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takahashicleaning · 1 year

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ＴＥＤにて

ジェラード・ライル: 史上最大のリーク「パナマ文書」を報道したジャーナリスト集団

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

ジェラード・ライルは、国際チームを率いてパナマ文書を公表しました。

これは、パナマにある法律事務所モサック・フォンセカ（現在は、閉鎖されオープン・データベースにして公開されてます）の40年間に渡る活動の記録1,150万件からなり、秘密主義的なオフショア金融の世界の広がりや手法を、前例がないほど明らかにしてくれます。

史上最大の共同報道プロジェクトの内幕をお聞きください。

1,150万件もの文書に隠された情報を解読し、検証し、理解する必要に迫られたら皆さんならどうしますか？

これが、昨年末。あるジャーナリスト集団が、直面した課題でした。ジョン・ドウと名乗る匿名の人物が、パナマの法律事務所モサック・フォンセカ（現在は、閉鎖されオープン・データベースにして公開されてます）の約40年分の記録を何らかの形でコピーしていたのです。

モサック・フォンセカ（現在は、閉鎖されオープン・データベースにして公開されてます）は、英領バージン諸島など、世界中に数あるオフショア租税回避地における口座開設が専門の法律事務所の１つで、金と権力を持ち、秘密を守りたい顧客向けです。

ジョン・ドウが、苦労の末コピーしたのは、この事務所のスプレッドシートと顧客ファイル。そして、メールのすべてで時期は1977年から現在に至ります。

これは、租税回避システムの内部情報としては、これまで知られている中でも最大級の情報量でした。

一方、これは調査報道に突きつけられた途方もない課題でした。考えてみてください1,150万件の文書に200か国を超える人々の秘密が隠されているのです。

これほど膨大な資料のどこから手を付けたらいいのか？そもそも、どこから記事を書けばいいのか？

ネタは、地球上。あらゆる場所に繋がり、ほぼあらゆる言語集団のあらゆる人々が、時に意外な形で影響を受ける可能性があるのです。

ジョン・ドウは、南ドイツ新聞の２人のジャーナリストに情報を提供しました。本人の言葉によれば、彼の動機は「この文書が暴くであろう不正の規模の大きさ」です。

しかし、たった１人でこれほど大量の情報を理解することは不可能です。そこで、南ドイツ新聞は、ワシントンD.C.にある私の組織、国際調査報道ジャーナリスト連合に接触してきたのです。

私たちは、ジャーナリストとして叩き込まれてきたことの正反対を行こうと決断しました「共有」するのです。

調査ジャーナリストというのは、本来一匹狼です。

手にした秘密は、時に編集部にさえ絶対に明かしません。編集部は、私たち記者が、つかんだネタを伝えるや否や記事を要求するからです。それに、率直に言うといいネタを手に入れたら手柄は独り占めしたいものです。

一方、確実なのは、世界が狭くなりつつあるのに、マスメディアは、総じてそのことに気づくのが遅れていることです。私たちが、報道する内容はどんどん国境を越え、巨大企業はグローバルに活動しています。

環境問題や健康問題もグローバルな課題ですし、資金の流れや金融危機もそうです。だから、本当の意味でグローバルな報道がこれほど遅れているのは驚くべきことでしょう。

またジャーナリズムが、テクノロジーを恐れるのをやめて、その可能性に気づくまでにこれほど時間がかかっているのも驚きです。

ジャーナリストが、テクノロジーを恐れる理由は、ニュースを消費する方法が変わってきたせいで業界最大の組織であるメディア企業が苦境に陥っているからです。

報道を支えてきた広告収入によるビジネスモデルは崩壊しています。このためジャーナリズムは、危機に瀕し、マスメディア企業は、自らの役割を再検討せざるをえなくなりました。

しかし、危機にはチャンスがつきものです。

後に「パナマ文書」と呼ばれたリーク情報における最初の課題は、文書の検索と閲覧ができるようにすることでした。500万件近くのメールとスキャンや索引作成が必要な200万件のPDF文書。さらに、数百万件のファイルや形式の違う文書があったのですから。

すべてクラウド上の安全性の高い場所に保管する必要がありました。次に、記者たちを招いてこの文書を見てもらいました。記者たちが、所属する報道機関は、全部で100か所を超え、76か国に上り、イギリスのBBCやフランスのルモンド紙（日本も）が含まれます。

合言葉は「現地の人物のことは現地の目で」その発想とは「ナイジェリアの重要人物について知るには、ナイジェリアの記者が、一番」「カナダならカナダ人が一番」というものでした。

招いた人全員に伝えたルールはたった２つ。発見した内容はすべて全員��共有することに同意すること。そして、同じ日に一斉に報道することです。

パートナーとなる報道機関は、以前の小規模な共同作業で培った信頼関係やこの文書にあった手がかりを通じて、生まれた関係から選びました。その後、数か月間。20人にも満たない私の小さなNPOに25の言語集団から、350人以上の記者が加わりました。

史上最大の情報リークが、史上最大の報道協力を生みだしたのです。376人が現地の視点で記者なら普通絶対やらないことをしました。肩を寄せあって仕事をし、情報を共有しながら誰にも漏らさなかったのです。

この時はっきりしていたのは、とてつもなく大きな音を立てるためには、まず、とてつもない静けさが不可欠だという点でした。

何か月もかかるであろうプロジェクトを管理するために、セキュアな仮想編集室を作りました。暗号化されたコミュニケーションシステムを使い、特別仕様の検索エンジンも備えました。仮想編集室の中では、文書から明らかになったことを記者たちが一緒に検討できました。

例えば、紛争ダイヤモンドや芸術作品に関心がある記者は、そういう商品の取引に関するオフショア金融センターを通した隠蔽の情報を共有できました。

スポーツに関心がある記者なら、有名選手がどのようにして肖像権をオフショア企業に預け、自分が活動している国での納税を逃れた可能性があるかについて情報を共有できました。

一方、おそらく最も刺激的なのは、この文書に登場する世界中の指導者や選挙で選ばれた政治家の人数です。

ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領。ロシアのプーチン大統領の親友。キャメロン英首相は、亡父のイアン・キャメロンを通じたつながりがありました。

日本人も多数います。セコムとか？ALSOKとか？

文書には、秘密のオフショア企業の名前も埋もれていて、その１つがウィントリス社でした。英領バージン諸島にあるこの会社は、実際には現職のアイスランド首相が所有していました。ここで紹介したい人が、ヨハネス・クリスチャンソン。私たちがプロジェクトに招待したアイスランドの記者で「世界一孤独な男」です。

彼は、９か月間。報酬の伴う仕事は断り、妻の収入に頼って生活しました。自宅の窓には防水シートを貼って長いアイスランドの冬の間。詮索されないようにしました。

欠勤の言い訳もすぐに尽きました。真っ赤な目をして、毎晩何か月にも渡って仕事をしていたからです。その間。ずっと伏せていた情報が、自分の国の指導者を退陣させることになりました。

皆さんが調査報道記者で凄い発見をしたとしましょう。例えば、自分の国の首相が、秘密のオフショア企業と関係があり、その企業とアイスランドの銀行には金銭的利害関係があって、首相に選ばれたのがまさにその銀行の問題だとしたら、本能的に大声で吠えたくなるはずです。

でも、吠える代わりに数少ない話し相手のヨハネスと私はブラック・ユーモアを交わしていました。

ヨハネスをはじめ記者たちは吠えたくなったら、仮想編集室の中だけで吠え、文書から離れて、裁判記録や会社の登記簿を確認したり、告発しようとしている相手を取材したりすることで、その声を記事へと変えていきました。

パナマ文書のおかげで、記者たちは、他の誰とも違う視点で世界を見られるようになりました。

取材を進めていた時に、私たちとは無関係にブラジルで大規模な政治汚職スキャンダルが起こりました。アルゼンチンでは、新たな指導者が選ばれました。一方、世界のプロ・サッカーを統括する組織 FIFA の幹部を FBI が起訴し始めていました。

パナマ文書は、次々と展開するこれらの出来事に独自の視点を与えてくれました。目標が台無しになりそうな重圧やエゴの衝突があったことは容易に想像できるでしょう。ジャーナリストの誰かが協定を破っても、おかしくなかったのに誰もそんなことはしませんでした。

そして、今年４月３日。ドイツ時間。午後８時ちょうど。私たちは、76か国で同時に報じたのです。

パナマ文書は、すぐに今年最大級のニュースになりました。これは公表翌日のアイスランドの光景です。

たくさんの抗議行動の始まりでした。アイスランドの首相は、辞任に追い込まれました。たくさんの辞職の始まりでした。多くの有名人を取り上げました。

例えば、世界一有名なサッカー選手リオネル・メッシです。予想外の結果も引き起こしました。メキシコの麻薬カルテルのメンバーとされるこの人々は、私たちが隠れ家の詳細を公表し逮捕されました。オフショア企業の登記に隠れ家の住所を使っていたのです。

私たちがしてきたことには皮肉な面があります。

報道のビジネスモデルを破壊したインターネットという技術のおかげで報道そのものが生まれ変わろうとしているからです。これが原動力となって、かつてない程の透明性と影響力が生まれています。

私たちが示したのは、ジャーナリスト集団が新しい方法と昔ながらの報道の技術を膨大なリーク情報に対して使うことで、世界中にいかに影響を及ぼせるかということです。

ジョン・ドウが、情報を提供し、私たちが極めて重要な行間を埋めました。リソースを共有することで詳しい調査が可能になったのです。最近では、経済的な懸念からほぼすべての報道機関には難しい詳細で長期間に渡る調査です。

リスクは大きいですし、どの記事にも有効な訳ではありませんが、私たちは、パナマ文書を通して世界中ほぼどこからでもあらゆる国の記事が書けること。そして、自分の仕事を守るために得意な戦場を選べることを示しました。

裁判所から76か国分の記事の差し止め命令を取れるなら取ってみればいい。避けられない流れを止められるなら止めてみればいい。

ブルーノ：２週間ほど前に、あなた方は大量の文書をオープン・データベースにして公開し、誰でもキーワードで検索できるようにしましたね。

ジェラード：私たちの信念なんですが、オフショア金融センターの基本的な情報は公開されるべきです。

協力したジャーナリストに関わる機密文書は公表しませんでしたが、人名やその人物が所有するオフショア企業の実態。

その会社の名称といった基本情報は、すべてオンラインで閲覧可能です。リーク情報としては最大級のものが、現在ネット上にあるんです。

ブルーノ：素晴らしい仕事でした。ありがとうございます。

ジェラード：ありがとう。

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

バイデン大統領は2021年、財務長官にイエレン就任した際の経済対策の一環

「世界が相互に結びついたことのもう一つの結果が30年に及ぶ法人税率の引き下げ競争だった」

というマクロ経済学の結果を明示した前提で各国の多年の法人税引き下げ競争を終わらせ、２０カ国・地域（Ｇ２０）で協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組み

法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう調整していると言います。

実現が遠い世界的なデジタル課税よりも現行法の範囲での現実的な提案をしたかもしれない！

そして

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

＜おすすめサイト＞

ポール・ピフ:お金の独占が人と大企業を嫌なヤツにする？

パナマ文書 - Wikipedia

この世のシステム一覧イメージ図2012

ロバート・パーマー：「パナマ文書」が暴いた世界的大問題 — 次にすべきことは何か？

ダニエル・カーネマン：経験と記憶の謎（所得政策も）

トマ・ピケティ：21世紀の資本論についての新たな考察

クリスティア・フリーランド: 新しいグローバル超富裕層

ルトハー・ブレフマン：貧困は「人格の欠如」ではなく「金銭の欠乏」である！

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

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