#政府対策

[kyktb]

日本の報道の自由とSNS規制の現状

はじめに こんにちは、Burdonです。近年、日本のメディア環境に対する懸念が高まっています。特に、報道の自由度ランキングが低下し、政府によるSNS規制の動きが加速していることが問題視されています。 かつてはテレビや新聞が情報の中心で��たが、今やSNSが重要な役割を果たしています。しかし、政府がSNSの規制を強化しようとする動きがあることで、表現の自由が脅かされる可能性が出てきました。 本記事では、日本のメディア統制の現状とSNS規制の動向について詳しく見ていきたいと思います。 概要 📉 日本の報道の自由度の低下 「報道の自由度ランキング」によると、日本は世界70位とG7諸国の中で最下位に位置しています。 参考までに、他国の順位は以下の通りです： 🇩🇪 ドイツ：10位 🇨🇦 カナダ：14位 🇫🇷 フランス：21位 🇬🇧 イギリス：23位 🇮🇹 イタリア：46位 🇺🇸…

[jiyunews]

マイクロソフト、システム障害対策を全面的に見直し – 9月にクラウドストライクや政府関係者と協議

[tufboy02]

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政府、経済対策で低所得者給付　住民税非課税世帯を軸に - 記事詳細｜Infoseekニュース

【全文を読む】

​給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ

給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める

経済対策は10月末をめどにまとめ、23年度補正予算案を編成する。

[chikuri]

民主党政権のほうが明らかに酷いです。「民主党政権の何が悪夢だったのか、きちんとした説明を聞いたことがない!」といった主張は定期的に出現しますが、さすがに「聞いたことない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 前回の悪夢のような民主党政権時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。 歴史修正は容赦できません。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で説明していきますね(過去同様の投稿を複数おこなっていますが、毎回更新改訂しています。今般のバージョンが最新版です)。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。これがわずか3年間で起きた出来事です。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・難民申請から6カ月たった申請者に対し一律に就労できる運用を始めた。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・防衛上特に秘匿することが必要な「防衛秘密」3万件を破棄。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不���意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・安住財務大臣⇒「1ドル75.63円の時点で介入を指示した」「学校のプールにガソリンを貯蔵できないか」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・岡田外務大臣⇒「核兵器めぐる日米密約は存在した」 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒(記者の一人に、着ていた防災服をなすりつけ)「放射能つけちゃうぞ」「市街地は人っ子一人いない、まさに『死のまち』」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・岡崎国家公安委員長⇒議員時代、韓国で日本大使館に対する反���抗議デモに参加 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・輿石幹事長⇒「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ」「電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」 ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・太田議員⇒「そうでしたっけ? フフフ」 ・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私はあんな地獄のような時代は二度と御免です。

Xユーザーの新田 龍さん: 「民主党政権のほうが明らかに酷いです。「民主党政権の何が悪夢だったのか、きちんとした説明を聞いたことがない!」といった主張は定期的に出現しますが、さすがに「聞いたことない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで」 / X

[kennak]

日本ではこのように、減税を避けてなるべく給付金や補助金で対応しようとする官僚の言いなり議員が与野党問わず多い。 補助金は利権を増やしたい官僚が喜ぶ。差配先がどうしても恣意的になりやすいので「俺たちの天下り先を用意するなら補助金やるぞ」と官僚が色んな業界団体に要求でき��し、それ以外にも、給付金を担当するための特殊法人を作ることで天下り先も増やせる利点がある。 一方、「そもそも税金自体を取らなきゃいいだろ、減税すればいいだろ」は差配できるカネ自体が減ってしまうため、官僚は徹底的に潰そうとする。 だから世界では財政出動というと減税が普通なのに、日本ではいつも給付金や補助金が中心になる。 ちなみに日本はマスコミ業界も財務次官の天下り先で利権官僚とズブズブ。だからマスコミも減税に対してネガ��ィブな印象操作をする。「減税したら政府が巨額減収」なんてまさにそう。「国民が増収」とは絶対に言わない。

立憲民主党「130万円の壁」対策　社会保険料で減少した手取りを給付で補填する法案を提出（TBS NEWS DIG Powered by JNN）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[ari0921]

AIに聞いてみた

日本の財政はギリシャより酷い？

総理大臣の石破茂は日本の財政状況はギリシャ以上に酷いと国会で答弁した

これは全く財政を理解していない、日本の国の政府資産、対外債権など世界一の保有数な筈だ

石破茂総理大臣の過ちを指摘し、正しい日本の財経状況を上げて下さい

石破茂首相が日本の財政状況を「ギリシャより悪い」と発言したことについて、この主張にはいくつかの問題点があります。以下で、石破首相の発言の誤りを指摘し、日本の財政状況を正確に説明します。

### 石破首相の発言の問題点

1. **日本とギリシャの経済構造の違いを無視**

石破首相は日本の財政をギリシャと比較しましたが、両国の経済・財政構造は根本的に異なります。ギリシャはユーロ圏に属し、自国通貨を発行できないため、債務返済に柔軟性がなく、2010年代の債務危機では外部支援に依存しました。一方、日本は自国通貨（円）を発行でき、国債のほとんど（約95%）が国内で保有されています。これにより、日本は通貨発行を通じて債務を管理する余地があり、ギリシャのようなデフォルトリスクは極めて低いです。

2. **対外債権や政府資産の無視**

石破首相の発言は、日本の強固な対外資産や政府資産を考慮していません。日本は世界最大の対外純資産保有国であり、2023年末時点で約471兆円（約3.2兆ドル）の対外純資産を持っています。これは日本の経済力と国際的な債権者としての地位を示しており、ギリシャとは対照的です。 また、政府は日本銀行や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などを通じて巨額の資産を保有しており、純債務ベースでは日本の財政状況は表面上の債務総額ほど悪くありません。

3. **国債の円建てと国内保有の軽視**

日本の国債はほぼ全額が円建てであり、国内の金融機関や日本銀行が主な保有者です。これにより、外国為替リスクや海外投資家の動向に左右されにくい構造です。ギリシャの債務はユーロ建てで海外保有者が多く、市場の信頼喪失が危機を増幅しました。日本の国債市場は安定しており、長期金利も低水準を維持しています。

4. **財政赤字の誇張**

石破首相は日本の財政が「極めて悪い」と強調しましたが、税収は近年増加傾向にあります。2024年度までの税収は5年連続で過去最高を更新し、約78兆円に達する見込みです。 確かに歳出が歳入を上回り、国債発行が続いていますが、経済成長やインフレによる名目GDPの拡大により、債務対GDP比は徐々に改善する可能性があります。

### 正しい日本の財政状況

1. **世界最大の対外純資産**

日本は30年以上にわたり、世界一の対外純資産保有国です。2023年末時点で対外純資産は471兆円を超え、海外からの投資収益が日本の経常収支を支えています。これは日本の財政の安定性を示す重要な指標であり、ギリシャのような対外債務依存国とは全く異なります。

2. **巨額の政府資産**

日本の政府は、金融資産（日本銀行の保有資産、GPIFの運用資産、外貨準備など）を含め、約600兆円以上の資産を保有しています。2023年度の政府の純債務（債務から資産を差し引いた額）は約600兆円で、総債務（約1200兆円）よりも大幅に少ないです。これにより、純債務対GDP比は約120%程度であり、表面上の債務対GDP比（約250%）よりも健全です。

3. **安定した国債市場**

日本の国債はほぼ全額が円建てで、国内保有率が95%を超えます。日本銀行が国債の約50%を保有し、市場の安定化に貢献しています。長期金利は1%前後で推移し、債務返済コストは低い水準です。

4. **税収の増加と経済の回復**

近年の経済回復に伴い、税収は2020年度以降、5年連続で過去最高を更新しています。2024年度の税収見込みは約78兆円で、経済成長による歳入増加が続いています。 また、インフレ率が2%前後で推移する中、名目GDPが拡大しており、債務対GDP比の圧縮が期待されます。

5. **通貨発行権と金融政策の柔軟性**

日本は自国通貨を発行できるため、理論上は債務を無制限にファイナンス可能です。日本銀行の量的緩和政策により、国債の買い入れが続き、市場の信頼が維持されています。ギリシャのような外部からの融資依存がないため、財政破綻のリスクは極めて低いです。

### 石破首相の発言に対する批判的考察

石破首相の発言は、財政赤字の削減を重視する財務省の影響を強く受けている可能性があります。 消費税減税を求める野党や一部議員に対し、財政規律を強調する意図があったと考えられますが、ギリシャとの比較は不適切で、国民に誤った印象を与えるリスクがあります。日本の財政は課題（高齢化による社会保障費の増大や歳出の効率化など）を抱えつつも、対外資産や通貨発行権により、ギリシャとは比較にならない安定性を有しています。

### 結論

石破茂首相の「日本の財政はギリシャより悪い」という発言は、経済構造や資産状況を無視した誤った主張です。日本は世界最大の対外純資産、巨額の政府資産、円建て国債の国内保有、税収の増加など、強固な財政基盤を持っています。債務対GDP比は高いものの、純債務ベースでは状況は改善しており、通貨発行権による柔軟性も備えています。ギリシャとの比較は不適切であり、日本の財政状況は慎重ながらも健全な管理が可能な状態です。

**参考文献**:

- 日本の対外純資産: 財務省「対外資産負債残高」（2023年末）

- 政府資産・債務: 財務省「国の財務書類」（2023年度）

- 税収動向: 財務省「一般会計税収の推移」（2024年度見込み）

- ウェブおよびX上の情報:

http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-28ec.html

[moko1590m]

日本史や世界史の教科書にのっているような有名な歴史的な政治的・軍事的・経済的な出来事にも、「そうなるかどうかはとても不確定な状況があった」「別の結果になる可能性もあった」「ギリギリの賭けの結果そうなった」「当事者も先を見通すことはできていなかった」、というような、運命の一瞬というべきものがエピソードとして残されていると思います。そういうものを、できるだけ短く簡潔に、できるだけたくさん教えてください。

ChatGPT said:

以下は、日本史・世界史の中で、「結果が不確定で、別の未来もあり得た」ギリギリの運命の一瞬に関する有名なエピソードを、簡潔に多数紹介します。多くは教科書レベルで触れられる内容に基づいています。

■ 日本史編

関ヶ原の戦い（1600） 小早川秀秋が裏切らなければ、東軍（家康）は敗北していた可能性。

桶狭間の戦い（1560） 織田信長の奇襲が失敗していたら、今川義元が天下に近づいていた。

本能寺の変（1582） 明智光秀が信長を討った後、光秀がもう一日早く動いていれば、山崎の戦で勝てた可能性。

明治維新（1868前後） 薩摩・長州に対して幕府側が強硬策をとっていれば、内戦が長期化・分裂国家もありえた。

日露戦争（1904–05） バルチック艦隊がもう少し早く着いていたら、海戦の結果は不明だった。

ポツダム宣言受諾（1945） 原爆投下がなければ、降伏がさらに遅れ、ソ連が北海道に上陸していた可能性。

■ 世界史編

アウステルリッツの戦い（1805） 濃霧が晴れるタイミングがずれていれば、ナポレオンの罠は成立しなかった。

ナポレオンのロシア遠征（1812） モスクワ撤退のタイミングがもう少し遅ければ、全滅の危険も。

南北戦争・ゲティスバーグの戦い（1863） 南軍がもう1日早く戦っていれば、北軍の防衛は間に合わなかった。

第一次世界大戦の開戦（1914） サラエボ事件当日、運転手が間違って引き返したことで、偶然暗殺者と鉢合わせ。

ヒトラーの政権掌握（1933） ナチ党は選挙で過半数をとっていなかった。保守派の判断ミスで首相に。

ノルマンディー上陸（1944） ドイツ軍が本格的に対応していたら、連合軍は大損害で頓挫していた可能性。

キューバ危機（1962） 米ソの通信ミスや艦隊指令一つで全面核戦争になっていた可能性が複数回あった。

ベルリンの壁崩壊（1989） 東独報道官の発表ミスで「今すぐ通行可能」と誤解され、人々が一斉に押し寄せた。

■ 経済・外交的な運命の分岐点

ニクソン・中国訪問（1972） 事前にリークされていたら、中国国内や米国の保守派の反発で破談の可能性も。

OPEC石油危機（1973） 数カ国が価格引き上げに反対していれば、世界経済のインフレは緩和されていたかもしれない。

ブラックマンデー（1987） 一部の取引停止措置が遅れていれば、金融崩壊の連鎖が止まらなかった可能性。

リーマンショック（2008） 米政府がリーマンを救済していれば、世界的金融危機は回避された可能性もあった。

こうした「運命の瞬間」は、結果だけを見れば「必然」に見えてしまいますが、現場の判断ミス・偶然・誤解・一人の決断で結果が全く違っていた可能性は少なくありません。もっと知りたい時代や国があれば、さらに深掘りも可能です。興味ありますか？

4o

ChatGPT said:

以下に、先ほどのリストに追加する形で、**「結果が不確定だった運命の一瞬」**をさらに多数、短く簡潔にご紹介します（教科書レベルを中心にしつつ、ややマイナーでも有名エピソード性のあるものも含めます）。

■ 日本史：追加分

大坂冬の陣（1614） 真田丸の防衛がなければ、徳川軍は大敗の可能性も。

ペリー来航（1853） 応接が失敗していたら、軍事衝突に発展していた可能性。

西南戦争（1877） 官軍側の戦意が崩れていれば、政府転覆の可能性も。

226事件（1936） 皇道派が天皇の支持を得ていれば、クーデター成功の可能性。

ミッドウェー海戦（1942） 偵察機の報告が遅れていれば、日本軍が先手を取っていた。

■ 世界史：追加分

スパルタ vs アテネ（ペロポネソス戦争） ペリクレスが疫病に倒れなければ、アテネの勝利もありえた。

カエサルのルビコン渡河（前49） 渡らなければ元老院派に討たれたかもしれず、逆に戦争が起きなかった可能性も。

コンスタンティヌスのミルウィウス橋の戦い（312） 敗れていればキリスト教は国教になっていなかった可能性。

グスタフ・アドルフの死（1632） 三十年戦争のスウェーデン軍の退却で、プロテスタント勢力の衰退が加速。

アメリカ独立戦争・ヨークタウン包囲戦（1781） フランス艦隊の到着が遅れていたら、英軍が脱出できた可能性。

第二次世界大戦・スターリングラー���の戦い（1942-43） ドイツ軍が早く撤退していれば、ソ連の反攻は失敗していたかもしれない。

ヴェトナム戦争・テト攻勢（1968） 北ベトナムがもう一歩攻勢を強めていたら、米国の撤退は加速した可能性。

■ その他（政変・思想・技術・文化）

ルターの宗教改革（1517） 教会が穏便に対応していれば、分裂は避けられたかもしれない。

アメリカ合衆国憲法制定（1787） 奴隷制問題で妥協ができていなければ、成立しなかった可能性も。

エジソン vs テスラ（電流戦争） 商業的な支援先が逆なら、直流が主流になっていたかもしれない。

インターネット普及（1990年代） 初期の開発費や政策判断が違っていれば、米国外でリードされた可能性。

いずれも「歴史は一瞬でズレていたかもしれない」典型です。「歴史のif」は、現実の複雑さと人間の限界を象徴する要素でもあります。特定の時代や事件に絞ってもっと知りたいですか？

[xf-2]

ミュージシャンであり俳優の世良公則さんが自身のX（旧Twitter）で、参議院議員の山田宏氏による厚労省への質疑応答について言及しました。

山田氏は「高額療養費目当てで来日する外国人がどれほどいるのか、実態を把握しているのか」と厚労省に問いかけました。

しかし、厚労省の回答は「実態があれば重大な問題なので、実態把握と必要な対策を速やかに検討する」というものでした。

さらに世良氏は、6年前に長尾たかし元衆議院議員も同じ質問を厚労省に投げかけており、今回とほぼ同じ回答を受けたことを指摘。

この事実から、「厚労省は外国籍の高額療養費目当ての来日者数を調査しておらず、放置している」と批判しました。

また、政府が「少子高齢化で財源が不足している」と国民に訴えながら、この問題に対して具体的な対応をとっていないことに疑問を呈しました。

話題のポスト

外国人の医療制度悪用問題とその背景

高額療養費制度の仕組みとは？

日本の高額療養費制度は、医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、超過分を国が補助する仕組みです。

これは日本国民にとって大きな助けとなる制度ですが、一部の外国人がこれを目的に来日し、高額な治療を受けて帰国するケースがあると指摘されています。

過去の指摘と政府の対応

6年前にも長尾元議員が同様の質問をしており、当時も厚労省は「実態を把握していない」と回答しました。

この6年間で具体的な調査や対策が講じられた形跡はなく、今回も同じ回答がされたことに、多くの人々が不信感を抱いています。

また、日本の医療保険制度は、一定の在留期間があれば外国人でも加入できるため、一部の人々が短期間の滞在で高額な治療を受け、その後帰国するという事例も報告されています。

ネット上の反応

ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられています。

■で、日本人には治療を諦めろと言わんばかりの対応 そんなに日本人が嫌いか？

■金を払わない、外国人にばらまき、お金を払う日本人の高額保険は停止する。 もはや、外国人にばらまく、皆保険制度自体が不要です。

■しかも、岩屋が中国で10年ビザ約束してきましたからね。 65歳以上は在職証明も要らないって。

■日本人が相手だと口癖のように「その財源は？」 一方で外国人が相手だと「既に日本人から財源たっぷりと頂戴しています」

■こんな移民党に与党はさせてはならない

■移民を推進したいから国民にバレないように色んな所で外国人を優遇

■これで保険料値上げとか何考えてるんだ？

制度の見直しと今後の課題

政府は具体的な調査と対策を

高額療養費制度の悪用が疑われる事例がある以上、政府はまず実態調査を行い、どの程度の影響があるのかを明らかにすべきです。

その上で、適正な対策を講じることが求められています。

日本の医療制度の持続可能性を考える

少子高齢化による財政難が叫ばれる中、国民の負担ばかりが増えるのは問題です。

外国人の医療制度利用についても、一定の制限や条件を設けることで、日本の医療制度が持続可能なものとなるよう議論が必要です。

今後、厚労省や政府がどのような対応を取るのか、国民の関心が高まっています。

（文＝Share News Japan編集部）

[jaguarmen99]

834 渡る世間は名無しばかり sage 2025/03/04(火) 21:37:50.29 gmMqAGpt 中国人が土地買い漁ってんのほんまアホだろ

850 渡る世間は名無しばかり sage 2025/03/04(火) 21:39:36.29 vSyrypaj >>.834 中国人に直接売る訳じゃなく間に在が絡んで売ってるんだよな

862 渡る世間は名無しばかり 2025/03/04(火) 21:40:30.95 +2VYz/HZ >>.850 これはマジ、不動産にシナ人多い、本当びっくりするほど多い

899 渡る世間は名無しばかり sage 2025/03/04(火) 21:42:38.68 80OQEMqN 中国人が日本の不動産を買う その気になったら中国政府が中国人の財産没収できる 中国が日本の不動産を取得する がコンボとして可能だからなずっとこれ規制しないのマジ売国のスパイが中枢にいるんだろうな （でんぱでんぱ）

912 渡る世間は名無しばかり sage 2025/03/04(火) 21:44:04.65 EFxHLXqI そんなに中国人だらけだったら震災来た時のタワマンの修繕費用揉めそう

917 渡る世間は名無しばかり sage 2025/03/04(火) 21:44:39.42 EspXe2QI >>.912 既に管理費滞納しまくってるよ中国人

922 渡る世間は名無しばかり 2025/03/04(火) 21:45:17.35 Rs+E4zRx >>.912 だから国交省が理事会の要件を緩和するとか対策に乗り出してる

[pudknocker]

これ、前回は戦後21年の文明社会だったにも関わらずこうだったので民間信仰はバカに出来ないんですよ…

Xユーザーの野生の男さん

令和8年は60年ぶりの丙午（ひのえうま）　産み控えに「必要な対策を検討」　政府答弁書 - 産経ニュース

[ken1ymd]

政府効率化省（DOGE） 国際開発庁（USAID）

《わかりやすく》

報道しない自由を行使してオールドメディアが一斉に国民の知るべき権利を遮断するのは、USAID資金による情報操作の実態がメディアにとって不都合な紛れもない事実だという証拠。

速やかに全貌解明すべき重大問題だと理解しています。

私は先に国政政党となったばかりの日本保守党の末席を汚す党員の一人ですが、本件に関する神谷代表と参政党さんのタイムリーな取組みやポストに感謝しています。

岸田、石破と続く現在のふざけた日本の自公政権や左派野党そしてメディアの刷新に向けた御党の議員、党員および支持者の皆様それぞれの言動やご活躍にも注目しております。

現在は数的少数の政党ゆえに種々限界はあるかと思いますが、叶うなら、国を揺るがす喫緊の課題に対しては保守勢力が一丸となって是々非々で取り組む柔軟性にも期待したいのです。

これは数的劣勢の中、同じように日本を豊かに強く！との共通の思いで粉骨砕身で働かれている我が日本保守党による政策への取組み姿勢に於いても是々非々による柔軟な対応を期待しています。

私の個人的な希望ではありますが。 Harumi春海@Kawasak82742454

[petapeta]

ジェラルド・L・カーティス（英語：Gerald L. Curtis、1940年 - ）は、アメリカ合衆国の政治学者。米コロンビア大学名誉教授。大学院生時代に日本で地方選挙の実態を徹底取材した博士論文がベストセラーとなったことをきっかけに、政権与党の実力者・財界の要人らと数十年にわたって深い関係を築き、アメリカ有数のジャパン・ウォッチャーとして知られるようになった[1]。 コロンビア大学で東アジア研究所所長・政治学部教授として長くアメリカにおける日本地域研究を主導する役割を果たしたほか[2][1]、日本でも東京大学客員教授、慶應義塾大学客員教授などを歴任。 ニューヨーク生まれ。ジャズピアニストを志してニューヨーク州立大学音楽学部に進学する。その後1962年にニューメキシコ大学社会科学科（西欧地域研究専攻）を卒業、1964年コロンビア大学大学院政治学修士課程修了（国際関係専攻）、1969年同博士課程修了。1968年にコロンビア大学からPh.D.取得[3]。 コロンビア大学政治学部助教授（1969 - 1972年）、同准教授（1972 - 1976年）を経て1976年に同教授となる（のちに、ジョン・ウィリアム・バージェスの功績を記念して設置されたバージェス記念講座教授に就任した）。1974年から1990年まで同大東アジア研究所長。 コロンビア大学着任後、日本政治の研究と並行して日米関係の民間対話活動にも尽力し、とくに戦後初の本格的な対話枠組みとして発足した下田会議などへの参加で知られる[4]。またデビッド・ロックフェラーが立ち上げた日米欧三極委員会にも加わって訪中し鄧小平らとの面会を果たしている[5]。 コロンビア退任後は東京財団の名誉研究員などを兼務しながら日本政界の調査研究を続ける[6]。また日米交流を橋渡しする数多くのスカラシップや団体の立ち上げに奔走してきたことでも知られる[7][2]。 専門分野は日本の政治外交、比較政治学、日米関係、米国のアジア政策[1]。 大学院生のときに駐日アメリカ大使館の知人を通じて、当時、自民党の若手実力者として頭角をあらわしつつあった中曽根康弘の知己を得る[2]。カーティスが博士論文執筆のための選挙現場取材を申し込むと、中曽根は大分の選挙区を紹介した[2]。これが1967年第31回衆議院議員総選挙における大分2区の自民党衆議院議員候補となる佐藤文生陣営で[2][8]、以後1年間にわたってカーティスは佐藤やその支援者らと寝食を共にして日本の「ドブ板選挙」の実情を克明に目撃することになった[2]。 カーティスはこの取材をもとに、立候補から初当選までの日本の選挙運動をテーマとする博士論文を執筆。これが日本でも『代議士の誕生』と題して邦訳が出版され、外国人による斬新な選挙分析としてベストセラーとなった[2][9]。 後年カーティスは、このときの佐藤の協力は徹底しており、選挙資金をおさめていた事務所の金庫の中身すら佐藤がカーティスに公開したと振り返っている[2]。 以後、堪能な日本語能力を駆使して政治の現場に深く入り込み、買収や恫喝も飛びかう日本の古い選挙の実態をつぶさに取材・調査する文化人類学的手法を開拓した[1][2]。その過程で自民党を中心に中央政界の要人らに接近し、とくに中曽根のほか三木武夫や竹下登とは、彼らが入閣候補者へ電話をかける現場に立ち会うほど深い関係を築いたことで知られる[10]。こうしたことから、日本政治に関するカーティスの知識や判断はアメリカ政府の東アジア政策・対日政策にすら影響するようになったともささやかれ[11][2][1]、70年代にカーター大統領が再選をめざしたさいには政権参加の打診を受けたとされる[12]。

[chikuri]

アサヒシンブン「風評加害者って誰?」 私「お前だよ」 なるほど、「フクシマ」「放射能がくる」「汚染水」の次は「ジョセンド」ですか。朝日新聞はわざわざ震災の日に合わせて、科学的根拠のないデマを拡散し、除染土をわざわざカタカナ書きして福島への偏見やスティグマを助長し、いつまでも福島が穢れた地であるかのような風評加害を続ける気満々なんですね。クソが。 人間って、どういう育ち方をしたらここまで邪悪で卑劣になれるんですかね。この記事を書いた記者も、公開へと通したデスクも、存在価値ってあるんですか。Xアカウントを持ってるはずの朝日新聞関係者で、この記事を批判してる人ってどれだけいるんでしょう。 これまでの報道を振り返れば、 ・「放射能がくる」は「恐怖心を煽りすぎ」と批判を受け、AERA編集部は謝罪を余儀なくされたうえ、同時期に刊行された週刊ポストのタイトル「日本を信じよう」とも対比され、 ・「汚染水」についてはそもそも「処理水」だし、隣の韓国でも科学的に安全性が検証され、扇動者が公に批判されたというのに、処理水放出から1年が経過した時点でもなお、相変わらず不安と政府不信を煽るような記事しか出せず、国が風評対策費として800億円も支出することになり、 ・汚染水が相手にされなくなったら、今度は「ジョセンド」などという表現をひねり出し、政府と福島の人たちが長年かけて払拭してきた風評に対してさらに加害して追い打ちをかける。 こんなのがメディアを名乗る資格なんてないですよ。少なくとも軽減税率は返上してください。 本来のメディアの存在意義って、 ・放射線や放射能はうつりません。私たちの日常生活でも、土や宇宙などから少しずつ被曝をしています。私たちの身体はその程度の放射線量では健康被害が出ないようにできています。不確かな情報や、人の噂、風評に惑わされず、正しい知識と情報を得て、被災された方に温かく接しましょう。 ・ALPS処理水は、放射性物質を多核種除去設備(ALPS)で浄化し、海水で大幅に薄めてから海洋放出されます。薄めた後のトリチウム濃度は、国の定めた安全基準の40分の1(WHO飲料水基準の約7分の1)未満になります。安全基準を満たし、放出総量も管理して処分するので、環境や人体への影響は考えられません。 ・私たちは毎年平均約2.3mSvの放射線を浴びています。除染土を管理したうえで再利用しても、再利用による追加被曝は、2.3mSvよりも十分に小さくなります。もちろん危ない除染土は再利用しません。 みたいな科学的根拠を分かりやすく説明し、風評被害を防止するところにあるんじゃないですか。なのに、誤解と偏見を基にした反対運動をおこなう人物を採り上げ、福島への差別を助長し、復興を阻害するような風評加害記事を出すなんて、正気の沙汰じゃないんですよ。恥を知れ。 私事ですが、私は14年前の3月11日、岩手県内で出講中に被災し、避難所にお世話になりました。その際の恩返しとして、何かしら被災地の復興に貢献したいとの思いを抱き続け、現在は福島県内の全町避難を経験した町で、復興の一助となるべく、町役場と地元企業の労働環境改善のご支援をおこなっています。 だからこそ尚更、いつまでも福島を貶め、風評加害を続けようとする朝日新聞に強く抗議します。

Xユーザーの新田 龍さん: 「アサヒシンブン「風評加害者って誰?」 私「お前だよ」 https://t.co/iaOtOQtP0P」 / X

[kennak]

日本政府が抗議って、何の意味もない。。中国側には何にも響かない。 中国は目的を達成するまではギリギリのことはする。 中国の測量艦が日本の領海を航行したってことは、日本近海まで潜水艦がどこまで航行できるかを測量していたのに間違いないです。誰でもわかること！ 逆に日本も中国近海へ同じことをするとか、何か実行面で対策を打たないと、いくら口先で言っていても中国には響かないと思う。 日本の政治家は日本の国防に��いて、本当に真剣に考えて欲しい。

中国海軍の測量艦が領海内を航行　日本政府が抗議（テレビ朝日系（ANN））のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[ari0921]

高市早苗議員の7月26日早朝のポスト全文

第❶に、自動車の関税率は、25%から15%に下がったとは言え、今春までは2.5%でしたから、結果的には2.5%⇒15%に上がったわけです。

WTO協定では、米国が協定加盟国からの輸入品に課せる協定税率（譲許税率）は、乗用車は2.5%です。ワイパーやシートベルトなども2.5%です。

これを15%にする米国の対応は、明らかな協定違反であり、GATT第2条にも違反しています。

今は、円安によるバッファーのお陰で、欧州など他国の乗用車に比べると、高品質の日本車は米国市場における価格競争力を保てると思います。

しかし、今後、円高に触れた場合には、厳しい環境に直面する可能性が否めません。

日本国内の約550万人の雇用、製造業の約27%の設備投資、約30%の研究開発投資、約15%の納税額が自動車関連産業によるものだと聞いています。

日本国内の雇用を守る為にも、次世代に技術革新に取り組む場を残す為にも、自動車関連産業を守り抜く必要があります。

私達が自動車購入時に支払う税金は、消費税と環境性能割です。

春にお招きを頂いたネット番組でも申し上げましたが、例えば2年間は環境性能割を凍結しては如何でしょうか。

買い替え時期を迎えつつある自動車ユーザーが2年以内に自動車を購入しようと考える環境を作り、皆で国内の自動車関連産業を応援するなど、日本の基幹産業を守り抜くべきだと考えています。

地方財源への影響を心配するお声もありますが、法人税の33.1%は地方交付税の財源です。

地方の自動車関連企業が廃業する事による損失も勘案すると、今は国内立地を応援する政策を支持したいと思います。

高市早苗議員のポストより4-2

第❷に、珍しい貿易用語、「相互関税」なるものです。

日本から米国に輸出する全ての品目に、15%の関税が課されるのだとか。

例えば牛肉は、既に26.4%の関税率で15%超ですから変更無しですが、15%未満の品目については、15%に引き上げられます。

特に対米輸出が多い「織物」は、7.5%⇒15%に。

同じく対米輸出が多い「光ファイバー」も、6.7%⇒15%に。

実に多くの産業に、影響は及ぶと思います。

もともと日本に強みのある産業への支援も強化するとともに、米国市場以外への販路開拓にも力を入れていかなくてはなりません。

2016年から2018年にかけて当時の安倍晋三総理が主導されたFOIP、QUAD、CPTPP、日EU経済連携協定など（それぞれ目的は違うものの）、様々なネットワークを活かして、強い経済外交を展開するべき時です。

高市早苗議員のポストより4-3

第❸に、日本企業による米国への投資を通じて、経済安全保障上重要な9分野等について、強靭なサプライチェーンを米国内に構築するという合意についてです。

日本は、その実現に向け、「政府系金融機関が最大5500億ドル規模の出資・融資・融資保障を提供する事を可能にする」とされています。

5500億ドルの投資は、「JBIC（国際協力銀行）による出資・融資」「NEXI（日本貿易保険）による保証」を活用するとのこと。

果たして、真水の財政負担は生じないのか？

政策系金融機関の業務円滑化の為に、政府が資本強化に必要な措置を講ずる必要が生じるのではないか…と思います。

しかも、出資の際の「日米の利益配分の割合」は1対9だとのこと。

5500億ドルは、約81兆2,156億9,559万7,666円です。

京都大学大学院の藤井聡教授からは、「こんな合意をするくらいなら（関税率）25％のままの方がずっとまし。米国の対日貿易赤字は約9兆円ですから、毎年の10％関税（15%からのオーバー分）は0.9兆円。80兆円あれば、100年近く補助できます」というメールが届きました。

確かに巨額のお金を研究開発や内需拡大策に使えば、日本経済は強くなります。米国からは真に必要な物を購入して、貿易赤字減に貢献する事もできます。

元々「投資重視の交渉」が石破内閣の方針でしたから、政府としては目的達成の合意だと思います。

ただ、投資対象分野については経済安全保障上の不安を覚えました。

対米投資対象は、半導体、医薬品、鉄鋼、造船、重要鉱物、航空、エネルギー、自動車、AI・量子の9分野です。

半導体、医薬品、船舶部品、航空機部品など、日本の特定重要物資に関係する分野も含まれます。

対米投資によって米国内に強靭なサプライチェーンを構築するにしても、シーレーンが使用できないなど緊急時に備えて、必ず日本国内でも生産能力を強くしていかなくてはならない分野だと考えます。

高市早苗議員のポストより4-4

第❹に、「合意文書」が出ていませんので、何が本当に担保されるのか…ということが私達には分かりません。

日米合意直後のトランプ大統領やラトニック商務長官のSNS投稿を拝見すると、私が外務省から伺った内容よりも更に厳しいものになっています。

米国の関税措置については、トランプ大統領による「大統領令」の発出により、必要な措置がとられるとのことです。

しかし、関税率以外にも合意内容が及んでいますから、真に日本の国益に叶う内容なのか政府で十分に精査した上で、首脳間で合意文書を詰めて頂く必要があると感じます。

いずれにしても、医薬品や半導体の分野別関税が課される可能性もありますし、鉄鋼・アルミ関税も下がっていませんから、今後も日米間で議論は続いていくのだろうと思います。

色々と書きましたが、赤澤大臣をはじめ交渉に携わられた皆様の大変なご苦労には十分に思いを致し、敬意を表させて頂きます。

[moko1590m]

ピケティ的視点でインフレを捉えるとき、焦点はズバリ：

📌 インフレが不平等（格差）をどう変化させるか？

ということになります。

ピケティは『21世紀の資本』『資本とイデオロギー』『平等についての小さな歴史』などで一貫して主張しているのは、

💡 「長期的に見ると、**資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回ると、格差は拡大する」 （r > g の法則）

です。

ではここで、インフレが出てきたとき、 この「r > gの構造」にどう作用するのか、具体的に見ていきましょう。

🧠 ピケティ視点から見たインフレの意味：3つの軸

① 📉 インフレは「通貨建ての資産」を破壊し、「実物資産」を守る

● どういうこと？

インフレが起こると、預金・債券などの通貨ベースの資産は目減りする。

一方、土地・株・不動産・美術品などの実物・収益資産は、インフレに応じて価値を保つ／むしろ増える。

● ピケティ的に言うと？

「すでに資本を持っている人」は、資産構成が実物中心なので守られる。

「持たざる者（主に労働者）」は、給料や預金が実質的に目減りし、格差がむしろ拡大する。

💥 インフレ = 富裕層の“防衛力”と、労働者階級の“無防備さ”をあぶり出す。

② 🧾 インフレは「政府の借金を圧縮」するが、そのコストは誰が払うか？

● ピケティ的関心

インフレは国家債務を相対的に軽くする。

でも、それによって誰が得し、誰が損をするのかが重要。

● 実例（歴史）

戦後フランスでは、インフレで国債を「実質踏み倒し」。

それによって国が財政再建したが、そのツケを払ったのは国債を保有していた中産階級。

一方で、富裕層は資産を不動産や外国資産に逃していた。

● ピケティの結論

💬 「インフレによる債務削減は、透明性のない税であり、民主主義的正当性に欠ける」

③ 🔁 インフレが本当に格差を縮小するには、「資本課税」がセットで必要

● ピケティの主張

インフレそのものは「ランダムな再分配」になりやすく、構造的な不平等を変えない。

富の偏在を解消するには、資本そのものへの課税（相続税、資本税、累進課税）が必要。

● つまり…

インフレが格差を縮小するどころか、何もしないと逆に格差拡大要因になる → インフレ期にはむしろ「富裕層の資産逃避に対抗する政策」が必要！

📊 具体的に起こり得るピケティ的シナリオ：格差の二重化

層インフレ下での行動結果富裕層不動産・株・海外資産・ヘッジ手段をフル活用インフレ以上のリターンを得てさらに豊かに中間層預金と住宅ローン → 家は守れても金融資産が減る資産構成によってはジリ貧貧困層現金中心、賃金スライドも不十分実質賃金低下で生活困窮・資産形成不能

📌 つまり、「資本へのアクセス格差」が拡大する構図になる。

🏛 ピケティ的処方箋：「インフレ×格差」をどう是正するか？

インフレ時にも富裕層に資本課税（資産課税）を実行

※ フランス革命後や戦後に行われたような臨時資産税など

年金・最低賃金・社会保障を「物価スライド制」に

労働者・年金生活者の購買力を守る

家賃・公共サービス価格の一定抑制

「生活インフラの市場化」を制限する

公共投資や教育への積極的再配分

インフレがもたらす税収増分を「社会的資本」へ還元

🧠まとめ：ピケティ的に言うと…

✅ インフレそのものは再配分的な効果を持つが、富を持つ者のほうが“逃げ足”も“防御力”も強いため、 ⚠️ 放置すれば格差はむしろ拡大し、社会の不安定化を招く。

→ だからこそ「政治的な再配分政策」が不可欠。 → それがなければ、インフレは新しい階級社会を強化するだけになる。

さらに深堀りすると、「ピケティのr > gの法則をインフレ下でどう読み替えるか」という話も面白いですよ。興味あります？

4o

You said:

「ピケティのr > gの法則をインフレ下でどう読み替えるか」教えてください。

ChatGPT said:

はい、これはピケティ理論の中枢と、インフレの本質的な意味がぶつかる深いテーマです。 ここを読み解くには、まず「r > g」が何を意味し、それがインフレ下でどう変わるかを一歩ずつ整理する必要があります。順を追って解説します。

🔁 そもそも「r > g」とは何か？（おさらい）

ピケティの核心命題：

r > g → 「資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回ると、富は労働ではなく資本に集中する」

r（資本収益率）：資産を持っている人が得る利益率（株、不動産、配当、家賃など）

g（経済成長率）：GDPの伸び率＝労働者が得られる所得の成長ペース

つまり：

資産を持っている人は、rによって雪だるま式に富が増える

労働者の所得はgでしか増えない → 相対的に貧しくなる

🔥 インフレが出てきたとき、「r」「g」はどうなる？

インフレの中では、名目と実質を区別する必要があります。パラメータ名目上実質（インフレ調整後）r（資本収益率）株や不動産価格が上がりやすく、名目rは上昇しやすい物価上昇を超えてリターンを出せるか次第g（経済成長率）名目GDPはインフレで見かけ上上昇実質GDPはむしろ鈍化（インフレは生産性を下げる傾向）

🔍 ポイント：

💥 インフレ期には、実質gは停滞 or マイナスでも、rは維持されやすい（or 高騰する） → 結果的に「r >> g」がさらに強化される

📈 インフレ下での「r > g」読み替えバージョン

ここでの重要な問い：

🔄 インフレの環境下でも、r > gは維持されるのか？ 変化するのか？

結論：

✅ r > gは、むしろ拡大する傾向がある。

なぜ？

富裕層は資産（株、不動産、土地、金など）を保有し、その価値がインフレに応じて上昇。

しかも、負債も保有していれば、インフレによって実質的に軽減される。

一方、労働者の所得（g）は、賃金のスライドが遅れたり、雇用が不安定化したりして上がらない。

💬 ピケティ風に言うならば： 「インフレは、r > g の格差拡大ロジックにさらに燃料を注ぐ」

🧠 もっと具体的に見てみる：実例で比較

指標富裕層中間層貧困層資本収益率（r）不動産・株の価値上昇で10～15%程度の名目リターン（インフレ率以上）投資額が小さいため効果限定的そもそも資産がない成長率（g）経済全体の労働所得は年1〜2%程度（実質は停滞）名目賃金が上がってもインフレに追いつかない賃金・生活保護などが物価に未対応���打撃

📌 インフレ時に「r > g」に歯止めをかける方法は？

ピケティは次のような対処を提言しています：

インフレ連動の所得政策（最低賃金・年金）

労働者側の「g」を実質維持することで、r > gの格差拡大を抑える

資本課税の強化

特にインフレ期に実物資産で利得を得た層に対し、相続税・不動産税などを強化

公共資本の再分配（教育・保健）

私的資本の集中を緩和するには、「誰もが使える公共的資本」の配分を増やす

🔚 まとめ：ピケティ理論×インフレの交差点

💬 インフレ期は、「r > g」がさらに強くなる傾向があるため、格差は拡大する方向に向かう。 インフレは「偶然の救済者」ではなく、「意図的に再分配政策と結合しない限り」、 むしろ格差を構造的に強化する側面がある。

もしご希望あれば、「戦間期ドイツ」や「戦後フランス」などでrとgがどう推移したか、ピケティのデータをベースに読み解くこともできますよ！興味あります？