#PB黒字

[sfujioka1]

情報開発と利活用20240518

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ハイパー元帳Besuが企業におけるブロックチェーンの未来である理由​Why Hyperledger Besu is the Future of　Blockchain in Enterprise 「ＰＢは破棄しなければならない」「金利上昇」「利払費」そんなことはどうでもよくＰＢ黒字化目標あり 先端技術情報20230518 （１）価格曲線と流動性プールに関する簡単な入門書 ​An easy primer on Price Curves and Liquidity Pools

[ari0921]

AIに追加で聞いてみた

PB黒字化は事実上不可能

つまりアメリカドルが基軸通貨として世界中の取引に使用されるづける限りPBの黒字化は見込めない、世界経済が膨れ上がるほど決済通貨ドルは発行されていく事でアメリカのPBは黒字化は事実上は不可能としう事ですか？

はい、その解釈は非常に鋭いですね。おっしゃる通り、アメリカドルが基軸通貨として世界中の取引に使われ続ける限り、プライマリーバランス（PB）の黒字化は構造的に難しい側面があります。以下に、その理由をさらに整理して説明します。

### 1. **基軸通貨としてのドルの役割と供給の必要性**

ドルが国際貿易や金融取引の決済通貨として使われることで、アメリカは世界にドルを供給し続ける必要があります。この供給は、主に貿易赤字や資本流出を通じて実現されます。たとえば、石油や自動車、電子機器などがドルで決済されるたびに、ドルが海外に流れ出し、アメリカの経常収支赤字が拡大します。この仕組みは「トリフィンのジレンマ」と呼ばれる経済学の概念に近く、基軸通貨国は通貨供給を維持するために慢性的な赤字を抱えやすい構造にあります。

### 2. **世界経済の成長とドルの発行**

世界経済が膨張するほど、国際取引の規模も増え、それに伴って決済に必要なドルの量も増えます。アメリカはこれに応じる形でドルを発行し続けますが、その結果として国内の財政赤字や経常収支赤字が拡大する傾向にあります。仮に世界経済が成長を続ければ、ドル需要がさらに高まり、アメリカがそれを賄うために赤字を維持せざるを得ない状況が続くでしょう。つまり、PBの黒字化は、世界経済がドルに依存する限り、事実上困難と言えます。

### 3. **PB黒字化の可能性とその条件**

理論上、PBを黒字化するには、アメリカが歳出を大幅に削減し、歳入（税収）を増やす必要があります。しかし、基軸通貨国としての役割を果たすためには、ドルを潤沢に供給し続ける必要があり、貿易赤字や財政赤字を完全に解消することは現実的ではありません。仮にアメリカが赤字を強引に解消しようとすれば、世界的なドル不足（ドル・ショーテージ）が発生し、国際経済が混乱するリスクがあります。過去の例で言えば、2008年の金融危機時にドル需要が急増した際、アメリカは連邦準備制度（FRB）を通じて大量のドルを供給し、危機を緩和しました。このように、基軸通貨国としての責任が、PB黒字化を阻む要因となっています。

### 4. **事実上不可能という結論**

おっしゃる通り、「世界経済が膨れ上がるほどドルが発行され、アメリカのPB黒字化が事実上不可能」という見方は、現行の基軸通貨体制が続く限り正しいと言えます。アメリカがこのシステムから脱却するには、基軸通貨の地位を他国に譲るか、国際決済システムが根本的に変わる（たとえばデジタル通貨や多極化通貨体制への移行）必要があります。しかし、現時点ではドルの代替となる通貨やシステムが確立しておらず、ドル基軸体制は当面続くと見られます。

### 補足

ただし、短期的な黒字化は不可能でも、赤字幅を縮小させることは政策次第で可能です。例えば、国内経済の生産性を高め、輸出を増やす、あるいは歳出を効率化することで、PB赤字の拡大を抑える余地はあります。それでも、基軸通貨としての構造的な制約から完全に逃れることは難しいでしょう。

結論として、現在のドル基軸体制下では、アメリカのPB黒字化は極めて困難であり、世界経済の成長とドルの供給が続く限り、赤字が常態化する構造が続くと考えられます。もしこの点でさらに深掘りしたいことがあれば、ぜひお聞かせください！

[kennak]

そもそもPB黒字化は自民と財務省は絶対達成されませんよ。 PB黒字化すると『増税理由』がなくなるので。 これ、何がしたいって、PB黒字化を大義名分に増税し、一方で黒字を達成させないために政策支出をふやす。つまり、お金の使い道を行政の方に持っていくための方策なだけです。 そもそもPB黒字化だけなら、今500兆円預けている日銀現預金を振り返れば黒字化どころではなくなるのだから このPB黒字化自身がまやかし

財政黒字化「25～26年度」　達成時期、事実上後退へ　骨太原案（時事通信）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[chikuri]

ネット番組での高市早苗氏の重要発言は更にある｡基礎的財政収支(PB)の令和7年度黒字化目標が“骨太の方針”に3年ぶりに明記された事に「凄く残念でした｡党議決定した事に閣僚が署名しないと反党行為になるからできませんでした｡ぎりぎりまで自民党で同じ考え方を持った国会議員に“ちょっとあそこの部分だけは外せないかな”と話はしていたが…毎年骨太の方針は変わっていく｡来年違う骨太の方針ができればいいだろう｡本来金利が安い時に長期国債を出すのが王道｡何か国債発行は悪い事のように言われているが､企業も借金して設備投資して生産性を上げて製品開発して儲けていく｡国も必要なところにしっかりお金をかけて税収が増える形を作っていくことが大事｡あれもこれも絞ったら本当に経済がシュリンクしてしまい､税収が減っていく」と｡日本復活に積極財政が必須である事が分る

門田隆将 / X

[yotchan-blog]

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[moko1590m]

プライマリーバランス（PB　財政赤字か財政黒字かのバランス）が悪化し続けると、国際的に日本の信用や経済的立場に対して深刻な悪影響が及ぶ可能性があります。以下に、国際的な観点から考えられる悪影響をできるだけ多く挙げ、具体的に説明します。

🌍 プライマリーバランス悪化による国際的な悪影響

1. 🇺🇸 国債の格付けの引き下げ

格付け機関（ムーディーズ、S&P、フィッチなど）が、日本国債の信用度を「格下げ」する可能性があります。

格下げされると、投資家が日本国債を避けたり、売却したりするリスクが高まります。

結果として、国債の金利（利回り）が上昇し、政府の利払い負担が増します。

例：2011年、米国でさえも格下げされたことで市場が動揺しました。日本も同様のリスクがあります。

2. 💸 円への信認低下 → 為替レートの下落（円安）

財政赤字が拡大し続けると、外国の投資家は「日本円の価値が将来も保たれるの���？」と疑問を持ちます。

その結果、円が売られ、円安が進行します。

円安になると：

輸入品価格が上昇 → 物価上昇（インフレ）

生活コストが上がり、国民生活への影響大

3. 💼 対外投資家の日本離れ（資本流出）

財政悪化でリスクが高まると、海外の投資家は日本の株式や不動産、債券から資金を引き上げる傾向が出ます。

これにより、日本の金融市場が不安定になり、株価や不動産価格が下落する可能性も。

4. 🌐 国際機関からの圧力・勧告

IMF（国際通貨基金）やOECDなどから、財政健全化に向けた強い勧告を受ける可能性があります。

経済主権を守るためにも、国際的な圧力がかからないような自主的な財政管理が求められます。

5. 🔁 信用不安の連鎖（ドミノ効果）

日本は世界第3位の経済大国であり、日本の国債市場は世界最大級です。

その日本が「財政不安」と見なされれば、他国の市場にも波及し、国際金融市場全体に混乱が広がる恐れがあります。

6. 💹 日本国債の需要減退と金利上昇

海外の中央銀行や年金基金などは、安全資産として日本国債を保有しています。

しかしPB悪化によって信用が低下すれば、これらの保有機関が購入を控えたり、売却を始める可能性があります。

すると金利が上がり、日本の利払いコストが急増します。

7. 📊 国際的な経済ランキングの低下

財政の健全性は、経済自由度ランキングや投資魅力度ランキングにも影響します。

PBが悪化し続ければ、日本は「財政的に危うい国」として扱われ、国際的なプレゼンス（存在感）が低下します。

8. 📉 ソブリンリスク（国家債務不履行リスク）への懸念

極端な例ですが、PB悪化が長期化・放置されれば、「日本が国債の元利払いをいつかできなくなるのでは？」というデフォルト懸念さえ浮上します（特に国際的な視点から見て）。

これは政治的にも、経済的にも致命的な打撃を与えます。

9. 🏦 日本の国際的な金融支援能力の低下

日本は過去、IMF支援やODA（政府開発援助）などで、他国を支援する立場にありました。

しかし、自国の財政に余裕がなければ、国際支援の余力がなくなり、外交的影響力も低下します。

10. 🤝 国際交渉力の低下（外交的影響）

財政が不健全とみなされる国は、G7・G20などの場においても、経済政策の発信力が弱まることになります。

財政基盤の弱い国の意見は、信頼性や説得力を持ちにくくなるためです。

🧭まとめ：国際的悪影響リスト

項目内容国債格付けの引き下げ金利上昇、投資家離れ円安・為替不安定物価上昇、国民生活悪化海外投資家の資本流出株安、金融不安IMFなどからの勧告経済主権への干渉リスク国際金融市場への悪影響信用不安の連鎖国債需要減・金利上昇財政圧迫経済ランキングの低下投資・国際評価の低下ソブリンリスク懸念デフォルトのリスク視される可能性国際支援の余力低下外交的影響力の低下国際交渉力の低下国際的プレゼンスの減少

これらのように、プライマリーバランスの悪化は、国内だけでなく国際的な信用や立場をも大きく揺るがすリスクがあります。

「いま大丈夫」ではなく、「このまま放置したら？」という視点で、中長期の財政健全化が求められている理由の一つです。

[tumnikkeimatome]

40年物国債の利回りが2.555%まで上昇、2008年以来の高水準：自公過半数割れでPB黒字化目標撤回・消費税減税・所得税減税を掲げる国民民主党と日本維新の会の影響力拡大、財政拡張と金利上昇圧力見越し生保などが買いを見送り

衆院選結果による政治構造の変化と財政政策の転換点 2024年10月の衆議院選挙は、日本の政治構造と財政政策に大きな転換をもたらしました。 自民党と公明党の与党は過半数となる233議席を下回り、政権運営の主導権が大きく揺らぐ事態となりました。 与党の議席数は279から急減する一方、立憲民主党は148議席、国民民主党は28議席を獲得し、野党勢力が大幅に伸長しました。 野党の台頭と政策転換の可能性 立憲民主党の躍進に加え、国民民主党と日本維新の会の存在感が増す中、財政政策の方向性に大きな変化が予想されます。 特に注目すべきは、両党が掲げる積極的な財政出動と減税政策です。 現在の政治情勢下では、与党が野党との政策協調を余儀なくされる状況にあり、財政規律の維持が困難になる可能性が高まっています。 政権運営の不安定化と市場への影響 与野党の議席配分が拮抗する状況は、政策決定プロセスの長期化や不透明化…

[rakkanoyukue]

●2025年度 PB黒字化目標により 確定

自民党は 積極財政、消費税 減税、ガソリン税減税、社会 保険料軽減を絶対やらない

[sinrabansyo0123456789]

神霊が、前に教えてくれたけど、バブル期の年金とかが無くなったら？

　

こっちは、ちゃんと伝えてんだけど、面白がってていいのか？って思わないのかなと思う。

　

岸田総理のニュースで言いたくないけど。

　

官僚が言えよって思う。

　

[shintani24]

2024年7月29日

トルガイ アルスラン選手／広島での初練習を終えて

……広島での初めての練習は、いかがでしたか。

トルガイ●今日は（オフ明けということもあり）ゆっくりと入ったって感じがします。でも、本当にいいトレーニングだったと思いますね。試合を（チームメイトと）一緒に重ねていくうちに、自分がどういう選手かっていうのはみんなわかると思います。また木曜日も（シュツットガルトとの）ゲームがあるので、それに合わせてやっていきたいと思います。

……木曜日の試合には出場したいということですか？

トルガイ●はい、もちろん。ドイツのチームと試合をやるのは、すごく楽しみです。今までチャンピオンズリーグやインターナショナルなチームとも闘ってきましたが、そういう試合は本当に楽しかった。ただその中でも、やっぱり自分がフォーカスしたいのは自分のチーム（広島）でどういうサッカーをやるか。Jリーグの闘いにむけて、集中していきたいと思います。

……この暑さはどうですか？

トルガイ●オーストラリアの夏はもっと暑い日もあると思いますし、こういう天気は好きですね（笑）。寒いよりはよっぽどいいです。

……トルガイ選手のオーストラリア時代やウディネーゼ時代の映像を見ると、ボールを握ってパスを供給するっていうプレーが得意なのかなと思いました。

トルガイ●（攻撃のために）リスクを負うプレーは非常に楽しい。自分はそういうプレーを楽しんでる選手だと思います。パスを出すのも前を向いて、前にパスを出したいと思っていますし、ドリブルもするのも好きです。監督がどう思うかはわからないですけど、そこもリスクを負う感じになると思います（笑）。ピンチの時にどこかに隠れるのではなく、いつもボールの近くにいたいって思っていますし、そういうプレーを心がけたい。

……ポジション的には、メルボルン・シティの時はトップ下、ウディネーゼとかトルコ時代はボランチをやられていたとは思いますが、どちらが好きですか？

トルガイ●チームが（自分を）必要としているポジションなら、どこでもやろうと思います。オーストラリアでトップ下をやっていたのも、そこの選手はいなかったっていう事情からでした。

……中盤ならどこでも？

トルガイ●自分自身はオフェンシブな選手だと思っています。ゲームをコントロールする役割が得意だと自負していますね。オープンな試合になったりしたときに、ゲームを落ち着かせるプレーをしたいと思います。

……広島の試合映像は見られましたか？

トルガイ●もちろんです。ダイレクトパスなどでゲームをコントロールする部分も、すごくできるチームだと思っています。そこにはすぐに順応していきたい。

……守備もアグレッシブなのが、このチームの特徴ですが。

トルガイ●プレスをかける方が実際は楽だと思っています。1〜2回スプリントすればOKで、しっかりとはまればロングボールを蹴ってきますからね。イタリアでやってたときは、もう行ったり来たりで、���から左っていうのをやっていた。それは本当にハードでした。

……シュツットガルトに知っている選手はいますか？

トルガイ●名前はほとんどの選手について知っていますし、何人かはちょっと話したこともあります。大事なのは自分がどういうプレーをするか。それを見せて、相手をちょっと驚かせようって思います（笑）

……ご家族はもうこちらに来られましたか。

トルガイ●（来日は）4週間後ぐらいになると思います。そこからは、日本に残ってくれる。子供たちは３人いますよ。家族は本当に大切なので。

……友達のソン フンミン選手が先日、日本に来てゴールを決めましたね。

トルガイ●彼は本当に、仲のいい友達の1人です。実は（ソン フンミンが所属するトッテナムの試合を見るために）週末に東京へ行こうかなってちょっと考えたんですけど、それはやめておきました。ただいつも、メール等でコンタクトをしています。広島に入ったときも、彼が一番最初に「おめでとう」って送ってくれました。

……日本で成し遂げたいことは？

トルガイ●私がここでプレーしたっていうことを印象づけ、爪痕を残したい。どれだけサッカーを楽しみながらやっているか、そこをサポーターとかいろんな人に見てほしいですね。

全国初！爆音走行などに特化　県警が対策室新設へ　広島（広島ホームテレビ）2024年7月29日

県警が暴走行為や爆音走行の取り締まりの強化のため対策室を新設します。

「暴走・爆音走行対策室」は12人が所属し、暴走行為や爆音走行に対し取り締まりを強化・推進する目的で8月1日に設置されます。こうした対策室は全国で初めてということです。

広島市内の爆音走行が目立つエリアでの検問などの取り締まりを強化し、SNSで検問場所などの情報が拡散される状況を踏まえてSNSの対策にも取り組むということです。

県内では「うるさくて眠れない」などのバイクの騒音に関する通報が今年1月から半年で千件を超え、前年の同時期と比べると約1・7倍に増加しています。

25年度に財政「黒字化」　政府試算、8000億円　岸田首相、歳出改革の継続強調（時事通信）

経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相＝２９日午後、首相官邸

政府は29日の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で、財政健全化の指標として重視する国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が、2025年度に8000億円程度の黒字に転換するとの試算を示した。

【ひと目でわかる】基礎的財政収支（PB）は赤字が続いてきた

好調な企業業績を背景に税収が増えることに加え、大規模経済対策が一巡して歳出が抑制され、収支が改善すると見込んだ。

岸田首相は会議で、「歳出改革努力を継続し、制度改革の取り組みを確実に進める」と強調。25年度予算編成ではワイズスペンディング（賢い支出）を徹底する考えを示した。

PBは、社会保障や公共事業など政策の経費を借金に頼らずに税収などでどの程度賄えているかを示す指標。黒字化が実現すれば、小泉政権下で政府の目標として掲げられてから初めてだ。バブル経済の崩壊後は税収の落ち込みや、景気てこ入れを狙った財政出動で赤字が続き、黒字化の目標期限は先送りが繰り返されてきた。

試算は人口減少が加速する30年代以降も実質GDP（国内総生産）成長率が安定的に1％を上回る「成長移行ケース」と、中長期的に0％台半ばの成長にとどまる「過去投影ケース」を提示した。25年度は歳出効率化による一定の効果も織り込み、どちらも今回試算した33年度までPB黒字が続くと予測した。ただ、物価高対策などの景気下支え策が追加されないことが前提で、25年度の達成には不透明感も残る。

財政健全化に向け、政府は債務残高対GDP比の「安定的な引き下げ」を目指している。成長移行ケースでは、国と地方を合わせた公債等残高の名目GDP比が33年度に168．9％と、22年度の211．0％から大きく低下する。一方、過去投影ケースは28年度に196．0％まで緩やかに低下した後、再び上昇に転じる。

門倉貴史（エコノミスト/経済評論家）見解 現在の日本経済は景気低迷と物価上昇が同時進行するスタグフレーションの状態に陥っている。

このまま賃金の伸びを上回る物価上昇が続けば、購買力の落ち込んだ家計が消費を一段と抑制するようになり、経済活動がさらに停滞してくる。

景気が低迷すれば、税収も落ち込むようになり、持続的な財政再建の実現は難しくなってくるだろう。

2025年度の財政黒字化にこだわらず、（今までのところ全く効果の出ていない）物価高対策に注力して景気を確実に上向かせるほうが、結果として財政再建の近道になるのではないか。

米重克洋（JX通信社 代表取締役）解説 財政・金融政策は9月の自民党総裁選でもテーマになり得る重要な論点だ。

足下、日本経済は円安の影響で物価高に見舞われている。いわば、海外からインフレを輸入しているような格好だ。それを抑えるためには、日銀による利上げが必要という意見もある。最近も自民党の茂木幹事長や河野デジタル相が利上げの必要性に言及したことで、足下のドル円相場がやや円高に振れるなど影響があった。

一方で、利上げは金融引き締めとなるため、経済が冷えるという懸念も根強い。企業がお金を借り入れて設備投資に回すには、その投資から金利以上の利回りを得る必要がある。利上げ→金利上昇で設備投資に悪影響があると言われるのはそのためだ。また、住宅ローン金利の上昇や不動産市況への悪影響も懸念される。金利が高くなると政府の利払い費が増加する点もポイントだ。

経済や国民生活に直結する論点だけに、活発な議論を期待したい。

[sfujioka1]

情報開発と利活用2024014

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[ari0921]

AIに聞いてみた

アメリカのPB黒字化と連邦準備金の暗号資産化

トランプ関税でアメリカのPB黒字化を目指すと言う、しかしアメリカドルは国際基軸通貨で有り常にドルを供給する必要がある、世界中のあらゆる取引に用いられる信任を得ているのだが

トランプの言う黒字化と言うのは大きな間違いでは無いか？

更に暗号資産を過去の金本位制のような準備金に充てる事は、世界の経済流通はドルを介さず決済出来ることになりトランプはドルの信頼を損ねていることにならないか？

様々な世界経済の枠組み、世界2位のgdp中国などは通貨発行権は米ドル債であった筈が今後はどうなるのか？

トランプ氏が提案する関税政策や財政黒字化、そして暗号資産を準備金に充てる構想が、米ドルの国際基軸通貨としての地位や世界経済に与える影響について、以下に簡潔に整理して回答します。

### 1. **トランプの関税と財政黒字化の矛盾**

トランプ氏の関税政策は、国内産業保護と貿易赤字削減を目指すもので、財政黒字化を意図している可能性があります。しかし、米ドルが国際基軸通貨である以上、米国は世界へのドル供給を維持する必要があります。経常赤字（特に貿易赤字）は、ドルを海外に流す主要な手段であり、これを大幅に削減または黒字化することは、以下の理由で矛盾します：

- **ドル供給の縮小**：貿易赤字が縮小すると、海外へのドル流出が減り、国際取引で必要な流動性が不足するリスクが生じます。世界の貿易や金融取引の多くがドル建てで行われるため、ドル不足はグローバル経済に混乱を引き起こす可能性があります。

- **ドル高圧力**：貿易黒字はドル需要を高め、ドル高を引き起こします。これは米国の輸出競争力を下げるため、トランプ氏の目指す「製造業復活」と矛盾します。

したがって、財政黒字化や貿易赤字の解消は、基軸通貨としてのドルの役割と相容れない面があり、大きな間違いとまでは言えなくても、実行には慎重なバランスが求められます。

### 2. **暗号資産を準備金に充てる影響**

トランプ氏が暗号資産（例：ビットコイン）を金本位制のような準備金として活用する案は、以下のような問題を引き起こす可能性があります：

- **ドルの信頼性への影響**：ドルは現在、米国の経済力と信用に基づく「信用貨幣」であり、金や暗号資産のような実物資産に裏付けられていません。暗号資産を準備金にすると、ドルの価値が暗号資産の価格変動に影響を受けるリスクが生じます。暗号資産は価格の不安定性が高く、信頼性が低いため、ドルの国際的信任を損なう可能性があります。

- **国際決済の変化**：暗号資産がドルを介さない決済手段として普及すれば、ドル依存度が低下し、基軸通貨としての地位が揺らぐ可能性があります。これはトランプ氏の意図とは逆効果で、米国の金融覇権を弱めるリスクがあります。

ただし、暗号資産を準備金に充てる案は、現実的には技術的・政治的ハードルが高く、実行可能性は低いと考えられます。金本位制の復活も、現代の経済規模や金融システムの複雑さを考えると非現実的です。

### 3. **中国など他国の通貨発行と世界経済の枠組み**

中国の通貨発行は、人民元（RMB）の国際化を進める中で、米ドル債（特に米国債）に大きく依存してきました。トランプ氏の政策がドル供給を抑制し、ドル信頼性が揺らぐ場合、以下のような影響が考えられます：

- **人民元の国際化加速**：ドルへの依存度が低下すれば、中国は人民元の国際決済での利用拡大をさらに推し進める可能性があります。すでに中国はBRICS諸国や一帯一路沿線国で人民元建て貿易を拡大中です。

- **新たな決済システムの台頭**：ドルを介さない決済システム（例：CIPSやデジタル人民元）が普及する可能性があります。これにより、SWIFTなどドル中心の金融インフラの影響力が低下するリスクがあります。

- **米ドル債の需要低下**：中国や他国が米国債への依存を減らし、ドル資産の保有を減らす可能性があります。これは米国債の金利上昇やドル価値の下落を引き起こすリスクを孕みます。

### 4. **結論**

トランプ氏の関税による黒字化政策や暗号資産の準備金化は、米ドルの基軸通貨としての役割と相反する部分があり、実行すればドルの信頼性や国際的地位を損なうリスクがあります。特に、ドル供給の縮小はグローバル経済の流動性に影響を与え、米国の経済覇権を弱める可能性があります。中国など他国は、こうした状況を利用して人民元の国際化を加速させる可能性が高く、世界経済の枠組みは多極化に向かうかもしれません。

ただし、これらの政策の具体的な影響は、実行の規模や方法、国際社会の反応に依存します。現時点では、トランプ氏の提案は構想段階であり、実際の政策としてどの程度実現するかは不透明です。

**補足**：最新の情報が必要な場合、Xやウェブ上の動向をさらに調査できます。必要であればお知らせください。

[kennak]

7日、参議院決算委員会において、日本維新の会の柳ケ瀬裕史議員が加藤金融担当大臣と税収について議論した。 　柳ケ瀬議員は「直近3年間の令和3年度予算策定時における『後年度影響試算時の税収』当該年度『当初予算策定時における税収』『決算の税収』を示す。ここで『後年度影響試算』と『決算』の違いに注目してほしい。毎年10兆円近くずれている。22年度は11.7兆円、23年度10.7兆円、24年度はまだ出ていないが9.9兆円ぐらいだろう」と指摘。 　続けて「後年度影響試算」について「その年度の予算を執行した後、翌年以降の税収がどのように変化するのか見込みを計算したものであり、これは単なる予測ではなく、翌年度の予算審議の前提となるものであり、ひいてはプライマリーバランス黒字化の時期や財政再建に関する議論の前提となるもので、極めて重要な試算だと認識している」と説明。 　柳ケ瀬議員はさらに「税収を10兆円少なく見積もることによる財政への影響」と「“ずれ”が生じた背景」について以下のように語った。 「令和3年度に財務省が試算した税収の予測値と実際の決算との差を見ると、毎年約10兆円も税収を少なく見積もっていた。『結果として税収が多かったからいいじゃないか』と思う方もいるかもしれないがそうではない。税収を10兆円も少なく見積もると『税収が足りないからさらなる増税が必要だ』であるとか『税収が足りないから減税なんかできない』というような誤った財政運営に繋がっていく。また、税収を少なく見積もると国債を多く発行する必要があるかのように見せてしまうことになり、それはあたかも我が国の財政状況が悪化しているかのような虚偽の情報を国内外に示すことになる。また、決算剰余金を原資に審査が甘い莫大な補正予算を組むことにつながり、不必要な事業を行うなど、財政運営そのものを誤らせてしまうことになるのではないか。それだけこの後年度影響試算というのは、妥当な理屈を持って妥当な数値を示さなければいけないものと認識している」 「では、なぜ毎年の税収を10兆円も過少に見積ることが財務省の試算で起こってしまうのか？ 私は、それを試算する時に使用する『税収弾性値』というパラメーターの設定を誤ったことに根本原因があると考える。税収弾性値は、名目GDPが1％増加した時に税収が何％増加するかを示す値で、例えば名目GDP成長率が3％の時、税収弾性値を2と置けば税収は6％増加する。後年度影響試算では、前年度の税収にその増加率を掛けて弾き出すといったところから出てきている数値だ。財務省は、2022年度予算策定時にこの税収弾性値を1.1と設定をした。しかし、結果から見ると、毎年10兆円の試算を間違えている。1.1の設定は全く論外で、後から振り返ると正解は2.8が妥当だという結果になる。つまり、値を3倍近くも低く設定していたことになる」 　その上で柳ケ瀬議員は加藤金融担当大臣に対して「では、問題はなぜ財務省が1.1という値を採用したのか？ そして、今回だけではなくて何十年にもわたって財務省は1.1という値を採用し続けてきたわけだが、これはおかしいのではないか？ 令和6年度後年度影響試算で用いた税収弾性値1.1はどれくらいの期間を平均して弾き出した値なのか？」と質問した。 　加藤金融担当大臣は「あくまでも後年度影響試算は一定の過程を置いて、そしてベースがGDPの過程だから、どうしても税収は弾性値を使わざるを得ない。では、その弾性値をどう使っているかという質問だと思う。令和6年2月に公表した後年度影響試算における税収弾性値の計算には、昭和51年度からコロナ禍以前の令和元年度までの期間を用いている」と回答。 　柳ケ瀬議員は「令和6年度に関しては、44年間の平均で1.1だと言っているが過去の国会質疑で見ると税収弾性値は“過去10年間の平均”を用いているとずっと言ってきた。過去10年間の平均が1.1だから1.1を使うんだだと言ったがなぜか今言われたように、10年から44年ということで、計算方法がすり替わっている。過去10年間の平均による計算をやめたのはいつか？」と確認。 　加藤金融担当大臣は「平成27年度、後年度影響試算までは比較的安定的な経済成長期であった昭和51年度から60年度までの10年間の係数1.1を用いてきた。その上で、平成28年度後年度影響試算以降は、参照する期間について、起点は同じく昭和51年度とした上で、終点を10年間ではなく、より直近の景気や税収の動向も考慮する計算法に変更し、結果として、この間の税収弾性値は1.1から1.2を推移していた」と答えた。 　柳ケ瀬議員は「平成28年度に計算を変えたということだ。では、過去10年の平均で計算した場合はどうなるのか？ 平成22年度から令和元年度までの直近過去10年間で計算した税収弾性値はいくつになるのか？」と確認。これに財務省・青木主税局長は「3.23」と答えた。 　柳ケ瀬議員は「直近の10年間をカウントすると1.1どころか3.23だ。かつては『過去10年のデータで計算すると1.1になるから、1.1を採用する』と言ってきた。でも、直近では、過去10年のデータを使用すると3.23という大きな数字になってしまう。つまり、税収が大きく増えると予測されてしまう都合が悪いのではないか？ だから、計算方法を変更して、過去10年としていたものを44年の平均として計算して、1.1となるように“つじつまを合わせた”のではないか？」と追及。 　さらに柳ケ瀬議員は膨大なパターンまで計算したという。 「私の方で、昭和51年度から令和5年度までの全ての期間の全ての組み合わせ、1176通りについての税収弾性値を計算してみた。税収弾性値の最大値は1160、最小値はマイナス120。全て単純平均をすると3だ。つまり、税収弾性値というのはこれだけ大きく変動するものなのだ。にもかかわらず、政府はこれまで中期の税収を予測するために用いる税収弾性値として頑なに長年1.1を使ってきた。かつては、これ過去10年の平均を取って1.1になると説明をしてきた。その頃は本当にそうだったのかもしれない。計算結果と矛盾がないから。しかし、どこかの時点でその理屈が立ち行かなくなってきた。だから、1.1という結果は動かせない。いや、動かしたくない。だから、昨年の時点では44年間の平均を取って1.1になると」 　その上で「税収弾性値を恣意的に選択」したのではないか、と追及した。 「今年は珍しく変わって、48年間の平均を取って1.2になると言っている。つまり、これは、税収弾性値は財務省設定して“1.1ありき”で平均の期間を取っているということになるのではないか。今まで財務省が使用してきた税収弾性値が1.1は1.2から変化していないという事実は、税収弾性値を恣意的に選択し、あえて税収見込み額を低く抑えて、ひいては財源が足りないという虚像の根拠の証左なのではないか？」 　これに対し財務省・青木主税局長は「短い期間を取っているケースや、それから大きなショックの前後の期間、あとは分母となる名目成長率が低くなる期間で試算を行うと、税収弾性値が極めて大きい値やマイナスになるなど、将来の推計を行うものとしては不適切な値になってしまうことがある。こうしたことを考えて、現在はできるだけこうした短期間の影響をならすために、名目成長率が低くなる期間も含めて、相当程度長期にわたる期間を期間平均値を用いて行うことが適切であると判断して、現在のようなやり方に変更している」と答えた。 　柳ケ瀬議員は「結果として10兆円違う。それをベースに後年度影響試算をベースに予算審議をしてきたことも様々な答弁で加藤大臣はこれを挙げている。私は『試算を100％当てろ』なんてこと��言うつもりはない。もちろん、景気の変動も税制改正もあるということで、多少ずれるというのは仕方ないと思う。だがそれにしても、毎年10兆円違うというのは、ずれすぎではないか。また、あまりにも低く見積もりすぎなはないか。そして、税収弾性値1.1を使っているのは恣意的なのではなかと私は考えている。この試算は、そろそろやめた方がいいのではないか？ アメリカやイギリスでは税収の予測にあたり、複数のマクロ経済指標を用いたシミュレーションモデルを構築して予測を行っている。前年までの名目GDP成長率と税収変化率だけから予測をする。そして、税収弾性値の恣意的な1.1や1.2を採用して試算を出すことをやめて、多変数を取り込んだシミュレーションモデルを構築して分析するなど、公正中立な議論のために必要だと考える」と述べた。 　加藤金融担当大臣は「政府の税収推計は別にこれだけではなくPB（プライマリーバランス）を見ているのは内閣府の中長期試算であり、これは経済財政の相互連関を加味した計量モデルを用いた分析で、ここにおいては当然、租税弾性値は使われていない。それから、今ご指摘のあった後年度影響試算、さらには、それぞれの年度年度の税収はこういったものとは別に、税収ごとに細かく見積もりをしながら、税収を計上している。それぞれ目的に応じて出している。また、（柳ケ瀬）委員ご指摘の点、これは私もぱっと見ていて、いささかこの取り方がどうなのかというご指摘をいただくことはあり得るのかな、とは思っている。引き続きどういう形で精度を上げていくのか、いけるのか、これについては不断の改善を努めていきたい」と述べた。 　柳ケ瀬議員は「加藤大臣にご理解いただいてたようで大変嬉しい。ぜひ変えていただきたい」と述べた。 （ABEMA NEWS）

財務省の“数字のカラクリ”を理詰めで追及？「毎年10兆円近くずれている」「全く論外」「つじつまを合わせた？」「財源が足りないという虚像の証左」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース

[chikuri]

経済財政諮問会議では「デフレ脱却」の文言はいつのまにか消え去る一方で「PB黒字化」「歳出構造を平時に戻す」は残り、将来の緊縮を示唆。総裁選候補者が揃って口にする「経済あっての財政」というのは財務省も黙認する“アリバイ工作“のための言い回しなのだよね。「全世代型社会保障」は消費増税への布石ともなり得る。もともと「民間議員」として消費増税肯定派の十倉雅和、御用学者の中空麻奈、構造改革論者の新浪剛史を揃えている時点で今の日本経済に真に必要な政策を検討できる会議体ではないのだが、新総裁になったらどうなるかと思うと本当に憂鬱だ。

リフレ女子 / X

[yotchan-blog]

2025/5/21 20:00:06現在のニュース

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[nyantria]

なんでいつまでもPB黒字化を信じてる人がいるのか

ワクチンはジェンナーから始まって、必ず効果のあるものだという思い込みから

抜けられない人がいるようにあれは洗脳だ。

人痘種痘法で調べれば11世紀の中国から伝わった方法で日本も天然痘対策した

という事が隠されてる。

環境で住血吸虫が消え、栄養で様々な感染症が消えたのに、病気の数だけ

ワクチン打ちだして厚生省に認可させやがる。

もうそろそろ自分の常識を疑ってほしいもんだ

https://gab.com/dosakusa/posts/107643672119850936