#内閣府規制改革推進室 | Explore Tumblr posts and blogs

ari0921 · 1 year ago

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　中国の電力支配、

峯村健司

フィリピンの先例警戒　40％株式保有、送電止める危険　

峯村健司氏緊急リポート

再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題が収まらない。エネルギー戦略は国家の存立に直結する最重要政策であり、「他国の干渉があってはならない」（高市早苗経済安保相）からだ。林芳正官房長官は28日の記者会見で「河野太郎規制改革担当相のもと、内閣府において中国政府から不当な影響を受けていなかったかなどの調査を行う」と語ったが、議会や第三者機関も調査すべきではないのか。

キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏は、国家電網公司がフィリピンの送電企業の40％の株式を保有し、同国議会が「安全保障上のリスク」を懸念した前例に迫った。

再エネ導入に向けた規制の見直しを検討する内閣府のＴＦの資料の一部に、中国の「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていたことが明らかになった。

資料は、民間構成員である財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が提出したものだった。大林氏は27日の記者会見で民間構成員を辞任したと発表した。大林氏がＴＦに入った経緯について、林長官は28日の記者会見で「内閣府事務方が提案した案を、河野規制改革担当相が了承した」と説明した（＝大林氏は27日の記者会見で、河野氏の推薦だったと説明）。

「パワーポイント」による事務ミス…内閣府の説明に疑問と矛盾問題発覚後の25日に記者会見した内閣府規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が2016～19年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇した。その際の資料を大林氏が提供され、別の機会に編集ソフト「パワーポイント」を用いて引用した際、文書のテンプレートにロゴが残ったという。

山田氏は「内容に問題はなく、事務ミスかもしれない」と説明した。

この説明には��速、いくつかの矛盾や疑問が浮上している。同財団が翌２６日、ホームページ上で発表した経緯説明では、大林氏は編集では「パワーポイント」ではなく、「キーノート（Ｋｅｙｎｏｔｅ）」を使っていた。金融庁の有識者会議や経産省の小委員会に大林氏が提出した資料にも同じロゴが確認されている。内閣府の調査は不十分と言わざるを得ない。

そして、筆者が最も注目しているのが、中国政府における「国家電網公司」の役割である。02年に設立された中国最大の電力配送会社で、オーストラリアやブラジル、チリなどの発電・送電会社に積極的に出資をしている。

40％株式保有、送電止める危険その中で「国家電網公司」が積極的に進出をしてきたのが、フィリピンだ。親中政策をとったアロヨ政権時代、フィリピン国家送電会社（ＮＧＣＰ）に40％出資し、09年から全国の発電所から配電施設までの送電を受託した。

ところが、19年11月、議員向けの内部報告書で、「フィリピンの電力網が現在、中国政府の『完全な支配下』に置かれており、わが国の電力網に混乱を引き起こす能力を持っている」と警告されていることが発覚した。

ＮＧＣＰを監督する送電公社の責任者が議会の証言で、フィリピン人技術者が施設への立ち入りを制限されており、中国によって送電を止めることができる可能性があることを認めた。

中国が「国家の悲願」と位置付ける台湾併合に乗り出した場合、米国の同盟国でありバシー海峡を挟んで位置するフィリピンの存在は極めて重要だ。その際、中国がフィリピンの関与を阻止するために、全土を停電にする可能性はあるだろう。

同じく、米国の同盟国であり米軍基地を抱える日本に対して、中国がフィリピンに対して実施したようなアプローチをするリスクを考慮するのは当然のことといえる。

今回の問題を「事務的ミス」で片付けるべきではない、と筆者は考える。電力事業は22年5月に成立した経済安全保障推進法で「特定社会基盤事業」と指定されている。その所管官庁である内閣府は、地政学リスクも含めた徹底した原因究明をすべきだろう。

#中国の電力支配 #峯村健司

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picnicism · 1 year ago

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そもそも何が起きたのか　内閣府に設置されている、再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）において、次期再生エネルギー調達にかかる固定買取価格（FIT）を政権に対して提言するにあたり、再エネTFの構成員の何者かが中国国営の送電企業の『国家電網公司』の資料を流用し、その電子透かしが資料にそのまま掲載されていたことが発覚した事件です。https://web.archive.org/web/20240323041756/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/240322energy05.pdf　本件資料は中国語では現存するものですが、問題は、「日本語で記載されていること」「資料そのものに電子透かしが入っていること」を考えれば、この内閣府で行われた再エネTFで構成員から日本政府に向けて提言するために、国家電網公司から渡された、日本語に翻訳されたペーパーであることは間違いありません。　なお、現在再エネTFでは「サイバー攻撃があった可能性」を理由に公開が停止されています。事件の背景や推移は何か　再生TF構成員の一人である大林ミカさんが問題視されたのは2003年ですから、足掛け20年以上の「この人、駄目だよな」とみんなで言いながらヲチしてきたことになります。　もともとは、大林ミカさんは成田市一坪地主系統でも割と活躍していたNPO団体原子力資料情報室という反原発団体で要職を占めていた方です。その後、飯田哲也さんの環境エネルギー政策研究所を経てソフ��バンク系の自然エネルギー財団の事業局長なるポジションにいらっしゃいます。　自民党側では再生エネルギー議連の事務局長であったのは河野太郎さんの側近でもあり先日受託収賄で逮捕された秋本真利さんであることは押さえておく必要があります。自然エネルギー財団 - Wikipedia ja.wikipedia.org https://digital.asahi.com/articles/ASR9752K9R97UTIL009.html 菅氏が「オヤジ」で河野氏が「兄貴」　秋本議員、再エネ促進は利権に：朝日新聞デジタル　2020年12月15日夜、秋本真利衆院議員=受託収賄容疑で逮捕=は、業界団体「日本風力発電協会」の代表理事を務める「日本 digital.asahi.com 　ソフトバンク系と言えば、東日本大震災に伴う津波で発生した福島第一原発事故を受けて、当時の旧民主党政権・菅直人さんとソフトバンク・孫正義さんが握って、太陽光ではFIT42円/kWhなどという途方もない高値を提示して再生エネルギーシフトを目指した大盤振る舞いに繋がりました。メガソーラーバブルが発生して日本各地で山林を切り拓いたメガソーラーがプロジェクトとなり、他方で電力送電インフラに対する負担や日中の電力あまりから使われない電力をどうするかなどの問題が勃発しております。　河野太郎さんのパワハラ記事の元になった脱炭素の方向性を決める「エネルギー基本計画（2021年）」では、現段階でも荒唐無稽に近い「（国内全エネルギー供給のうち、再生エネルギーへの依存比率を）36～38％程度」とする話を、河野太郎さんが「38％『以上』」とすることにこだわり、それが誰の手によるものなのか私にはまったく分かりませんし心当たりもありませんが文春に流れて記事化されるという事態になりました。小泉進次郎さんに伝えたい再生エネルギー周辺の雑感 | 文春オンラインコロナ禍にもかかわらず、投資界隈では急速に「再生エネルギーが次に来る」ということでバブルみたいな状態になっております。 bunshun.jp 河野太郎大臣　パワハラ音声　官僚に「日本語わかる奴、出せよ」 | 週刊文春電子版　9月29日に自民党総裁選が迫る中、世論調査で「次期首相1位」に挙げられる河野太郎ワクチン担当相兼規制改革担当相（58）。 bunshun.jp 　この問題にはいくつか解決するべき事情を孕んでいます。セキュリティクリアランスはどうするべきなのか　再エネTF構成員は、他にも飯田哲也さんや高橋洋さんなどが入っております。　問題は、政府的にアリバイ的なものに過ぎない会議体とはいえ、河野太郎さんが選任したこの再エネTFの身体検査はちゃんとやるんでしょうねという話です。　というのも、再エネTFとは無関係に、河野太郎さんが出席している政府の会議体において、本来出席の資格がないにもかかわらず大林ミカさんらが対面、オンラインを含めて出席しているようにも見受けられます。さすがに外部から指摘を受けて直接参加することは減ったようですが、問題であることに変わりはありません。　現在進められているセキュリティクリアランス法案では、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報（Classified Information）として国家安全保障政策の中に「再生可能エネルギーや原子力の最大限の活用を始めとするエネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出等を通じ、脱炭素社会の実現に向けて取り組む」ものとして、再生エネルギーも指定された情報に含まれることになります。https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo_sc/dai10/siryou.pdfhttps://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhoshou/national_security_strategy_2022_pamphlet-ja.pdf　一般的に、政府における会議としては、再エネTFなど会議体に対して諮問する内容そのものが指定された情報であって、知る必要性（Need-to-Know）の要件を満たすのは河野太郎さん本人のみであると共に、本件中華国家電網公司から出ている提案資料の内容は明確に政府検討において必要とされる内容（のすべて）であることから、セキュリティクリアランスにおいて大臣や政務三役も含めた政治家も含まれるべきだという議論は如実にこのような事態があてはまるのではないかと危惧されます。　突き詰めれば、「国家のエネルギー戦略を左右する重要な地位にある政治家（この場合は河野太郎さん）が、その内容について政府会議体（再エネTF）に諮問するにあたり、問題が疑われる人物（大林ミカさんなど）に対して我が国の重要な情報（再生エネルギーの調達状況・計画や我が国のエネルギー行政における問題点など）を公開した」疑いがあるという話になります。再生エネルギーはどこまで、どう推進させるべきか　世界的に気候変動対策のためにも脱炭素を進めるにあたり、再生エネルギーにも注力するべきだという話はあるでしょう。　他方で、再エネ賦課金が2024年も再び値上がりし、実質的に旧電大手に対する買い取り義務がある以上は、国家全体で再エネ拡大を丸抱えする形になっています。電力自由化や送配電分離など各論についても「GX実現に向けた基本方針」に準拠する必要はあります。５月電気代、全社値上がり　再エネ賦課金増が影響５月の家庭向け電気料金は、大手電力１０社全てで４月に比べ値上がりする見通しであることが２１日、分かった。再生可能エネルギー www.sankei.com https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/pdf/kihon.pdf　再生エネルギーは有望であり採算に合うのだというのであれば、むしろ再生エネルギーに対する賦課金・助成金やそれを支える制度についてはいずれ撤廃することが求められている割に、今回の再エネTFの議論においても再エネ拡大のために投資するべきだという内容が中心になっているように見えます。脱炭素とベースロード電力の確保を政策的に進めるのであれば、安定供給のアテのない再生エネルギーや蓄電池の充実だけでなく、原子力発電所の再稼働と新型原子力や高効率火力の増発を優先させなければならないはずです。　また、日本経済に負担のない再生エネルギーの推進を再エネTFが掲げるのであれば、もっぱら中国産レアメタルに依存する大型蓄電池・車載用大容量バッテリーや、世界的にシェアが高い中国製太陽光パネルから、部分的にでも国産の製造や技術開発にも投資をしていかなければなりません。しかしながら、そのような国内産業に投資する再エネ政策は、再エネTFにとって何らか不都合であるからか、そのような提案を含めた議論や記述が一切ないのが印象的です。「再エネは必要」だが未来や着地を見据えた議論をしましょう　再生エネルギーを語るうえで中国企業や彼らの抱える技術が大事だという議論はもちろんありますので、その一切を排除しろという話ではなく、バッテリーであれ太陽光パネルであれ中国の関与は一定出てきてしまうのは仕方がありません。　ただ、その実現に向けた政策を検討するにあたり、政府に対して中国系企業から得た情報やプレゼン資料を流用する形で、彼らにとって都合の良い提案を行ってきたのだとするならば、それは単にゴロ行為であるだけでなく影響力要員であり、スパイであると疑われても仕方がありません。　目下、そのような事態が起きないようにさまざまな法制を検討している状況において、まさに足元で、また資源国ではない日本で死活問題でもあるエネルギー問題において、反原発活動家に類する人物が大手を振って政府の会議体に出入りしているのはさすがに問題ではないかと思います。　それは同時に電力自由化やエネルギー調達、送配電問題などインフラにまつわるさまざまな問題においても「私たちはどこに向かおうとしているのか」をまず先にきちんと把握し、都度、その計画を調整しながら状況を改善させていく必要があります。　再生エネルギーが必要だという議論にはまったく異論はないのですが、それを進めるうえで、自由化や再生エネルギー拡大と電力安定供給、災害・緊急対応も含めた全体的なロードマップはもっと詰めていかないと駄目なんじゃないですかね。

河野太郎の再生エネルギータスクフォース（内閣府）で元活動家構成員が中国企業の資料で政府への提言取りまとめ｜山本一郎（やまもといちろう）

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kennak · 1 year ago

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資料のロゴ問題　今次の資料について参考資料として用いていた中国企業の資料をコピペするうちにマスタースライドが混在したといった説明が行われることがあります．これはパワポ等のプレゼンソフトを使ったことのある人ならわかると思いますが．．．かなり無理のある説明です．　マスタースライドが保持されているという事態は，資料全体を作成する際にこの中国企業が作成したスライドをベースに加筆した場合にしかおきません．自分の名前で出す資料を他人のパワポに加筆して作成するというのはいったいどういう仕事の進め方なのでしょう？　経産省・金融庁での資料でも同様のロゴが入っており，偶然のミスとは考えづらい．　担当室長による記者会見では，「研究者が国際交流でお互いにスライドをやり取りすることはあると聞く。固い言葉でいえば、使用を許諾するということになる」「実際、何か問題があるとは思わないが、今回の騒ぎをみると、やはり（問題は）ロゴがあったことになる。」中国企業ロゴ問題　内閣府「資料中身に中国由来ない」、大林氏の解任是非は「調べてから」　規制改革推進室の記者会見要旨（下） - 産経ニュース (sankei.com) との答えですが，意味が分かりません．スライドを渡したら使用許諾なんてことになったら著作権もなにもあったもんじゃない．そして，くりかえしになりますが，ロゴがあったことが問題なんじゃないんです．　ちなみに，業界・企業推しの委員がその企業・業界団体が作成した（と思しき）資料を会議に提示することはそれほど珍しいことではありません．そもそも，政府委員の中には大企業の代表・代表経験者も多く，彼らが自分でしこしこパワポ作ったとは考えられませんしね．今次の問題は，・大林委員の資料はそもそも国家電網公司が作ったものなのではないか →大林委員は中国国営企業の代弁者として会議に参加しているのではないか（or大林委員が事務局長を務め，もうひとりのTFメンバーである高橋洋法政大学教授が特任研究員をつとめる自然エネルギー財団が中国政府の影響下で活動する組織なのではないか）という疑いをもたれているわけです．政府の審議会や会議体に利害関係者を入れることに私は反対ですが．．．現実として特定企業・特定業界の意向をうけて委員となっている人はたくさんいます．というか特定企業・業界の代表者が委員になることもありますしね．　そのため，「特定企業・特定業界の意向をうけている」ことそのものが現下の問題なわけではない．問題はその企業が中国国営企業であり，中国政府なのではないかという点にあります．再エネの拡大による原発再稼働の抑制や火力発電の縮小といった主張を繰り返してきた大林氏や自然エネルギー財団と中国政府・中国国営企業の関係性の問題です．

再エネTF資料のロゴ問題について｜飯田泰之

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mxargent · 2 years ago

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"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダヂヅデドナニヌネノハヒフヘホバビブベボパピプペポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

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yaslife · 1 year ago

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IT Report 海賊版サイトブロッキング、被害額の推定根拠に疑義あり

政府が2018年4月13日に決定したサイトブロッキングの容認を軸とする著作権侵害サイトへの緊急対策案について、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が官邸に報告した海賊版サイトの利用者数や被害額の推計には、明らかにおかしい数字や根拠不明の数字がある。

著作権侵害サイトのアクセス遮断を政府容認、「緊急避難」適用

　政府の知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議で示された「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）は、サイトブロッキングを正当化する根拠として「月間で数千万人～１億人を超える訪問者が存在し、そのほとんどが日本からのアクセスとなっているような特に悪質な海賊版サイトであれば、被害額は、総額数百億円～数千億円に上ると推計され」ることを挙げた。その数字の出所が、以下のCODAによる推計である。

出所：知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/siryou2.pdf）p.4[画像のクリックで拡大表示]

　まず、明らかにおかしいのが海賊版サイトの訪問者数だ。漫画村へのアクセスの大半が日本からなのに、訪問者数が約1億6000万人と日本の人口を超えている。

　海賊版サイトの多くはアクセス数やダウンロード数を公表しておらず、CODAは推計にあたって外部のトラフィック統計サイトを利用したと考えられる。CODAによる推計はイスラエルのシミラーウェブ（SimilarWeb）が提供する数字とほぼ一致した。

CODAの推計とSimilarWebの数値の比較 SimilarWeb visitsは2月、日本人比率は最新の数字。visits per visitorは米アレクサ（Alexa）の提供する米国に於ける推計。Visits per visitorの数字がないAnitubeはMiomioを参考に保守的に推計した。漫画村AnitubeMiomio

CODA推計利用者数約1.6億人約4600万人1200万人

SimilarWeb Visits1.64億 visits4660万 visits1200万 visits

CODA推計日本人比96%99%80%

SimilarWeb 日本人比95.86%98.68%79.17%

visits per visitor (Alexa)10.69数値なし7.44

補正後の国内利用者数約1500万人約600万人約128万人

　SimilarWebは英語版、フランス語版、日本語版のWebサイトで、訪問数や国別比率、流入元などの統計データを提供している。該当する数値は日本語で「合計訪問者数」と表示される。しかしながら英語版では「Visits」と表示されており、日本語化の際に「訪問件数」と訳すべきところ、同社が誤って「合計訪問者数」と翻訳したものと考えられる。

　SimilarWebは訪問者あたりの月間訪問件数を推計していないが、米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）傘下のAlexaが提供するデータによると、漫画村の利用者は1人あたり月間10.69回サイトを訪問している。この数字でSimilarWebの提供する訪問数を割り戻すと、国内��の漫画村の利用者は約1500万人と推定される。仮にCODAがSimilarWebの提供する数値を元に被害を推計していた場合、大幅に「水増し」された数字が官邸に報告されたことになる。

　件数と人数を取り違えた過大な報告は、SimilarWeb社による誤訳が直接の原因と考えられる。ただ、ヤフーや米グーグル（Google）の利用者数どころか日本の総人口を上回る訪問者数を報告されたにも関わらず、権利者団体の数値を鵜呑みにして、精査せず重要な政策決定の参考とした政府も、検討がずさんかつ拙速だったのではないか。

被害額3000億円は本当か

　「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）で検討の前提となっている事実関係は、この他にも専門家が精査したか疑わしい記載が散見される。例えば、CODAは漫画村による被害額を約3000億円と試算しているが、国内のコミック市場規模は紙と電子を合わせて年間4000億円台で推移している中で、それほど死活的な被害があったかは疑わしい。

　メディアドゥホールディングスが4月13日にいくつかの電子書店における売り上げの推移を公表したが、売り上げの伸びが鈍化している程度で、4000億円台の市場に対して3000億円の被害が生じるといった壊滅的な影響があったとまでは言えない。

　加えて政府の緊急対策案では、ブロッキング対象ドメインの選定基準について「他の実効的な代替手段の不存在（1.当該ドメインに含まれるサイトが、著作権者等の権利行使や削除要請に真摯に対応しない、2. 侵害者又は運営者が特定できず、権利行使や削除要請が困難である、3. 刑事訴追で起訴されてもサイトを閉鎖しない等、諸般の事情を総合的に考慮した上で当該ドメインをブロッキングの対象とすることがやむを得ないと認められる場合）」としているが、裁判所の仮処分や判決を無視するならばともかく、起訴された段階でサイトを閉鎖しないからといって代替手段がないといえるのだろうか。また名指しされた3サイトが要件を満たしているかどうかも確認できない。

　3サイトのうち少なくとも漫画村とAnitubeは、CDN事業者の米クラウドフレア（Cloudflare）が日本国内にある米エクイニクス（Equinix）のデータセンター内の機材から配信しており、米デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づいて開示請求や差止請求を行うことができた。Cloudflareは2018年2月、米裁判所の判決を受けて海賊版論文サイト「Sci-Hub」の配信を止めた事例がある。

　国内では2011年に民事訴訟法が改正され、外国法人であっても日本で事業を行っていると認められれば、日本国内で外国法人相手に裁判を起こすことが可能となった。2013年2月には、この制度を用いて米国法人であるFC2に対して利用者の発信者情報を開示するように命じる仮処分決定が下されている。今回の緊急対策案には、名指しされた3サイトを閉鎖するために一通りの法的手段を試したのか、それらがなぜ機能しなかったのかについて十分に記載されていない。

　ブロッキングの是非について、政府の知的財産戦略本部は2年以上も議論を続けてきたというが、なぜここまでずさんな前提に基づいて拙速な決定が行われてしまったのだろうか。会議体に権利者ばかりを選任し、対策によって影響を受ける事業者や消費者、法律や技術に詳しい専門家を排除したために、ずさんな報告に対して何らチェックが入らなかったのではないか。

　今回明らかになったサイト利用者数の「水増し」に限らず、今回の緊急対策が事実に基づいて決定されたのか、多様な立場の専門家を入れて早急に再確認する必要がある。そして海賊版サイトを閉鎖させるために、実効性の乏しいブロッキングに絞らず、あり得る対策を事前に調査して、使える手法について幅広く共有して権利行使をしやすくすると同時に、時代の変化に追いつかず、使い勝手の悪い制度があれば、早急に改善する必要があるだろう。

楠正憲（くすのきまさのり）

国際大学GLOCOM 客員研究員

インターネット総合研究所、マイクロソフト、ヤフーを経て2017年にJapan Digital Design入社。2011 年から内閣官房社会保障改革担当室番号制度推進管理補佐官、2012年から政府CIO補佐官に任用され、マイナンバー制度を支える情報システムの構築や、政府のIT戦略の推進に携わる。2015年から福岡市政策アドバイザー（ICT）、一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン代表理事。2016年から、ISO/TC307 ブロックチェーンと分散台帳技術に係る専門委員会国内委員会委員長。

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tatsukii · 4 years ago

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「こんなに仕事をした政権はない」小泉環境大臣の言葉ですが、実際はどうだったのでしょうか。菅総理の補佐官として官邸で勤務している私がこの一年間を振り返り、ファクト（事実）として記録しておきます。 ◎新型コロナ対策に全力。医療体制を確保し、感染防止を徹底するとともに、感染対策の決め手となるワクチン接種を進めてきた。７月末までに希望する６５歳以上の高齢者のワクチン接種を完了。３０００か所の職域接種を含め、６月以来、１日１００万回を超える接種を実現。８月末に全国民の５割近く、９月末に６割近くの２回接種を行い、現在の英米なみに近づく見通し。重症化が防げる画期的な中和抗体薬を１万人以上に処方。入院しなくても使えるように、外来でも使用可能とした。この中で、新型コロナの影響を受けた方々の声に耳を傾け、徹底して支援。事業者の人件費や資金繰りへの支援、困窮する世帯への支援を行う。また、９月には、ワクチン接種が進展したのちの社会経済活動の規制の緩和の在り方について検討し、基本的な考え方を提示する。以下、時系列に記します。１. デジタル庁発足（２０年９月３０日準備室発足、２１年５月１２日関連法成立、９月１日発足）昨年の総裁選で御約束して１年弱という異例の短さで「デジタル庁」を発足。強力な司令塔として、デジタル化により暮らしを便利に。マイナンバーカードを使って、引っ越しや児童手当などの申請が自宅からオンラインでできるようにする。２．不妊治療の保険適用（２０年９月検討開始、２１年１月助成引き上げ）共働きで頑張っても、一人分の給料が不妊治療に消えてしまうとの声に応えるため、今年１月から、補助制度の所得制限を撤廃して、補助する金額は倍増( １回１５万円→ ３０万円)、回数も増やした。来年度から保険を適用して、若い人にも使いやすくする。３．携帯電話料金の値下げ（２０年９月検討開始、２０年末　大手３社新プラン発表）法改正などにより、利用者の方々が携帯会社の乗り換えを簡単にできるようにして、競争を促進。昨年末には、大手３社が従来より６割以上安い料金プランを発表。家計負担は４３００億円軽減。４. 初外遊でASEAN 訪問（２０年１０月１８日～２０日）インド太平洋地域の中心に位置するアセアンは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組の要(かなめ)。「インド太平洋国家」である日本として、地域の平和と繁栄に引き続き貢献していくとの決意を明確に発信した。５. ２０５０年カーボン・ニュートラルを宣言（２０年１０月２６日施政方針演説）政権発足直後に「２０５０年カーボンニュートラル」を決断。温暖化対策は経済の制約ではなく、投資や雇用を生むものだと発想を転換し、成長戦略の柱に。洋上風力、水素、蓄電池などの技術開発や投資を進め、２０３０年に１４０兆円の経済効果を見込む。６．RCEP締結（２０年１１月１５日署名式）中国を含めたRCEP協定参加国のGDPの合計、貿易総額、人口のいずれも世界全体の約３割を占める。昨年秋の協定署名、そして先の通常国会での承認は、自由で公正な経済秩序の形成に向けた、画期的で重要な一歩となった。７. 国土強靭化５年１５兆円(前例のない長期コミットメント) （２０年１２月１１日閣議決定）ここ数年、大規模な水害が頻発。「５か年対策」により「５年で１５兆円」を約束。川底の工事(しゅんせつ)や、役所の縦割りを解消したダムの事前放流の一元化などで、豪雨被害の軽減に取り組む。８. 若い世代のための医療費窓口負担見直し（２０年１２月１５日閣議決定）若者と高齢者で支え合う社会保障改革の第一歩として、７５歳以上の高齢者のうち、年収２００万円以上の方々の医療費の２割負担をお願いし、現役世代の保険料負担を７２０億円軽減。９．２０２５年大阪・関西万博に向けた準備（２０年１２月２１日第１回国際博覧会推進本部開催）国際博覧会推進本部を設置し、第１回会合を開催。『いのち輝く未来社会のデザイン』と『いのちを救う、いのちに力を与える、いのちをつなぐ』がテーマの同博覧会に向けた政府の基本方針を決定。１０．コロナ禍での雇用対策を徹底強化　（２１年２月５日産業雇用安定助成金創設）雇用調整助成金の特例措置を本年９月末まで延長したほか、労働者向けの休業支援金・給付金についても対象を拡大。加えて、在籍型出向を活用して雇用維持を図る事業主（出向元・先）を支援する「産業雇用安定助成金」を新たに創設するなど、「失業なき労働移動」を実現するための取組を強化。１１. 農林水産品の輸出額が過去最高（２１年２月５日２０年輸出額公表）農水省、厚労省などの縦割りを解消し、認可手続きなど、輸出のハードルを改善。産地の支援も行い、新型コロナの中でも昨年の輸出額は９,０００億円を超えて、過去８年で倍増。本年も対前年３０%増。１２. 孤独・孤立担当大臣の新設（２１年２月１２日）新型コロナの中の人々の不安に寄り添うため「孤立・孤独担当大臣」を創設。自殺防止、子供食堂など、NPOの活動に異例の６０億円の支援を決定。行政と民間団体との連携を強化し、きめ細やかなセーフティネットを構築。１３. バブル崩壊後の株価最高水準（２１年２月１５日）株価も本年２月には３万円の大台を超え、その後も２７０００円台と順調に推移。３０年ぶりの高水準。昨年度の税収は過去最高に。１４. 初の QUAD 首脳会議（２１年３月１２日）３月、日米豪印(クワッド)会議を、初めて閣僚級から首脳級に格上げして開催。普遍的価値と戦略的ビジョンを共有する４カ国のリーダーが、「自由で開かれたインド太平洋」の具体化に向けた決意を一致して発信する重要な機会となった。１５.１０兆円大学ファンド創設（２１��３月２６日第６期科学技術・イノベーション基本計画閣議決定）大学の国際競争力の強化、わが国成長への貢献という長年の課題に対応するため、１０兆円の大学ファンドを創設。運用益を、トップレベルの大学の研究に充てる。１６. 小学校３５人学級決定（２１年３月３１日改正法成立、４月１日施行）４０年ぶりに「義務教育標準法」を改正し、公立小学校の１クラス当たりの定員を４０人から３５人以下に引き下げ。少人数によるきめ細かな教室づくりを実現。学校の先生方の負担にも配慮し、長年の議論に決着をつけた。１７．教育のデジタル化（２１年４月１日）２１年４月から、「GIGAスクール元年」の施策として小中学校における一人一台端末環境下での学びを本格的にスタート。１８. こども庁開設準備（２１年４月１日検討指示）担当省庁が複数にまたがる子供に関する施策について、役所の縦割りを打破して、真に子供の視点に立った政策に取り組む省庁横断組織の創設の検討を党に指示。１９. 福島第一原発処理水問題に結論（２１年４月１３日関係閣僚会議で基本方針決定）福島第一原発のアルプス処理水について、６年以上にわたり処理方法の検討が続けられてきたが、国内の規制基準の４０分の１となる高い安全性を確保し、事業者の風評対策を十分に行う前提で、海洋放出が現実的と判断。２０. 日米同盟の強化（２１年４月１６日日米首脳会談）４月、バイデン政権発足後、初の外国首脳として訪米し、日米同盟の固い絆を力強く発信。新型コロナ、気候変動などのグローバルな課題、中国や台湾、北朝鮮の拉致問題などにつき率直に議論し、首脳声明にも反映できた。声明での台湾への言及は５２年ぶり。２１．「慰安婦」という用語用いることが適切と閣議決定（２１年４月２７日質問主意書答弁閣議決定）政府が質問主意書（馬場伸幸衆議院議員）に対し、「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、『従軍慰安婦』又は『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切である」と答弁。今年度以降の教科書検定で当該政府見解が反映される見通し。２２．わいせつ教員への厳正な対処（２１年５月２８日新法成立、６月４日公布）児童生徒を教育職員等による性暴力から守るため、これを禁止し、一度行った教員が教壇に戻ってくることのないよう、教員免許が失効した者のデータベースの整備や教員免許の再授与を制限する法律を制定（議員立法）。２３．ワクチン外交（２１年６月２日ワクチン・サミット、６月４日台湾への第一弾分到着）国内接種に必要な量を確保しつつ、ワクチン外交にも注力。６月にはワクチン・サミットを主催し、「途上国人口の３割分のワクチン確保」との目標の達成に貢献した。台湾やアジア諸国などに既に２３００万回分の供与を実施し、今後も拡大していく。２４. 男性育児休業取得（２１年６月３日改正育児・介護休業法成立、２２年４月１日から段階施行）出産・育児の負担が女性に偏る中で、男性の育児参加を進める。男性国家公務員には１か月以上の育休取得を求め、結果として平均５０日取得されている。法改正により、民間企業でも、男性が育休取得しやすい職場環境を義務付け。２５. 国民投票法改正（２１年６月１１日成立、９月１８日施行）憲法改正に必要な手続きを定める改正国民投票法が、法案提出から約３年を経て、通常国会で成立。２６. 英国 G７の成功に貢献（２１年６月１１日～１３日）６月、英国でのG７では、普遍的価値を共有するチームとしての結束を確認し、世界が直面する重要課題につき率直に議論した。中国をめぐる課題についてのセッションでは議論を積極的にリードし、その成果は首脳宣言に反映された。２７. 重要土地等調査法（２１年６月１６日成立、２２年９月全面施行）自衛隊の施設の周辺などの土地について、不適切な利用を防ぐ法案を通常国会で成立させ、安全保障上重要な土地を守るべきとの長年の議論に決着をつけた。２８. オンライン診療２０２２年度解禁決定（２１年６月１８日規制改革実施計画閣議決定）住んでいる場所にかかわらず、医療が受けられるように、オンライン診療を大幅に拡大。これまでは、同血圧や糖尿病のみで、初診は対象外。来年度からは、初診も対象となり、対象となる病気の限定もなくなる。２９. 最低賃金の引き上げ率過去最高へ（２１年７月１６日中央最低賃金審議会答申）今年の最低賃金は史上最大の２８円、３.１%アップ。非正規労働者をはじめ、新型コロナによる賃金格差を是正。引き上げの環境整備のため、飲食・宿泊を中心に、雇用調整助成金などによりきめ細かく支援。３０ . 黒い雨訴訟上告断念、救済措置（２１年７月２７日上告断念の総理談話閣議決定）８４名の原告に被爆者健康手帳を発行。さらに、原告以外でも同じような事情にあった方々については、訴訟への参加・不参加に関わらず、認定し救済措置を講ずる。３１ . 東京五輪・パラリンピック（２１年７月２３日～９月５日）五輪には約１万１，０００人、パラリンピックには約４，４００人の選手が参加。国民の命と健康を守るために、感染対策、水際対策、セキュリティ対策などを徹底し、安全・安心な大会を実現。開催国としてその責任を果たした。また、東日本大震災からの復興五輪として立ち直った被災地の姿を発信した。

菅義偉政権の１年の成果 | 木原みのる公式サイト

身内からなので“強力に”や“徹底”といった過飾気味な表現もあるけど、内容は貴重な話。メディアからは絶対出て来なそう。

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774 · 5 years ago

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イクメンの支援は効率的な働き方と表裏一体だ。冒頭の30代男性が育休を取得できたのは、職場の端末を持ち帰れるようになり、いざとなったら対応できるという安心感が生まれたからだ。勤務先の規則が変わったのは19年に入ってからだという。「閣僚や政治家へのレクなど一部の業務を除いては、家で対応できる」とみて育休に踏み切った。内閣官房の調査（6月公表）によれば、テレワークをした国家公務員は18年度に9868人となり、前の年度から5割増えた。目的は育児が多い。業務用端末の持ち帰りを認めた府省庁は4から12に増えた。ただ、業務の偏りは大きく、テレワーク経験者の担当業務は「資料作成」が4割だった。国会対応や予算・税制、法令制定など、難易度の高い中核業務の担当は1～4%にすぎない。「日々、調整・連絡に奔走し、育児への参加は難しい」（40代の職員）という。育児参加が推奨されるそばで、霞が関を去った人もいた。厚生労働省の女性キャリア官僚（32）は19年に退職した。不妊治療が理由だ。女性は29歳で結婚。妊娠の可能性が高まる月に1度の排卵日に不妊治療を受ける必要があっても、早朝の招集や徹夜でうまくいかない。「ゴールが見えない」。3年後に退職を決意した。介護や不妊治療も負担は重いが、育児ほどには配慮されにくいようだ。「男性が育休を取ることで、長時間労働を前提とした属人的な仕事のやり方を見直す必要性を痛感するだろう」。ワーク・ライフバランス（東京・港）の小室淑恵社長は、男性の育休促進を機に霞が関の働き方を改革すべきだと訴える。政府は国家公務員の定員を20年度から5年間で3万人強（約10%）減らす計画を描いている。霞が関は働き盛りの本省係長の7割超、課長補佐の9割近くが男性だ。イクメン支援を促進すれば、残された現場の負荷は高まる。職場が納得できる形で業務負担を見直したり、不公平感を解消したりすることも課題になる。

イクメン推奨に潜む格差　中核業務との両立難しく　　:日本経済新聞

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2ttf · 13 years ago

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ari0921 · 5 years ago

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伊勢雅臣氏の論考をシェアさせていただきます。

少し長いですが、大切な情報が含まれています。

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技術窃盗で成功したソ連の原爆開発

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■１．日本学術会議任命問題は菅政権の「疑似餌」？

日本学術会議への６名の任命を菅政権が拒否したことに、メディアや左翼野党が批判の声を上げましたが、議論の矛先が日本学術会議の在り方そのものに向かうにつれ、もしかしたらこれは学術会議を改革の俎上(そじょう、まないたの上)に載せるための菅政権の「疑似餌」だったのかも、という気がしてきました。

任命を拒否されたのが、政府の安保関連政策を批判した学者ばかりで、しかも拒否の理由は明確にしないのですから、左翼メディア・野党がいきり立つのも当然です。朝日新聞も１０月３日付け社説で「学術会議人事　学問の自由　脅かす暴挙」と批判しました。

そうこうしているうちに、学術会議が年間１０億円余もの政府予算を使っていることが明らかになってきました。「本当に学問の自由を求めているなら、政府からの予算など貰わずに、独立した民営組織になれば」と言われたら、議論は一貫の終わりです。

また、学術会議自体が学問の自由を抑圧していた事例も浮上しました。平成２９(2017)年に発表した声明で、「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究」は事前に審査するとしました。この方針にしたがって北海道大学に圧力をかけ、「船が受ける水の抵抗を小さくする研究」での防衛装備庁からの研究助成金を辞退させています。

一方で、学術会議は中国科学技術協会との間で、協力の覚書を交わしています。相互の研究者の交流、科学技術情報の共有を促進するためのものです。中国の科学技術研究はいつ軍事転用されてもおかしくないのですが、この覚書には「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究」は除く、との一節はありません。

すなわち、学術会議は日本の安全保障に貢献する研究は抑圧し、中国の軍事力増強に協力することはやぶさかではない、という姿勢なのです。実は菅政権の真の狙いは、この辺にメスを入れて、学術会議を根本的に変革する事にあったのではないか、と思えるのです。この推測が正しければ、菅政権はかなり(良い意味での)「曲者(くせもの)」なのでは、と思えます。

■２．ＦＢＩ長官が訴えた中国の技術窃盗

中国がアメリカの研究者を標的にし��、研究成果を盗んでいる事に対して警告を発したのが、７月７日のクリストファー・レイＦＢＩ長官の演説でした。長官は、中国による１千件以上の知的財産窃盗をＦＢＩが調査していることを述べ、そのいくつかの事例を上げています。[Wray]

たとえば、中国籍でアメリカの永住権を持つホンジン・タンは中国の「千人計画」（中国が海外の研究者を高給で雇う制度）に応募し、彼が勤めているオクラホマの石油会社から１０億ドル（約１０５０億円）超の価値を持つ機密情報を盗んで、逮捕・有罪宣告されています。

中国の科学技術力の急速な成長の秘密には、このような技術窃盗があり、それを封じることが、対中冷戦に勝利する必要条件だ、という認識が、アメリカでは広まっています。

アメリカが技術窃盗を防止しようとすれば、当然、共同研究や成果交流の多い日本の大学・研究機関にも、同様の防止策を求めるでしょう。今回の学術会議騒ぎには、そういう背景があったのかも知れません。

■３．原爆開発をソ連に通報したチャーチル内閣秘書

アメリカが技術窃盗に敏感なのは、米ソ冷戦時代の失敗があったからでしょう。ソ連の最初の原爆実験が行われたのは、1949年８月２９日、アメリカから遅れること４年でしたが、アメリカ側の予測よりも数年も早い完成でした。ソ連側はアメリカの開発体制の中に何人もの工作員を潜入させて、大量の機密情報を入手していたのです。

ソ連首脳部が最初に原爆開発計画について知ったのは1941年９月２５日でした。第一報をもたらしたのは、チャーチル内閣の閣僚秘書を務めていたジョン・ケアンクロスでした。原爆開発は英国がアメリカより先に始動していました。ケアンクロスはイギリスの内閣秘書の立場で開発情報を入手し、ソ連に流していたのです。[山内]

彼は1930年代後半のケンブリッジ在学中にソ連の諜報員にリクルートされた「五人組」の一人です。当時は、大恐慌による経済混乱で多くの知識人は「資本主義はもうだめだ、救いは共産主義しかない」と考えていました。また自由を圧殺するナチスのファシズムに対する反発から、巧みに「反ファシズム」のプロパガンダを打ち上げたソ連に心を寄せていました。

■４．原爆開発の真っ只中にいた科学者スパイ

イギリスの原爆開発に参画していた科学者の中にも、ソ連への情報提供をしていた人間がいました。ドイツからの亡命者で、イギリスに帰化した物理学者クラウス・フックスです。かつてはドイツ共産党員でした。

1941年、フックスはイギリスの原爆開発に参加することになった後、自らソ連側にスパイとなることを申し出ました。1943年後半にはイギリス科学者派遣団の一員として、アメリカの原爆開発を増強するために送り込まれ、コロンビア大学で米側チームと一緒に働いていました。

1944年８月にはアメリカの開発の中核ロスアラモス研究所に移り、理論研究部門に加わっています。フックスはこの間、ずっと機密の技術情報をソ連に流し続けたのです。

大戦中のソ連工作員たちの本国との電文交信は、アメリカ陸軍とイギリスの情報機関が傍受していましたが、解読に成功したのは、戦後しばらくのことです。それがヴェノナ文書です。

この解読によってフックスは、1948年末にイギリスの防諜機関ＭＩ５に尋問され、自白の結果、裁判にかけられて、スパイ罪によって有罪判決を受けました。９年間服役した後、共産国東ドイツに移って、核研究施設の所長になりました。[ヘインズ]

原爆開発に関しては、他にも何人か、開発体制そのものの中に諜報員が入り込み、相当の機密情報がソ連に送られました。

■５．「もしソ連のスパイ行為がこれほど成功していなかったら」

こうしてソ連は、アメリカの予想よりも何年も早く原爆開発に成功しました。その結果を、[ヘインズ］の著者は、こう語っています。

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もしソ連が一九四九年に核実験を成功させていなければ、あえて危険な冒険をしないスターリンが、一九五〇年に北朝鮮に多くの軍事手段を与えて韓国に侵攻するのにゴーサインを出したとは考えにくい。もしソ連に原爆がなければ、トルーマン大統領が「原爆使用」の脅しによって北朝鮮の侵略を阻止しようとすることを、スターリンは恐れたはずだ。

なんといっても、トルーマンは原爆開発が完了してすぐ、原爆をもたない日本との戦争を終えるために、躊躇なく二回も原爆を使用したのである。[ヘインズ、p40]

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ソ連が原爆を持ってしまったために、アメリカが原爆を脅しに使えなくなったということです。さらにヘインズは、原爆の心理効果についても、こう述べています。

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一九四九年にソ連が核実験を行ったとき、アメリカの国家指導層も一般アメリカ人も、あの残酷な独裁者ヨシフ・スターリンが、意のままに都市を破壊する力を手に入れたことを理解した。この認識が、冷戦の行方に大きな影響を与えた。・・・

もしソ連のスパイ行為がこれほど成功していなかったら、ソ連の原爆完成はスターリンの死後になったかもしれず、そうすれば米ソの冷戦はずっと恐怖の少ない道筋をたどったろう。[ヘインズ、p40]

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■６．３００人以上のソ連工作員が連邦政府に潜入していた

原爆だけではありません。レーダー、無線技術、潜水艦、ジェットエンジン、航空機、合成ゴムなど、大量の技術情報を盗んでいました。首都ワシントンから北東６０キロほどのボルチモアにはソ連の非合法駐在所があり、そこから科学技術関係の情報を撮ったマイクロフィルムがモスクワに送られていました。その量は1945年には1896本に達しました。[山内］

当時のアメリカには３００人以上の米国民あるいは永住権を持った外国人が、ソ連の工作員として潜伏しており、連邦政府のほぼすべての省庁に浸透していました。

当時は、ソ連は「世界最初の労働者と農民の祖国」であり、そこに人類の未来があると多くの英米のインテリは信じていました。同時にソ連はナチス・ドイツと激戦を繰り広げる同盟国でした。そのソ連がまさかこれほど大規模に自国内にスパイを潜り込ませているとは、英米政府も想像だにしなかったのでしょう。

アメリカがソ連の脅威をようやく認識し始めたのは、ソ連が東欧・中欧諸国を「鉄のカーテン」の内側に囲い始めた1946年からです。翌年には大統領令によって忠誠審査制度も導入して、共産党員を連邦政府に入れないようにしました。統一的な対外情報機関として中央情報局（ＣＩＡ）も創設しました。

1948年頃から50年代前半にかけて、マッカーシー上院議員などを中心に、「赤狩り」が進められました。これを「反共ヒステリー」などという批判もありますが、近年明らかになったソ連工作員の実態から見れば、的を射た政策でした。「反共ヒステリー」という批判自体が、ソ連側のプロパガンダ工作でしょう。

■７．日本にも数百人規模の工作員・協力者

ソ連による秘密工作では、潜在敵国であった日本も重要なターゲットでした。元朝日新聞記者・尾崎秀實(ほつみ)が、ドイツ人ソ連スパイ、リヒャルト・ゾルゲと連携し、日本と蒋介石政権を戦わせるよう、国内世論を誘導した工作がその一例です。[JOG(263)]

戦後もソ連の浸透は続きました。ジャーナリストの肩書きで東京に駐在していたソ連の情報機関将校(ＫＧＢ)レフチェンコが、アメリカ亡命の後に行った米議会での証言によると、東京だけでもソ連の情報将校が約５０人、日本人協力者が約２００人いる、との事です。後に判明した秘密文書研究でも、この情報はかなり裏付けられています。

［山内］では多くの日本人工作員のプロフィールを仮名で掲載していますが、一人だけ実名で登場します。自民党議員で元労働大臣の石田博英です。石田は日ソ友好議員連盟の会長を務めましたが、レフチェンコ証言ではこの連盟はそもそもソ連のアイデアであり、定期的にソ連から資金提供を受けていました。

さらにソ連は日本社会党を「影響力のエージェント」として使うための作戦を1960年代に始めています。1970年にはソ連共産党政治局は、社会党のために10万ルーブルの助成金を支払うことを承認しています。今日の価値でいえば１億８千万円規模の秘密資金を、毎年送っていたようです。

戦後の日米安保反対、改憲反対、反基地闘争など、ソ連を有利にさせる国内運動が、ソ連資金による「影響力のエージェント」によって煽られたようです。

■８．知らないうちに自国を危うくする研究に利用されている恐れ

現在は対中国の第二次冷戦が勃発しています。しかし、我が国の防諜体制は、ちょうど第二次大戦時のアメリカのように無防備そのものです。

たとえば、『週刊新潮』10月22日号の特集記事「日本の科学技術を盗む『中国千人計画』」では、実際に中国に招聘された研究者が登場します。その一人、原子炉工学の権威、吉川榮和・京都大学名誉教授は、2008年から満洲地方のハルピン工程大学で教鞭をとりました。

＿

研究室の部屋は3つあって、研究費は年間2000～3000万円、５年間で合わせて１億５０００万円くらいでしょうか。予算にはすごく余裕がありましたね。月給は５０万円ほど貰えましたが、、、、

[週刊新潮]

ハルピン工科大学は「国防７校」に指定されています。「軍民融合」が進む国で、「研究が軍事転用される恐れは感じなかったのか」と記者が尋ねると、吉川名誉教授はこう答えました。

すでに中国は核兵器を持っていますし、いまさら僕の専門技術で何かをする必要はないでしょう。それに研究成果はすべて論文にまとめて公表しています。[週刊新潮]

しかし、月給５０万円、研究費総額１億５０００万円も支払うからには、何か中国側が求めているものがあるはずです。それが何かは教授は答えていません。この点を、軍事アナリスト小川和久氏は、次のように語っています。

インテリジェンスの世界では、研究者に怪しまれるような持ちかけはしないのが基本。中国の側も露骨に軍事利用するなどと言ったりはしません。むしろ自由に研究させて、中国は利用できるところを吸い上げていく。最後まで日本人研究者は気づかないままというケースもある。[週刊新潮]

自分が知らないうちに自国を危うくする研究に利用されているかも知れない。インテリジェンス、諜報に疎い日本人には恐ろしい世界です。

「今、膝を屈すれば、私たちの子供の子供は、中国共産党のなすがままになっているかもしれない」ポンペオ米国務長官のスピーチの一節です。我々の子や孫にチベット人やウイグル人のような目に遭わせたくなかったら、我が国自身の科学技術で、そのような未来を創り上げてしまう愚を避けなければなりません。

#伊勢雅臣 #ヴェノナ文章 #ヴェノナ文書 #千人計画 #スターリン #日本学術会議 #スパイ工作 #ミグ25亡命事件

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picnicism · 1 year ago

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　河野太郎さんが先導役であったエネルギー問題を議論する内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（以下、再エネTF）」で、今回構成員の自然エネルギー財団の大林ミカさん提出の資料に中国国営の国家電網公司のロゴが入っていたという事件が勃発してしまいました。　折しも、国家機密を中国など外国に漏らさない仕組みである「セキュリティ・クリアランス」が法制化に向けて検討が進み、また国民の払う電気代に上乗せされる『再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金単価）』の値上げで問題になってるところだったんですが。　なんでまた、よりによって中国国営企業の介入が疑われる痕跡を残してしまったのでしょう。残念だなあ。あまりにも無理があり過ぎた、ロゴ混入釈明のストーリー　騒動が勃発した3月23日（土）、河野太郎さんがX（旧Twitter）上で素早く反応し、呼応するように内閣府規制改革推進室アカウントが「不正アクセス等による資料改ざんがあったのではないかとの問い合わせがあった」という内容を掲げて政府のホームページから当該資料を削除する騒ぎとなりました。せっかくの休日なのに、対応させられる官僚の皆さまも大変ですね。　当初、河野太郎さんも本件は「チェック体制の不備」としており、すなわちチェックをする人である内閣府の役人や再エネTFの事務方が悪いのであって俺は悪くないという立場を取っておりましたが、後で「資料提出者であるTF構成員から掲載資料を差し替えたいとの要望があったため」後日公開と二転三転する慌てふためき方がお茶目です。一度公表した政府資料なら非公開にしちゃまずいでしょう。　しかし間違って中国企業のロゴが政府資料に誤って混入という釈明のストーリーはあまりにも無理があり過ぎました。問題となった会議（今年3月22日）だけでなく昨年12月の会議や、果ては金融庁、経産省などで行われた会議でも自然エネルギー財団の資料にさらなる中国企業ロゴ混入の現象が起きていたことが発覚すると、さすがに保護者である河野太郎さんも釈明に追われる事態となります。自然エネルギー財団の構成員3名が入っている点も見逃せない　続く3月25日の参院予算委員会では、総理・岸田文雄さんや規制改革担当大臣としての河野太郎さんは維新・音喜多駿さんから本件でツッコミを受け「背景を含めてしっかりチェックする」との微妙な答弁に追い込まれてしまいます。そればかりか、河野さんは26日「お騒がせして申し訳ない」と記者会見で陳謝しながらも、同日の衆院特別委員会では立憲民主党の中谷一馬さんに8回「委員会の所管外」として河野さん自身ではなく事務方に答弁させ続けるまでに至っています。　2018年、河野太郎さんが外務大臣であったときに、外務省が「気候変動に関する有識者会合」と名乗る大臣直下の会議体がエネルギーに関する提言を取りまとめていますが、この時点で、問題となっている大林ミカさん以下、自然エネルギー財団の構成員3名が入っている点も見逃せません。これは、その後に国民民主党の浜野喜史さんが国会（参議院経済産業委員会　18年3月23日）で取り上げるなどの問題視をされていました。裏を返せば、河野太郎さんが自身の関与は無いのだと言っても誰が信じるんだ、っていう話になるのではないかと思います。　気候変動に関する有識者会合　https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page4_003622.html 　そして、この人選を巡って、我が国の再エネ利権や取り巻く環境について単なるロゴ混入問題ではないと指摘され、1週間経過してなお燃えております。　それもそのはず、この再エネTF自体は設置法上の根拠があいまいであるにもかかわらず、今回問題となっている再生可能エネルギーの固定価格買取制度であるFITの価格策定や、国民の電力代金に上乗せされる再エネ賦課金を幾らにするのかを決めるエネルギー基本計画に対し、具体的な提言をできる立場にあるからです。　つまり、このロゴを混入させた人選が何故問題で、どうしてこういう人に国民負担の大きい国のエネルギー政策への低減が可能だったのか、きちんと検証する必要があるのです。ソフトバンク系の自然エネルギー財団固有の問題点は… 　4人の有識者により構成されている再エネTFのうち2人はこの中国国営企業とゆかりが深いとみられるソフトバンク系の自然エネルギー財団の所属であり、残る2人も経済産業省OBの川本明さんと原英史さんです。原英史さんは産業競争力会議民間議員であった竹中平蔵さんのサポート役としても著名ですね。河野太郎さんが、なんでこのソフトバンク系再エネ推進派を経産省傍流の元官僚と共に重用してきたのかは割と重要なポイントなのです。　このうち大林ミカさんは、反原発系の市民団体として古株でもある原子力資料情報室（CNIC）の元幹部であると同時に、国際的な環境主義団体である国際環境NGOグリーンピース・ジャパンの理事も務めています。グリーンピース・ジャパンは取材に対し20年3月に大林ミカさんの理事就任を認めている一方、後述するアジアでの送電網構想については「アジアでの国際的な発電・送電網については、現時点で弊団体としての見解はございません」としています。　再エネTFの有識者招聘・構成にあたっては、別報道でもある通り、河野太郎さんが信頼を置いていた経産官僚の山田正人さんの関与が深いとされてきました。しかし、関係先の話を総合すると本人の能力的な課題もあって山田さんはすでに事実上制御できる状況ではなくなっており、河野太郎さんのブレーン役として長く務める伊藤伸さんら一般社団法人構想日本などが関わっているのではないかとも見られます。　関係先の資料を当たってみると具体的な政策提言において伊藤伸さんはむしろ再エネTFの動きに対して自制的に動いており、状況的に、河野太郎さんからの信頼をレバレッジにして国のエネルギー政策に介入しようとしている、という点で、大林ミカさんらソフトバンク系の自然エネルギー財団固有の問題であると考えざるを得ません。　このソフトバンク系の自然エネルギー財団が抱える安全保障上のリスクと、再エネ賦課金におけるある種の戦犯の一端を担った部分については、かねて議論があります。そもそも再エネ賦課金するきっかけは… 　そもそも再エネ賦課金を導入せざるを得なくなったきっかけは、もちろん東日本大震災に伴う福島第一原発事故で、原子力管理行政に疑念の声が高まり、すべての原子力発電所を再点検するため安全稼働が確認されるまで全原子炉を止める、という途方もないエネルギー政策の転換と引き換えに、当面は火力発電所で電力を賄う一方、再生可能な自然エネルギーへの転換を企図することになります。　2011年3月11日に福島で原発事故が起きるまでは、経済産業省の下に原子力管理を統括する原子力安全・保安院が置かれていましたが、これが馴れ合い体質などで原発事故を防げなかったという反省から、より厳しい安全な管理基準と人事の切り離しを目的として原子力規制委員会が発足します。日本のエネルギーだけでなく、国土を壊滅的に損壊させかねない悲惨な原発事故ですから、安全稼働に向けて政策を打つのは当然ではあります。ただ、チェック機能の強化は重要としても、それまで安全稼働していた原発までついでに止めてしまう判断を下したのはまぎれもなく当時の旧民主党政権です。　13年7月、ここで定められた、より厳しい安全基準を満たすまでは原子力発電所の再稼働を認めないという方針になったのです。　そのあいだ、再生エネルギーについては太陽光パネルや地熱、水力、風力などによる再生可能エネルギーの振興を目指した旧民主党政権の総理・菅直人さんが、再生可能エネルギー拡大を企図する孫正義さんと意気投合しています。　首相、孫正義氏と3時間会食　http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201105140583.html 　この時点で、孫正義さんが設立を準備しているとしていた財団こそが、まさに今回中国国営企業のロゴが入った資料を政府に打ち込んだ自然エネルギー財団です。　その過程で、総理の菅直人さんが再生エネルギー振興を目的として、世界的に見ても突出的な高値である再生エネルギー固定買取価格であるFIT42円/kWh（キロワット・時）という法外な価格を決めてしまいます。アジア各国を送電網で結ぶことのリスク　最近再エネ賦課金が値上がりしており、その大元はいまの電力事情、再エネ問題というよりは、2011年から14年までに原因となる大問題が凝縮されています。原発事故のタイミングで別に止めなくてもいい他地域の安全稼働していた原発まで止めてしまったため、電力が不足し、火力発電を総動員させざるを得ず旧式火力も起こしてきて国富を垂れ流しLNGをボンボン燃やしてどうにか切り抜けたのも、昼間にしか発電しないのに電力システムに載せられて買取義務付けられて四苦八苦してるのも、対応しているのはすべてもともとの各大手電力会社（旧一電）の皆さまなんですよね。　そして、ここで立ち上がった自然エネルギー財団は、幾つか報道でも出ておりますが、　孫正義さんによる日本の電力を海外から調達する野心的なプラン「アジアスーパーグリッド構想（ASG）」の実現を目指すための母体となっています。　アジアスーパーグリッド（ASG）とは　https://www.renewable-ei.org/asg/about/ 　このアジアスーパーグリッドは多国間による国際的送電網のことであり、自然災害の多い日本のエネルギー調達先の多様化のために、中国や韓国、モンゴル、ロシアなどアジア地域各国を送電網で結ぶという壮大なものです。他方、すでに似たようなものが実現しているヨーロッパと異なり、経済圏としてのEUや集団安全保障体制としてのNATOのような枠組みがまったくないアジアにおいて、資源のない日本が中国や韓国で行われた電源開発で出来た電気を買って送電してもらう、というのがどれだけ安全保障上のリスクであるかという基本的な問題意識が欠けています。アジアスーパーグリッドこそ、中国が進めている貿易政策のひとつ　そのヨーロッパですら、主たるエネルギーをロシアからの天然ガスパイプラインに頼っていたところ、ロシアがウクライナ侵略を開始したためにエネルギー不足に陥り、それまではメルケル的理想主義もあって再生エネルギー中心の脱炭素・原発ゼロで頑張れると意気込んでいたのにすべてが崩れ去って原子力発電所もグリーンエネルギーですとか言い始めて手のひら返しすぎだろという状況になっています。　アジアスーパーグリッドこそ、実のところ中国自体が世界で進めている覇権主義的な貿易政策のひとつである「一帯一路」で提唱されているもので、これを実現するために中国国営企業・国家電網公司が中心となって組成している非営利団体が「GEIDCO」です。　15年9月に中国国家主席・習近平さんが国連開発サミットで提唱した国際送電網構想（グローバルエネルギー・インターコネクション）の実現を目標としており、その「GEIDCO」の会長こそ、今回ロゴの問題となっている国家電網公司の元董事長（経営者）の劉振亜さんであり、副会長がソフトバンクの孫正義さんでした。東京都で太陽光発電設置義務化が策定される　突き詰めれば、2020年、新しく総理に就任した菅義偉さんが所信表明で2050年までに脱炭素を政策的に推し進め、環境負荷実質ゼロを目指す方針に関与したのは紛れもなく河野太郎さんであって、我が国のメガソーラーなど再エネ政策の中枢にいた人物が河野太郎さんや務台俊介さん、秋本真利さんら再エネ議連の面々であったのは間違いありません。　自然エネルギー財団の構成員に東京都の元環境局長であった大野輝之さんが就任すると、東京都知事の小池百合子さんが東京都において新築住宅などでの太陽光発電設置義務化を策定したのも見逃せません。環境重視の政策を採りたい小池百合子さんの考えや思いは分かりますが、住戸の屋根などに小規模な太陽光パネルを載せたところで再エネ的にはさしたる価値はないけれども、やった感が大事だということなのでしょうか。 https://www.koho.metro.tokyo.lg.jp/2023/01/04.html 中国製ソーラーパネルの国内利用が進むことに　我が国の家屋やオフィスビルなどにおいて、確かに歴史的・文化的に断熱という考えが乏しく、アルミサッシなど外気の温度を伝えやすい建材が使われ続けてきたことで暖房・冷房効果が低いことは長年問題になっていましたが、効率がそこまで高くない太陽光パネルを家屋に設置させて脱炭素を目指すというのは荒唐無稽であるという議論もあります。　これらの太陽光パネルというのはほとんどが中国製の製品であり、これらの産業に補助金を出して国産の割合を増やし中国製太陽光パネルに関税をかけるようなことも検討していない上、大規模なソーラーシステムの運用にはこれまた中国製ソフトウェアや制御機構が設置されます。安全保障上、中国製ソーラーパネルの国内利用が進むことの問題が大きいだけでなく、これらのエナジーグリッドに直結する関連ソフトウェアにバックドアが仕掛けられてしまうと「いざというとき」に電源系統に重大な安全保障上のリスクを抱えることになりかねません。　言い方を変えれば、再エネを運用するためのソフトウェアが中国製である場合、それを電源系統や送電網にぶら下げられたら、普通に中国政府からハッキングされて有事の際に送電を止められかねないリスクがあるでしょう。本件が単純に政府内の再エネ利権に河野太郎さんや務台俊介さんらの再エネ利権があるのではないかという指摘だけでなく、安全保障上のリスクがあるとかねて指摘されてきたのもこのような懸念があるからです。これは「経済」安全保障ではなく、ど真ん中の安全保障の問題と言えます。うっかりミスで一気に開いた、解決の扉　ひとくちに脱炭素と言っても、世界的な環境変動に対して日本がどう貢献するかという重要な観点だけでなく、それを達成するためにどのような手当てをしなければならないかという安全保障的な観点からの取り組みが欠けています。今回の自然エネルギー財団のやらかしにしても、福島原発事故に伴って原発に恐怖心を抱いた国民の不安を煽って原発再点検の名のもとに安全に稼働していた他の原子力発電所も止めてしまった旧民主党菅直人政権と、ソフトバンク・孫正義さんが決めたFIT42円/kWhがそもそも大きく国益を損ねる大失政だったことが遠因と言えます。　この結果、LNGなど多額の化石燃料・エネルギーを輸入せざるを得なくなり、こんにちに繋がる無駄な再エネ賦課金が国民や企業に課されています。この政策で、日本の国益が大きく損なわれたことはよく理解する必要があるでしょう。　一連の議論では、エネルギー安全保障界隈ではさんざん警鐘が鳴らされ続けたものであって、ただほとんど妄信的に再エネ振興に全振りしてきた河野太郎さんの政治的パワーに阻まれて改善が見込めなかったものが、中国国営企業のロゴが資料に混ざっていたといううっかりミスで一気に解決の扉が開いたのは「世の中そんなものかなあ」と感じてしまいます。今までの努力は何だったのだ。河野さんの突破力の源泉　また、最後になりますが河野太郎さんについては「好漢、惜しむらくは」と私ごときが論ずるのもなんですが、河野太郎さんの育ちが良いこともあって、人を見る目がない、意見が合うだけで信用してしまう、意見の合わない人は排除する、意見が通らないと大声で恫喝する、という、河野さん固有の賢さと裏腹の人間的な未熟さとが絶妙なブレンドになっているように思います。　私も河野太郎さんにはX上でも意見の相違からブロックされて久しいですが、イージスアショアの問題でも特定の誰かに焚き付けられて暴走し、結果として、専門家の議論を汲むことなく大臣として英断してしまって中国を利する結果になったのも見逃せません。　規制改革についてもワクチンにしても河野さんの剛腕を評価する人は少なくありませんが、その突破力の源泉は河野さんの思い込みの強さと強引な政治手法にあります。　それが通用する分野では仕事はできるけど、本件のようにそうでもない分野では河野さんのやってきたことは国益にかないません。河野さんの周りには国民に人気があるからきっと出世したら引っ張ってくれるだろうとぶら下がる人も少なくないのです。　本当に日本の歴史に名前を残せる良い総理大臣を目指したいのであれば専門性のあるいろんな人の意見をもっと聴くなどして、独断専行や人の良さに付け込まれて意見の合う身内だけで周りを固めてインナーサークルを作るようなことがないようにして欲しいと願っています。

中国国営企業のロゴが政府資料に…あり得ないやらかしが一気に明らかにしてくれたエネルギー安全保障問題について | 文春オンライン

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toshihikokuroda · 4 years ago

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デジタル庁　癒着や漏えい危険抱え発足 2021年9月2日【２面】

　菅義偉首相肝いりのデジタル庁が１日、発足しました。行政機関などが持つ個人情報を企業のもうけに利活用することを主眼とする、政府全体のデジタル化政策の司令塔となります。内閣に置かれ、各省庁の上に位置付けられており組織の長は首相自身が務めます。

　国の行政機関が行う情報システムの整備や事業の統括管理を行い、予算の一括計上や事業を自ら執行することができるなど、予算と権限を一手に握ります。

強い権限が　１日の閣議決定では、デジタル相には平井卓也・前デジタル改革担当相、デジタル監には富士通など複数の民間企業で社外取締役を務めてきた石倉洋子・一橋大名誉教授が任命されました。

　デジタル庁の事務を統括するデジタル相には、各関係行政機関の長が十分尊重しなければならない強い勧告権が与えられます。デジタル庁の事務を監督する事務次官級のデジタル監はデジタル相に意見を具申できる権限を持ちます。

　デジタル庁は今後、各省庁だけでなく、国が補助金を出している自治体や医療・教育機関といった準公共部門に対しても予算配分やシステムの運用に関与します。

企業と兼務　約６００人の職員のうち、約２００人を民間から起用し、大半が民間企業に籍を置いたままテレワークなどで公務につきます。

　民間企業と兼務する兼業は、利益相反の危険があるため、職員は兼業先や保有株式を報告し守秘義務を守るなど不正に関与しないと誓約し、入札担当者は登録制とします。

　しかし、兼業先企業の社員が職員と接触しないと署名で誓約するなど、一定の要件を満たせば入札に参加できる例外規定を設けています。

　既に東京五輪向けのアプリの発注をめぐる不適切な行為で、内閣官房の情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室の幹部が処分されました。平井氏は８月３１日の会見で「やってみなければわからない」と述べていますが、特定企業の利益を優先する政策の推進や、特定企業の都合のよいルールづくりなど官民癒着が懸念されます。

監視の恐れ　デジタル庁は、政府や自治体の事務処理に利用する情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供するクラウドサービスの利用環境であるガバメントクラウドを統括管理します。

　ガバメントクラウドは国の各省庁や全国の自治体にとどまらず、独立行政法人や医療、教育、防災等の準公共分野の情報システムも集約して利用するとしています。

　政府はマイナンバー制度を拡大しようとしていますが、集積した情報は攻撃されやすく、巨大システムになるほど情報漏えいの危険があるほか、政府による監視の懸念があります。

　（土屋知紀）

（しんぶん赤旗、2021年9月2日）

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takahashicleaning · 4 years ago

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ＴＥＤにて

ヴィージェイ・クーマー：空飛ぶロボットの未来

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

ペンシルベニア大学の研究室でヴィージェイ・クーマーのチームは、蜜蜂の動きに触発された自律飛行ロボットを作りました。

彼らの最新の成果は、精密農業への応用で、ロボットの一群が果樹園にある個々の果樹や果実を解析してモデルを作成し、収穫量を増やしたり水の管理を改善する上で重要な情報を農家に提供するというものです。

私の研究室では、ご覧のような自律飛行ロボットを作っています。今時、お店で売っているようなドローンとは違って、GPSは搭載していません。GPSなしでは、このようなロボットが自分の位置を特定するのは困難です。

このロボットの場合、搭載したセンサー、カメラ、レーザースキャナーで周囲を走査していて、周りにあるものを検知し、三角測量によってそれらに対する相対的な位置を把握しています。

それらのデータをまとめて、後ろに出ているようなマップを構築することが出来ます。こうやってマップができるとどこに障害物があるか分かり、ロボットは衝突することなく飛行することが出来ます。

このロボットは、秒速２－３メートルで動き、方向転換をするときには上下運動や回転運動を素早く行います。重要な点は、小さなロボットは、素早く動け、障害の多い環境中をうまく移動できることです。

これはミツバチの動きをまねた小型ロボットです。小さいほど慣性力が小さくなるので都合がいいのです。慣性力が小さいと衝突に対し強くなります。より、丈夫になるということです。

そういうわけでミツバチのように小さなロボットを作ります。これは、僅か25グラムしかありません。消費電力はほんの６ワットです。秒速６メートルまで出せます。ボーイング787の大きさだったら音速の10倍に相当する速さです。

大型のロボットから始め小型のものへと移っていきました。これまで研究室で発注した絆創膏の数をヒストグラムにしたらどんどん小さくなっていることが分るでしょう。ロボットが安全になってきたからです。

小さいと不利な点もあります。自然はこの不利な点を補う方法を進化させてきました。基本的には集団や群れを作るということです。

我々の研究室でも同様に人工的なロボットの集団を試してみました。これはかなり難しい技術です。ロボット間のネットワークを考慮しなければならないからです。

各ロボットのセンサー、通信、計算の連携を考えなければなりません。このネットワークの制御、管理が実にやっかい��のです。自然から３つの(自己)組織化の原理を見習うことによって制御のアルゴリズムを開発することができます。

１つ目のアイデアは、ロボットが近くの個体を認識することです。近隣の個体を認識して互いに通信できなければなりません。このビデオは、その基本原理を示しています。４機のロボットがいます。その内１機が文字通り人間のオペレータによってハイジャックされています。

ロボットは、互いに相互作用し、近くの個体を認識しているので動きに追従します。この例では１人の人間が追従するロボットを先導しています。どのロボットもどこへ行くべきか分っているわけではなく、ただ近くのロボットの位置に対し反応しているだけです。

次の実験は、組織化の２つ目の原理を示すものです。この原理は、匿名性の原理と関連しています。ここで基本となる考えは、ロボットは近隣の個体を識別していないということです。

円陣を組めという指令を受けると編隊を組むロボットの数をいかに増やそうとあるいは、何体か取り除こうと各ロボットは単に隣にいるロボットに反応するだけなのです。

円陣を組むという指示を受けるものの隣のロボットと協調するだけで中央制御によって編隊を形成しているわけではありません。

これらのアイデアを一緒にすると３つ目のアイデアが得られます。

ロボットに編隊の形の数学的記述を与えるということです。形は時間と共に変わっていきます。ご覧の様に円形から始まり、長方形を形作った後、直線状に広がりまた楕円に戻ります。

自然界における生物の群れと同様に、瞬間、瞬間の協調によってこういったことを成し遂げています。

なぜ、群れについて研究しているのか？我々がとても興味を抱いている２つの応用があります。１つ目は農業に関するものです。ロボットに何が出来るでしょう？この分野で精密農業(プレシジョンファーミング）と呼ばれる手法を取り入れてみました。

基本的な考えはこうです。果樹園にロボットを飛ばし、個々の木の精密なモデルを作成します。

個々の患者の遺伝体質に合わせたオーダーメード医療のように個々の木のモデルを製作することによって農家はそれぞれの木が必要とするもの。この場合、水、肥料や殺虫剤といったものですが、それを知ることができます。

２つ目に可能なことは、木のモデルに基づき３次元形状を再構成し、そこから樹冠の面積を推定することで土地単位面積あたりの葉面積を求めるということです。

これは、葉面積指数と呼ばれます。葉面積指数は、それぞれの木がどれだけの光合成を行っているかの指標となり個々の木の健康度を示します。

可視光と赤外線データを組み合わせると正規化植生指標といった指標を計算することができます。ご覧の例では、ある作物が他の作物に比べて状態が悪いことが見て取れます。

これは通常の可視光だけでなく、可視光と赤外線イメージを組み合わせることで容易に識別できるようになります。

これは、どう言うことかと言うと

ドローンと言うカテゴリーの枠内に収まらず、ロケットエンジン、空飛ぶ自動車、空中の自立運転やその範囲を遥かに超えた未来への始まりです。

MITの物理学者であり、AIの研究者であるマックス・テグマークの言うように・・・

ロケットの話と似ていて技術が単に強力になれば良いというものではなく、もし、本当に野心的になろうとするなら、コントロールの仕方と、どこへ向かうべきかも理解しないといけません。

エリエゼル・ユドカウスキーが、「友好的なAI」と呼ぶものです。そして、これができれば素晴らしいことでしょう。病気、貧困、犯罪など苦痛というマイナスの経験を無くすことができるだけではなく、様々な新しいプラスの経験から、選択する自由を与えてくれるかもしれません。

そうなれば、私たちは自分の手で運命を決められるのです。そして、準備がないままにつまづきながらアジャイル（＝機敏さ）で進んで行くとおそらく人類史上最大の間違いとなるでしょう。

それは認めるべきです。冷酷な全世界的独裁政権が可能になり、前代未聞の差別、監視社会と苦しみが産まれ、さらに、人類の絶滅さえ起こるかもしれません。

しかし、注意深くコントロールすれば、誰もが裕福になれる素晴らしい未来にたどり着くかもしれません。貧乏人は、金持ちにより近づき、金持ちはさらに金持ちになり、みんなが健康で夢を追い求めながら自由に人生を送れることでしょう。

その他に、行政府自身が社会システム全体の資源配分の効率化を目的とする保証はないため政治家や官僚は自らの私的利益のために行動を歪め、市場の失敗を矯正するどころか資源配分をより非効率にする可能性すらあります。

続いて

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

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chikuri · 8 years ago

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”朝日新聞はいかに「加計事件」を創りだしたか。 ■１．「総理からの指示に見えるのではないか」　これはまさしく確信犯による謀略報道だ、と小川榮太郎『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』を読んで思った。加計事件の発端となっ��朝日新聞の５月１７日付け「新学部『総理の意向』」と１面横にぶち抜いた大見出しの「スクープ」記事である。　記事では「加計学園事件　文科省に記録文書　内閣府、早期対応求める」と縦の大見出しを添え、その記録文書の写真を載せているが、そこには次のような問題となった一文が読める。画像＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ○ 設置の時期については、今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている。[1] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　しかし、この次の次の段はスポットライトからはずれて、暗くて読めないようにしているが、実はこういう文面になっていた。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ◯「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。[2, 1718] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　この文面はどう読んでも、総理からの指示はなかったのに、そう見せかけた、という意味である。朝日はこの部分をスポットライトから外して、読めないようにして写真を掲載した。まさに意図的な捏造記事である。　小川榮太郎氏の『徹底検証「森友・加計事件」』は、森友事件に関しても同様に朝日による「報道犯罪」ぶりを暴いているが、「森友事件」そのものは地方行政での土地売却事案に過ぎず、国政に関わる重要問題ではない。しかし「加計事件」として使われた獣医学部設置は鳥インフルエンザなどへの危機管理対応からして、国民の安全に直結する国家的課題である。　この国家的課題を朝日は倒閣のための謀略報道に使った。以下、この点を詳述しよう。 ■２．「もう一回、口蹄疫が来たら、みんなぶっ倒れますね」「加計事件」の根源には、獣医学部新設を５２年間も認めてこなかった文科省の「岩盤規制」がある。前川喜平・前次官は規制の理由の一つとして、「獣医学部の定員を増やすという理由がない」と７月１０日に参院で述べているが、実態はまったく異なる。　加戸守行・前愛媛県知事は、獣医師の深刻な不足状況について、つぎのように語っている。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　平成２２年に宮崎県で口蹄疫が発生した際には、愛媛県の港に検疫態勢を取り、入県する車と人は全部消毒し、四国への上陸を阻止した。全員が不眠不休でやったが、獣医師が足りないから（民間の）ペットの獣医師まで動員して助けてもらった。あのときほど獣医師がほしかったことはなかった。もう一回、口蹄疫が来たら、みんなぶっ倒れますね。（７月１６日付け産経新聞　加戸守行前愛媛県知事インタビューより）￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　この年に発生した牛や豚などの口蹄疫では約３０万頭が殺処分され、畜産関連の損失額は１千４百億円、関連損失は９５０億円に上った。口蹄疫のウイルスは伝染性が非常に強いので、もっと早く発見して早く処置していれば、ここまで損失が広がる事もなかったろう。　口蹄疫に罹った家畜は発熱したり、口の中や蹄の付け根などに水ぶくれができたりする程度で、死亡率は数パーセント。早く発見し早く処置するためにも獣医師が欠かせない。　その獣医師を育てる獣医学部は極端な東高西低で、文科省による定員は東日本が１０学部７３５名に対して、西日本は６学部あるものの１９５名に過ぎず、四国には一つもない。しかも、現在の学生数は約１２００名で、定員に対して２３％もの水増し入学となっている。自民党の青山繁晴・参議院議員は次のように証言している。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　実は現場の方々に随分尋ねてきました。そうしますと、例えば、教室に入り切れない学生が廊下にあふれて、授業を一種見学している、のぞき込んでいるという実態もある。一番大切な実習も、実は背後からのぞくだけという状態が、これ大学によって変わりますけれども、起きているところがかなりあると。[2,2652] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　前川・前次官は出会い系バーで「貧困調査」をしている暇があったら、こういう実態調査をすべきだった。 ■３．国の将来に関わる獣医学部新設　今治市の獣医学部申請には、畜産物輸出やライフサイエンスなど国の将来に関わる重要なビジョンも含まれていた。農林水産省は和牛など畜産物の輸出拡大に取り組んでいるが、検疫での信頼性を確保するためには、国際的に信用のある獣医学部の設立が不可欠である。　また医学と獣医学の連携が世界的に進むなか、ライフサイエンスや試薬の開発にも、獣医学部の充実��求められている。例えば４千万人を感染症から救って、ノーベル賞を受賞した大村智・北里大学特別栄誉教授は、アメリカでの研究を牛の寄生虫退治のための動物薬の開発から始めている。[a] 　日本の医学部は世界的に見ても先端的なレベルを確保しているが、獣医学部は国際的にみてあまりにも貧弱で、専門家によれば「絶望的」なまでに遅れているという。この状況をなんとかしようと今治市から獣医学部新設の要望が出されたが、文科省の岩盤規制により１５回も却下されたのである。 ■４．「ゆがめられた行政が正された」　このような岩盤規制がどのように生まれたのか。獣医師会幹部と自民党の族議員の結託が、その理由と推定されている。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　業界団体は多年の自民党政権下、有力な族議員に参入規制を陳情し、議員は監督官庁に圧力をかけて、規制を作らせてきた。この規制によって業界は既得権益を保護され、その為に動いた議員には様々な利益が供される。官僚はこの仕組みに積極的に参加することで天下り先を確保できたわけである。[2, 3216] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　過度の新規参入が価格破壊やサービス低下を招いて、業界を混乱させ、消費者にも不利益を与えることがある。こういう場合には新規参入規制も意味があるが、獣医師会と族議員、文科省による獣医学部新設凍結は国家的に見ても大きな問題であった。　このような岩盤規制に風穴を開けるために、安倍政権で創設されたのが「国家戦略特区」制度であった。これは国家戦略特区に指定された分野に新規参入希望者が現れた場合、監督省庁の側が規制の必要性を説明しなければならないという制度である。これにより「はじめに規制ありき」が通用しなくなった。　獣医学部の場合は、文科省も農水省も規制の必要性を説明できず、獣医学部新設から逃げることはできなくなった。　ここで作成されたのが冒頭の文書である。内閣府の藤原豊・審議官の発言を文科省の担当課長が報告した内容で、文科省が獣医師会と族議員から規制を崩された責任を糾弾された時に、「総理からの指示」で仕方なくのんだ、という形にする為以外に考えられない、と著者・小川榮太郎氏は指摘する。　前川氏の「行政がゆがめられた」発言に対し、加戸氏は「岩盤規制に国家戦略特区が穴を開け、『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい」と証言している。どちらが正しいか、獣医学界の惨状を見れば明らかである。 ■５．加戸発言をほとんど報道しなかった偏向ぶり　７月の国会閉会中の集中審議で、参考人として前川・前事務次官、加戸・前知事以外に、国家戦略特区ワーキンググループの中心メンバーも証言して、岩盤規制の実態が明らかにされた。　しかし、朝日新聞は１面トップの記事に「加計ありき　疑念消えず　前川氏『官邸が関与』首相ら当事者不在」、２面では「『丁寧な説明』なき審議」、３面では「加計巡り説明不足」と畳みかけた。その一方で、加戸発言については一般記事では全く触れず、詳細記事で２０行、紹介したのみであった。　同日の産経は一般記事で５０行、詳細で５３行、読売は一般記事で６８行を使っている事と比べれば、朝日の偏向報道ぶりは明らかである。[2] 　テレビも同様で、小川氏のシンクタンクの調査では、７月１１日、１２日、在京キー局で参考人の発言を放送した合計２時間４２分のうち、前川・前次官の発言が２時間３３分と９５％を占め、加戸前知事の発言は６分に過ぎなかった。　加戸・前知事の発言は岩盤規制で「ゆがめられた行政」の実態を示す貴重な証言だったが、意図的な偏向報道によって、その実態は国民の目から隠されてしまったのである。 ■６．「新聞は社会の木鐸（ぼくたく）たれ」? 　かつて「新聞は社会の木鐸（ぼくたく）たれ」と言われた。木鐸とは「木の舌（振り子）のついている大きな鈴」で、古代中国で法令などを人民に示す時に用られた。つまり、新聞は社会の「警鐘」とならねばならない、という意味である。　新聞が「木鐸」としての役割を果たそうとすれば、「もう一回、口蹄疫が来たら、みんなぶっ倒れますね」という危機状況や、獣医学部が「絶望的」なまでに遅れている現状に警鐘を鳴らし、同時に既存の獣医学部では「教室に入り切れない学生が廊下にあふれて」いる現状をレポートして、政治の怠慢に批判の声を上げるべきだった。　さらにその原因として５２年間も学部新設を阻止してきた政・官・民による岩盤規制の問題も摘出すべきであった。それをしていれば「岩盤規制に国家戦略特区が穴を開け、『ゆがめられた行政が正された』」のは、安倍政権の重要な業績の一つである事を国民は知ったであろう。　さらに言えば、前川が出会い系バーに頻繁に通っていたことは文科省高官としては極めて不適切であったこと、文科省の天下り斡旋（あっせん）疑惑で停職処分発表前の辞任が認められ、自己都合退職として退職金５千万円余もが支払われた事に対する糾弾の声も上げるべきであったろう。　朝日新聞はこのような「社会の木鐸」たる役割の、まさに正反対を演じてきたのである。 ■７．倒閣のための謀略機関　朝日の加計報道は、その内容だけでなく、手法においても、報道機関としての原則を完全に逸脱したものであった。　冒頭の文章が報道された際に、菅義偉・官房長官は、「全く、怪文書みたいな文章じゃないでしょうか。出どころも明確になっていない」とコメントした。誰がいつ、どこで書いたのかも分からない、しかもそのうちのごく一部しか報道しない、こんな文章は裁判でも証拠能力はなく、一般社会でも「怪文書」扱いされるのは当然である。　そんな怪文書に「総理の意向」と書かれてあっただけで、書かれた総理の側に説明責任を要求するのは、報道の基本原則から逸脱したものだ。まともな新聞記者なら、まずその文書を、いつどこで誰がどのような状況で書いたものか、の事実を追求するはずだ。　その常識に従って菅官房長官が「怪文書だから関知しない」と言った後で、前川を登場させ、当事者として証言させたことで、「政府が調査から逃げている、何か隠している」という印象作りに成功したのは、謀略報道としては見事な腕前であった。　そして、関係者の証言で獣医学部の岩盤規制の実態が明らかになった後も、加戸前知事の「ゆがめられた行政が正された」との発言はほとんど報道せずに、大見出しで「加計ありき　疑念消えず」、「『丁寧な説明』なき審議」、「加計巡り説明不足」と畳みかける印象操作を続けた。　怪文書の片言節句を取り上げて説明を要求し、政府がいくら説明しても「疑念消えず」と見出しで印象操作をする。事実を国民に伝える報道機関ではなく、倒閣のための謀略機関そのものの手口である。 ■８．「北朝鮮や中国と通じているのではないか」　しかもこの期間は、北朝鮮のミサイルが日本列島周辺に着弾する、という国家的危機の最中であった。５月３０日の朝日は前川の取材記事を一面トップで報じていた。前川証言をトップニュースで扱うのは２週間で３度目だった。　その前日、北朝鮮が弾道ミサイルを３週連続で発射し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着弾したが、それを抑えてのトップニュースである。前川証言と北朝鮮の弾道ミサイルと、どちらが国民にとっての重大事件か、言うまでもない。前川証言を報ずるにせよ、一日ずらしても国民にとっては何ら問題はないはずだった。　民進党が森友学園問題で政府を追及する様に対して、維新の足立康史・衆院議員は「安保情勢が厳しい中で安倍晋三首相や稲田朋美防衛相の足を引っ張るのは、北朝鮮や中国と通じているのではないかと疑われても仕方ない」と批判した。[4] 　筆者も朝日新聞に対してこの疑念を抱く。その意図はどうあれ、少なくとも結果的には、謀略報道で「事件」を作りだし、政府から国家的危機対応のための貴重な時間を奪い、同時に国民に対して危機から目をそらせてたのは事実である。北朝鮮からは頼もしい援軍と見えたであろう。　森友・加計問題で、朝日新聞はますます確信犯的な謀略機関としての本質を国民の前に晒しつつある。わが国の自由民主主義を守るためには、一人でも多くの国民が、その正体に気がつくことが必要である。（文責　伊勢雅臣） ”

－ No.1034 「加計事件」～朝日新聞の謀略報道

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trumpq · 4 years ago

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【トランプ大統領】 2021/1/20 6:36 JST

via telegram

大統領：アメリカ人同胞のみなさん。4年前、我々は国を再建し、その精神を新たにし、この政府の忠誠を市民に対して取り戻すための偉大な国家的取り組みに着手しました。手短に言えば、アメリカを再び偉大にするための使命に乗り出したのです―アメリカ人全員のために。

第45代合衆国大統領としての任期を終えるにあたり、みなさんの前で我々が共に達成してきたことを心から誇りに思います。我々はここに来て行うべきことを行いました―またそれ以上のことも。

今週新政権が発足しますが、新政権がアメリカを安全に豊かに保つことに成功することを祈ります。我々は成功を祈るとともに、幸運―とても重要な言葉です―に恵まれることを願います。

私はまず、我々の並外れた道のりを可能にしたわずか数名の素晴らしい人々に感謝したいと思います。

最初に華々しいファーストレディ、メラニアの愛と支援に圧倒的な感謝の意を述べさせてください。また、娘のイバンカ、義理の息子のジャレッドに、それからバロン、ドン、エリック、ティファニー、そしてララにも心からの感謝を伝えさせてください。あなたたちは私の世界を光と喜びで満たしてくれました。

またマイク・ペンス副大統領、その素晴らしい妻のカレン、そしてペンス一家全員にも感謝したいと思います。

マーク・メドウズ首席補佐官、ホワイトハウス職員と閣僚の献身的なメンバー、それからアメリカのための戦いに全身全霊を注ぎ込んだ政権の驚くべき人々全員にも感謝いたします。

また、全く並外れた一団の人々、合衆国シークレットサービスにも取り急ぎ感謝したいと思います。家族と私は、みなさんに永久の借りがあります。ホワイトハウス警護室の全員、マリーンワンとエアフォースワンのチーム、軍隊の全員、そして全国の州と地方の法執行機関にも心から感謝しています。

とりわけ私は、アメリカ国民に感謝したいと思います。大統領としての務めを果たすことは筆舌に尽くしがたい名誉でした。この類まれな恩恵に感謝いたします。そして本当にその通りです―偉大な恩恵であり偉大な名誉です。

アメリカ人は常に意見の相違がある一方で、我々は、国が繁栄・発展し大きく成功して良くなることを全員が願う、途方もなく礼儀正しく誠実で平和を愛する市民の国であることを忘れてはなりません。本当に高尚な国です。

アメリカ人全員が議事堂への襲撃に恐怖を覚えました。政治的暴力は我々がアメリカ人として大事にする全てに対する攻撃です。決して容認することはできません。

今我々は、かつてないほどに、共通の価値観を中心に団結し、党派的な敵意を乗り越え、運命共同体を築かなければなりません。

4年前私は、これまでで唯一全くの部外者として大統領の座を勝ち取った者としてワシントンにやってきました。私は政治家としての経歴はなく、建設者として開かれた地平線を見つめ、無限の可能性を想像してきました。私が大統領選に出馬したのは、アメリカにはまだ大きく伸びるのを待っているだけの高くそびえる新しい頂点があると知っていたからです。私は、アメリカを第1に置く限り国の可能性は無限だと知っていました。

ですから私はこれまでの半生を置き去りにして、とても困難ではあっても、適切に行えばあらゆる可能性を持つ活動の舞台に足を踏み入れたのです。アメリカは私に非常に多くの物を与えてくれましたので、何かお返しをしたかったのです。

この国の各地の何百万人もの勤勉な愛国者とともに、我々は国の歴史上で最も偉大な政治運動を築きました。また、世界の歴史上で最も偉大な経済を築きました。我々全員がアメリカを再び偉大にしたかったため「アメリカ・ファースト」が必要でした。我々は、国は市民に仕えるために存在するのだという原則を取り戻しました。我々の議題には右や左は関係なく、共和党や民主党も関係なく、国の利益が目的でした。つまり国全体のことです。

アメリカ国民の支持と祈りによって、我々は誰もが可能だと考える以上のことを成し遂げました。我々が近づくことすらできると考えた人は誰もいませんでした。

我々はアメリカ史上で最大の減税と改革の法案を成立させました。雇用を損なう規制を、かつてどの政権が行ったよりも多く廃止しました。壊れた貿易協定を修復し、最悪の環太平洋戦略的経済連携協定とあり得ないパリ気候条約から離脱し、一方的だった韓国との協定を再交渉し、NAFTAを画期的なUSMCA―メキシコとカナダのことですが―という、非常にうまく機能する協定に置き換えました。

またとても重要なこととして、我々は中国に歴史的で画期的な関税を課し、中国と新しい偉大な協定を結びました。しかし署名から間もないうちに、我々と世界は中国ウイルスの打撃を受けました。貿易関係は急速に変わっており、アメリカに何十億ドルも流れ込んでいましたが、ウイルスのために我々は別の方向に行くことを強いられました。

全世界が被害を被りましたが、アメリカは驚くべき経済と我々が築いた経済のために経済的に他国をしのいでいました。基盤と足場がなければ、このような結果は出なかったでしょう。我々はこれまでで最高の数字の一部を果たしていなかったでしょう。

また我々は、エネルギー資源を解き放ち、群を抜いて世界第1位の石油と天然ガス生産国となりました。こうした政策を原動力に、我々は世界の歴史上で最高の経済を築きました。アメリカの雇用創出を再燃させ、アフリカ系アメリカ人、ヒスパニック系アメリカ人、アジア系アメリカ人、女性―ほとんど全員―で過去最低の失業率を達成しました。

所得は急上昇し、賃金は高騰し、アメリカン・ドリームは復帰し、わずか数年で何百万人もの人が貧困から脱出しました。奇跡でした。株式市場は次から次へと新記録を出してこの短期間で148回の最高値を記録し、全国の勤勉な市民の退職金と年金が増加しました。401（K）はかつてないレベルに達しています。このような数字を見たことがありませんが、それはパンデミック前とパンデミック後のことです。

我々はアメリカの製造業基盤を再建し、何千もの新工場を新設し、「メイドインUSA」という美しい言葉を取り戻しました。

労働者の家庭の生活を改善するために、我々は児童税額控除を2倍にし、過去最高の育児・発達のための支援拡大に署名しました。我々は将来の雇用のために1600万人以上のアメリカ人労働者を訓練するという約束を守るため、民間企業と協力しました。

国が悲惨なパンデミックに見舞われた時、我々は記録的なスピードで1つではなく2つのワクチンを作り出しましたが、すぐにもっと増えるでしょう。不可能だと言われましたが、我々は行いました。「医学上の奇跡」というのですが、そういう理由で彼らは今「医学上の奇跡」と呼んでいます。

別の政権ならワクチン開発に３，４，５年、ことによると10年も掛かっていたかもしれません。我々は9カ月でやりました。

失われた全ての命を悼み、彼らのことを忘れずにこの恐ろしいパンデミックを今回限りで一掃することを誓います。

このウイルスが世界の経済に厳しい損害を出した時、我々はこれまで経験した中で最速の経済回復に着手しました。経済支援に約4兆ドルを可決し、5,000万人以上の雇用を救済または支援し、失業率を半分に削減しました。これらはこの国でこれまになかった数字です。

我々は医療における選択と透明性を生み出し、特に最恵国約款を追加しようという取り組みにおいて、非常に多くの方法で製薬大手に対して立ち向かいましたので、やがて世界のどの国よりも安価な処方薬価格が実現するでしょう。

我々はVA Choice法、VA Accountability法、Right to Try法、そして画期的な刑事司法改革を成立させました。

我々は合衆国最高裁判所の3人の新裁判官を承認しました。憲法を書かれたとおりに解釈する約300人の連邦裁判官を任命しました。

長年、アメリカ国民はワシントンが国境を最終的に保護するよう求めて来ました。我々がその願いに答えて歴史上で最も安全な国境を実現したといえることを嬉しく思います。我々は、国境警備員と勇敢なICE職員が、これまで以上に職務を果たし、法を執行してアメリカを安全に守るために必要な道具を提供しました。

我々は、これまでで最も強く堅固な国境安全策が導入された状態を次期政権に引き継ぐことを誇りに思います。これには450マイルの強力な新しい壁に加えて、メキシコ、グアテマラ、ホンデュラス、エルサルバドルとの歴史的な合意も含まれています。

我々は国内でアメリカの力を、海外でアメリカのリーダーシップを取り戻しました。世界は我々を再び尊敬しています。その尊敬を失わないでください。

我々は国連でアメリカのために立ち上がり、決して我々の利益にならなかった一方的な世界協定から離脱することで、主権を取り戻しました。そしてNATO加盟国は今、私が数年前に到着した時より何千億ドルも負担しています。とても不公平でした。我々は世界のために費用を負担していました。今世界は我々を助けてくれています。

そしておそらく全ての中で最も重要なこととして、約3兆ドルで、我々はアメリカ軍を完全に再建しました―すべてUSA製です。我々は75年来で初めて新しい合衆国軍を立ち上げました。宇宙軍です。そして昨年の春、私はフロリダ州のケネディー宇宙センターに立ち、長年の間で初めてアメリカの宇宙飛行士がアメリカのロケットで宇宙に復帰するのを見守りました。

我々はかつてないほどに、中国に立ち向かうために同盟国を活性化させ、世界の国々を再結集させました。

我々はISISのカリフ国家を全滅させ、その創設者で指導者であるアル・バグダディの惨めな人生を終わらせました。イランの圧政的政権に立ち向かい、世界の代表的テロリストでイランの殺戮者であるカセム・ソレイマニを殺しました。

我々はエルサレムをイスラエルの首都として認め、ゴラン高原についてイスラエルの主権を認めました。

大胆な外交と原則に沿った現実主義の結果、我々は中東における一連の和平協定を達成しました。誰もが現実になるとは思いませんでした。アブラハム合意は、暴力と流血ではなく、平和と調和の未来への道を開きました。新たな中東の夜明けであり、我々は兵士たちを帰国させています。

私は特に、ここ数十年で新たな戦争を全く開始しなかった初めての大統領となったことを誇りに思います。

何よりも我々は、アメリカにおいて、政府は国民に答えるものだという神聖な考えを再び主張しました。我々の導きの光、北極星、揺るぎない信念は、我々はアメリカの高潔な一般市民に仕えるためにここにいるのだというものでした。我々の忠誠は、特定の利益団体、企業、あるいは国際機関に対するものではありません。子供たち、市民、そして国そのものに対するものです。

大統領として、私の最優先事項、不変の関心事は常に、アメリカの労働者とアメリカの家庭の利益を最優先させることでした。私は最も容易な道を追求しませんでした。実際間違いなく、最も困難でした。私は最も批判されることのない道を追求しませんでした。私は大変な戦い、最も厳しい戦い、最も困難な選択を引き受けました。それが、みなさんが私を選出して行わせようとしたことだったからです。みなさんのニーズが、私の最初で最後の揺るぎない焦点でした。

これが我々の最大の遺産となることを願います。ともに我々は、アメリカ国民が再び国を任されるようにしました。我々は自治を取り戻しました。我々はアメリカでは誰も忘れ去られることはないという考えを取り戻しました。なぜなら全ての人が重要であり、全ての人に発言権があるからです。我々は、全ての人が神によって平等に造られたために、全ての市民には平等な尊厳、平等な待遇、平等な権利の資格があるという原則のために戦いました。全ての人は尊敬を持って扱われ、意見を聞いてもらい、政府に話を聞いてもらう資格を持っています。みなさんは国に忠実ですが、私の政権は常にみなさんに忠実でした。

我々は、全ての市民が素晴らしい仕事を見つけて、素晴らしい家族を支えることのできる国を築くために努力しました。我々は、全てのアメリカ人が安全に暮らせるコミュニティと、全ての子供たちが学ぶことのできる学校のために戦いました。法律が守られ、英雄が尊敬され、歴史が守られ、法を順守する市民が気に掛けられないことのない文化を推進しました。アメリカ人は、我々がともに達成したこと全てにこの上なく満足を覚えるべきです。信じがたいほど素晴らしいことです。

さて私はホワイトハウスを去りますが、私は我々全員が共有するとても貴重な遺産を脅かす危険について思案してきました。世界で最も強力な国として、アメリカは常に海外からの脅威と課題に直面しています。しかし、我々が直面する最大の危険は、我々自身が自信を失うことであり、国の偉大さに自信を失うことです。国の強さはその精神と同じ程度にしかなりません。活力は自尊心と同じ程度にしかなりません。我々は、人々の心の中で脈打つ信念と同じ程度にしか活気に満ち溢れることはないのです。

価値観、歴史、英雄に対する信頼を失う国は、長く繁栄することはできません。というのも、これらがまさに団結と活力の源だからです。

アメリカが常に過去の大きな課題を克服して勝利することができたのは、国の高潔さと歴史上の固有の目的に対する揺るぎなく臆することのない信念のおかげでした。我々は決したこの信念を失ってはなりません。我々はアメリカに対する信念を決して捨��てはなりません。

国の偉大さの鍵は、国共通のアイデンティティを維持し植え付けることにあります。つまり、我々が共通して持っている物に集中するということです。それは全員が共有する遺産です。

この遺産を中心にあるのは、自由な表現、自由な言論、そして開かれた議論に対する断固とした信念でもあります。自分たちが誰であり、どうやってここに到達したのかを忘れる場合にのみ、政治的な検閲とブラックリスト化がアメリカで起こるのを許すことも起こり得ます。想像することもできないことです。自由でオープンな議論を締め出すことは、我々の核心的な価値と最も揺るぎない伝統を汚すものです。

アメリカでは、絶対的な一致を強く要求したり、柔軟性に欠ける正統性と過酷な言論規約を強制したりしません。我々はとにかくそのようなことはしません。アメリカは、同意しない人から守られ、保護される必要のある従順な人の臆病な国ではありません。我々はそのような者ではありません。我々はそのようになることはありません。

約250年間、あらゆる課題に直面して、アメリカ人は常に比類のない勇気・自信、断固とした独立心を奮い起こしてきました。これらは、かつて何百万人もの平凡な市民が、荒れ果てた大陸の各地に旅立ち、偉大な西部で新生活を切り開くことにつながった驚くべき特質です。それは、兵士たちを戦場に向かわせ宇宙飛行士を宇宙に向かわせたのと同じ、神から与えられた自由に対する深い愛でした。

この4年間を振り返ると、とりわけ1つのイメージが心に浮かびます。私が車列で道を移動するといつも、何千人ものたくさんの人たちがいました。彼らは家族と一緒に来て、我々が通過する時に立って、誇らしげに偉大なアメリカの国旗を振っていました。私が深く感銘を受けなかったことはありませんでした。彼らは単に私への支持を示すために来たのではないと知っています。彼らが来たのは、国に対する支持と愛を私に示すためでした。

ここは、アメリカは歴史上ずっと偉大な国であるという共通の確信によって団結した誇りある市民の共和国です。我々は、全世界に対して希望、光、栄光の国であり、常にそうでなければなりません。これは我々が事あるごとに守らなければならない貴重な財産です。

この4年間、私はただそのために取り組んできました。リャドのイスラム教指導者の大集会場から、ワルシャワのポーランドの方々の大きな広場に至るまで、韓国の議会議場から国連総会の演壇に至るまで、そして北京の紫禁城からラシュモア山の麓に至るまで、私はみなさんのために戦い、みなさんの家族のために戦い、国のために戦いました。とりわけ私はアメリカとアメリカが支持する全てのために戦いました―それは安全で、強く、誇りある、自由なものです。

さて私は、20日の正午に新政権に引き継ぐ用意をする中で、我々が始めた運動は始まったばかりなのだということを知って欲しいと思います。そのようなものはこれまでありませんでした。国は市民に仕えなければならないという信念は、縮小するのではなく日に日に強く高まっていくしかないでしょう。

アメリカ国民が国に対する深く熱心な愛情を心に持つ限り、この国が成し遂げられないことはありません。コミュニティは繁栄するでしょう。国民は豊かになるでしょう。伝統は大事にされるでしょう。信仰は強くなるでしょう。そして未来はこれまでよりも明るくなるでしょう。

私は忠誠心と喜びに満ちた心、楽観的な精神、そして国にとって、子供たちにとって、最高なことが起きるのはまだこれからだという最高の確信をもって、この雄大な場所から出発します。

ありがとう、そしてさようなら。みなさんに神の祝福がありますように。アメリカ合衆国に神の祝福がありますように。

translated by ドナルド・トランプNEWS https://www.trumpnewsjapan.info/2021/01/20/remarks-by-president-trump-in-farewell-address-to-the-nation/#wrapper

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