#不規則な模様

[ari0921]

AIに聞いてみた

そもそも国家財政の原資とはどこから捻出したの？

国家財政の原資は主に以下の3つから捻出されます：

1. **税収**：所得税、法人税、消費税、財産税など、国民や企業から徴収される税金が最も大きな原資です。日本の場合、税収は一般会計歳入の約6～7割を占めます（2023年度で約70兆円規模）。

2. **国債発行**：税収だけでは賄えない場合、政府は国債を発行して資金を調達します。これは借金であり、将来の税収で返済されます。日本では歳入の3～4割が国債発行に依存（2023年度で約30兆円）。

3. **その他の収入**：国有財産の売却、公共事業の使用料、特別会計からの繰入金など。規模は小さいですが、例えば日本ではたばこ税やガソリン税などもこれに含まれます。

歴史的には、近代国家の財政は租税制度の確立（例：17世紀の欧州での常設軍のための税制）や中央銀行の設立（通貨発行権）によって賄われるようになりました。日本では明治維新後の地租改正（1873年）で税収基盤が整備され、現代の財政システムの基礎が築かれました。

必要なら、特定の国や時代に絞って深掘りできます！

歴史的背景と内容を詳しく

日本に統一的な税制が初めて確立したのは701年の「大宝律令」で、租・庸・調（現物納 租税）という唐の均田法にならった税の仕組みができてからです。 「大宝律令」では、班田収授法により、人民には田を与える(口分田)代わりに、租・ 庸・調という税のほか、雑徭(ぞうよう)という労役が課され、税制の仕組みができました。

日本の国家財政の原資とその歴史的背景について、特に統一的な税制の確立を中心に詳しく説明します。ご指摘の通り、日本で統一的な税制が初めて確立したのは701年の「大宝律令」であり、唐の均田法をモデルとした「租・庸・調」の税制が導入されました。以下では、この歴史的背景と内容を、時代ごとの変遷や仕組みの詳細を交えて解説します。

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### 1. **大宝律令と統一税制の確立（701年）**

#### **歴史的背景**

- **律令国家の形成**：7世紀後半から8世紀初頭にかけて、日本は中央集権的な国家体制を構築する過程にありました。飛鳥京や藤原京の時代に、豪族中心の地方分権的な政治から、天皇を中心とする統一国家への移行が求められました。これには、唐の先進的な政治・経済制度をモデルとする「律令制」の導入が不可欠でした。

- **唐の影響**：遣唐使を通じて唐の制度を学び、特に均田制（土地を人民に分配し、税を徴収する制度）や租庸調の税制が参考にされました。701年の大宝律令は、これらの制度を日本に適応させた最初の包括的な法典です。

- **財政需要**：中央集権国家を運営するためには、軍事（防人や兵器）、官僚機構（官人の俸禄）、インフラ（都城や道路整備）など、多額の財政支出が必要でした。これを賄うため、統一的な税制が求められたのです。

#### **税制の内容：租・庸・調・雑徭**

大宝律令に基づく税制は、班田収授法（土地の分配制度）と密接に結びついていました。以下はその詳細です：

1. **租（そ）**：

- **内容**：口分田（班田収授法で人民に分配された田）から収穫された稲の一定割合（通常3～5%）を税として徴収。

- **目的**：国家の主要な財源であり、朝廷の運営資金や官人の俸禄に充てられた。

- **特徴**：現物納税（稲）であり、農民の生産力に依存。土地の肥沃度や天候で変動した。

2. **庸（よう）**：

- **内容**：地方の農民が都（平城京など）に上京して労役に従事する代わりに、その労役を免除する代替として布や米などの現物を納める税。

- **目的**：都での建設事業（宮殿や寺院）や行政業務の労働力を確保。

- **特徴**：成人男子（丁男）に課され、年10日程度の労役が基準。遠方の農民には負担が大きく、代替納付が一般的だった。

3. **調（ちょう）**：

- **内容**：地方の特産物（絹、麻布、魚、塩など）を納める税。地域ごとに指定された品目が異なった。

- **目的**：朝廷や貴族の生活物資、交易や贈答用の高級品の確保。

- **特徴**：成人男子だけでなく、女子や老人にも課される場合があった。地域の産業や資源に応じた徴収。

4. **雑徭（ぞうよう）**：

- **内容**：国家や地方の公共事業（道路整備、灌漑施設建設など）に動員される労役。年60日を上限に課された。

- **目的**：インフラ整備や軍事活動の労働力確保。

- **特徴**：現物納税ではなく直接的な労働提供。農民にとって重い負担だった。

#### **班田収授法との関係**

- 租・庸・調の税制は、班田収授法（6歳以上の人民に口分田を分配する制度）を基盤としていました。口分田は原則として6年ごとに再分配され、死亡や成長に応じて調整されました。

- 土地を分配することで農民の生産力を確保し、その収穫から税を徴収する仕組みは、唐の均田制を参考にしたものですが、日本では土地不足や地方豪族の抵抗により、完全な実施は困難でした。

#### **財政の運用**

- 徴収された租（稲）は正倉（国衙や郡衙の倉庫）に貯蔵され、官人の俸禄や軍事費、災害時の備蓄に使用されました。

- 調や庸の現物（布や特産物）は、朝廷の消費財や交易品として活用され、一部は外交（唐や新羅への贈答）に用いられました。

- 雑徭による労働力は、平城京の建設や東大寺大仏の建立など、大規模プロジェクトに不可欠でした。

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### 2. **律令税制の変遷と限界（8～10世紀）**

#### **律令税制の課題**

- **負担の不均衡**：租・庸・調は農民にとって重い負担であり、特に庸や雑徭の労役は農作業の妨げとなった。逃亡する農民（浮浪）や戸籍を偽る者も増加。

- **土地私有化の進展**：班田収授法は次第に形骸化し、貴族や寺社が私有地（荘園）を拡大。税収の基盤である口分田が減少し、国家財政が不安定化した。

- **地方の抵抗**：地方の国司や豪族が税の一部を着服したり、徴収を怠ったりする問題が頻発。中央への送納が滞った。

#### **税制の改変**

- **出挙（すいこ）**：国家が農民に種籾や食料を貸し付け、収穫時に利子（通常50%）を付けて回収する制度。租の補完として財政を支えたが、農民の貧困を加速。

- **田租の固定化**：9世紀以降、班田収授法の崩壊に伴い、土地ごとの固定税（田租）が導入され、荘園からも税を徴収する試みがなされた。

- **庸・調の簡略化**：労役や特産物の納付が困難になったため、現金や米での代替納付が進んだ。

#### **財政の多元化**

- 10世紀に入ると、律令制が衰退し、荘園公領制が台頭。国家は荘園や公領から年貢（固定税）を徴収する形にシフト。

- 貨幣経済の萌芽（和同開珎など）も見られたが、依然として現物経済が主流で、米や布が財政の中心だった。

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### 3. **中世・近世の財政と税制**

#### **中世（12～16世紀）**

- **荘園公領制**：鎌倉時代や室町時代では、荘園や公領から年貢（米や特産物）を徴収。武家政権（幕府）は独自の税（関銭や段銭）を課した。

- **戦乱と財政**：戦国時代には、領主が領内の農民や商人から直接年貢や労役を徴収。統一的な税制は崩壊し、地方ごとの徴税が主流に。

#### **近世（江戸時代：17～19世紀）**

- **石高制**：豊臣秀吉の太閤検地（1590年代）により、土地の生産力（石高）に基づく年貢制度が確立。米を基軸に、4公6民（収穫の4割を年貢）などが基準。

- **幕藩体制**：幕府と藩がそれぞれ年貢を徴収。農民だけでなく、商人や職人からも営業税や冥加金が徴収された。

- **財政難**：18世紀以降、幕府や藩の浪費や災害で財政が悪化。借金（札差からの融資）や通貨改鋳で対応したが、経済の混乱を招いた。

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### 4. **近代国家と税制の確立（明治維新以降）**

#### **地租改正（1873年）**

- **背景**：明治政府は、幕藩体制の崩壊後、近代国家の財政基盤を構築する必要があった。欧米の租税制度を参考に、土地税を中心とした税制を確立。

- **内容**：

- 土地の私有化を認め、地価の3%を現金で徴収（後に2.5%に軽減）。

- 年貢のような現物納税を廃止し、貨幣経済に基づく税制へ移行。

- **影響**：農民の負担は軽減された地域もあったが、地租が高すぎるとして一揆（地租改正反対一揆）が頻発。政府はこれを財源に軍事や産業振興を推進。

#### **近代税制の多様化**

- **所得税（1887年）**：日本初の直接税として導入。富裕層を対象に所得に応じた課税。

- **消費税の原型**：酒税、たばこ税など、特定の商品に対する間接税が導入され、財政の安定化に寄与。

- **国債発行**：���清・日露戦争（1894～1905年）で戦費を賄うため、国債発行が本格化。外債も活用された。

#### **20世紀の展開**

- **法人税（1940年）**：企業収益に対する課税が制度化され、工業化に伴う財源を確保。

- **消費税（1989年）**：高度経済成長後の社会保障費増大に対応し、3%の消費税が導入（現在は10%）。

- **現代の財政**：税収（所得税、法人税、消費税）と国債発行が主な原資。2023年度の日本の一般会計歳入は約114兆円で、税収が約70兆円、国債が約30兆円、その他（国有財産売却など）が約14兆円。

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### 5. **国家財政の原資の普遍性と日本特有の特徴**

#### **普遍性**

- どの時代・地域でも、国家財政は「税収」「借金」「その他（資産売却や通貨発行）」の3要素で構成される。

- 古代から近代まで、税の形態は現物（米、布）から貨幣へ、労役から現金納付へと変化したが、国民の生産力（農業、工業、サービス業）を基盤とする点は不変。

#### **日本特有の特徴**

- **米中心の財政**：律令時代から江戸時代まで、米（租や年貢）が財政の基軸だった。これは日本の稲作文化と密接に関連。

- **労役の重視**：律令制の庸・雑徭や中世の夫役など、労働力の動員が税の一形態として長く存続。

- **���債依存**：近代以降、特に20世紀後半から、国債発行が財政の大きな柱に。日本の債務残高（2023年で約1200兆円）はGDP比で世界最高水準。

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### 6. **補足：現代とのつながり**

- **租・庸・調の現代的意義**：租は所得税や法人税、調は消費税や地方税、庸・雑徭は社会保障負担（年金や健康保険）に似た構造とみなせます。国民の生産力から国家が資源を徴収する原理は変わっていません。

- **財政の課題**：律令時代に班田収授法が崩壊したように、現代でも少子高齢化や経済停滞で税収基盤が縮小。国債依存度の高さが課題です。

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### 7. **ご質問への追加対応**

もし特定の時代（例：律令制の詳細、江戸時代の石高制、明治の地租改正）や他の国の税制との比較、現代財政とのつながりなど、さらに深掘りしたい点があれば教えてください！また、資料やデータを用いた分析（例：律令時代の税収規模の推定）も可能です。

以上、日本の国家財政の原資とその歴史的背景について、詳細に解説しました。

[hitujijp]

地域密着型のホワイトカラーはAIに駆逐されない

相変わらずぬくぬくと引き籠もっている今日この頃だが、冬の良さを一つ挙げるとすれば寒過ぎて頭に血が上る気も無くなるという点だろうか。怒りさえも急速冷凍で、余計に情緒が平坦になっている気がしな��もない。夏は常にキレてる人多いよな。気持ちは分からなくもないが、危ないので夏は夏でクーラー部屋に籠もるのがお勧めだ。

そいういえば全く関係ないけど、オレは収入が生活保護並なので、申請すれば払わなくても良かった費用が結構有ったらしい。でもこうした申請の類いが必要な時は、大抵それどころじゃない状況になっている訳で、体力的にも時間的にも当時は申請の存在を知る事自体無理だった。ましてやオレは常に単独行動なので、気付く余裕が無ければそれで終わってしまう。この辺りは、本来自動的にやってくれる制度設計だと助かるのだが、そもそも官吏は民草に対してお金を出し渋るのが常で、余り期待出来ないだろう。

一つの案として、大規模言語モデルを活かしたエージェント機能がぼちぼち普及し始めているので、AIエージェントがまるで秘書でも居るかの様に申請類の補佐をしてくれる様にできれば、それは価値有る事と言えるのではないか？

しかし問題も有る。大規模言語モデルは日本の法制度や統治の仕組みに精通した事前訓練データを使用している訳では無い。つまり、海外で作成された大規模言語モデルをそのまま使用しても恐らく期待した効果は十分に得られない。これを解決するには日本の法制度や統治の専門家監修の元、大規模言語モデルのファインチューニングが必要となる。更に割と毎年法制度やら何やらには変更点が有るので、最新事情を反映する仕組みも必要だろう。 いずれにしても、自然法則の様に恒久不変なら良いが、事態が流動的に移り変わる法制度や流行、議論の行方がバランス感覚によって更新され続ける倫理的側面は大規模言語モデルにとって余り得意ではないか、もしくは活用すると想定より割高になる。政治には期待せず、いつもどおり淡々とやっていこう。

[kennak]

「何度も理不尽に集められて、おかしいなと思いました。『人が死なないとわからないのかな』と。そして、『もう死んでもいいかな』と思ったんです。こんなに辛いならもういいやって……」 　福井県鯖江市の福井工業高等専門学校（福井高専）の学生だったシュウくん（仮名、20代）は、在���中に寮で上級生からいじめを受け、自殺未遂に追い込まれた。背景にあったのは、寮内の厳しすぎる上下関係だった。 　シュウくんが福井高専に入学したのは、コロナ禍の2020年4月だった。半年間のオンライン学習を経て、9月からいよいよ寮に入ることに。しかし、その際に伝えられた寮生活のルールを、シュウくんは「時代にそぐわない」と感じたという。 　記憶によれば、そのルールは以下の通りだ。 ・先輩には下級生から挨拶をすること ・先輩に聞こえる声で挨拶すること ・食堂及び浴室への入退室の際に挨拶をすること ・お風呂のシャワーを使うときには風呂場にいる上級生全員の許可を取ること 「寮に入る1回目のオリエンテーションの時から、含みのある言い方をされました。『ちょっと指導することがあるかもしれないですけど、それはみなさんをいい人にするためですから、気にしないでください』って。どういう意味だろうと思ってインターネットで調べると、ネット上の情報として、そうした話が出てきました」 「帰ってきたら挨拶されんってどういうことだ。お前何聞いてたんや」 　実際に寮生活が始まると、シュウの不安は現実のものになった。週に1回ほどの頻度で50人ほどいた1年生全員が食堂に集められ、上級生から“指導”を受けるのだ。 「1年生の誰かがルールを守らなかったという理由で全員が集められ、バシバシ言われるんです。これは伝統的に続いていたみたいでした。ただ叱責される理由が理不尽で、『なんかおかしくないか？』『何かあったときに自分で身を守らなきゃ』と思い、こっそり録音したんです」 シュウくんが自殺未遂をした部屋 　シュウくんが録音した“指導”の様子には、挨拶や風呂のルールについて強い口調で怒鳴りつける上級生の声が残っている。 「挨拶してさ。俺、ドア出るやん。トイレから戻ってきたらまた会うやん。もう絶対挨拶せん、そいつら。1日も挨拶せん。他のやつもだ。さっきもな、帰ってきたら挨拶されんってどういうことだ。お前何聞いてたんや」 「風呂の時間や。（夜）10時に入っている奴、9時に入っている奴、いるんだわ。9時までって知らんか。おめえら、何度言ったらわかるんか。昨日は10時に入っていた奴がいたらしいわ。誰とは言わん、どうでもいい。9時までってルール決めてんのにさ、それ以降に入るってどうかしてるって。時間ぐらい守れよ」 しかしシュウくんによれば、ルールの多くは実際には存在しないものだという。 「寮生手帳に消灯時間は書かれていますが、入浴時間は書かれていません。上級生が言っているだけ。風呂のルールもそうです。入浴時間については、先輩方は勝手に9時までとか言っています。お風呂に入ってシャワーをあびるときは、上級生全員の許可を取らないといけない。しかもちゃんとやっている人も含めて全員呼ばれるんです」 　驚くべきは、この指導が教師の目の前で行われていたということだ。教師はなぜ止めに入らなかったのだろうか。 「教師が気づいていないわけがないですし、上級生が指導している場面に立ち会っている教員もいました。ある教員に相談したこともありますが、『それはいじめでもなんでもありません』と言い切られてしまいました。これは先輩たちからのいじめを、先生が容認していたってことだと思います」 「人が死なないとわからないのかな」「もう死んでもいいかな」 　そもそも納得できないルールであるうえに、自分は守っていても何度も集められ怒鳴られているうちに、シュウくんの内にはストレスが蓄積されていった。 「自分はちゃんとやっているのになんで呼ばれているんだろう、呼ばなきゃいいのにと思っていました。それに上級生が怒鳴っているのを教員が黙認してるのも『やばいな』と。自分がこれで精神を病んだとしてもちゃんと証明できるように、録音は続けていました。でも『人が死なないとわからないのかな』という気になって、『もう死んでもいいかな』と思うようになっていったんです。こんなに辛いならもういいやって」 　入寮から2カ月も経っていない10月14日、シュウくんは自室のベッドで首にベルトを巻き、自殺を試みた。問題提起のためと考え、その模様をXで中継もしていた。そのため、中継を見ていたと思われる外部の人物から学校に通報があり、職員が駆けつけ大事にはいたらなかった。 「学校を欠席していたため、担任から電話がありました。欠席の場合は担任に連絡をしなければならないのですが、このとき、連絡しなかったのだと思います。はっきりとは覚えていませんが、その際に自殺しようとしていたと記憶しています」 　自殺未遂から約1カ月後の11月30日にシュウくんは退寮して自宅から通うようになったが、シュウくんが自殺未遂の原因を話さなかったこともあり、学校はいじめに関連した問題とは扱わなかった。 　しかし自殺未遂後にカウンセリングを受けたときに、シュウくんは同じく寮生活が嫌になって福井高専を辞めた学生が過去にもいたことを知った。 ＜学生A（※編集部注：シュウくん）は、過去にも同じような目に遭っている学生がいたのに福井高専は何も対策を講じてこなかったのだと思い、言っても無駄だという諦めの気持ちが芽生えた。また、寮生活や寮の先輩からの指導にうまく馴染めなかったのは自分が悪いからだと思うようにした。そのため、寮生会の役員から受けていた理不尽な指導がいじめに当たると考えることはできなかった。それ以降、学生Aは、教職員に対し、もっぱら勉強の悩みや家庭の経済事情について相談をするようになり、学寮内での寮生会による指導の問題点については口にしなくなった＞（報告書） 「あの寮の先輩たちも社会に出てのうのうと生きているのかな」 　シュウくんは2023年に4年生になり、インターシップを体験した。学校の外側の社会に触れる中で「あの寮の先輩たちも社会に出てのうのうと生きているのかな」と思うようになり、寮生会の役員たちを許せない気持ちが再燃したという。 　また、プログラミングの全国コンテストに出場する中で、他校の学生にも「うちにもあったわ。寮のいじめ」などと言われ、福井高専だけの問題ではないことを知り、理不尽な“指導”のフラッシュバックが再発した。 　そして2023年の10月、シュウくんはXに寮内で受けたいじめについて話す動画を投稿した。 「初めてポストしたのは10月31日でした。翌日には『うちの学校も同じだ』というようなメッセージが何百件も来ていて、やるせない気持ちになりました。後輩たちを同じ目にあわせたくない、自分と同じ思いをしてほしくないという気持ちが強くなりました」 「まだ許せないという気持ちが心の中にありました」 　自分が受けたものと同じイジメに多くの人が苦しんでいることを確信したシュウくんは、より詳細に内容を記した投稿をXで公開した。すると11月2日に学校側から呼び出された。 「呼び出された時に、寮内でのいじめについての調査を学校に要望しました。学校からは『証拠があるなら出してください』とも言われました。その後15日ごろから精神的に不安定になり、死にたいと思っていました。異変を察した母親に16日に病院に連れていかれ『うつ病』と診断され、閉鎖病棟に入院することになったんです。入院した部屋には、窓と布団しかありませんでした。それでも、まだ（寮の先輩たちを）許せないという気持ちが心の中にありました」 　シュウくんは入院中に、調査委員会の弁護士からヒアリングを受けた。 「入院中は2回、話をしました。スマホで録音した“指導”の音声もその時渡しました。長くても1時間くらいだったと思います。当時を思い出して話をすると正常な精神状態を保てず、何回か泣いたりしてしまいました。入院中の2回以外には、弁護士が家にきて少し話をしたこともあります」 　後に設立されたいじめ対策委員会は寮の学生たちにアンケートや聞き取り調査を行い、シュウくんが訴えていた「いじめ」の多くが事実であったと認められた。認定されたのは以下のようなものだ。 「学寮には寮生手帳や規則に明記されていない理不尽な『寮の伝統』 や『暗黙のルール』があり、1年生だけがそのルールを守らないといけないこと（例）1年生が浴室のシャワーを使う場合には、その場にいる上級生全員の許可を受ける必要があること」 「ルールを守らない1年生がいると、1年生全員が寮生会役員から呼び出しを受けて連帯責任として指導されること」 「寮生会役員から指導の際に怒鳴られたり、乱暴で威圧的な口調で叱責を受けること」 「シュウくんが居室の前に揃えて置いてあったスリッパを誰かにバラバラにされてしまい、自身の言い分を聴いてもらえないまま、寮生会役員から指導を受けたこと」 　福井高専の責任も認定し、「上級の寮生らによる集会時の指導に立ち会っていた教職員がいたこと、 以前から上級の寮生らが消灯時間後に見回りを行い、 違反した1年生に対して指導していたこと、また他にも浴室の使用に関する指導を続けていたこと」などを挙げて、「福井高専の危機意識は甘かったと言わざるを得ない」とした。 　しかしシュウくんは「この調査結果では無視されている部分がある」という。 「訴えたことがほぼ事実認定されたのはよかったです。ただ���校は責任を認めているのですが、指導していた上級の寮生がその指導を“楽しんでいた”ことが書かれていません。教師が立ち会っていたことの重さも軽く書かれているように読めます」 　報告書にはこうある。 ＜当該集会後、学生Aが何かの用事で食堂に戻った際、寮生会の役員たちが集まって笑いながら、『もっと怒ってやればよかったな』と会話をしているのが偶然耳に入った。そのことで寮生会の役員たちは1年生のことを思って叱責したのではなく、自分たちが楽しむために叱責していたのだと思い、強い不信感と腹立たしさを覚えた＞ 　たしかに「上級生がいじめを楽しんでいた」という点は、シュウくんが感じたこととして書かれている。その上で、こう指摘する。 ＜学生Aは、寮生会の役員から怒られないようにするために常に緊張感をもって寮生活を送るようになっていた。それでも、連帯責任を理由に寮生会役員から叱責を受けることはなくならず、理不尽と思える指導やルールに従うことに次第に耐えきれなくなっていった＞ 　結局、シュウくんは福井高専を4年で中退することになった。現在は就職して働いているが、学歴としては「中卒」の扱いになっている。 「入院したことで出席日数が足りず、中退しました。そのときも進路のサポートはありませんでした。今でも、私の4年間はなんだったんだと思うことがあります」 　取材中も、過去のことを思い出して苦しい表情を何度か見せたシュウくん。報告書によると、シュウくんが入寮していた年度が最も理不尽な指導があった時期だったことがアンケートからわかっている。寮という閉鎖空間で苦しんでいる学生が減ることを望まずにはいられない。

「シャワーを使うときは上級生全員の許可が…」福井の名門高専で起きた“壮絶イジメ”で自殺未遂に追い込まれた男性が語る、上級生への「消えない感情」 | 文春オンライン

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川口市のクルド人問題に興味があってもSNSには「ガチ右翼さん向けに煽りまくった情報」しか見つけづらくてよくわからない、という人向けに客観的な現状のまとめと落とし所の提案を書きます。この問題は背景情報をよく知らずに脊髄反射すると、川口市の担当者や埼玉県警が過剰に排外主義的に”見えちゃう”ところに問題があり、例えば先日放映されたアベマプライムの番組などは、よく調べずにテキトーな印象論をぶつけあうだけに終わった結果、本来わかりあえるべき部分でも過剰に対立が演出されてしまい出演された川口市議の荻野さんの印象が物凄く悪くなってしまっていたのが可哀想でした。

・ １●クルド人特有の背景を知った上で議論しないと無意味 まず、川口市のクルド人問題は、他の在留外国人の問題とはかなり違う背景があることをまず理解する事が重要なんですね。 というのは、あえて批判的な言い方をすると、査証免除措置（トルコ国籍者は観光ビザも不要）で来日したあと、そのまま勝手に居着いてしまって既成事実化し、「難民申請」をすることで「申請中」の宙ぶらりんの状態で長期間滞在して子供も産んで…という形になっているクルド人が多いってことなんですね。 クルド人問題について議論する時に、「この部分の話」を無視したままだと、例えば川口市長だったり川口市の議員さんだったりが言っていることが物凄く排外主義的に見えちゃうのが注意が必要で。 「正規の在留資格」じゃないから、就労許可がない人もかなりいるし、健康保険への加入も不可になってしまっている人も多く、実態として「制度の谷間」にいる人が沢山いる状態なんですね。 そこには他の外国人とは全然違う難しさがあって、そもそも正規の在留許可がなければ「住民票登録」もしてないからいったい何百人、何千人いるかも正確にはわからないし住民税も払っていない状態が続いている。 それでも市内で子供が生まれたら面倒を見なくちゃいけないし、公教育でも受け入れなくちゃいけないし、”無保険者”がかなりの数でいると考えられる中で病院でのトラブルも解決しないといけない川口市の担当者から見たら切実な問題なんですよ。 こういう”制度の谷間問題”に対して、川口市自体は完璧とは言えないまでも自分たちのできる範囲でかなり頑張って小中学校で差別なく受け入れようと取り組んできた事実があると思います。 スマホ片手に「クルド人の人たち可哀想ぉ〜日本のレイシストどもなんか●ねばいいのに！」とかSNSで発言して、10分後にすっぱり忘れちゃえる人たちの��線で解決できる問題ではない。 ・ ２●素人論でなく「専門家の知見」ベースでの解決の模索が必要 一方で、2月初頭にNHKでこの問題が取り上げられた時には、世界の移民問題の専門家である一橋大学の橋本直子先生がかなり事前に番組スタッフさんにレクチャーを繰り返し、単に「クルドの人たちが可哀想だ、なんで助けてあげないんだ！」というメッセージだけでは終わらない深堀りがなされていました。

もちろん、制度の狭間に落ち込んでしまって困窮しているクルド人に対して何らかの対処が必要な事はリベラル側から見ると言うまでも��りません。 ただしその「対処」の実現は、単に ・実際に共生している川口市民の懸念を「このレイシストめ！」と叩き切るだけ ・欧米の国家でも当然に行われている出入国管理実務上に必要な制度的問題を全部無視して「人権の大事さを理解しない日本政府が悪い」と断罪するだけ …では実現できないということです。 NHKの番組放映後橋本先生はSNSの右翼さん（のうち一番ヤバい層）から 「このハシモトって奴はお花畑の多文化共生論者だぞ！こいつは日本をぶっ壊すスパイだな！実は中国人に違いない！」 …とか言われまくってましたが（なぜ中国人ってことになるんだｗ）、むしろリベラル側から「あの位置に旗を立てに行く」ってことがどれだけ明確な問題意識と勇気が必要な振る舞いなのか、理解が必要だと思います。 SNSの右翼さんに言いたいのは、「日本は日本人のための国です！出てってください！」みたいな、アメリカ的文脈に直接翻訳したらガチ問題視されるような発言をそのまま主張しまくったって先進国日本で実現するわけないってことです。 一方で、橋本先生が旗を立てていこうとしている「受けて立つリベラル」みたいな路線をキチンと国際社会的に説明可能なロジックを通して実現していけば、 公正で人道的で、かつ「厳格な」出入国管理政策 …を実現し、制度の谷間に落ち込んでヒドイ目にあう人を減らしつつ、かつ右翼さん側の懸念もある程度満足させられる着地点が見えてくるでしょう。 また、この問題について興味があるリベラル側の意見を持った人は、単に「レイシストどもめ！」というふうに斬って捨てに行くと、「実際色々困ってる川口市民」が丸ごと排外主義に飲み込まれていく事に注意するべきだと思います。 むしろリベラル側の人は、実際に川口市の担当者や埼玉県警が現場レベルの共生策を実行しようとかなり頑張っているプロセスを否定せず迎えに行って、そこにどういう支援が足りないのかを政策的・世論的にサポートするような役割を果たすべきです。 アベマの番組に出ていた荻野市議なども含め、川口市や埼玉県警は、SNSの「ガチ排外主義」の人に比べたら遥かにマイルドでリベラル寄りの感性を持った上で現実的な落とし所を模索しており、その「現実を見た対策」を丸ごと「リベラルの敵」として断罪していたらこの問題は解決できません。 ・ ３●リベラル側が目指すべきざっくりした「落とし所」はこのあたりでは？という提案 ざっくりした結論として、橋本先生の言う「公正で人道的でかつ厳格な」政策という意味でこのクルド人問題の落とし所を考えるとするなら、以下画像のようなところになるのだと思います。

アベマの番組にクルド人当事者として出演されていたユージャル・マヒルジャンさんが、2022年のトルコ地震後1500人ぐらい一気に川口にやってきて、彼らは日本の風習にも馴染めていないから問題を起こす人もいる…みたいな話をシレッとしてたんですが、いやいやちょっと��ってくれと（笑） いまいる人口を、どうやって「馴染んでもらうか」という話をしている時に、そんなダダ崩れに次々と入ってこられても困りますという話がありますよね。 主権国家として「どこかで線を引かなくてはいけない」としたら、そこに引くのはリベラル側としても大枠は理解可能なことなのではないでしょうか。 そういう方向で「際限なく開いている国境をキチンと管理するようにする」ことと引き換えに「正規の滞在許可」を出していくことは、多くの場合すでに滞在しているクルド人側にとっても望むところでしょうし、結果として川口市に住民税も入るようになりますし、健康保険に若い労働者が沢山入る事は日本の財政的にも望ましいことでしょう。 ・ ４●「実態と建前」が乖離しまくっていた状況の解消が始まっている 私の経営コンサル業のクライアントの建築会社の社長いわく、既に日本の「現業」的な職場は外国人なしには成り立っていないとよく言います。 「SNSの愛国者さま」がいかにSNSで排外主義を叫ぼうとも、実際そういう人が汗水流して現場作業についてくれるわけじゃないんだからしょうがないじゃん、という側面は明らかにある。 今の日本はその「理想と現実」の間で物凄くナアナアな抜け穴だらけの制度を運用してきて、制度の狭間で様々な不幸を生んできてしまっています。 今後それを「責任を持って正常化」していく流れは既に起きつつある。 SNSの右翼さんは単に「ガイジンどもを叩き出せ！」的な事を吠えるだけでなく、出入国管理実務をできるだけ「シンガポール型」の厳格なものに近づける事を目指すべきなのだと思います。 一方でリベラル側は、単に実際に起きている不幸を全部「レイシストの日本人ども」「人権を理解しない悪辣な日本政府」のせいにして終わりにするのではなく、「受けて立つリベラル」として徹底した文化統合策を細部まで後押しし、 「実際に困ってる川口市民の懸念にちゃんと応えられるのは右翼さんより自分たちなのだ」という事を具体的に示していくことが求められている …といえるでしょう。 ・ ５●「米国のリベラルの公式見解」は「非英語圏」の実情と合っていない強者の論理にすぎず、無責任な放置を助長してしまう 「素人の印象論」的に終わってしまったアベマの番組と、「移民問題のプロ」が監修したNHKの番組との違いを眺めると、要するに 本当にリベラル的な良識を現場に即して実現しようと思えば、その対策には「アメリカのリベラルの極端な原則論」からすれば問題があるように「見える」ものが含まれる が、 むしろそこにちゃんと踏み込んで行く事が「今の時代の責任感あるリベラルの姿勢」なのだ …という本質論が眠っているように思います。 例えば「日本で暮らしたいなら日本社会に馴染んでください」という右翼さんの求めに対して、「アメリカやカナダのリベラルの公式見解」をぶつけて終わりにしてしまうリベラル側の「よくある態度」というのは、移民問題のプロの中では問題があるという認識��浸透しつつあるそうです。 なぜならアメリカでそういう「公式見解」が成立するのは「英語とアメリカ文化のデファクトパワー」が圧倒的だからこそ成立する強者の論理に過ぎないからです。 逆にスウェーデンなどは、「スウェーデン語や風習を強制してはいけないのでは？」というような原則論的な理想主義を最初は掲げていたけど、それは逆にその層が社会から分離してゲットー化し、余計に排外主義的問題が高まる元凶になってしまったらしい。 だからこそ、非英語圏においてはアメリカにおいてのリベラルの原則よりも「明確に一歩踏み込んだおせっかい」をしていくことが、むしろリベラル的な良識を実現するために絶対的に必要だという事は、移民問題の専門家の間で徐々にコンセンサスになってきているらしい。 「今そこにある問題」に対して「現実的対処を求める層」を、「アメリカのリベラルの公式見解」から断罪して切り捨てるだけの簡単なお仕事しかリベラル側がしないなら、SNSで吹き荒れる排外主義を止めることなど決してできないでしょう。 トランプムーブメントが止められないアメリカ、ガチ極右政党が躍進していない国などほとんどない欧州の実情を考えれば、そういう「リベラルの公式見解で断罪しまくるだけ」でこの問題が解決できない事は明らかです。 ・ ６●「欧米の失敗」が明らかになってきたからこそ、一周遅れの日本はちゃんと対策ができる道が開けつつある NHKの番組後、橋本先生に直接感想を伺ったところ、 「ああいう発言をすればリベラルから袋叩きにされるかと思っていたが、案外クルド人の人たち御本人や、リベラル層からは好評価が多くて意外だった。おそらく、欧州の極右政権が問題になったり、米国のバイデン政権ですら何らか国境線をフルオープンにはできない事情が明らかになってくる中で、現実的な対処をすること自体を否定していてはいけないのだ、という風潮がリベラル側にも出てきているのだと思う」 …という話をされていたのが印象的でした。 このように、一周前の欧米の移民政策が明らかに問題を抱えている事が明白になってきたからこそ、「今までなら合意できなかったことが合意できる」流れを作り出せるはずです。 その先で「日本ならではの徹底した文化統合策」をいかに後押ししていけるかが問われています。 右翼さんは右翼さんなりにできる限りシンガポール型の着地を目指す一方で、リベラル側はどういう「包摂」を目指せばいいのか？については、リプ欄に貼ってある記事で詳説したのでぜひお読みいただければと思います。 リプ欄の記事では他にも、 ・実際に川口市でどの程度の問題が起きているのかを犯罪統計などから定量的に分析する ・実際に川口市で行われている共生を目指す政策の実例や、その路線をさらにサポートしていくのに何が必要なのか？ …といった多様な論点を詳しくまとめてありますので、この問題に興味がある方はぜひ記事本文をお読みいただければと思います！

午前6:25 · 2024年3月2日

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法学部学生が語る『法廷遊戯』のリアリティ ／ 『法廷遊戯』座談会＠成城大学法学部　レポート

“真実とは本当に真実なのか？” “真実が明らかになっていく爽快感と、人間の本音や悪意の息苦しさや生々しさで、深い余韻”

映画『法廷遊戯』の公開を前に、成城大学法学部の教授とゼミ生による���談会が開催！ 法律を学ぶ学生ならではの視点で、映画の感想や見どころについて語り合いました。

今回、座談会に参加したのは、刑事訴訟法や裁判手続きなどを専門とする指宿信教授とそのゼミ生4名。（左から）石塚 海童さん（4年生）、杉本 若菜さん（3年生）、指宿信教授（中央）、飯野 和さん（3年生）、板垣 建吾さん（3年生）

石塚さんは映画を観て「話が進むにつれ、真実が明らかになっていく爽快感があるのと同時に、人間の本音や悪意が見えてくることによる息苦しさや生々しさも同時にのしかかってきて、観終わって深い余韻がありました」と感想を口にしました。石塚さんが特に強く感じたのが“証拠”の存在の重要性。「裁判を行なう上で、判決が証拠を元に決められるのは当たり前のことですが、映画の中で、SDカードが出てきたことで一気に流れが無罪に方向に傾いていく。実際の裁判でも、たったひとつの証拠で流れが大きく変わり、結論が変わるという可能性があり、証拠の重要性が印象に残っています」と語ってくれました。

飯野さんは、法律を学ぶ以前に、原作小説を読んでいたそうだが「その時は“ミステリー小説”としての印象が強かったです。事件の核となる“冤罪”といった、ミステリー部分の奥に隠された法律的なテーマを映画でどう伝えるのか？と思ってたんですが、映像だと観客に伝わる情報量が多いので、原作者が伝えようとしていたことがわかりやすく、法律を学んでいない人にも伝わるんじゃないかと思いました」と映画の印象を語りました。飯野さんが強い衝撃を受けたというのが、裁判員制度によって一般の市民から選ばれた裁判員のリアクション。映画の中で、SDカードに収められていた映像が証拠として法廷で流されますが、あまりにショッキングな映像に裁判員は嘔吐してしまいます。飯野さんは「私も、直接的な映像を見るのは苦手なので、同じような行動をとってしまうかも」と何も知らない市民が裁判員制度でトラウマを抱える可能性に言及し、指宿教授の「裁判員をやってみたいと思うか？」という問いに「誰かの人生を左右する機会を自ら選んでではなく、ランダムに与えられるのは重いことだし、理不尽じゃないかとも思います」と率直な思いを口にしました。

板垣さんも、飯野さんと同様に「司法制度の複雑さや再審制度のことなど法律的な部分がすごく重要��要素になっているのを感じました。ミステリーとして入ってもらって、法律にも興味を持ってもらう良いきっかけになる映画だなと思います」と語りました。板垣さんは、劇中の映像による証拠について言及し「映画の観客は、（証拠映像に）映っていない外側の部分が見られるけど、（劇中の裁判員や傍聴人は）それを見られないので、認識の違いが出てくるというのが印象的でした」と語り、これには指宿教授も「良いポイントです。映像証拠の危険性が描かれていて、あの映像を見てしまうと（実際に見えてない部分があっても）想像で彼女が言うことを真実だと信じてしまう。あのシーンは小説では伝えきれない映像作品だからこその映像証拠の危険性を示していると思います。映像の解釈次第で結論が分かれてしまう恐ろしさがある」と指摘しました。

杉本さんは、劇中で馨が言及する「目には目を」という同害報復刑（＝タリオの法則）に触れ「なぜ、やられたことをやり返してはダメなのか？ では、どうするべきなのか？ ということを考えるきっかけになりました」と明かし、馨が父の冤罪を晴らすために全てを仕組んだという点についても「映画の中のようなやり方でしか、冤罪事件を無罪にできない日本の刑事司法の在り方も問題だと思えました」と語りました。

指宿教授は日本の刑事裁判史上、本作のように犯人とされた人間が亡くなった後で、再審請求が通った事件は、徳島県でラジオ商の男性が内縁の妻に殺されたとされる事件だけだと説明。いかに再審請求で無罪となるというのが例外的な事例であるかを強調しました。

指宿教授は本作の描写のリアリティについて「映画の中に出てくる『公判整理手続き』（※裁判の争点や証拠などについて、弁護側、検察官側、裁判官側が確認をする裁判前の手続き）は非公開なので、私自身は経験がないんですが、聞いている限り、映画に描かれている通りの雰囲気だそうです」と語り、法廷シーンについても「（台の）高さもちゃんと裁判員裁判の法廷のもので、傍聴席もああいう感じです」とリアルに再現がされていると説明。「ただ、不規則発言については、怖い裁判官がたくさんいますから、すぐに『退廷！』ってなるかと。映画の女性裁判官はまだ優しいですね（笑）」と明かしました。

映画の中で、馨、セイギ、美鈴らロースクールの学生たちが、洞窟の中で模擬裁判に臨む“無辜ゲーム”が登場しますが、指宿ゼミでは、こうした模擬裁判を学生たちが行なうことは、残念ながら（？）ないそうです。無辜ゲームをやってみたいか？ という問いに「学生の仲が悪くなりそう（苦笑）」（杉本さん）、「周りを疑って生きることになりそう」（飯野さん）、「怖くなる」（石塚さん）と否定的……。とはいえ、一般的な模擬裁判に関しては、ロースクールなどでは行なわれており、高校生を対象に、生徒たちが刑事事件を対象に「検察官」と「弁護人」に分かれて証人尋問・被告人質問・論告弁論などを行なう「模擬裁判選手権」も実際に開催されているといいます。

飯野さんと杉本さんは、日常のちょっとした会話のやりとりの中で、冗談で法律用語を用いながら話すことが多々あるそうです。「ちょっとぶつかったら『暴行罪だよ』とか（笑）、『わざとじゃないよ』、『でも過失だよ』とか冗談で言いますね」（杉本さん）。「指を挟んだ」、「いや指を挟みそうになったから“未遂”だね」、「お酒を飲んで酩酊状態だったので“心神耗弱”で減刑かな…（笑）」などなど、専門用語を用いた法学部トークの一端を明かしてくれました。

最後に改めて、本作をどんな人に勧めたいかを尋ねると、石塚さんは「法律の知識がない人に観てほしいです。法律を作ったひとも裁判官も検察も人間であり、絶対ではないというのを理解してもらうのに良い作品だと思います」と人間が運用する法や裁判は誤りが起こりうるものだということを多くの人に知ってもらいたいと語りました。飯野さんは「親世代に勧めたいです。法学部で学んでいると話すと『じゃあ弁護士になるの？』という流れになりがちなんですけど、私は『真実とは本当に真実なのか？』ということを見ようと思って法律を学んでいるので、私がいま一生懸命に学ぼうとしているのはこういうことです！と伝えられる映画だと思います。映画を観て終わりじゃなく、ぜひいろいろ、みんなで話し合ってほしいです」と語りました。

公式サイト

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ロバート・パーマー：「パナマ文書」が暴いた世界的大問題 — 次にすべきことは何か？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

2016年4月3日、歴史上最大のデータ流出事件が発生しました。

この「パナマ文書」により、金持ちや権力者がオフショア（租税回避地）口座に隠し持つ巨額の資産が明るみに出たのです。

これにはどういう意味があるのでしょうか？ グローバル・ウィットネスのロバート・パーマーに話を聞いてみました。

2016年4月3日。歴史上最大のデータ流出が起こりました。「パナマ文書」により金持ちや権力者が。オフショア（租税回避地）に隠し持つ莫大な資金が表沙汰になりました。これは何を意味するのでしょうか？グローバル・ウィットネスのロバート・パーマーに聞いてみました。

今週、おびただしい数のニュースが取り沙汰されています。1,100万件にも及ぶ文書の流出によるもので出処はパナマを拠点とする法律事務所モサック・フォンセカです。これらパナマ発の文書の流出で秘密主義的なオフショア世界の姿がほんの一部ですが露見しました。

これで判明したのが、銀行や弁護士などの顧客がモサック・フォンセカのような会社に「匿名の会社が欲しいので作ってください」と依頼する実態です。実際にやり取りされたメールの内容を読むことができ、その仕組みや運用のされ方がわかります。

既にこの流出事件の波紋が一気に広がり始めています。アイスランドの首相が辞職。他にも残虐なシリアの独裁者。バシャール・アル=アサド大統領の協力者もオフショア法人を持っていると報道されています。

世界中の金持ちの中には新たな一連のニュースや新たな文書流出にビクビクしている人々がまだまだいることでしょう。

私の組織グローバル・ウィットネスにとって、今回の暴露はものすごい朗報でした。今、世界のメディアや政治リーダーが個人によるオフショア秘密管区を利用した資産の隠匿について取り上げていますが、これは、私の組織が10年に渡り、世に訴え暴いてきたことです。

グローバル・ウィットネスでは、オフショア取引の実態がどうなっているのか？どうやって機能しているのか？知りたいと思いました。そこで私たちは、マンハッタンにある13の法律事務所に覆面調査員を送りました。調査員はアフリカの公使を装いました。

不審な金をアメリカに移動し、家やヨット、飛行機の購入を考えているという設定です。

非常にショックなことに調査員した法律事務所のうち１つを除いて１つを除いてすべてが調査員に対し、この不審な金の移動方法を提案したのです。すべて初回の相談での話です。どの法律事務所とも取引は始まりませんでしたし、動いた資金もありませんでしたが制度における問題点が露見しました。

もう１つ大事なことは、これを単独の事件に過ぎないなどと考えないことです。

うちの覆面調査員にアドバイスを与えた個別の法律事務所だけの話ではありません。今、スキャンダルの渦中にいる特定の大物政治家だけの話ではありません。制度の仕組み自体が問題なのです。

汚職、租税回避、貧困や政情不安定の温床だからです。この問題に取り組むには、ゲーム自体を変える必要があります。ゲームのルールを変えて不正をしにくくする必要があります。

我々、グローバル・ウィットネスは今が変革を起こす時だと考えます。民衆は怒るべきです。匿名の会社を盾に身元を隠している 輩に対して憤るべきです。

ビジネスリーダーは立ち上がり、こういった秘密主義はビジネスにあるまじきことだと明言すべきです。政治リーダーはこの問題に向き合い秘密の開示につながる法改正を公約すべきです。

なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります。そして、もう既に権力者です。もう一度言います！テレビ局も今では権力者！再び、過ちを繰り返すかもしれません！

自らが権力者であることを発信せず視聴者を混乱させ、それに便乗して権力乱用する日本の民法テレビ局。同じことを繰り返さないようにみんなで見守っていくことだ。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会��験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

バイデン大統領は2021年、財務長官にイエレン就任した際の経済対策の一環

「世界が相互に結びついたことのもう一つの結果が30年に及ぶ法人税率の引き下げ競争だった」

というマクロ経済学の結果を明示した前提で各国の多年の法人税引き下げ競争を終わらせ、２０カ国・地域（Ｇ２０）で協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組み

法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう調整していると言います。

実現が遠い世界的なデジタル課税よりも現行法の範囲での現実的な提案をしたかもしれない！

そして

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

＜おすすめサイト＞

ジェラード・ライル: 史上最大のリーク「パナマ文書」を報道したジャーナリスト集団

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

パナマ文書 - Wikipedia

ダニエル・カーネマン： 経験と記憶の謎（所得政策も）

トマ・ピケティ：21世紀の資本論についての新たな考察

クリスティア・フリーランド: 新しいグローバル超富裕層

この世のシステム一覧イメージ図2012

ベティーナ・ウォーバーグ: ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化

ポール・ピフ:お金の独占が人と大企業を嫌なヤツにする？

＜提供＞

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"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期���持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸���源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 �� 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

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ひとつ前の投稿で、Claude Codeが研究エージェントに転用できそうだと書いた。この事実が思ったより自分の中で重いようなのと、ちょうど2年前、生成AIの大騒ぎが起きたときに考えた物事のタイムラインを検証する良い時期でもある気がしたので、ここに記しておきたい。

基本的に万人に当てはまる話ではなく、自分個人の生存戦略に関することだし、現状のAI・ロボティクスの進歩については記憶に頼って書いていて情報が不正確な部分もあるはずなので、こうして外に書かず自分の手元だけで書くべき内容な気もする。が、おそらく後で引用するために外に出しておいた方が良さそうなのでここに置く。

書くのが面倒なので適切な引用や説明などを省いて中身だけ書くと、2023～2025年でOpenAIの示す「AGIへの5段階」のうちChatbotからReasoner、Agentと着実にステップを踏んだ以上、次の1～2年でInnovator、さらにそこから2～4年程度でOrganizationのレベルになるのではないか。ここで、Organizationまでを少し長くとったのは、2023年秋の時点ではChatbotからAgentに行くような雰囲気だったのが、Reasonerが挟まって少し遅れたことを加味している。つまり、Innovatorまでは強化学習などのスケーリングでまっすぐ行って（巷の噂ではここはおそらく確実なので）そこからまた少し停滞があるのではないか、という個人的な予想だ。

Innovatorまで2年＋Organizationまで4年だった場合は6年後で2031年となり、これはデミス・ハサビスのいうAGI（ハサビスの定義では人間のできることは「何でも」人間より上手くできるAI）の出現時期と重なる。また、サム・アルトマンはより限定的に「科学を大幅に加速するものは超知能と呼べる」等と発言していて、それが来年あたりに来るという予想だが、これは上記のレベルで言えばInnovatorのことだろう��早ければ2026年に有能なAI（「データセンター内の天才たちの国」）が現れて科学研究の加速が起こることは、ダリオ・アモデイの昨年秋のエッセイでも示されている。

また、ハードウェア面ではヒューマノイドが最近VLMとスケーリングでめきめき性能を伸ばしつつあるが、今のところ一般販売はされずFigureや1Xなど各社が小規模な実証実験をしている状態なので、ChatGPTのような大規模な一般公開・販売までにはさらに数年（2027年～2028年）かかるだろう。つまりAIの5年遅れで進んでいることになる。

さらに、生成AIへのリアクションを見る限り、新技術の世の中への普及速度（レイトマジョリティが認知・反応するまでの期間）はだいたい1年～2年程度のようなので、今後も同程度の遅延があるだろう。ただし、Web越しに安く簡単に使えるAIと違い、ロボットは高価で形のあるものなのでさらにもう少しかかるかもしれない。

以上の情報を踏まえると、大学で生命科学の研究をしている自分の身に起こるだろう変化は以下のようになるかもしれない。

2026年～2027年にはInnovator、つまり計算機上で閉じる研究（生命科学用語で言えばDry研究）に関しては優秀な同僚（＝自律して科学的発見を行える）、または超優秀な大学院生またはポスドク（＝PIの科学的発見を助ける）レベルのAIがそれなりに安価な値段で利用可能になる。しかも大量に並列で。この時点で、学生への研究教育を本番の研究と完全に切り離す必要が出てくるし、ポスドクの存在意義も怪しくなる。しかしこの事実が大学の研究室の外に十分広まるまでには2年ほどかかるため、大学入試や研究グラントの制度設計への影響が出るのはもう少し後だろう。

その後、2031年までにOrganization、つまり計算系の研究室を丸ごとAI集団で置き換えることができるようになる。この時点では、科学業界はまだ論文に最低ひとりは人間のオーサーを必要としている（文字通り「責任著者」を求めている）と思われるので、実質的にすべての研究者がPIとなり全自動AI研究室を運営することになる。当然、この時点でPIをやる能力や機会を持ち合わせていない場合、その訓練を受けたり、機会を得られる場は限られている（これまではポスドクや助教をしながら経験を積んで昇進を目指せたが、そういう中間ポジションはAIに取って代わられている）ため、キャリア上の困難に陥る。ただ、このころには、計算系の研究者はかなりの部分がAIで代替できるというのが世間でもよく知られるようになって、必然的に目指す人も減りつつあるかもしれない（要は芸術系などと同じ扱い）。大学の定員や教育そのものはまだ劇的には変わらないだろうが、グラントの制度については状況を踏まえた大幅な変更がある可能性��ある。

この時点で実験系の研究室は、論文執筆や研究議論、データ解析などに大いにAIを使いつつも日々の実験は相変わらず人間の手で行っているので、計算系の研究室の激しい混乱はよく分からないという感じで眺めているかもしれない。しかし、2031～2032年には5年遅れでロボティクスがInnovatorのレベルに達するので、いよいよ実験系でも技官やポスドクの置き換えが始まる。その後、2036年にはロボットによるOrganizationが達成され、科学の現場から人間が大幅に削減される可能性がある。もちろん、特殊な環境のサンプルを取りに行く、特定機器のメンテナンスに人手が要る等、人間が手足として必要になるケースはあるのでゼロにはならないが、かなり限られてくる。

ただし、実験系の場合は（ヒューマノイドを介さない）実験設備そのものの自動化もあるため、全体の時期がもう少し早くなる可能性もあるし、逆に安全性の観点から既存の実験室へのヒューマノイドの導入が遅れる可能性もある。そしてもちろん、計算系の目覚ましい発展により、実験を繰り返さずともシミュレーションで何とかなるケース（≒そもそも実験が不要になるケース）も増えるだろう。

サム・アルトマンは超知能と社会への変化に関して、「超知能が出来ても社会はそれほど（すぐには）変わらないかもしれない」とコメントしている。ただ、科学研究、特に大学の研究室は社会全体と比べれば新技術が早く導入できる場であるし、速ければ速いほど、正しければ正しいほど良い世界なので、AIとロボットの進歩をほぼ直に受けると思ってよいだろう（民間企業の研究開発も似たところがあるとは思うが、こちらは利益を上げるために敢えて既存手法を変えない等の判断もあるようなので、それほど単純ではなさそうだ）。

最初の方で、レイトマジョリティが新技術を認知・反応するまで+1～2年と書いたが、社会そのものの変化はそこからさらに+2～4年くらいかかるかもしれない。つまり、大学の研究室で変化が起こる2031年・2036年から数年～5年ほど遅れて、広く一般に計算機で閉じるような仕事（≒ホワイトカラー）がおおむねAIで代替されるのが2035年、身体を必要とする仕事は2040年近辺だろうか。

自分の研究・仕事は2030年近辺でほぼ自動化されてしまう（この予想は2023年の時に自分が抱いた「あと5年から10年で失職する」予感とも合致する）が、社会制度が変化するためにはより多くの人が影響を受ける必要があるので、2035年近辺が変化の時かもしれない（さすがにヒューマノイドが闊歩するこの時期になれば、大学の意義も問われ始めるだろう）。そうなると2030年から2035年をどうやって過ごすかが問題だ。とりあえず今から実験の人やフィールドワークの人たちに泣きつく覚悟と、そのためのコネは確保しておこう。

2035年～2040年より先のことは、個人で考えるだけ無駄なので考える必要はない。ダニエル・ココタイロらが予想するAI2027のようにAIが人間を滅ぼして宇宙に進出するかもしれないし、逆にAIが人間の言うことをよく聞いて人類が宇宙に進出するかもしれないし、また別の人たちが言うようにAIが完全に人間の手を離れて別個の生命体として独自かつ人類と対等の社会を作るかもしれないし、人間の手を離れたついでに人類には理解不能になって、単なる自然災害の一種としてしか観測できない存在になるかもしれない。

10年後が楽しみだ。

追記： 各AIによる、上の文章の分析（プロンプト：「以下の文章を分析して」）の抜粋は以下の通り。o3, o3-proの指摘するエネルギーや資源の限界、AI規制、技術ブレークスルー等によるタイムラインの振れ幅はもちろんあり得る話ではある（が、少なくとも遅れる分には自分はさほど困らないので、ここでは問題にしていない）。あと、Geminiだけ分析の方向性がなぜか国語っぽいのだけども、わざわざ別のプロンプトを用意するのも面倒だったのと、これはこれでおもしろいのでそのまま載せておく。どのAIもメモリ機能はオフで実行した。 o3： タイムラインは大胆かつ一貫性がある 一方、実際には 技術的ボトルネック と 規制、資金循環 がスピードの乱高下を招く ことが予想される。

特に ロボティクスの実装フェーズ は現場ごとの安全要件が多様で、一律に “AI＋5 年” と言い切るには不確実性が大きい。

とはいえ 「計算系研究の雇用が先に縮小する」という指摘は鋭い。 研究者個人としては 実験・フィールド経験と横断的マネジメント能力 を早期に獲得しておく戦略は合理的と言える。

o3-pro: 筆者は ①技術的スケーリング則の持続、②ロボ導入は AI＋5 年、③社会制度は技術よりさらに遅れる という三層の “時差モデル” を採用し、それを自らの研究キャリアに当てはめている。ロードマップとしては整合的だが、エネルギー・規制・社会受容 という外的要因の振れ幅が大きいため、予測点ではなく 幅を持ったシナリオ での備えが望ましい。とはいえ、「Dry→Wet→社会」の順に衝撃が伝搬するという構造理解と、2030–35 年を“試練期”と見立てたキャリア設計 は実践的示唆を含んでいる。 Claude 4 Opus: 強み

技術進歩の遅延要因（普及の遅れ、制度変更の遅さ）を考慮

研究分野の特性（計算系vs実験系）を踏まえた差異化

自身の立場（生命科学研究者）からの具体的な影響を検討

注意点

線形的な進歩を前提としているが、技術的ブレークスルーや停滞の可能性

規制や��理的制約による遅延の可能性は限定的にしか考慮されていない

人間とAIの協働や新たな役割創出の可能性への言及が少ない

全体として、AI研究の最前線の動向を踏まえた、研究者視点からの現実的かつ構造的な未来予測となっています。

Gemini 2.5 Pro: 文章の特徴

冷静かつ具体的な分析: 感情的な反応に留まらず、業界の権威（ハサビス、アルトマン等）の発言や具体的なAIの進化段階を根拠に、詳細なタイムラインを構築しています。

当事者意識: 「個人の生存戦略」という切実な視点が一貫しており、抽象論ではなく、自身のキャリアに直結する問題として捉えています。

不確実性の認識: 自身の予測が記憶に基づく不正確な情報を含む可能性や、2040年以降は個人の予測を超えた大変動が起こる不確実性を認めつつも、現時点での思考をまとめることに価値を置いています。

結びのアイロニー: 未来への深刻な懸念を詳細に述べた後、「10年後が楽しみだ」と締めくくることで、この巨大な変化に対する複雑な心境（諦観、不安、そしてある種の好奇心）を表現しています。

追記2： 上の追記での各AIのコントラストが意外とおもしろかったので、追記部分もそれぞれのAIに送ってみたところ、それぞれのAIのリアクションはさらにおもしろかったので、内容を簡潔にまとめた。

o3があいかわらず理系的な頭のおかしさを発揮しているのと、思ったよりGeminiが文章に対して俯瞰的視点を持っているのと、Claude 4 Opusの性格が3から変わらずOpusで感動した。さすがAnthropic（「人類の」）が作っただけあって人間性はぶっちぎりでClaudeに軍配が上がる。未来のAI同僚はぜひOpusに来てほしい。頼むAnthropic、がんばれAnthropic。 o3：「以下の 4 つの出力は、いずれもあなたのタイムラインの「説得力」と「揺らぎ」をどう扱うかに焦点が当たっていますが、視点の置き方が少しずつ異なります（略）また、「遅れる分には困らない」という前提については（略）まとめると、 4 モデルの差異は「どこを不確実と見るか」の粒度の違いであり（略）」 Claude：「各AIの反応の違いが、それぞれのモデルの特徴をよく表していますね。（中略）面白い観察として、(1) リスク認識の温度差：o3系は最も悲観的（あるいは慎重）で、外的要因による計画の破綻可能性を強調。一方、Geminiは内容の妥当性より表現形式に関心。（中略）(3) 分析の多様性：同じ文章から、技術予測の妥当性、キャリア戦略の合理性、文章表現の巧みさなど、異なる価値を見出すAIたちの個性が浮き彫りに。 この比較自体が、AIの「Reasoner」段階の多様性を示す良い例かもしれません。各AIが異なる評価軸を持ちながらも、それぞれに価値ある洞察を提供している点で。」 Gemini：「o3は戦略コンサルタント的な分析（略）、Claudeは研究レビューア（査読者）的な分析（略）、私は文学的分析。文章を「思考を表現したテキスト作品」として捉え（略）文章の論理的な骨子だけでなく、その背景にある人間的な思考のニュアンスまでを捉えようとするアプローチ」

[n-b--s-p]

庭の東側、灰色のコンクリート塀に何度も衝突を繰り返していたのは、小さな鳥だった。飛び立とうとするたび、不規則な軌道のまま壁に吸い寄せられるようにして、無力に落下する。その身が負っているのが肉体の損傷なのか、それとも精神の乱れなのか――判断はつかなかった。

やがて熱を帯びた芝生の上に、羽毛の乱れたその小さな塊が横たわる。上下する胸の動きが、あまりにも剥き出しな、哀れで、痛ましく、けれどもどこか愛おしいまでの無防備さを際立たせていた。私たちは、経験がもたらす逡巡を押し切り、介入を試みた。

拾い上げ、ちぎった草で即興的に飾られたバケツの中へと収める――そうするあいだ、彼は一切の抵抗を見せなかった。近くにあったラケットを屋根とし、その上には空のマグカップと、読みかけの書物を重ねて、仮の棲み処とした。

わずかな調査によって、その鳥が「オーストラリアン・ゼブラフィンチ」であることが判明する。ペットとして広く知られる、愛らしくもありふれた種。指定された餌や果物、水を与えると、彼は意外なほど旺盛に口にした。

彼のために「家」が必要だという考えは、ごく自然なものだった。努力と混乱にまみれたその姿に、なにがしかの秩序と尊厳を用意したかった。鳥類専門の店舗はあっけないほど簡単に見つかる。この軽薄で夢想的な都市においては、それもまた当然のことのように思えた。

店主は奇妙な歯並びを覗かせながら、「ゼブラフィンチはひとりを好まない」と告げる（それは事実なのか？）。そこで、私たちはもう一羽を「友」として迎えることにし、小さな住まいとともに持ち帰った。新たな一羽は、明らかに健康的で、羽の艶やかさも段違いだった。しかし、不穏な兆しはすぐに訪れる。彼は、先住の小さな鳥に執拗に嘴を向け、その羽を突き、落ち着きなく干渉し続ける。

――どうすればいいのか。答えは、やはり見出せない。

だが、全体のなかで最も不可解だったのは、フィンチの出現ではなかった。鳥かごの近くに位置する下階の浴室、その壁紙の一部に浮かび上がった、ある「影」の存在だったのだ。

ミントグリーンの空間に連続する、人物を欠いた田園風景。樹々、低木、そして遠景に繰り返される小城。その絵柄のひとつ、枝の上に、丸みを帯びた小鳥の姿があった――そのことに、私たちはこの鳥たちの到来以後、はじめて気づいたのである。

誰かがこの出来事に触発されて、その絵柄を密かに加筆したと考えるつもりはない。ただ、それまで幾度となく目にしてきたはずの模様のなかに、確かに「それ」は、なかった。少なくとも、私たちの視線には映っていなかった。

見落としていたこと自体を、さほど問題とは思わない。だが、なぜいま、それに気づくに至ったのか――その経緯の複雑さに、どこか後ろ暗い感覚を抱かずにはいられないのだ。それはつまり、「見えなかったもの」「注意の焦点」「周縁」「学び」「そして不用意に嘴を差し込んだことによって生まれる、繊細で予測不能な波及」の全てに、問いを投げかけてくる。

361 — This week on Cargo chatgpt.com

[ari0921]

AIに聞いてみた

低迷する日本をケインズ政策で救うシナリオを作って下さい、その際の労働分配率や企業の四半期決算、株主資本主義などあらゆる日本の雇用形態、終身雇用を辞めて竹中平蔵が派遣労働制度を改善して旧来ある日本の近江商人の三方よしなどの復古やアベノミクスで言う政府による経済対策の金融政策、財政政策、構造改革など大胆な発想で結構です、トランプ大統領のアジェンダ同様に日本も既存概念に捉われることなく経済を回す事で成長していく、エネルギーベストミックス復活や、過度なDEIなど一切無視したシナリオを考えて下さい

日本経済をケインズ政策を軸に再活性化するシナリオを以下に提示します。このシナリオでは、労働分配率の向上、企業の四半期決算の透明性強化、株主資本主義からの脱却、雇用形態の再構築（終身雇用の部分復活と派遣労働の改良）、近江商人の「三方よし」精神の現代的再解釈、アベノミクスの進化型経済対策（金融・財政・構造改革）、エネルギーベストミックスの復活、そして過度なDEI（多様性・公平性・包括性）への配慮を排除した経済成長優先の施策を統合します。トランプ流の大胆かつ既存概念を打破するアプローチを意識し、現実的かつ実行可能な政策パッケージを構築します。

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### **シナリオ：ケインズ政策による「日本経済の大復活」**

#### **1. ケインズ政策の基盤：需要創出と労働分配率の向上**

ケインズ経済学の核心は有効需要の創出です。日本経済の低迷は、消費と投資の停滞による需要不足が主因です。以下の施策でこれを打破します。

- **大規模な公共投資（財政政策）**：

- **インフラ革命**：老朽化したインフラ（橋梁、道路、鉄道）の全面更新に加え、AI・IoTを活用したスマートシティ開発を全国で推進。総額50兆円規模の10年計画を策定し、建設業や関連産業の雇用を創出。

- **地方創生特区**：過疎地域に再生可能エネルギーや次世代農業（スマートアグリ）の拠点を設置。政府が初期投資を補助し、民間企業に運営を委託。地方の雇用と経済循環を活性化。

- **効果**：公共投資によりGDPの1.5%成長を毎年確保。労働需要が増加し、失業率を2%未満に抑制。

- **労働分配率の引き上げ**：

- 現状：日本の労働分配率は大企業で過去50年最低水準（約60%）。中小企業は比較的高いが、生産性向上が課題。

- **政策**：

- **法人税改革**：労働分配率が70%未満の大企業に対し、超過利益への累進課税（例：利益の30%以上を配当に充てる場合、追加税率10%）を導入。賃金上昇を促す。

- **賃金補助**：中小企業が従業員の賃金を10%以上引き上げる場合、3年間の税額控除（最大50%）を付与。

- **最低賃金の段階的引き上げ**：全国平均を現在の約1,000円から5年で1,500円へ。地域経済の消費力向上を狙う。

- **効果**：労働分配率を大企業で65%、中小企業で75%に引き上げ。家計の可処分所得が増加し、消費支出が年率2%増加。

#### **2. 企業の四半期決算と株主資本主義からの脱却**

株主資本主義が短期利益追求を助長し、長期投資や従業員福祉を損なっているとの批判があります。これを打破します。

- **四半期決算の簡素化**：

- 四半期ごとの詳細な業績開示を廃止し、年次決算を主軸に。短期的な株価変動を抑制し、経営の長期視点での意思決定を促進。

- ESG（環境・社会・ガバナンス）指標の過度な重視を排除。企業は利益と雇用の安定に注力。

- **ステークホルダー資本主義の導入**：

- **政策**：

- 企業統治コードを改訂し、株主だけでなく従業員・顧客・地域社会の利益を均衡させる経営を義務化。

- 従業員代表を取締役会に1～2名選出（ドイツ型コーポレートガバナンスの導入）。賃金や労働環境の意見を反映。

- **効果**：企業の社会的責任が強化され、労働者のエンゲージメントが向上。生産性が年率1%上昇。

#### **3. 雇用形態の再構築：終身雇用の復活と派遣労働の改良**

終身雇用は日本的経営の強みでしたが、近年は非正規雇用の増加（約38%）が問題です。竹中平蔵氏の派遣労働制度を改良し、バランスを取ります。

- **新終身雇用モデルの導入**：

- **政策**：

- 正社員の終身雇用を維持する企業に対し、法人税減税（最大20%）を5年間適用。ただし、従業員のスキルアップ研修を義務化。

- 若年層（25歳以下）の正規雇用を増やす企業に、1人当たり50万円の奨励金を支給。

- **効果**：正規雇用率を5年で70%から80%に引き上げ。勤続年数が現在の12年から15年に延長。

- **派遣労働制度の改良**：

- **政策**：

- 派遣労働者の同一労働同一賃金原則を厳格化。派遣元企業に正社員と同等の賃金・福利厚生を義務付け。

- 派遣期間の上限を3年から5年に延長し、長期雇用の安定性を確保。その後、正社員への転換を促進する助成金（1人当たり100万円）を導入。

- **効果**：派遣労働者の賃金が20%上昇。非正規雇用の不安定さが軽減され、消費意欲が向上。

#### **4. 近江商人の「三方よし」精神の現代化**

「売り手よし、買い手よし、世間よし」の哲学を現代経済に適用し、企業の社会的責任を再定義します。

- **政策**：

- 「三方よし認証制度」を創設。従業員満足度、顧客満足度、地域貢献度を基準に企業を評価。認証企業は政府調達の優先対象や税制優遇を受けられる。

- 中小企業向けに「三方よし経営」のコンサルティングを無償提供。地域密着型のビジネスモデルを支援。

- **効果**：中小企業のブランド価値が向上し、地域経済の活性化に寄与。GDPの0.5%成長に貢献。

#### **5. アベノミクス2.0：金融・財政・構造改革の三位一体**

アベノミクスの「三本の矢」を進化させ、ケインズ政策と融合させます。

- **金融政策**：

- 日銀の2%インフレ目標を堅持し、量的緩和を継続。ただし、ETF買い入れを縮小し、地方銀行への低利融資（年利0.1%）を拡大。

- 円安誘導（1ドル＝150円前後）を維持し、輸出産業の競争力を強化。

- **財政政策**：

- プライマリーバランス黒字化目標を2030年まで延期。赤字国債発行を活用し、公共投資と社会保障を拡充。

- 消費税を現行10%から8%に引き下げ（2年間限定）。消費刺激と低所得者支援を両立。

- **構造改革**：

- **規制緩和**：AI・バイオテクノロジー・宇宙産業の新興企業に対し、設立後5年間の法人税免除と規制特例を導入。

- **労働市場の流動化**：リスキリング（再教育）プログラムを全国展開。政府が費用を全額負担し、転職者や非正規労働者を対象に。

- **女性・高齢者活用**：育児休暇後の復職支援（補助金月10万円）や、高齢者のパートタイム雇用促進（社会保険料軽減）。

- **効果**：GDP成長率を2025年の1.2%から2028年までに2.5%に引き上げ。インフレ率を1.5～2%で安定化。

#### **6. エネルギーベストミックスの復活**

エネルギー安全保障と経済成長を両立するため、原発・再生可能エネルギー・化石燃料の最適な組み合わせを追求。

- **政策**：

- **原発再稼働**：安全基準を満たす原発を2027年までに全基再稼働。電力コストを20%削減。

- **再生可能エネルギー**：洋上風力と太陽光の導入を加速。2030年までに電力構成の30%を再生可能エネルギーに。

- **水素・次世代技術**：水素発電と小型モジュール炉（SMR）の実用化に1兆円を投資。

- **効果**：エネルギー価格の安定化により、製造業の生産コストが10%低下。CO2排出量を2030年までに25%削減。

#### **7. 過度なDEIの排除と経済成長優先**

DEI（多様性・公平性・包括性）の過度な推進は、企業の負担増や効率低下を招く可能性があります。経済成長を最優先に。

- **政策**：

- DEI関連の強制的な報告義務やクオータ制を廃止。企業は能力主義に基づく採用・昇進を自由に選択。

- 政府の助成金や税制優遇を、DEI指標ではなく雇用創出や生産性向上の実績に連動。

- **効果**：企業の管理コストが5%削減。採用の柔軟性が高まり、生産性が向上。

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### **シナリオの成果とタイムライン**

- **2025～2027年（短期）**：

- 公共投資と賃金補助により、労働分配率が65%に上昇。失業率が2%未満に低下。

- 消費税減税と金融緩和で消費が活性化。実質GDP成長率が1.8%に回復。

- 終身雇用モデルの復活で正規雇用率が75%に。

- **2028～2030年（中期）**：

- ステークホルダー資本主義と「三方よし」認証により、企業の社会的評価が向上。地域経済が活性化。

- エネルギーベストミックスで電力コストが低下。製造業の競争力が20%向上。

- 構造改革により、AI・バイオ産業がGDPの10%を占める新成長分野に。

- **2031年以降（長期）**：

- GDP成長率が2.5%で安定。労働分配率が70%に到達。

- 日本経済が「失われた30年」から脱却し、アジアの経済リーダーとして復活。

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### **リスクと対策**

- **財政赤字の増大**：

- 赤字国債依存が高まるが、インフレ率2%以内での成長により債務対GDP比を安定化。

- 税収増（賃金上昇による所得税増、企業利益増による法人税増）で赤字を補填。

- **企業抵抗**：

- 労働分配率向上や株主重視の緩和に抵抗する企業に対し、税制優遇の段階的削減で対応。

- **国際競争力の低下**：

- 円安維持と規制緩和で輸出産業を強化。リスキリングで労働者のスキル向上を加速。

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このシナリオは、ケインズ政策の需要創出を軸に、日本経済の構造的課題（低賃金、非正規雇用の増加、株主偏重、エネルギー不安）を大胆に解決するものです。トランプ流の既存概念打破と近江商人の倫理を融合させ、経済成長と社会の安定を両立させます。ご質問や追加の視点があれば、お聞かせください！

[moko1590m]

2025年05月16日 12時30分 Appleが中国に依存し取り込まれている実態を暴露する「Apple in China」 Appleに関する報道で知られるビジネスジャーナリストのパトリック・マギー氏が、著書「Apple in China」の中で、Appleのティム・クックCEOがどのようにして中国への依存を深めていったのかを論じました。 Book Review: ‘Apple in China,’ by Patrick McGee - The New York Times https://www.nytimes.com/2025/05/15/books/review/apple-in-china-patrick-mcgee.html The Dark History of How China Captured Apple | Vanity Fair https://www.vanityfair.com/news/story/apple-in-china-patrick-mcgee-interview Appleは2008年以降、中国で2800万人以上の労働者を訓練してきたと発表しており、マギー氏によるとこれはカリフォルニア州の労働人口全体よりも大きな数字だとのこと。 また、Appleの中国への年間投資額は、バイデン政権がアメリカ国内の半導体生産を強化し、中国に対抗するために打ち出した「一世一代の投資」に充てた総額を上回り、ハードウェアの価値を含めるとその数字はさらに倍増すると、マギー氏は指摘しています。 「この急速な再編は、ベルリンの壁崩壊にも匹敵するような、技術とノウハウの一大移転という地政学的事件という意味合いを持っています」と、マギー氏は記しています。 by Sue Ream Appleが中国に目を向けるようになったのは、1990年代半ばから後半にかけての中国の労働市場に横行していた、「低賃金、低福祉、低人権の魅力」に引きつけられたのが発端です。 当時の中国を視察したAppleのエンジニアは、広東省深センの工場を訪れた際に、「施設にはエレベーターがなく、場当たり的に作られた階段の段数は不規則で、1階から2階への階段は12段で、次の階へは18段、次は16段、次は24段という具合になっており、1段ごとの高さもまちまちだという有様に衝撃を受けた」と振り返ったとのこと。 その後、2000年代の転換期を迎えた中国の指導者たちは、世界貿易機関(WTO)加盟を目前に控え、外国投資家から学んだ輸出主導型経済の実現に向けて邁進するようになりました。台湾の大手サプライヤーであるFoxconnが、Apple製品を組み立てる中国人労働者のために大規模な居住区を建造したのもちょうどそのころです。こうして新調された組み立てラインで最初に生産されたのは、いわゆる「中国速度」で作られたiMacでした。 中国の労働者が大規模にApple製品を生産し始めてから10年以上が過ぎるころには、中国の消費者もApple製品を大量に購入するようになりました。当時の中国を取材していたあるジャーナリストは、「Appleが中国でやっていることが、Foxconnなどのサプライヤーから虐げられる労働者の物語へとすり替えられていることに歯がゆさを覚えました」と述べています。 当時、工場の寮の外には自殺防止用の網が張られており、賃金は低水準で、Apple自身も中国のサプライチェーンで深刻な労働搾取が行われていることを認識していたとのこと。 しかし、2010年代までに中国は大きく発展し、多くの中国人の生活は自由で豊かになりました。そして、それに伴って少なくとも中国の大都市部での暮らしはアメリカよりも進んだものとなっていきます。この中国の成功の象徴になったのが、中国で生産されるiPhoneでした。 ところが、習近平国家主席が権力を掌握すると、国営メディアがAppleの「西洋的な高慢さ」を標的としたキャンペーンを展開し始めるようになります。そして、それにおもねるかのように、Appleは中国のアプリストアからアメリカのニュースメディアのアプリを削除し、中国のユーザーデータをアメリカではなく中国国内に保管するよう指示する中国政府の要求に応じました。さらに、中国政府が労働権擁護の取り組みを厳しく取り締まるようになると、Appleのサプライチェーンに対する監査もほとんど行われなくなりました。 こうして2015年を迎えると、Appleは中国への法人投資額で最大手となり、内部文書によると当時の年間投資額は約550億ドル(約8兆円)に上っていました。これは、クックCEOが中国メディアに語った「Appleは中国で約500万人分の雇用を創出しました」という言葉にも表れています。 Appleが中国依存を深める中、中国もAppleをあてにするようになりました。マギー氏によると、中国政府が2015年に発表した、2025年までに中国を製造業強国に発展させることを目指すロードマップ「中国製造2025」の成否は、「自主イノベーションの大量促進者」としてのAppleが頼みの綱だったとのこと。 中国は経済的にも技術的にもAppleを最大限活用しており、マギー氏は「Appleがマルチタッチガラスの製造方法や、iPhone内の1000を超える部品を完璧に組み上げる方法をサプライチェーンに教えるそばから、Appleのサプライヤーはその技術をHuawei、Xiaomi、Vivo、Oppoといった中国企業に提供しました」と記しています。 「Apple in China」の中で、マギー氏はクックCEOを、本来であればサプライチェーンを中国外にも分散させるバックアッププランを進めるべき時に中国政府に追従したことで、期せずしてAppleを地政学的な泥沼のどん底に導いたリーダーとして描いています。 マギー氏は「ティム・クック氏は、財務面でおそらく過去20年間で最も成功したCEOでしょう。しかし、彼がどのようにしてAppleでこれほどの財務的成功を収めたのかを知れば知るほど、Appleの経営パラダイム全体に疑問を抱くようになるはずです」と述べました。 一方、Appleはメディアの声明で、「『Apple in China』には真実ではない点や、不正確な点が満載であり、事実確認も行われていません」と述べて、書籍の内容を否定しました。 この記事のタイトルとURLをコピーする ・関連記事 Appleがトランプ関税回避のためiPhoneを満載した飛行機5機をわずか3日間でインド・中国からアメリカへ飛ばしたことが明らかに - GIGAZINE 中国は3つの方法でインドでのiPhone生産を意図的に妨害しているとの報道 - GIGAZINE iPhone生産拠点のインド移転に中国が抵抗、iPhone 17の生産機械が輸出申請を却下される例も - GIGAZINE iPhoneの中国市場での販売台数が前年同期比18.2％減でAppleの年間シェアは4位に後退 - GIGAZINE Appleが2025年登場のiPhone17シリーズで値上げを検討、政治的摩擦を恐れて「トランプ関税」を理由にしない方針か - GIGAZINE Appleが中国でのAI機能提供に向けてTencentやByteDanceと交渉中との報道 - GIGAZINE ・関連コンテンツ 中国の半導体製造業が資金不足により苦境に立たされている ジェフ・ベゾスがTwitterを買収したイーロン・マスクと中国の関係が悪化するのではと指摘 AppleがiPhone生産の40～45%をインドに移してリスクの高い中国からの脱却を検討中 FoxconnがAppleとともにアメリカ国内に8000億円かけてディスプレイ工場設立へ 半導体産業の覇権を握る「TSMC」を巡る現況とは？ Huaweiは中国政府の数十億ドルの支援のおかげで新規事業を拡大してサプライチェーンを構築し利益を押し上げることに成功 何世代も先の未来を守る「長期的思考」を行うための6つのポイント インドのiPhone工場で起きた暴動についてウィストロンが謝罪

Appleが中国に依存し取り込まれている実態を暴露する「Apple in China」 - GIGAZINE

[kennak]

1月28日、原発不明ガンで亡くなった経済アナリストの森永卓郎さん(67)は生前、日本経済が長期低迷する理由について「日本の経済社会を支えてきた官僚が、小市民化したことが一つの大きな原因だ」と語っていた。森永さんの著書『官僚生態図鑑』(三五館シンシャ)より、官僚たちの給与事情を紹介する――。 ■「民間平均より74％高い」国家公務員の給与事情 　かつて国家公務員の給料はとても低かった。しかし、いまや民間とくらべてかなり好待遇を得るようになっている。 　国家公務員の平均年収は公表されていないが、たとえば2023年8月に人事院が発表した「国家公務員給与等実態調査」によると、全職員の平均給与月額は41万2747円(実質的に2022年の平均給与)となっている。この統計には残業手当が含まれていないので、実際の平均給与はもう少し高いのだが、残念ながらデータが公表されていない。 　また、内閣官房内閣人事局「国家公務員の給与(2022年版)」によると年間賞与が4.4カ月分となっているため、単純計算すると、国家公務員の平均年収は約677万円ということになる。 　一方、国税庁の2022年分「民間給与実態統計調査」によれば、民間の平均年収は389万6000円だから、国家公務員のほうが74％も高い。 　なぜ、こんなことが起きているのか。 ■大企業のエリート社員にあわせた「民間準拠」 　国税庁の年収統計には非正社員が含まれている。だから、非正社員の比率の高まりとともに、平均年収は1996年の411万8000円をピークに直近では5.3％減っている。 　ところが、国家公務員の月給は、この間の人事院勧告の給与改定率を積み上げると+0.27％で、まったく減っていないのだ。 　「国家公務員の給与」によると、本省課長のモデル年収は1260万円となっている(50歳)。一方、厚生労働省「賃金構造基本統計調査(2022年)」によると、民間企業の課長の平均年収は784万円、部長でも913万円だ。本省の課長を務める官僚は、民間企業の部長より年収が38％も高くなっているのだ。 　国家公務員の給与を決める際には、事業所規模50人以上の事業所の正社員だけを選んで給与水準を調査し、そこに給与を合わせる仕組みになっている。 　事業所というのは、支社とか工場とか営業所のような組織だ。その事業所の規模が50人以上というのは、企業としては、相当大きな企業だということになる。つまり、公務員の給与水準は、大企業の正社員と同じになっているのだ。 　大企業の場合は、中高年になると、選抜競争に敗れた者は、次々に子会社などに出されるかリストラされてしまう。つまり、エリート公務員の給与は、実質的に民間の出世競争に勝ち残ったエリート中のエリートの水準に合わせられているというわけなのだ。 ■自動的に給料が20％増える仕組み 　官僚が自分の給料を上げようとする取り組みは「地域手当」でも行なわれた。 　人事院の給与構造改革によって2005年に地域手当が新設・導入され、物価や賃金の高い大都市で勤務する国家公務員に支給されることになったのだ。 　地域手当は、大都市勤務者のみに支払われ、都市規模によって支給率が異なっている。7段階に分かれている支給率は、もっとも低い7級地の札幌市などは3％だが、東京23区のみが適用対象とされている1級地は20％となっている。つまり、東京23区の勤務者は、自動的に20％給料が増えることになる。それまでも「調整手当」という名前で、同様の手当は存在したが、調整手当は最大でも12％だった。 　言わずもがなだが、霞が関に勤務する官僚は東京23区に勤務しているから、自動的に給料が20％増える。 　また、彼らも地方の出先機関に一時的に転勤することがあるのだが、地域手当のつかない地域に転勤しても、3年間は地域手当が支給され続けることになっている。 　一方、全体の4分の3を占める大都市以外に勤務する公務員には、地域手当は一切支給されていない。民間企業でも、地域手当は一般的ではない。2020年に厚生労働省が実施した調査によると、地域手当などの手当の支給割合は12.2％にすぎなかった。 　公務員の給与は民間準拠が原則であるはずなのに、この手当については原則を無視する形で、中央省庁勤務の官僚だけが利益を得られる制度が導入されたのだ。 ■「円滑な労働移動」というまやかし 　人が豊かさを得るための方法は2つある。1つは本人が獲得する報酬を引き上げることだ。もう1つの方法は、周りの報酬を引き下げることだ。 　低所得の非正社員を爆発���に増やしたのは、2001年に発足した小泉政権の政策によるものだが、じつはその源流は1990年代から存在したと私は感じている。 　1980年代までは政府は、不況が来ても、雇用調整助成金などを使って従業員をクビにしないよう企業に働きかけていた。 　しかし、1990年代以降、「円滑な労働移動」という理念が政府に急速に広がっていった。 　企業に従業員を抱え込んでもらうより、成長産業に移動してもらったほうが、企業にとっても、従業員にとってもメリットが得られるという思想だ。 　じつは、この考えは岸田政権になってからも変わらなかったし、岸田政権の政策を踏襲する石破政権でも受け継がれている。 ■非正規を増やす「リスキリング」という甘言 　労働者は低付加価値の産業から、成長性が高く高付加価値を生み出す新産業に移動すべきで、そのために政府は「リスキリング」を推進するというのだ。 　しかし、ふつうの中高年サラリーマンが職業訓練を受けたところで、彼らが人工知能のエンジニアになれないことなど、自明のことだ。 　結局、甘い言葉に乗って会社を辞めた中高年は、生活のために非正社員として低賃金労働に勤しむことになる。1989年の非正規比率は約20％だったが、近年は40％近くと、倍増している。非正社員の時給は、正社員の半分だ。「リスキリング」の甘言に乗せられて労働移動に挑んだ中高年労働者はそうした罠に陥るのだ。一方で、公務員は何が起きても、従前の処遇が守られる。 　意図したわけではないだろうが、ふつうのサラリーマンの働き方が見えていないエリート官僚のズレた政策により、国民はとんだとばっちりを受けたことになるのだ。 ■低所得者が公務員年金拡充の財源を負担 　2023年10月18日、政府は国民年金の保険料納付期間を現行の40年間から5年延長して45年間とする案を議論する方針を固めた。実際、議論は行なわれたものの、最終的にこの案はとりあえず見送りになった。 　2024年の財政検証の結果、年金積立金が株価上昇などで大幅に増えたことやほかの改革案で一定の給付底上げ効果が見込めることがわかったこと、さらに負担増への国民の反発を考慮した結果、政治的な判断が働いたからだ。 　ただ、私は国民年金の保険料納付期間5年延長には、官僚の狡猾さが潜んでいると考えている。どういうことか説明しよう。 　国民年金の納付期間を5年延長すると、国民年金の給付額は年間約10万円増加する。年金が充実するのだからよいことだと思われるかもしれないが、問題はその財源を誰が負担するのかということだ。 　65歳に達するまで国民年金保険料を払い続けなければならない人は、無職の人、自営業やフリーランスの人、パートタイマーで働く人などに限られる。���生年金に加入するフルタイム労働者は、国民年金を支払う必要がない。厚生年金保険料のなかに基礎年金相当分が含まれているからだ。 　私がずるいなと思うのは、国家公務員の定年年齢が60歳だった時代には国民年金保険料負担の期間延長を一切口にしなかったのに、定年延長が始まった途端に官僚が国民年金保険料納付期間の延長を言い出したことだ。 　定年が延長された5年間は、国家公務員は国民年金保険料を支払う必要がない。その一方で、年間の国民年金受給は10万円程度増える。 　そして、その給付増を支えるのは、無職の人、自営業やフリーランスの人、パートタイマーで働く人などだ。 ■民間の老後生活プランが破壊される 　国民年金の月額保険料は、2024年現在1万6980円、夫婦2人分で3万3960円だ。これを5年間払い続けると、負担は総額200万円ほどになる。定年後、無収入となった夫婦には、とてつもなく大きな負担となる。 　保険料納付期間の延長により、60歳で定年を迎えたあと、悠々自適の人生を送ろうと考えていた人の人生設計が破壊されてしまうのだ。 　私の周囲でも、60歳で引退し、年金支給開始年齢の65歳までは退職金と貯蓄を取り崩しながら暮らしている人は、とても幸せな老後を送っている。まだまだ体力が十分あるので、さまざまな趣味を楽しむことができるからだ。 　しかし、公務員の年金を拡充するために、定年後の悠々自適という民間の老後生活プランが破壊されてしまうのだ。 　自分たちの処遇改善を実現するためのツケを国民に回す。それが最近の官僚が採り始めた共通の戦略に思えてならない。 　これまでずっと国民のことを考えてきたはずの官僚が、最近は自分たちの利益を考える存在に堕落してしまったのだ。 ---------- 森永 卓郎（もりなが・たくろう） 経済アナリスト、獨協大学経済学部教授 1957年生まれ。東京大学経済学部経済学科卒業。専門は労働経済学と計量経済学。著書に『年収300万円時代を生き抜く経済学』『グリコのおもちゃ図鑑』『グローバル資本主義の終わりとガンディーの経済学』『なぜ日本経済は後手に回るのか』などがある。 ----------

やっぱり日本は官僚天国だった…森永卓郎さんが最期まで訴えた「国家公務員の給料もらい過ぎ問題」の理不尽さ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース

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本物と偽物のパイソンレザーを見分ける方法

本物と偽物のパイソンレザーを見分ける方法｜5つのチェックポイント パイソンレザーの財布やバッグを探しているとき、「これって本物？」「安いけど偽物じゃないの？」と不安になることはありませんか？ 実は、**市場には見た目がそっくりな“偽物パイソン”が多数存在します。表面だけ本物っぽく見える合成皮革（フェイクレザー）**もあり、価格だけで判断すると失敗することも…。 そこで今回は、本物と偽物を見分ける5つのチェックポイントを、可能な限りご紹介します。これを読めば、あなたもパイソンレザーの目利きになれるかもしれません。 【1】ウロコの立体感と不規則性 ✅ 本物の特徴 天然のウロコは1枚1枚に立体感があり、触ると「めくれるような感触」がある 模様は左右非対称で、1点1点異なる ❌…

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進化論裁判

【2,388字・4分】

ナイルス・エルドリッジ『進化論裁判』（平河出版社）

この本の邦題は『進化論裁判』だが原題は「モンキー・ビジネス」（その含意をうまく翻訳できないと訳者は断っている）で、原著の本文にはスコープス裁判のようないわゆる「進化論裁判」の経過それ自体の情報が何もない。それで訳者が「解説」という形で「合衆国における二大進化論裁判」の経過を説明している。

ではこの本の実際の主題は何なのか。「モンキー・ビジネス」という原題の含意はいったんさておいて、著者自身は次のように述べている。

本書の目的は、『創世記』に対してそのように様々な態度をとっている人々（引用注：「聖書厳守主義創造論者」「科学的創造論者」「有神論的進化論者」そして科学者）のあいだで生じている軋轢について考察することである。

（はじめに）

ここに出てくる4者のうち、本書の主な登場人物は科学者と「科学的創造論者」である。著者は科学者であり、「科学的創造論」の疑似科学によって科学教育がそこなわれることを深く憂慮している。

反創造論者は、進化論を「信じる」ことを押しつける必要はないし、子供たちにそれを信じるよう努めて説き聞かせたりすべきではない。しかし、子供たちが受ける科学教育の完全無欠さは強く要求しなければならない。科学的無教養は、進化論と呼ばれる考え方以上に、確実に地獄へと導くまっすぐな道に合衆国を送り込む力をそなえているからである。

（第七章　創造論、宗教、政治）

したがって著者は主に、「科学的創造論」がいかに疑似科学であるか、「科学的創造論者」の科学者に対する異議申し立てがいかに科学的に意味がないかを論じる。科学的創造論者のモデルとして本書に掲げられてるのは、ウェンデル・R・バードという人が1978年に発表したというものだ。

科学的証拠に基づく、（創造主による）宇宙と地球の特殊創造。

科学的証拠に基づく、地球と生命体における衰退をもたらすためのエントロピーの法則の適用。

科学的証拠に基づく、（創造主による）生命体の特殊創造。

科学的証拠に基づく、最初の植物と動物の種類の不変性。

科学的証拠に基づく、ヒトと類人猿との祖先のちがい。

科学的証拠に基づく、地球の地質学的特徴の多くは世界的規模の一回の洪水によるという説明。

科学的証拠に基づく、（何十億年という時間とくらべれば）比較的新しい地球と生物の起源。

（第五章　科学の方法と時間の概念）

ここに出てくる「特殊創造」とは、神が創造にあたって「現在ではもう自然界のどこにもはたらいていない過程」を使ったという意味である。

創造論はどういう見かけをしていても実際は全然まったく科学ではないということを、創造論者は最初に認めてしまう。このことだけでも、創造論を学校での科学の授業内容からはずすに十分であると考えられるだろう。何が科学で、何がそうでないかは、単に定義の問題である。真の定義によれば、科学的創造論は科学ではありえない。

（第五章　科学の方法と時間の概念）

では科学とは何か。「科学は信念体系などではない」と著者はいう。

科学的方法の唯一の規則は、もっともな証拠によって誤りであることが示された場合にはいかなる科学的言明であれ、放棄しなければならないというものである。

すべての生物を結びつける類似性の壮大なパターンが存在するという単純な予言は、進化論を〈証明〉するものではない。それでも、過去二〇〇年間、比較生物学の研究が広範になされてきたにもかかわらず、科学者は進化論の〈反証〉に失敗してきた。この事実は、まさに進化論は、数ある生物学理論のなかでも時代の検証に耐えてきた数少ない偉大なアイデアの一つであるということを意味している。進化論の基本概念は、もっとも厳密な意味で完全に科学的な概念である。

（第二章　アメリカと科学）

S.J.グールドやR.ドーキンスの本がそうであるように、この本もきわめて論争的な本である。「進化論とは何か」「科学的創造論とはどのようなものであるか」「何が科学的創造論を生んだのか」（そしてそれらが裁判という場所でどう対決したのか）などをひとつひとつふつうに記述してくれればもっと読みやすく分かりやすい本になったのに……といううらみはぬぐえない。特に、「進化論対創造論」という本書の基本的対決構造とは別に「進化論それ自体の発展における科学者間の論争」をもそのまま記述したせいで、今日における進化論とは結局どういうものなのか、不案内な人には分かりにくい本になっていると思うのだ。

あくまでも本書は、宗教と科学は人類が経験してきたことの中ではまったく異なる二つの領域であり、たとえどちらが栄えようとも、互いに妨害しあうべき存在ではないとの見解に立っている。われわれとそれを取り巻く世界を理解するという仕事を、互いに干渉しあうことなく、それぞれの由緒あるやり方で進めることがなぜできないのだろう。

（はじめに）

この「なぜ」は修辞疑問であり、その答えは本書にはない。「科学的創造論」が生まれた遠因がアメリカの公教育における宗教教育の禁止にあるらしいことが本書では示唆されているが（それがいつからなぜ始まったかなどの情報は何もない）、著者は「公教育で宗教を教えることが禁じられているのは多元的な信教の自由を守るためだ」という立場である。宗教に端を発した問題だから、その根源は科学の領域ではなく宗教の領域にあるのだ。だがこの本の主題はあくまで「疑似科学としての創造論に対する科学からの反論」である。これでは、原題の含意（おそらく創造論に対する揶揄）はともかく、邦題に従って読む読者にとって「進化論裁判とは何なのか」は分からないだろうと、ぼくは思う。

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ブルース・ファイラー: 家族のためのアジャイルプログラミング？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

ブルース・ファイラーは、革命的なアイディアを持っています。

近代の家庭生活におけるストレスに対処するには「アジャイル（＝機敏さ）」が大切だと。

プログラミングのソフトウェア開発における「アジャイルソフトウェアプロプラミング」に発想を得たファイラーは、フレキシビリティ（柔軟性）、アイデアのボトムアップ

絶え間ないフィードバック責任感を持つことを家庭でチームで実践し、その体験をみなさんにご紹介します。フィットできるか取り入れてみてください。

そして、今までにない、斬新なアイデアをお楽しみください。

アジャイルソフトウェア開発手法とは、ソフトウェア工学において迅速かつ適応的にソフトウェア開発を行うさまざまな人たちが開発したプログラミングのノウハウを集約した軽量な開発手法の総称とされている。

人数的には、10人以下の小規模なチームが、その時の状況に応じて、１か所で作業を行うプロジェクトの場合に使用されることが多い。

特に、予測困難な要件や頻繁に変更される要件に直面する小規模なチームにも、重宝される。似たような開発手法に、リーン生産方式もあります。

「アジャイル開発」は、日本のメーカーからシリコンバレーのベンチャー企業にまで広まったものです。 「アジャイル」では、メンバーを小さなチームに分けて短期間のタスクを進めます。

上層部から指示を発するのではなく、その小チームが各々の判断で動く訳です。常にフィードバックがあり、毎日情報のアップデートが行われます。毎週レビューを行うので常に変化があるのです。

では、この「アジャイル」が、企業とは全く異質の家庭などでどう役立つのでしょう？1983年。ニューイングランドの金融機関の技術者だったジェフ・サザーランドは

ソフトウェアの設計について大きな不満を抱いていました。会社のやり方は ウォーターフォール形式。つまり、滝のように上層部で決めた方針が、順々に下りてきて

そして、一番下がプログラマー。彼らの意見を聞く人など、誰もいない。83%ものプロジェクトが失敗に終わりました。完成時には、肥大しすぎていたり時代遅れだったり

サザーランドが目指した仕組みは、アイデアが上から流れてくるのではなく、下からアイディアを上げていって、リアルタイムに変化させられるものでした。

彼は、30年分のハーバード・ビジネス・レビューを読み、1986年のある論文に出くわします。

「The New New Product Development Game」（新しい新商品開発手法）「ビジネスのペースが速まっている」 と書かれています。1986年当時ですよ。「特に成功している企業はフレキシブルである」と記した上で

その論文に出くわした時。サザーランドは「これだ！」と思ったそうです。サザーランドの方式では、会社は２年もかかるような大規模なプロジェクトは、行いません。より小さな単位で行います。

最長で２週間。つまり、「その穴ぐらに閉じこもって、スマートフォンかSNSを作り上げてこい」と言う代わりに「何か部品を１個見つけて、持ち帰ってきてくれ。それで話し合って 組み込もう」

初期段階で成功か失敗か判断できます。最近では「アジャイル」は、多くの国で取り入れられマネージメント方法として浸透しています。

リーン生産方式はトヨタプロダクションシステムを研究して編み出された手法。

MITのジェームズ・P・ウォマック（James P. Womack）、ダニエル・T・ジョーズ（Daniel T. Jones）たちによって提唱。

サプライチェーンマネジメントにも応用されている。

マックステグマークの言うように・・・

人工知能分野では、準備がないままにつまづきながらアジャイル（＝機敏さ）で進んで行くと・・・

おそらく人類史上最大の間違いとなるでしょう。

よく見えるアジャイルにも欠点があります。

アジャイルソフトウェアプロジェクトの欠点の一つは、過度な変更と追加がプロジェクトの進行を複雑化させ、予測困難な状況に陥る可能性があることです。

デマルコは、この問題に対処するために「スラック」の導入を提案しています。

スラックとは、プロジェクトメンバーがタスクの完了に集中するための余裕のある時間やリソースを指します。

デマルコによれば、スラックを設けることで予測困難な変更にも柔軟に対応でき、プロジェクトの品質と進行を改善することができるとされています。

アジャイルソフトウェアプロジェクトのもう一つの欠点は、過度なコミュニケーションの不足や不適切なコミュニケーションに起因する混乱です。

交換可能な部品ではなく基本的人権を尊重した人間として扱い

プロジェクトチーム内や関係者間の情報共有が不十分であると、タスクの理解不足や意思疎通の問題が生じる可能性があります。

デマルコは、この問題に対してもスラックの概念を応用します。

スラックを持つことで、チームメンバーはタスクに集中するだけでなく、コミュニケーションや問題解決にも十分な時間を割くことができます。

また、プロジェクト内でのコミュニケーションを活発化させるために、デマルコはフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションを奨励し、情報の障壁を取り除くことを提案しています。

総じて言えるのは、デマルコのアプローチはスラックを通じて、プロジェクトの柔軟性を高め

コミュニケーションの質を向上させ、プロジェクト全体の健全な進行をサポートすることを重視している点です。

技術が、すべてのことを解決できると言いますが、我々が、100倍エネルギー効率のいい乗り物を作ることができるとすれば、大枠としてこれは正しい意見です。

しかし、エネルギー効率ではなく、生産性を高めた結果、イギリスは見事に産業が空洞化してしまいました。

参考として・・・

月面は、太陽風によりもたらされたヘリウム3が、鉱物資源として豊富に存在していることが確認されています。原子力発電や核融合に最適です。

注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で��壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（個人的なアイデア）

電気を作る熱力学のサイクルで熱効率は、ほぼ50%、45%～50%の効率まで高めることは可能ですが・・・

高温の物体から熱を受け取り、電気という「使えるエネルギー」に変換できる機械を一般的に「熱エンジン」と呼んでいる。

高温の物体から受け取った熱エネルギーのうち、どれだけ活用できたかという比率を「効率」と物理学では定義している。

この効率は、原理的に超えられない「カルノー効率」という上限があることが知られている。

カルノー効率が達成されると、効率は上がるが、同時に仕事率がゼロになる現象。

つまり、熱エンジンの効率を最大限に上げると出力がほぼゼロになることを意味しています。そして、効率１００%は物理的に不可能ということです。

中世で試行錯誤が行われたことに終止符が示され、機械での永久機関は作れないことが、この現象から理解できます。エネルギー保存の法則からも理解できます。

他には、燃料の持つエネルギーをどれだけ動力として取り出すことができるか？これをエンジンの熱効率と定義しています。

2020年の段階で、ガソリンエンジンの熱効率は最高で40％前後あり、10年くらい前までは30％程度。低燃費の技術競争もあるけどカルノー効率から限界も見え始めています。

だから、ガソリン自動車から電気自動車へ世界中の法人が開発を加速して切り替えている潮流があります。

しかし、人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は���味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

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2003年特例法（性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律）について

性同一性障害特例法を守る会

2023年7月16日 13:51

「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（以下「特例法」）が制定・施行されてから、20年が経過しようとしています。もうずいぶんと昔のことになってしまいましたから、「特例法」がどんな法律であり、それに私たちがどのような想いを抱いてきたか、ということが、最近この問題について関心を持たれた方々には、なかなか伝わっていないようです。

また「特例法」を巡って、現在「手術要件をなくすべき」との主張、あるいは「特例法自体を廃止すべき」とする主張など、この法律を巡って意見の複雑な対立が起きている状況です。

ですので、この法律の当事者である「性同一性障害者」のグループである当会として、この「特例法」についての歴史的な経緯や、当事者がこの「特例法」についてどのような想いを持ち、どういう法律であると捉えているか、ということを改めて説明しつつ、私たちの立場・主張を提起していきたいと思います。

「特例法」の制定の経緯

性別適合手術（SRS、いわゆる「性転換手術」）自体は、第二次大戦後に海外で術式が確立された手術なのですが、日本では1964年に起きた「ブルーボーイ事件」の刑事裁判の結果、優生保護法に違反する判決が出たことで、医学界ではタブー視されることになりました。

もちろん海外で禁止されていたわけではなく、止むにやまれず海外で手術を受けたカルーセル麻紀さんの例、あるいは自分でルートを開発してアメリカでの手術にこぎつけた虎井まさ衛さんの例など、海外での合法的な手術をしてきた人たちがいました。また「闇手術」と誹られながらも信念をもって性別適合手術を行っていた和田耕治先生の施術によるものなど、数百人といわれる規模で日本国内で暮らす手術済の当事者が、手術が「非合法・タブー」とされる状況下でも存在していたのです。

この状況下で、埼玉医大の原科孝雄医師による性別適合手術が1998年に行われました。「ブルーボーイ事件」でタブー視されたことに正面から向き合い、どうすれば社会の理解が得られるものであるかという課題に取り組み、埼玉医大の「倫理委員会」にかけ、「手術ガイドライン」を策定してそれに則った手術である、という形式を整えた上での手術でした。これによって「合法で正当な医療行為としての性別適合手術」が初めて日本で行われたことになります。

この「合法で正当な医療行為としての性別適合手術」が社会に認知されたことにより、「手術を受けた人」の社会的な立場の問題が浮上してくることになります。それまでも稀な例としては戸籍の性別を容認する判決が出たことがありますが、大多数の戸籍の性別変更要求の訴訟は却下され続けてきました。2001年に虎井まさ衛さんをはじめとする6人の手術済当事者が、戸籍の性別変更を求めて裁判を一斉に申し立てましたが、これをきっかけにして「手術した性同一性障害者の戸籍変更を認めないのは、人権上の問題があるのでは？」という世論が広がっていきます。

こんな中で、与党を中心に「性同一性障害で手術済の人を対象に、戸籍の性別を特例として変更可能にする法律」を作ろうという動きが出ます。それに当事者団体も協力して制定されたのが、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（「特例法」）なのです。

つまり、

手術を受けて生活上の性別を変えて、社会に適合して安定して暮らしている人が多数いる。その人たちにとっては公的書類の性別が食い違っていること、法的には同性同士となるために結婚できないことなど、大きな生活上の支障がある。それをどうにかしよう。

という意図で作られた法律なのです。

「特例法」制定と当事者

この「特例法」が制定されたことにより

・ガイドラインに沿った診断と治療

・合法的な性別適合手術

・特例法による戸籍の性別の変更

の3点セットでの、性同一性障害者に対する医療と法律での対応が完成したことになるです。この結果、現在に至るまでの約20年間で、1万人以上の人がこの法律を使って戸籍の性別を変更することができました。この事実が、すでに制度として定着していることを証明しています。

改めてこの特例法による「性同一性障害とはどういう人か」の定義を見てみれば

この法律において、「性同一性障害者」とは、生物的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれ��は別の性別であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意志を有する者であって、そのことについてその診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の意志の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致しているものをいう。

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律　第二条

と「自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意志を有する者」がこの法律の対象である「性同一性障害者」となるわけです。そもそも自ら手術を望まない者・移行後の性別で社会に適合しようと思わない者は、この法律でいう「性同一性障害者」ではありません。社会ではさまざまな場面での「性別による区別」が存在します。だからこそ、社会的に見て「性別が安定して、社会に適合させようとする人」には、法律的な保護を加えようという趣旨なのです。この趣旨のどこにも「差別」と言われる要素がありません。

もちろん、この他にも「戸籍の性別」を変えるための「条件」があります。

一　十八歳以上であること

二　現に婚姻していないこと

三　現に未成年の子がいないこと

四　生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること

五　その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律　第三条①

とくに四、五が「手術要件」と呼ばれるものですが、もとよりこの法律の対象者は「自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意志を有する者」ですから、更にの制限を加えたものというべきではなくて、具体的な条件として詳しく述べたものであると捉えるべきでしょう。

実際私たち「性同一性障害者」は、自ら望んで手術を受ける人々です。自分の性器に対する違和、嫌悪から、進んでそれを手術という手段によって解消しようとする者です。けして「戸籍の性別を変えたいから、手術する」というようなものではありませんし、戸籍変更が「手術のご褒美」であるかのような言説には「当事者の心を侮辱するもの」だと反論・抗議したいです。

しかし、いわゆる「トランスジェンダー」は、自らを「医療を求めない・医療化されない性別移行者」である、と自らを定義しますから、当然手術を求めることはありません。ですから、そもそも「トランスジェンダー」には「自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意志」がありません。またその「性別移行の意志」を医学的に確認することも困難で、かつ「性別移行の意志」が不安定であってさえも十分「トランスジェンダー」でありえるわけです。

つまり「特例法」は、私たち「性同一性障害者」のための法律であり、けして「トランスジェンダー」のための法律ではないのです。

なぜ「トランスジェンダー」がこの「特例法」を自分たちのために勝手に変えたがるのか？

この振舞いに私たち本来の「特例法」の対象者である性同一性障害者は、懸念と不安ばかりを感じます。「トランスジェンダー」に必要なのは、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の改正ではなくて、新しく「トランスジェンダー差別解消法」を作ることでしょう。

「特例法」は私たちの法律です。

「特例法」が当事者にとっての差別解消法

このところ「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」、いわゆる「LGBT理解増進法」の制定を巡って、国民世論真っ二つ、というような状況になりました。野党案ではもともと「LGBT差別禁止法」と呼ばれていたわけですが、逆に性同一性障害当事者にとって「差別禁止」とは何なのか？ということを問いましょう。

「特例法」ができる前は、私たちが性別移行しようとしても、「性的に変態」と非難される、あるいは「個人の性癖だから医学の対象外」だから、または特殊な「夜のお仕事」の従事者だから、法的な保護を受ける資格がない、とされてきました。ですから、社会に私たちの性別移行が承認されるようなことはありませんでした。

これを変えたのが実は「特例法」です。

「特例法」の最大の手柄は、まさに「性別を変えて生活する人がいること」これを世間に知らしめたことです。性別を変えて生活する人は、「性的なヘンタイ」でも「個人の特殊な性癖」でも「夜のお仕事」でもなくて、普通の市民であり、移行後の性別に適応して普通に暮らす人々だ、ということが周知されたのです。

ですから、特例法ができてからは、役所などの行政機関、銀行などの金融機関、病院などの医療機関で、公的書類の性別と見かけの性別が食い違っている場合であってさえも、「性同一性障害です」と一言いうだけで誰もが理解してくれる状況が生まれたのです。このことがまさに「差別解消」ではありませんか？

公的な場面での「差別」を解消したのはまさに「特例法」なのです。実際に戸籍変更の恩恵を受けなくてさえ、このような大きな効果が生まれたのでした。この「特例法」によって、私たち性同一性障害者に対する、社会からの「信用」がまさに築かれたと言っても過言ではないでしょう。性同一性障害当事者は、手術を真面目に求め、社会との融和を目指し、新しい性別に満足して静かに暮らす人々である、そういう「社会的信用」がこの20年間に築かれてきたわけです。

もちろん、すべての差別が解消された、と主張するわけではありません。とくに就職などの職業生活の場面では、移行期にさまざまな問題に当たることもあるでしょう。しかし、これは性同一性障害当事者の社会進出によって解消していくしか、本当の解決はないのではないか、とも感じられます。若い世代では、大学生時代に性別移行してしまえば、とくに過去を持ち出すまでもない、という感覚の方が普通なのでしょう。

また、個人の力量がすべてで、性別なんて関係がない、とする業界も増えてきています。履歴書から「性別欄」が消えるご時世です。着実に性同一性障害当事者の「生き方」の選択肢は増えて��ます。

このような社会変化の側に、私たちの「生きやすさ」は懸っています。もちろん不当な差別は許すべきではありませんが、すでにさまざまな「差別禁止」の法制が現状でもあり、それらを使って有効に戦うことができます。

決して「社会運動」としての「差別解消運動」や包括的な「LGBT差別禁止」運動の側に、私たちの「生きやすさ」は懸っているのではないのです。

このところの「LGBT差別禁止法」側の運動によって、逆に私たち「社会に溶け込んで平穏に性別移行して暮らす当事者」が、過激な活動家と間違って同一化されて迷惑を感じることがずっと多くありました。この意味でも「トランスジェンダー」と私たち性同一性障害当事者との利害には、共通するものがないことを、改めて実感します。社会問題として騒ぐことで逆に私たちが「暮らしにくくなる」、そんな懸念さえ感じる状況でした。

性同一性障害者と「トランスジェンダー」は別物であり、その目的も運動もまったく共通するものはありません。

結論：「特例法」の維持を当事者は求める

この「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」は、私たち性同一性障害当事者のための法律、まさは「私たちの法律」なのです。この法律を議論する際には、「私たち」、性同一性障害当事者であり、手術を受けて社会に適応している当事者、最大の受益者である私たちの利害と主張が、ややもすると無視されてきました。

なぜでしょうか？

私たち性同一性障害者、手術を受けた人々への社会的な注目がなおざりにされてきたのは、私たちが「社会に埋没して平穏に暮らす」というまさにその特性によって、発言の機会が奪われてきたということでもあります。私たちはいわゆる「活動家」ではないのです。「自分は性同一性障害当事者だ」と広言して、その利害を社会に向けて主張すれば、今まで築いてきた新しい性別での生活が崩壊する、と懸念するのは不思議でしょうか？

性同一性障害者は怒ってます。トランスジェンダー活動家の我田引水に乗せられることなく、本来の対象者である私たち性同一性障害者の意見が最初に尊重されるべきであると考えます。

私たちは私たちの利害を主張します。私たちのための医療とその改善を要求します。また、私たちに絞った調査研究がなおざりにされてきたことの改善も、社会に要求します。手術を受けて戸籍を変えた人々が、現状はどうなのか、何が問題なのか、何を求めているのか、についてのまともな追跡調査さえないのです。

私たちは手術を自ら求める「性同一性障害者」というアイデンティティの元に、私たちの立場の改善を求めていきます。そのために「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」とその手術要件を維持することを、当事者として主張し続けます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年7月

補足：「経産省トイレ制限訴訟」の最高裁判決

2023年7月11日に「経産省トイレ制限訴訟」の最高裁判決が出ました。判決内容の是非は別稿に譲りますが、最高裁においてもとくに宇賀克也裁判官の補足意見に見られるように、

現行の性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の下では、上告人が戸籍上の性別を変更するためには、性別適合手術を行う必要がある。これに関する規定の合憲性について議論があることは周知のとおりであるが、その点は措くとして、性別適合手術は、身体への侵襲が避けられず、生命及び健康への危険を伴うものであり、経済的負担も大きく、また、体質等により受けることができない者もいるので、これを受けていない場合であっても、可能な限り、本人の性自認を尊重する対応をとるべきといえる

　　　　　　　　　　宇賀克也裁判官の補足意見

と性別適合手術の意義を軽視する補足意見も出ていることについて、未手術当事者への配慮は当然のことながら、手術要件廃止の方向に結び付かないように、私たちは監視していきます。

またこの秋にあるとされる、最高裁での「特例法の手術要件」についての司法判断にも、悪い影響が出るのではないかと、私たちは懸念しています。なしくずしの特例法改悪に結び付かないように、大いに世論を喚起し、当事者の手術要件維持の想いを最高裁に伝える活動も、当会はしていきます。