付きだろう。この女性3人組、実は大量の迷惑メール送信やネット荒らしに使われる悪質なソフトウエアだった。操っていたのは、中国共産党に連なる複数の組織。そして目的は、大統領選を前にアメリカ社会の亀裂を深めることだった。

アメリカの諜報機関と密接に連携するオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の国際サイバー政策センターは今夏、ツイッターやフェイスブックへの同様の投稿を分析し、「アメリカの立場を弱くするという中国の政治的目標に沿って、中国語圏の個人や組織が行った多面的な不正活動」の一環と結論付けた。

こうした活動は11月3日の大統領選投票日が迫るなか活発に続けられている。直近の6週間にドナルド・トランプ、ジョー・バイデン両陣営の関係者に対するサイバー攻撃の試みで中国系組織の関与が疑われるものが複数あったと、グーグルもマイクロソフトも発表している。

だが前回2016年の大統領選でトランプ陣営に加担したロシアと異なり、中国発の選挙介入工作は特定の陣営に肩入れしているようには見えない。

アメリカの国家防諜安全保障センター（NCSC）を率いるウィリアム・エバニナに言わせれば、むしろ中国側の目的は「アメリカ国内の政策形成に影響力を及ぼし、中国の利益に反する政治家に圧力をかけ、中国批判をそらす」ことにあるようだ。

つまり、今回のような選挙介入は中国の情報当局による広範かつ多彩な工作活動の一部にすぎないということだ。

本誌は4カ月に及ぶ調査の一環として、政府当局者を含む20人以上の専門家やアナリストに取材した。そこから浮かび上がってきたのは、中国共産党とその他の政府関連組織が長年にわたり、自国の政治・経済的利益と野望を実現するための環境づくりや人脈形成に力を入れ、アメリカで連邦政府レベルから州政府や地域社会レベルにまで多層的なパイプを築いてきた事実だ。

オーストラリアの政治アナリストで中国共産党による情報工作活動に詳しいジョン・ガーノーによれば、こうした「パイプ」には民間企業や大学、シンクタンクや社会・文化団体、華僑組織や中国語メディア、中国系メッセージアプリのWeChatなどが含まれる。本誌の調査でも、中国共産党と連携し、その指導に従う組織が米国内に600ほどあることが判明した。

その活動は多岐にわたり、文化事業や商談を装ったイベントから宣伝工作、いざというときに頼れる人脈の確保まであるようだ。「バイデンの息子ハンターは中国のエネルギー企業と関係がある」とか「トランプが中国に秘密の銀行口座を保有している」といった報道にも、中国系情報源の関与が疑われている。

もちろん、大掛かりな産業スパイ活動も平然と行われているようだ。FBIのクリス・レイ長官は7月にハドソン研究所で行った講演で、FBIは10時間に1件のペースで中国絡みの新たな事案の捜査に着手しており、現時点で抱えている5000件近いスパイ事件の半数近くに中国が関与していると述べた。

そうだとしても、自称ジェシー・ヤングらのツイートがアメリカ大統領選に向けた世論操作に有効とは考えにくい。なにしろ英語が変だし、妙に素人くさかった。

狙いは分断の種をまくこと

ツイッターやフェイスブックの偽アカウントのプロフィールにも、真実味を持たせようという努力のかけらすら見えなかった。それに、今年2月から7月にかけて彼らが投稿した文章の多くはどう見ても外国語からの下手な翻訳で、（4年前にロシアが拡散した偽情報と違って）一般的なアメリカ人の言葉のリズムではなかった。

ジョンズ・ホプキンズ大学の社会学者で『チャイナ・ブーム──中国による世界支配が実現しない理由』の著者ホーフォン・ホンによれば、「中国人はソーシャルメディアで他人を装うのが下手で、文章も説得力に欠ける」。

そのせいか、ASPIが調べたツイート2240件のうち、「いいね」などの好意的な反応が2件以上あったのは1％未満だった。

今回の選挙でこの工作がどこまで効いたかは詳細な検討を待たねばならないが、中国のやり方は過去にはおおむね一定の成果を上げてきた。そしてその手口は、ロシアのやり方とは大きく異なっている。

中国によるソーシャルメディアへの投稿は、特定の陣営に露骨に加担するものではなかった。警官による黒人殺しの問題では、人権派の主張も保守派の主張も等しく拡散させていた。狙いは特定の主張を支持することではなく、アメリカ社会の亀裂を深めることにあったからだ。

「4年前のロシアと同じだと思ったら大間違いだ」とガーノーは指摘する。「中国は攪乱はするが、破壊はしない」。つまり正面切ってアメリカと敵対するのではなく、アメリカ社会に入り込んで、自分たちの味方を増やそうとしている。

一方、米情報当局者によれば、中国がどちらの候補を当選者として好ましいと思っているかは明らかだ。「予測困難なトランプの落選を望んでいる」と、NCSCのエバニナは今年8月に語っている。

中国が民主党を好む別の理由もある。自国が世界の中で躍進し、摩擦の少なかったバラク・オバマ前政権時代のスタッフが多いバイデン陣営はくみしやすい、と映るからだ。

中国から見て、トランプ政権で最も邪魔なのは国務長官のマイク・ポンペオとその政策顧問のマイルズ・ユーだ。どちらも政権中枢にあって反中国の急先鋒となっている。ポンペオは最近も、アメリカ社会のあちこちで繰り広げられている中国側の工作とその意図について、鋭い警鐘を鳴らしている。

最強の敵アメリカには慎重 今年2月にワシントンで開かれた全国州知事会の会合では、ポンペオは中国共産党が州や地方都市のレベルでも親中派を見つけ出し、手なずけようとしていると語った。

このとき彼は、中国の某機関が州知事の「親中度」を採点した報告書を作成していると明かした。本誌はその報告書のコピーを入手したが、そこでは全米50州の知事のうち17人が「親中派」、14人が「中立」、6人が「強硬派」に分類されていた。

そうした評価の妥当性は別として「中国があなた方とその周辺に触手を伸ばしていることを忘れるな」。ポンペオはそう警告している。ちなみに、その半年後には中国共産党を率いる習近平（シー・チンピン）が、有力な経済学者らを集めた会合の席上、今後はアメリカの政治家や財界人の「協力」を取り付ける活動を一段と強化すると語っていた。

州知事会の会合で、ポンペオは州レベルで見られる工作の具体例を挙げていた。例えば、テキサス州ヒューストンの中国総領事館に駐在する外交官は昨年、ミシシッピ州のフィル・ブライアント知事（当時）に手紙を書き、知事が台湾を訪問すれば同州に対する中国企業の投資案件の一部を取り消すと脅していた。

それでもブライアントは台湾を訪れたが、そこに経済的な利害が絡んでくると話は別だ。ある米政府当局者によれば、「中国に進出している企業を抱えている、あるいは中国に大豆などを売って稼いでいる州の知事」に中国側が接近し、政財界の有力者を通じて米政府の政策に影響力を行使するよう求めてくる可能性は十分にある。

それ自体は国内のロビイストがやっていることと大差ないが、「問題はそれを外国の政府がしているという点だ」と、その当局者は強調した。

それでも他の諸国に比べると、アメリカは少なくとも最近まで、中国によるこうした工作の標的となることが少なかった。その背景には、最大の「敵」は慎重に攻めろという毛沢東流の戦術があると、前出のホン教授は言う。

「最強の部隊を結集して敵を個別撃破せよ。毛沢東はそう言っている。まずは周辺の小さくて弱い部分から攻めろということだ」

今の世界で言えば、まずはオーストラリアやカナダ、ニュージーランド、そしてイギリスを落とすということ。「彼らは現にそうしてきた。アメリカは最も手ごわい」からだ。

しかし、ついに中国はアメリカに照準を合わせてきたらしい。今年7月下旬には米国務省が、テキサス州ヒューストンの中国総領事館を閉鎖した。長年にわたり、アメリカ南西部一帯で産業スパイや政治的な干渉を行ってきた証拠があるという。

「ヒューストンが拠点になったのは偶然ではない」と、司法省のジョン・デマーズ次官補は言う。テキサス州やその周辺にはエネルギー産業や先端技術の研究所が集積している。本誌の取材に応じた複数の情報源によれば、だからこそヒューストンが影響力行使と産業スパイの拠点に選ばれた。

FBIも中国人技術者などの捜査に乗り出しており、既に全米各地の「30都市で50人に尋問を行っている」という。しかも、これはまだ「氷山の一角」にすぎない。

米国内で影響力を行使するに当たり、中国は習の言う「魔法の武器」を駆使している。中国共産党中央委員会直属の機関「統一戦線工作部（統戦部）」だ。

海外工作費に6億ドルを使う

ASPIで中国政治を研究するアレックス・ジョスキによると、統戦部の下に「党外の集団に影響を及ぼすことを責務とする党・国家機関のネットワーク」が国内外で構築されている。

伝統的には海外在住の中国人社会で民族的な忠誠心に訴え、母国に恩返しをするように説得を重ねるシステムだ。誠意ある協力と引き換えに、当局側が経済的な恩恵を約束する例が多い。

たいていの関連団体は「中国海外交流協会」といった当たり障りのない名称を持つ。この統戦部のシステムと並んで、外務省にも「友好協会」と名の付く組織のネットワークがある。それらとつながるアメリカ側の団体は、もちろん中国共産党との接点には気付いていない。

例えば、ポンペオの指摘によると、アメリカの全国州知事会が米中共催の「協調サミット」を開いた際の中国側団体は、間接的に統戦部とつながる中国人民対外友好協会という組織だった。ポンペオは州知事たちに問い掛けた。

「皆さんのうち何人が、その団体と中国共産党をつなげて考えただろうか」

中国政府は統戦部が海外での情報工作に果たす役割を何度も否定してきた。それでも統戦部に多額の予算が割り当てられているのは事実だ。統戦部の関与する国内外での活動資金は昨年実績で26億ドルを超えると、ジョージタウン大学の安全保障・新興技術センター（CSET）のライアン・フェダシュクは言う。

そのうち6億ドル近くが海外在住の中国人社会と外国人に向けた活動に充てられたとフェダシュクは推定する。その総額は中国外務省の予算を上回る。

ニューヨーク市の非営利団体チャイナ・インスティテュートで10月半ばに開催された3日間の会議は典型的な統戦部のイベントだった。「危機の時代に成功を見いだす」と題され、「緊張した不安定な世界で米中関係が成功する」方策を参加者に指南するという触れ込みだった。

パネリストには米財界や学界、報道、外交、政界のそうそうたる顔触れが並んだ。前ミシガン州知事のリック・スナイダーや、ウッドロー・ウィルソン国際研究センター米中研究所の創立者ステープルトン・ロイもいた。

だが参加者たちの大半は、このイベントの共催4団体のうち3つが直接または間接的に統戦部とつながっている事実を知らなかった。

北京のシンクタンク「中国＆グローバル化研究センター（CCG）」もその1つ。ジョスキによるとCCG共同創設者の王輝耀（ワン・ホイヤオ）は統戦部傘下の欧美同学会（欧米留学経験者の団体）の副会長でもある。

「統一戦線工作部」の働きぶり

本誌は在米中国総合商工会議所と在米シカゴ中国総合商工会議所をはじめ、約600の在米機関が中国共産党に結び付いていることを確認した。所属する面々の多くは中国系の血を引く人たちだが、自分たちの活動と統戦部のつながりには気付いていないかもしれない。

水面下の技術移転に一役買っている団体もある。米企業が開発した技術をひそかに入手し、中国企業に利用させるのだ。統戦部は米国内の中国語メディアにも浸透している。

本誌は全米各地で統戦部の関連組織を種類別に確認した。中国移民の同郷団体のうち少なくとも83、中国人支援センターの10、商工会議所の32、中国語メディアの13、米国内に70 ある中国人専門職団体の約半数、中国と台湾の「平和的再統合」を推進する組織の38、各種「友好団体」の5、そして教育・文化など諸方面の活動団体129が該当した。

アメリカ留学中の中国人学生（約30万人）のための学生・研究者団体は全部で265ある。こちらも領事館の教育担当書記官などを通じて共産党につながっている。

これらの団体を特定するには会員登録の重複、定期的な共同活動、思想的な傾向、共産党のお墨付きなしでは呼べない要人との会合といったものを調べればいい。

本誌は人名と肩書を照合し、中国語の公文書や国営メディアで伝えられた協力事業、諸団体独自の報告書なども調べた。そして中国の好感度を増すための単純な努力から露骨な諜報活動まで、さまざまな行為を確認した。

そんなスパイ活動の一端が、去る9月下旬に発覚した。逮捕されたのはニューヨーク市警に属する警官で、チベット出身の移民だった。アメリカに帰化して市民権を持ち、陸軍の予備役でもあるが、実は中国政府の手先だったという。

この警官を操っていたのはニューヨークにある中国総領事館の職員で、統戦部に連なる中国チベット文化保護発展協会の仕事をしていた。警官はニューヨークにいる中国系住民に探りを入れる一方、市警本部の行事に中国の政府当局者を招待してもいた。

調べ始めるときりがない。統戦部とつながりのある団体はアメリカにも無数にありそうだ。中国語メディアや統戦部系団体の報告によると、30年ほど前に元国務長官ヘンリー・キッシンジャーの肝煎りで設立された中国系アメリカ人の権利団体「百人会」もその1つだ。南京統戦部のウェブサイトによれば、百人会の議長である著名な実業家ロジャー・ワン（王恒）は南京海外友好協会の名誉会長でもある。そして「海外友好協会」なる組織は、統戦部の地域支部と位置付けられている。

中国との付き合い方は難しい、と言うのはニューヨーク大学米亜法律研究所のアルビン・Y・H・チャン。「大事なのは、越えてはならない一線を越えないことだ」

＜2020年11月10日号「アメリカ大統領選 中国工作秘録」特集より＞

[chikuri]

ロシアの思想宣伝が作りだした平和ボケからウクライナ国民が覚醒したのは、ロシア軍の侵略が始まってからだった。 ■１．「貴方が望んでいる日本の未来はこれなのか？」 　こんな国があった。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ・国民は平和ボケしている。 ・「軍隊はなくてもいい」という論調が強い。 ・近年、国益を明らかに損なった売国政権を経験している。 ・外国に媚びた弱腰外交を行っている。 ・愛国者は「ナショナリスト」「ファシスト」とレッテル貼りされている。[1, 5] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　まるで、我が国の事を言っているようだが違う。ウクライナである。ウクライナは1991年にソ連から独立した際に多くの核兵器と巨大な軍隊を引き継いだが、維持費がかかるのと、隣国ロシアから警戒されるという理由で、すべての核兵器を廃棄し、軍隊を大幅に削減し、大国の対立に巻き込まれないようＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の集団安全保障体制にも加わらなかった。 　日本の９条教徒なら「素晴らしい非武装平和主義政策」と称賛するだろう。その結果はどうなったか。ウクライナ出身で、今は日本で活躍している国際政治学者グレンコ・アンドリー氏はこう訴える。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ こんな政策は素晴らしいと考えている方を是非ウクライナの前線に連れて行きたいです。戦火で燃え尽きた村の廃嘘、ミサイルが落ちている中で学校の地下に隠れている子供、二十歳まで生きられなかった戦没者のお墓を見せて聞きたいです。貴方が望んでいる日本の未来はこれなのか？　戦争を言葉によって止められるものなら、その言葉を教えてくださいよ！[2] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　ウクライナのクリミア自治州と東部２州では、2014年２月からロシア系住民による反乱を契機に戦闘が広がった。ロシア軍が背後で糸を引いていたとされる。現在までにウクライナ軍１６千名以上、ロシア系分離主義者・ロシア軍７千人以上の死傷者が出ている。国連総会では、現状を「ロシアによる占領」と認めている。[3] 　空想的平和主義がどんな悲劇をもたらすか、ウクライナは事実でこれを示している。その事実をアンドリー氏の著書『ウクライナ人だから気づいた日本の危機』[3]から見てみ��う。 ■２．劇的な「軍縮」 　まずはアンドリー氏の著書から、ウクライナの「軍縮」の実態を見ておこう。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　ウクライナが１９９１年末にソ連から独立した時点で、ウクライナ軍は次のような編成であった。兵士７８０万人／戦車６５００両／戦闘車両７０００両／大砲７２００門／軍艦５００隻／軍用機１１００機、そして１５００発以上の戦略核弾頭と１７６発の大陸間弾道ミサイルという、当時世界第三位の規模の核兵器も保有していた。[1, 1099] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　まず、核兵器を放棄するようアメリカとロシアの双方から「脅迫に限りなく近い非常に強い圧力」[1, 1104]がかかった。ウクライナの指導者たちはこの要求をすべて呑み、「３年間ですべての核兵器を放棄する」という約束をした。見返りは「米英露はウクライナの領土的統一と国境の不可侵を保障する」という覚書だけだった。 　覚書は国際条約ではなく、それを守る法的義務はない。その結果がロシアのウクライナ侵略と、米英の口先だけのロシア非難だった。アンドリー氏は、せめて代償として経済支援か、最新の通常兵器提供かを求めるべきだったとしている。あるいは核廃棄に長年をかけて交渉カードにしていれば、その間はロシアの侵攻を防げただろう。 　多くの通常兵器は外国に売却されるか、国内で解体された。古い航空機などはアジアやアフリカの発展途上国に売れた。未完成の航空巡洋艦ヴァリャーグは中国が買った。中国は、軍事的使用はせず水上カジノにする、と約束をしたが、すぐに反故にして、中国最初の空母「遼寧」として完成させた。 ■３．ロシアの情報戦で作られた平和ボケ 　核兵器廃絶と軍隊の大幅削減という大軍縮が行われた背景には、米露の圧力、財政問題、軍の腐敗などもあったが、最も大きな原因はウクライナ社会の「平和ボケ」にあった、とアンドリー氏は指摘する。ソ連が崩壊して、ウクライナが独立した時、人々の間に広まっていた考えは次のようなものだった。 「軍は金がかかるだけ」「これからは平和の時代だ。戦争が起こるはずがない」「そもそも戦う相手がいない」[1, 1693]　この平和ボケはロシア側の情報戦の結果であったと、氏は指摘する。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　ウクライナが独立して以来、ロシアは連綿とウクライナ国内で情報戦を繰り広げていた。テレビ局の約半数や、人気の新聞や雑誌の半分以上はロシア寄りの報道、もしくはロシア政府の公式の立場をそのまま流していた。多くのメディアはロシア資本やロシア系の資本で運営されたのだ。[1, 1527] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　情報戦には、ソフト的な内容も含まれていた。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　ロシア製の映画やテレビドラマが大量にウクライナで放送されていた。それを通して、さりげなくロシア人やロシアでの生活にシンパシーを持たせていた。 　特に大きな役割を果たしていたのは、ロシア軍や諜報機関、またはロシアの警察を英雄扱いしている作品だった。このような作品を通してロシア国家の威厳が強調され、親露感情が誘導されていたのである。[1, 1536] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　さらに「ウクライナとロシアは姉妹だ。今のウクライナ政府は家族を裏切って、ウクライナを西洋支配下に置いている」「争いは良くない。きっと平和的な解決があるはずだ」などと「平和的」メッセージが国民心理に刷り込まれていった。 　不幸な事件もあった。2000年のミサイル発射の演習で一基のミサイルが弾道から外れて、民間マンションを直撃した。この事件が「軍人が無能で国民を危険にさらすなら、こんな軍はいらない」「民家に当たるかもしれないミサイルを飛ばすな」という反軍的世論を巻き起こした。背後にはロシアの世論工作もあったろう。 　さらに「ウクライナはもうだめだ。汚職が蔓延している。若者は国外に逃げていく。もうこの国に希望はない」などの自虐メッセージも吹き込まれていった。こうした報道は、自国を「守るに値しない国」との先入観を植え付け、祖国のために戦おうという気概を萎えさせ、「寄らば大樹の陰」との依存心を増長させる。 ■４．「両国が共に歩んだ歴史」？ 　国内での情報戦に呼応して、ロシア側からの内政干渉も続けられた。ウクライナ国内のロシア系住民は平均で１７.３％。西部でこそ５.４％だが、東部では３０.３％、クリミア半島では６０.４％にも達する[4]。これはソ連時代からウクライナ人の多くがシベリアや極東（我が国の北方領土を含め）に移住させられ、代わりにロシア人がウクライナに流入した結果だった。 　これらウクライナ国内のロシア系住民の処遇について、ロシアは、ウクライナ語ができなくとも行政や教育など全てのサービスがロシア語で受けられるよう要求した。ロシアの歴史的蛮行を明記した歴史教育をしようという動きがあった際には、「両国が共に歩んだ歴史が侮辱されている」と非難した。 　ロシアからの理不尽な要求を、歴代ウクライナ政権はほとんど呑んで、譲歩を続けた。政府や多くの言論人は「ロシアを挑発してはいけない」「ウクライナはロシアと歴史的なつながりがあるので、ロシアの意見を無視してはいけない」と主張した。 　ウクライナが譲歩するほど、ロシアの要求はエスカレートした。挙げ句の果てに、ロシアはウクライナにＥＵとの協力協定締結を止めさせ、ロシアとの関税同盟に入るように要求した。この要求を併合の前段階だと危機を抱いた国民が、親ロシア政策をとるヤヌコビッチ政権を倒した途端、ロシアはウクライナへの侵攻を始めたのだった。 ■５．「ＮＡＴＯの戦争に巻き込まれる」 　アンドリー氏は、���めてウクライナがＮＡＴＯ(北大西洋条約機構）に加盟していれば、ロシアの侵略を受けなかったろう、と指摘する。旧ソ連構成国のうち、ウクライナとジョージア（旧グルジア）は侵略を受け、バルト３国は受けなかった。 　バルト３国のうち、ラトビアとエストニアはロシアと国境を接し、２００万人足らずの人口の４分の１はロシア系である。ウクライナとジョージアと同様、ロシアの侵略を受けても不思議ではなかったが、そうはならなかった。ＮＡＴＯに加盟していたからだ。 　ＮＡＴＯは加盟国が外部から侵略されたら、加盟国すべてが共同で防衛する義務を負う。その加盟国には、アメリカ、イギリス、フランスが入っているのだから、ロシアも手が出せない。1949年のＮＡＴＯ成立以来７０年間、その加盟国の領土は一度たりとも武力攻撃を受けたことがない。 　なぜウクライナはＮＡＴＯに入らなかったのか。ウクライナ政府は加盟を進めようとしたことがあったが、国民世論の６割は加盟反対だった。「ＮＡＴＯの戦争に巻き込まれる」「ＮＡＴＯに支配される」「軍事費が増える」、そして「ロシアが反発する」などの理由からだった。加盟に反発するロシアの外交的圧力もあったが、国内世論もＮＡＴＯ加盟を許さなかったのである。 ■６．売国政権による意図的な軍の解体 　2014年２月のロシア侵攻の引き金になったのは、ヤヌコビッチ政権の崩壊だった。親ロシア政策をとっていた同大統領はウクライナの最高議会（国会）で解任決議がなされた後、ロシアに亡命した。 　ヤヌコビッチ政権が売国政権だった事は、防衛大臣がロシア国籍を持つロシア人だったことで明らかになった。この人物も政権崩壊後に、ロシアに逃亡した。そしてモスクワのクレムリン宮殿で行われたクリミア編入を祝う式典に出席した。彼がロシア国籍を放棄していなかったことは、逃亡後発覚したのである。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　このような人を防衛大臣に任命する大統領はどういう人か、想像がつくだろう。この４年間の売国政権の間は、それまでに無秩序に起きていたウクライナ軍の衰退が、意図的に軍の解体に変わった。あの売国政権は、ロシアの指示を受けてウクライナの防衛力を削いでいたのだ。[3, 1731] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ■７．「自らの血を流して戦わない国は、助ける意味がない」 　２０１４年３月、ロシア軍がクリミアを占領し始めると、ウクライナは武力による抵抗をせず、国際社会にロシアの暴挙を止めるように要請した。国際社会はロシアを批判し、クリミア半島のウクライナへの帰属を確認する声明を発した。そしてロシアに対して、直ちにロシア軍をクリミア半島から撤退させるように要求した。 　しかし、実際にロシアの侵略を止めるための行動をした国は一国もなかった。自らの独立のために血を流して戦わない国は、助ける意味がない、と判断したのだろう。 　しかし、2014年４月以降、ロシアがウクライナ東部への侵略を開始すると、戦わずして国際社会に助けを求めても無駄だと覚ったウクライナは、弱体化した軍を立て直しつつ自力で戦いに臨んだ。 　すると、国際社会の反応は少しずつ変わり始めた。ロシアに経済制裁を行い、ウクライナへの経済支援を開始した。ウクライナ軍とＮＡＴＯ軍の合同軍事演習が実行され、ＮＡＴＯからウクライナ軍に指導官が派遣された。戦争が長引くにつれて、対露経済制裁は次第に強化され、ウクライナへの支援も経済援助から、軍事物資や兵器の提供を含むようになった。 　ウクライナ政府は防衛予算を２倍増とし、兵隊の数も増やし、装備の充実と新兵器の導入を始めた。しかし、如何せん戦争になってからでは遅い。 ■８．「明日は我が身」 　ロシアとの戦いは、ウクライナ人を覚醒させた。旧ソ連時代の残滓の一掃を始めたのである。まず、戦争前にはウクライナ各地で２千基以上建っていたレーニンの記念碑の撤去を始めた。この動きをロシア政府は「歴史を侮辱する蛮行」と猛批判している。 　並行して、ソ連時代に因む地名や通りの名称も改められた。自治体の名称変更だけでも917カ所、通りや広場を含めれば万単位となる。たとえばキエフ市の「モスクワ通り」は20世紀前半にウクライナ独立のために生命を捧げた人物に因んで「ステパーン・バンデーラ通り」となった。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　･･･ソ連の後継者であるロシアから侵略を受け、多くの人が目覚め、現在では、ウクライナはソ連に占領されていたという歴史認識が広まりつつある。第二次世界大戦の評価も変わった。それまでソ連は善でナチスは悪という解釈だった。しかし今はソ連もナチスドイツも悪であり、ウクライナはその二つの化け物の犠牲者だったという史実に基づく見解が広まっている。[3, 1955] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　ヨーロッパにおける第二次大戦がソ連とドイツによるポーランド分割から始まり、ソ連はフィンランド侵攻により国際連盟を除名されている。こうした史実を見れば、ウクライナの歴史認識は正しく修正されたことが判る。 　しかし、こうした覚醒は、ロシアの侵略を受けて、戦争になってからようやく実現したものだった。空想的平和主義からもっと早く覚醒していれば、ロシアの侵攻を受けて国土が荒廃し、その一部を奪われるという悲劇を防ぐ道はいろいろあったはずだ。 　ウクライナの悲劇を「明日は我が身」として、我が国は防げるだろうか？ （文責　伊勢雅臣）

No.1121 空想的平和主義が侵略を招く～ウクライナの悲劇: 国際派日本人養成講座