#金融政策

[applibank]

2024年版 建設業のPEST分析と戦略的対応策

2024年の建設業界を取り巻く環境をPEST分析し、中小企業の経営者が生き残り、成長するための具体的な戦略を提案します。建設業界の変化に対応するために、経営者が把握すべき要素を整理し、実行可能な対策を明確にします。 PEST分析による建設業界の外部環境 政治的要因（Political） 規制と法律の変化 建設業界の規制強化：国土交通省による新しい環境規制や安全基準の導入により、適切な対応が求められます。具体的には、新しい法律に適合した安全対策や環境保護措置を取り入れることが重要です。 労働政策の変更：外国人労働者の受け入れ拡大や労働時間規制の見直しが進んでいます。これにより、多様な人材を活用しつつ、労働条件を改善することが求められます。 政府のインフラ投資 インフラ投資の増加：政府は経済成長戦略の一環として大規模なインフラ投資を計画しています。これにより、新たなプロジェクト…

[lighterr]

就业报告是关键 - 会影响 0.25% FED利率

如果就业好，就降0.25%。就业很差，就降0.5%。 旁边这位说了，就0.25%？哈。如果量足够大。日元从-0.1%…

[eiichikise]

画像4枚添付！2009年2月6日がグランドオープン。

だが、株式会社 日本政策金融公庫 大阪西支店 融資第二課

立川 範和による極めて悪質で不当な審査によって開業前にして廃業状態に陥った。

急遽、プレオープンと称して2009年1月2日10時〜17時、3日12時〜18時、4日12時〜18時と表記していますが、実際は2日は早めの10時オープンですが、それ以降は通常営業(12時〜21時)でした。

何とか資金繰りを正常に回せるように必死で原価割れしたヴィンテージ、自分のコレクションまで販売することを決意し、販売したが、当然間に合わず、負の連鎖から抜け出すことは不可能だった。

画像は当時の #cockcrewstore さん @cockycrewstore さんのブログ、Free&Easy2009年3月号から抜粋。

※訴訟の相手方が個人や団体、企業等なら、SNS上で投稿した内容が真実だとしても名誉毀損にあたる場合はあります。公務員は「名誉毀損公務員に関する特別扱い」があり、真実を証明できる証拠(僕の場合は音声データ)があれば、名誉毀損には当たらないということです。

#株式会社日本政策金融公庫 #日本政策金融公庫法 #公文書等の管理に関する法律 #法人文書 #独立行政法人 #特殊法人 #本人訴訟 #音声データ #文字起こし #交渉記録 #信用調査票 #教示 #不作為 #保有個人情報開示請求 #審査請求 #行政不服審査法 #第三者機関 #総務省 #総務省情報公開個人情報保護審査会事務局 #諮問 #答申 #裁決 #国家賠償法 #勝訴 #財務省政策金融課 #近畿財務局金融監督第二課 #スペシャル復活に向けて奮闘中

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[sinoeurovoices]

創新金融化　中國應效法台灣的科技政策

沈聯濤（Andrew Sheng）香港大學亞洲國際經濟研究院傑出研究員肖耿（Xiao Geng）香港國際金融學會主席,…

[xinguozhi]

新加坡香港争夺人才城市竞争力较量

[chikuri]

「民主党政権のどこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」という主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことがない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 悪夢のような時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で全力で反論していきますね。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報���に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

新田 龍 / X

[kennak]

皆にこの記事をしっかり読んで欲しい。インフレになったから利上げ。インフレが収まり始め、（景気減速による）雇用の悪化リスクが出たから利下げ。世界の中銀はこの理屈で金利を上げ下げする/デフレ下は利下げ一択

[B! 金融] FRB議長 「金融政策 調整する時が来た」利下げに踏み切る考え | NHK

[dai-mori]

Yoyogi, Shibuya, Tokyo / 14 Feb. 2024

BTC/JPYがATHか。マイクロソフトはかなり含み益が増えてそうだなぁ。エルサルバドルも金融政策として大成功か？

[shinjihi]

トランプ大統領の2024年に向けて47の政策綱領 その1: 麻薬カルテルとの戦い フェンタニル、ヘロイン、覚せい剤、その他の致死性薬物が広大な国境を越えて流れ込み、何十万人もの美しいアメリカ人の命を奪っています。そして、それは私たちの歴史の中でかつてないほど起こっています。子どもたちは親なしで取り残されています。家族は引き裂かれています。コミュニティは破壊されつつあります。私たちの隣人や同胞たちは、世界全体を破壊されています。誰も考えられなかったような破壊です。私たちの国は、麻薬やその他の犯罪によって内部から汚染されています。 麻薬カルテルはアメリカに対して戦争を仕掛けています。そして今こそ、アメリカが麻薬カルテルに対して戦争を仕掛ける時です。この戦争で、ジョー・バイデンは米国とカルテルの側に立ったのです。彼らはこれまでの10倍以上のお金を稼いでいます。そのようなことは今までにありませんでした。彼らは大手の大手企業であり、私たちの最大手の企業の一部よりも規模が大きいのです。バイデンの国境開放政策は我が国に対する致命的な裏切りです。 私が大統領になったら、我々がISISとISISのカリフ制を打倒したのと同じように、そして今日我々が置かれている状況とは異なり、非常に強力な国境を持っていたのと同じように、カルテルを打倒することが米国の政策となるでしょう。実際、我が国の歴史の中で最強の国境です。そして麻薬の使用量は45年ぶりに減少しました。ほんの 2 年前に私たちがやったことは今までに無いことでした。私たちはカルテルには容赦しません。 毎日、麻薬密売人がこの地域の海域を利用して猛毒をアメリカに輸送し、多くの国民を殺し、家族を破滅させています。強力な国境警備を回復することに加えて、私はアメリカ海軍を含む必要なすべての軍事資産を配備し、カルテルに全面的な海上禁輸措置を課すつもりです。以前にそれを実行してうまくいきました。私たちがやったことは信じられないほど素晴らしかったです。私たちは、西半球の海域が我が国への違法薬物の輸送に利用されないことを保証します。 さらに、私は国防総省に対し、カルテルの指導力、インフラ、作戦に最大限の損害を与えるために、特殊部隊、サイバー戦争、その他の公然・非公然の行動を適切に実施するよう命令します。 私は主要カルテルを外国テロ組織に指定します。私たちは彼らの世界的な金融システムへのアクセスを遮断します。 私はまた、この地域の近隣政府との前例のないパートナーシップを築くために取り組んでいきます。私がメキシコでやったのと同じように。そして、メキシコだけでも推定10万人の民間人がこれらのカルテルの手によって悲劇的に殺害されたり、行方不明になったりしていることを思い出してください。メキシコ政府は、非常に優れた人物である大統領によって運営されており、懸命に取り組んでいますが、うまくいきません。これらのカルテルは悪質かつ暴力的で、今のところメキシコを妨害しています。そうですね、私たちはメキシコを助けなければなりませんし、カルテルを妨害しなければなりません。この脅威を阻止するために他の政府の全面的な協力を得るか、あるいはカルテルの残忍な統治を維持させているあらゆる賄賂、あらゆるリベート、あらゆる見返り、あらゆる汚職を暴露するかのどちらかです。そしてそれは実に残忍です。　 最後に、以前にも述べたように、麻薬密輸業者や人身売買業者に死刑を確実に科す法案の可決を議会に求めます。 バイデン政権の麻薬カルテルとその同盟者たちは、数え切れないほどの数百万人の血を流しています。何百万もの家族や人々が破壊されています。私がホワイトハウスに戻ると、麻薬王や凶悪な密売人たちは二度とぐっすり眠ることはないでしょう。私たちは一度それをやりましたし、他の誰よりもうまくやりました。ほんの 2 年前ほど良い国境はありませんでした。それは強くて強力で、世界中で尊敬されていました。そして今、私たちは世界中で笑われています。そして、それをこれ以上放置するつもりはありません。私たちは引き継がなければなりません、タフでなければなりません、賢くなければなりません、そして公平でなければなりません。しかし、すぐに何かをしなければ、私たちの国は滅んでしまいます。 注）アメリカなどでは大統領経験者や大使経験者は退任後も「President 大統領」「Ambassador 大使」と呼ばれています。 なのでトランプ前大統領はアメリカではPresident Trumpと呼ばれます。オバマ元大統領もPresident Obamaと呼ばれます。 日本では前首相、元首相、前大使、元大使、と呼ぶことが多いと思います。

https://www.donaldjtrump.com/agenda47/president-donald-j-trump-declares-war-on-cartels

[eiichikise]

2009年2月28日以前からSPECIAL OLD&NEW CLOTHINGは

日本政策金融公庫の融資第二課 調査役 立川範和の極めて悪質で不当な審査によって、廃業状態に陥っていた。

#株式会社日本政策金融公庫 #日本政策金融公庫法 #公文書等の管理に関する法律 #法人文書 #独立行政法人 #特殊法人 #本人訴訟 #音声データ #交渉記録 #信用調査票 #教示 #不作為 #保有個人情報開示請求 #審査請求 #行政不服審査法 #第三者機関 #総務省 #総務省情報公開個人情報保護審査会事務局 #諮問 #答申 #裁決 #国家賠償法 #勝訴 #財務省政策金融課 #近畿財務局金融監督第二課 #木瀬英一 #ヴィンテージスウェットコレクター #スペシャル復活に向けて奮闘中

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[ari0921]

　中国の電力支配、

峯村健司

フィリピンの先例警戒　40％株式保有、送電止める危険　

峯村健司氏緊急リポート

再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題が収まらない。エネルギー戦略は国家の存立に直結する最重要政策であり、「他国の干渉があってはならない」（高市早苗経済安保相）からだ。林芳正官房長官は28日の記者会見で「河野太郎規制改革担当相のもと、内閣府において中国政府から不当な影響を受けていなかったかなどの調査を行う」と語ったが、議会や第三者機関も調査すべきではないのか。

キヤノ��グローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏は、国家電網公司がフィリピンの送電企業の40％の株式を保有し、同国議会が「安全保障上のリスク」を懸念した前例に迫った。

再エネ導入に向けた規制の見直しを検討する内閣府のＴＦの資料の一部に、中国の「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていたことが明らかになった。

資料は、民間構成員である財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が提出したものだった。大林氏は27日の記者会見で民間構成員を辞任したと発表した。大林氏がＴＦに入った経緯について、林長官は28日の記者会見で「内閣府事務方が提案した案を、河野規制改革担当相が了承した」と説明した（＝大林氏は27日の記者会見で、河野氏の推薦だったと説明）。

「パワーポイント」による事務ミス…内閣府の説明に疑問と矛盾問題発覚後の25日に記者会見した内閣府規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が2016～19年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇した。その際の資料を大林氏が提供され、別の機会に編集ソフト「パワーポイント」を用いて引用した際、文書のテンプレートにロゴが残ったという。

山田氏は「内容に問題はなく、事務ミスかもしれない」と説明した。

この説明には早速、いくつかの矛盾や疑問が浮上している。同財団が翌２６日、ホームページ上で発表した経緯説明では、大林氏は編集では「パワーポイント」ではなく、「キーノート（Ｋｅｙｎｏｔｅ）」を使っていた。金融庁の有識者会議や経産省の小委員会に大林氏が提出した資料にも同じロゴが確認されている。内閣府の調査は不十分と言わざるを得ない。

そして、筆者が最も注目しているのが、中国政府における「国家電網公司」の役割である。02年に設立された中国最大の電力配送会社で、オーストラリアやブラジル、チリなどの発電・送電会社に積極的に出資をしている。

40％株式保有、送電止める危険その中で「国家電網公司」が積極的に進出をしてきたのが、フィリピンだ。親中政策をとったアロヨ政権時代、フィリピン国家送電会社（ＮＧＣＰ）に40％出資し、09年から全国の発電所から配電施設までの送電を受託した。

ところが、19年11月、議員向けの内部報告書で、「フィリピンの電力網が現在、中国政府の『完全な支配下』に置かれており、わが国の電力網に混乱を引き起こす能力を持っている」と警告されていることが発覚した。

ＮＧＣＰを監督する送電公社の責任者が議会の証言で、フィリピン人技術者が施設への立ち入りを制限されており、中国によって送電を止めることができる可能性があることを認めた。

中国が「国家の悲願」と位置付ける台湾併合に乗り出した場合、米国の同盟国でありバシー海峡を挟んで位置するフィリピンの存在は極めて重要だ。その際、中国がフィリピンの関与を阻止するために、全土を停電にする可能性はあるだろう。

同じく、米国の同盟国であり米軍基地を抱える日本に対して、中国がフィリピンに対して実施したようなアプローチをするリスクを考慮するのは当然のことといえる。

今回の問題を「事務的ミス」で片付けるべきではない、と筆者は考える。電力事業は22年5月に成立した経済安全保障推進法で「特定社会基盤事業」と指定されている。その所管官庁である内閣府は、地政学リスク��含めた徹底した原因究明をすべきだろう。

[kijitora3]

これ、マジで常識のはずなんだけど、世の中の大多数の人はマスゴミさんが囃し立てるのをそのままコピーして「円安は困ったもんだ」ってシレっとコメントする

円高の時には、そのメリットを、円安の時にはそのメリットを後押しする金融、財政政策をとればいいだけのことなのに　日本国の経済を成長させるために今の円安局面では輸出に有利な環境をフルに生かすように輸出関連の規制緩和を打ち出し、コストは高いが質はいい日本製農作物の輸出を後押しすればいい　生産拠点を海外から日本国内へ戻す流れを一層容易にするように、設備投資や雇用について政府が補助金を出したり、輸入インフレを抑えるために各種補助金を輸入企業に与えることを考えるのが普通だろう

今最大規模の企業内留保を生かして賃金をじわじわ上げているが、それ以上に円安による輸入インフレが上回っているので結果として実質賃金が落ち、これが消費の足を引っ張り景気に悪影響を与えているのだから、所得税の減税は当たり前のことだ　裏で各種保険料を上げて実質増税にするなんてのは、日本国の経済よりも、財務省、厚労省の一部役人の出世や権勢拡大を優先させる腐敗官僚に無能政治屋が使われているだけのことだ

かつて円高不況の時は、円が強くなったことによるメリットをマスゴミさんは全員無視して輸出企業がもう立ち行かない、日本経済は終わりだ、ギャアーってやってたのをよく覚えている　これも一面的だったが、筋を通せば今の円安局面ではマスゴミは幸せになっているはずだが、現実は真逆

要するに、他の分野は知らんが、こと経済に関してはマスゴミは本当に何もわかっていない　わかっていないから、財務省の官僚にコロリと騙され「財務省の舌」となって、日本経済を害する記事ばかり煽って書く　新聞社の経済部には一応経済学部出身者もいるはずだが、その気配は見えない　まあ、一部の有名私大を除いて私立の経済学部の入試に数学がないわけで、中途半端な英語力ばかり持てはやすから、日本の企業の経営陣やら官僚やら、マスゴミに経済音痴ばかりがいるのだろう　これでは、まるで経済痴呆で勝手に中国経済を破壊し続けている習金平と同じだ

[rakkanoyukue]

[chikuri]

日経新聞の特集記事の「間違い」 　坂本氏は、（1）「生き残っていれば、世界と戦えた」とか、（2）問題は「資金力だ」と発言したが、全く事実は異なる。調査結果で論じたように、異常なまでの高コスト体質のエルピーダが倒産したのは必然である。「坂本社長のエルピーダ」は淘汰されたのである。資金力の問題ではない。収益率の低さが問題であり、収益を出せない技術にこそ問題があり、そこに経営のメスを入れることができなかったことが致命傷になったのだ。 　日経新聞の（3）「エルピーダの破綻劇は、官民が巨額投資を伴う長期戦に耐えられなくなった構図」というのも間違っている。繰り返すが、過剰技術で過剰品質をつくり、歩留り100％を目的にする、そのエルピーダの企業体質が問題だったのだ。 　東京理科大大学院教授の若林氏の（4）「DRAMの技術や最終製品の動向を、当局や金融機関が十分に捉えられていなかった」や（5）「日米貿易摩擦の記憶が残る日本」などは、全く的外れな指摘だ。もっとエルピーダの技術の実態を見て発言してもらいたい。 　萩生田経産相の（6）「世界の半導体産業の潮流を見極めることができず、適切で十分な政策を講じてこなかった」という発言もどうかしている。昨年（2021年）6月1日の衆議院の意見陳述でも述べたことであるが、���産省は呆れるほど「合弁、国プロ、コンソーシアムをやり続けた」のである（図5）。そして、全部失敗した。「経産省が出てきた時点でアウト」なのである。その反省をなぜしないのか？ 図5　合弁、国プロ、コンソーシアム、全部失敗した （出所：半導体シェアのデータはガートナーおよび一部筆者予測） （7）TSMCの誘致を奇貨として日本での産業基盤を強くするためには「「設備にしても開発にしても『カネ』と『ヒト』だ」という経産省の西川課長、『ヒト』を育成してからTSMCを誘致すべきではないのか？　順序があべこべだろう。そして、（8）「九州では人材育成の準備を急ぐ」というのは、あまりにも泥縄すぎるだろう。 　筆者が日経新聞の特集記事を読んで、うんざりした理由が分かっていただけただろうか？ 「マイクロンになってよかった」という社員たち 　坂本氏、日経新聞の記者、東京理科大大学院教授の若林氏、萩生田経産相、経産省の西川課長には、EE Times Japanの記事「『Micronになってよかった』という言葉の重さ」（2019年7月8日）を、目を見開いて読んでいただきたい。そして、「Micronになってよかった」という言葉の意味をよく考えていただきたい。 　筆者も、2019年に広島で国際学会があった時、旧エルピーダで現マイクロンジャパンの社員たちから、「マイクロンに買収されて本当のDRAMビジネスが理解できた」「エルピーダが倒産したのは不運だったのではなく、当然の帰結だ」「外資企業となった現在は完全な実力主義であり、実績を上げれば昇進・昇格・昇給できる」「仕事は大変だが充実しており、エルピーダ時代がいかに甘かったかが実感される」ということを聞いた（「中国は先端DRAMを製造できるか？ 生殺与奪権を握る米国政府」EE Times Japan）。 　このような実態を理解せずに、日本半導体産業への政策などは、一切行わないでいただきたい。それは税金の無駄遣いであり、何度も失敗の歴史を積み重ねることになるからだ。本当に、もう、うんざりなんです。

まだそんなことを言っているのか！間違いだらけの「エルピーダ破綻の原因」 あれから10年、まったく生かされていない“教訓”(7/7) | JBpress (ジェイビープレス)

[shihlun]

陳界仁

- 風摧肉身 - 工作雜記（整理）

2023

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風摧肉身一工作雜記 （彙整一1）

我們可能拍關於「下一刻」的世界的紀錄片嗎？

首先，這無關於所調的真實與虛構等問題，眾所周知，所有自我宣稱是「真實」的紀錄片中，總會包含或多或少的虛構成分，而所謂的虛構，總會直接或間接地顯露出「真實」的某些切片。

時間或時間感——必然來自於運動 （不只關於物理意義上的運動，也包含心理活動等運動形式），而不同運動形式所產生的速度感，也決定了「這一刻」有多長，「下一刻」又要多久才會到來。

如按末日時鐘的象徵性計算方式，人類距離世界末日只剩下90秒。或者說，只要世界仍維持現在資本主義、新白由主義的運作模式與操控模式，那麼這90秒其實都只是「同一秒」的不斷重複，更意謂當我們想拍關於「下一刻」的紀錄片時，就必須先改變「這一刻」的權力結構與其運作模式、操控模式。

在走向脫離當前權力結構的運作模式與操控模式外的「下一刻」時，我們只有先改變自身的運動形式與運動方向，真正的改變才可能發生，而不應局限於現有的計算方式進行加速或減速，但在改變前，我們需先釐清「這一刻」的世界的權力結構是怎麼運作。

在人類社會被加速推向奇點現代性的「這一刻」時，「這一刻」的世界結構，或許可以用下列圖表表示，其結構大致如下：(當然就如所有的固態圖表一樣，這只能顯示權力結構可被顯影的部分，而不是指權力結權不會為了能持續掌握操控權，而一再進行不同階段的自我轉型，至少就可被顯影的部分而言，權力結構始終是以一種半隱形與不斷變形的方式存在。同時，當前權力結構的運作方式，也不只有縱的直線關係，更多時候是以阡陌縱横的複雜交織形式，不斷擴大其網羅；無論如何，這個圖表只是為了方便理解的方便法。）

公司王國 （跨國金融資本集團、軍工複合體、收位與生物科技巨頭）

|

共構成 當前的帝國 並藉由在全球各地製造各種地緣衝突、族群衝突 以及扶植各地代理人等模式 將新自由主義幻象植人絕大多數的國家與地區，形成跨國家的資本共同體（或者說「資本世」）

| 全域式操控技術 同時通過掌控跨國媒體與全球互聯網等技術 將資本共同體外的絕大多數人引入各種迷向空間內 藉此操控人的感知、欲望、思維模式、生命價值觀 與對未來的想像 並將異議之聲驅逐至 可被觸及的範圍外

| 於是 在如同莫比烏斯環的「開放」結構下 製造出有著絢麗外殼的新黑暗時代與新種姓制度 至此，這個結構的變化，只是不斷重複與不斷循環的「偽運動」

在這個「偽運動」中的「下一刻」，必然與「這一刻」完全一樣，同時也讓欲脫離目前 運 動作模式的「下一刻」無法到來。

對於不肯逝去的「這一刻」，為了生成不同於「這一刻」的「下一刻」的世界，我們必須讓不斷重複與不斷循環的「這一刻」消逝，在尋找讓其消逝的方法時，我們需採取一種相對於「偽運動」的「動」的形式——亦即，以一種看似「靜」的姿態態度，冷靜注視「偽運動」如何利用迷向策略所帶來的「偽救贖」，以及在「偽救贖」破滅後的絕望感與窒悶感，如此，我們才可能從持續注視與仔細掃描那看似無出路的絕望感中，找到為何絕望的根源，並從其根源處開始進行點滴工程式的鬆動與改變。

感知控管與感知解殖

在解構「這一刻」的權力結構的操控技術時，同樣需先釐清「這一刻」的權力結構是如何操控我們的感知，如此，我們才可能進行 「感知解殖」，因此有必要先複習幾個當前人類社會中——雖眾所皆知，但卻常被忽視的緊急狀態：

•據樂施會報告，至2023年初，全球前81名富豪所佔有之財富，已超過全球一半人口所擁有的財產總和。 •據世衛組織報告，僅至2020年，全球患有心理 健康 疾病的人數已近10億人，亦即每8人中，就有一人患病。 •據世衛組織報告，全球每年約有80萬人自殺，平均每40秒就有一人選擇結束自己的生命。 •據聯合國政府間氣候變遷問題小組 (IPCC) 2023年最新報告，顯示地球升溫已達攝氏1.1度，若無法在2030年前，將地球溫��控制在升溫1.5度的臨界值内，極端氣候將成為常態⋯⋯。

以上關於人類社會集體生存危機的問題，為何未形成串連全球諸眾反對當前權力結構的運作模式、操控模式的運動？ 或者說，這個現象恰恰可以說明公司王國是如何操控我們的感知——從廣義上說，公司王國的操控技術並没有什麼 真正的 秘密，甚至是完全「公開」的運作，其基本操控模式，可以以一系列對偶的形式羅列（同樣是方便法）：

不斷擴大我們的欲望／不斷擴大我們的忍懼 不斷製造新的彼岸／不斷製造無法到達彼岸的焦慮 不斷細分出新的身分認同的分類模式／不斷製造被細分後的不同身分之間的衝突 不斷錯亂詞彙和語意的意涵／不斷分裂出新的回音室、同溫層 不斷生產新的「政治正確」信條／不斷製造不符合「政治正確」的敵人 不斷改變生產模式／不斷鼓勵新的消費模式

......

如果我們願意，可以將這類相互矛盾的對偶，一直羅列下去，换言之，公司王國的操控感知技術，其最核心的策略，即是對人類社會不斷進行各種「區分」，不斷製造各種新的我族與他群，直至人類社會被分化成無數的微小部落，至此，公司王國就可以輕易挑動各個微小部落之間的矛盾與戰爭，於是我們被迫陷入——從日常生活中的微型社群之間的爭鬥，到國家與國家、地區與地區之間無休止的媒體戰、經濟戰、科技戰，直到熱戰終於發生⋯⋯。公司王國只要如此無休止的反覆操作，我們就只能成為各種形式的戰爭中，疲憊不堪的士兵或耗材，以致忘了操控這一切的公司王國的存在。

「這一刻」的世界現狀，也是公司王國通過製造各種幻象，並讓我們身陷其中的無邊迷宮。

那「下一刻」的世界該如何生成？ 一個相互協作的共生世界，應該是絕大多數經歷各種戰爭形式後的倖存者的願望，但如何成為可能？

或者說，當我們欲拍攝「下一刻」的世界的紀錄片時，我們只有先讓自己成為建造「下一刻」的世界的行動者。亦即，在按下攝影機的拍攝按鈕前，我們至少需先是兩種意義下的行動者——既是解構公司王國的運作模式與操控模式的解構者，同時也是嘗試描繪如何走向「下一刻」的世界的實驗者，一個實踐如何去除過度分別、分類與貴賤之分的行動者。

而這整個運動過程，也可以說是藉由描述可見的迷宮，去挖掘探測不可見的迷宮的過程，一種「以幻(maya）解幻 (illusion）」的行動方式，此時，無論我們有沒有按下攝影機的按鈕，「下一刻」的世界已在逐漸缓慢形成中。

初步彙整 2023.06.30

[kennak]

アベノミクスを考えた立案者であるイェール大学名誉教授浜田宏一氏は「学者として以前言っていたことが間違ったと認めなければならない」と言っていました。市場の通貨供給量を増やせばインフレを起こすことができるという考え方は間違っていたと。今では金融政策だけではデフレ脱却は困難であり、財政拡張政策の併用が不可欠だと考え方を変えたと告白しています。金利がゼロまで下落すると投機的需要が無限に大きくなり金融緩和の効果がなくなるというわけ。デフレで需要が無いときは需要を創出する以外どうやったって貸し出しは増えないのです。考えてみれば当たり前のことです。いくら金利が低くなっても需要が弱く事業が採算がとれなければわさわざ銀行からお金をかりたりしません。やっぱり学者は経営とかやったことがないからそこら辺が分からないのでしょう。

「日本の貧困化はアベノミクスに責任」有識者が怒り告発　年収500万円世帯は実質60万円の収入減に（女性自身） - Yahoo!ニュース