#隠密さんだけ日本語表記の特別措置

[mayudog]

すし打者落書き！！（夢絵含む）

[kennak]

能登半島地震では、原発防災の限界が鮮明になった。道路や建物の損壊が激しく、避難や屋内退避をしようにも無理があると突きつけられた。現実逃避するのが、原子力規制委員会。住民防護の基本方針を記す「原子力災害対策指針」を巡り、山中伸介委員長は「見直しを考えず」と述べた。これでは汚染が拡散した際、住民らが被ばくしかねない。思考停止を正す術（すべ）を探った。（西田直晃、安藤恭子） ◆「原発を動かすべきではない」要請書 北陸電力の志賀原発。右奥は志賀町=1月19日 　「地震と原発事故が複合すれば、お手上げの状態になるのは明らか。どうして指針を見直さないのか」 　「北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」の中垣たか子さん（73）＝金沢市＝は憤りを隠さない。今回の惨状を考慮すれば原子力災害対策指針が定める屋内退避や避難は困難とし、1月末に原子力規制委員会宛て���「各地の原発を動かすべきではない」と求める要請書を提出した。 　中垣さんが問題視する指針は、原子力規制委が原子力災害対策特別措置法に基づいて策定する。事故の際に住民を防護するため、各自治体がつくる防災計画のよりどころになる。 ◆陸海空の避難路は途絶、屋内避難も難しく 地震発生から1カ月近く経っても残る道路のひび割れ＝1月29日、石川県穴水町で 　指針によれば、原発に異変が生じた際には原則、原発5キロ圏の住民は避難となる一方、その外側は屋内退避でしのぎ、空間線量が一定水準に達したら避難に移行すると定める。 　ただ今回の被災地では道路網が寸断され、地盤の隆起や地割れで海路や空路も断たれた。建物の被害も著しく、石川県によると、5日時点の判明分で5万2000棟余りの住宅が損壊した。 ◆「指針そのものの話ではない」と微修正どまり 　避難や屋内退避をしようにも無理がある現実。中垣さんは「能登半島地震を自然の警告と受け止める契機にするべきだ」と訴える。 　ところが、原子力規制委の山中伸介委員長は1月31日の会見で「原子力災害対策指針そのものを見直さないといけないとは考えていない」と語り、微修正にとどめる考えを表明した。 　一体、なぜなのか。 原子力災害対策指針の見直しについて説明する原子力規制委員会の山中伸介委員長=1月17日 　山中氏は1月17日の会見で「能登半島地震の状況を踏まえると、現在の原災指針で対応が不十分であったかというと、それはそうではない」と持論を展開。同31日の会見では「自然災害に対する防災については見直さなければいけないところはあろうかと思いますが、原災指針そのものの話ではない」と述べた。 ◆見直せば原発を動かせなくなるからでは 　「自然災害による被害は守備範囲外」と言わんばかりだが、指針が今のままだと何が起こりうるのか。 　ジャーナリストの政野淳子氏は「原発事故が発生しても現地は対応しようがない。道路が寸断されれば逃げられないし、家屋が倒壊すればそのまま被ばくしてしまう」と危機感を募らせる。それでも国が指針を見直さない点について「本気で見直せば、各自治体は実現可能な防災計画をつくれず、原発を動かせなくなるからでは」とみる。 　不可解さは他にもある。 　山中委員長は微修正のポイントに「屋内退避の開始時期・期間」を挙げたが、この見直しを検討するのは、東北電力女川原発（宮城県）の周辺自治体から要望があったためだという。だが、山中氏は会見で「他の自治体など関係者の意見を聞くことはあるか」と質問されても「まずは規制委の中で議論して進め方を考える」との回答。自治体との意見交換を二の次にする姿勢が浮き彫りになった。 ◆現実的な対策を求める首長の声も 　政野氏は「規制委は運用の改善レベルで体裁を繕おうとしている。被災地の現状があまりにも無視され、これほど、ばかばかしい話はない」と語気を強めた。 原発の再稼働に慎重姿勢を示す稲岡健太郎町長=2月2日 　物議を醸す原子力災害対策指針。その軸となる住民避難や屋内退避を巡り、自治体からは今回の地震後、現実に即した見直しが必要とする声が出始めている。 　北陸電力志賀原発が立地する石川県志賀町の稲岡健太郎町長は本紙の取材に、県などによる避難訓練に言及。「海にも空にも逃げられない」と述べた。 　東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県の花角英世知事も1月24日の会見で家屋の倒壊を踏まえ、「物理的に屋内退避できない」と発言。「現実的な避難」に向けた議論を求めた。 ◆国への追従姿勢が目立つ石川県 　原発被災を研究テーマとする茨城大の蓮井誠一郎教授（国際政治学）は「道路は寸断し、待機する自宅も放射能を防げるだけの気密性はない。今回の地震で安全な避難が成り立たないことが明らかになる中で、立地自治体が地域で得た知見を基に声を上げることは大切だ」と受け止める。 　指針の問題を可視化する自治体の声。国を動かす力にもなり得る。より重みを持つのが石川県の対応だ。志賀町同様、被災した原発立地自治体。注目度は高く、影響力も少なくない。 　ただ、谷本正憲前知事時代に起きた2011年の東日本大震災以降、国への追従姿勢が目立ち、後手に回った印象が否めない。 　「原発有事対応　鈍い石川『国検証待つ』」。11年6月、北陸中日新聞がそう報じた。他の立地府県が災害対応の見直しを始めたのに、県が「国が福島の事故の全容を把握していない」（谷本知事）などとして庁内の部会を開かない状況を問題視した。 ◆空港や港が使えなくなる想定は「極端」と否定 道路をふさいだ倒壊家屋の撤去作業 　11年11月には国が防災対策の重点地域を原発の8〜10キロ圏から約30キロ圏に拡大することで合意した。広範な汚染に備えることになった一方、石川県内では能登半島北側にある奥能登の孤立化が懸念された。奥能登の大半は30キロ圏外だが、その内側が通行止めになった場合、陸路が遮断される恐れがあるとされた。 　ところが谷本知事は12年2月の会見で、放射能汚染の範囲について「30キロ圏外は危なくない」と自前の解釈を表明。奥能登への物資が途絶えた際の対応は「飛行機、船舶を使い、生活用品を投入すればいい。それだけのインフラを政府が持っている」と唱えた。冬場で天候が荒れ、空港や港が使えなくなるという想定の質問には「極端」として、想定ごと否定していた。 　「国任せの甘い見通しだった」。社民県連副代表で内灘町議の清水文雄氏はそう述べる。同町は志賀原発から南に約40キロ。今も余震が起きるたびに原発への不安がよぎる。「道路は寸断、自宅は倒壊、避難所は満杯。今の石川県で原発災害が起きたら避難できない」 ◆馳知事も安全対策の働きかけは乏しく 馳知事（右から2人目）から要望書を受け取った岸田首相（同3人目）＝1月14日、石川県庁で 　22年の石川県知事選で初当選した馳浩氏も今のところ、原発の安全対策への言及は乏しい。県危機対策課の担当者は「災害対応を優先しており、知事が今後の原発災害や避難のあり方について、国に要請しようという動きにはなっていない」と説明する。 　とはいえ先の蓮井氏は「自治体は住民の生命財産を守る窓口」と述べ、代弁者として耳を傾け、国に働きかける重責があると説く。 　今は災害対応を優先しても、県が住民から情報を取りまとめ、国や原子力規制委に要望を上げる意思を発信するだけでも「原発への不安を和らげられる」。さらに「大きな犠牲を払って得られた地域の知見を今後の原発防災に生かせるよう、国も自治体も最大限に努めるべきだ」と訴える。 ◆デスクメモ 　前知事の楽観論は理解に苦しむ。石川県政の担当時もそう感じた。懸念された奥能登の孤立は今回顕在化した。前知事の言うように空路や海路は十分に使えたか。7期28年の長期政権。耳の痛い言葉が届いたか。思考停止の代償は住民に及ぶ。現知事の馳氏はそう捉えて行動すべきだ。（榊）

「今の石川県で原発災害が起きたら避難できない」　それでも災害指針を見直さない、楽観論の背景にあるもの：東京新聞 TOKYO Web

[ari0921]

日本に「見えない戦争」を仕掛け始めた中国

日本は「全政府対応型アプローチ」で備えよ

2020.11.16（月）

樋口 譲次

「新しい戦争」の形

　21世紀の戦争は、国家が堂々と紛争の解決を軍事的手段に訴える分かりやすい従来型の戦争から、知らないうちに始まっている外形上「戦争に見えない戦争」へと形を変えている。

　この「新しい戦争」の形を初めて実戦に採り入れたのはロシアである。

　その実戦とは、2014年のロシアのクリミア半島併合と東部ウクライナへの軍事介入であり、西側では「ハイブリッド戦」と呼んでいる。

　ハイブリッド戦は、『防衛白書』（令和2年版）によると下記のように説明されている。

　軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法であり、このような手法は、相手方に軍事面にとどまらない複雑な対応を強いることになります。

　例えば、国籍を隠した不明部隊を用いた作戦、サイバー攻撃による通信・重要インフラの妨害、インターネットやメディアを通じた偽情報の流布などによる影響工作を複合的に用いた手法が、「ハイブリッド戦」に該当すると考えています。

　このような手法は、外形上、「武力の行使」と明確には認定しがたい手段をとることにより、軍の初動対応を遅らせるなど相手方の対応を困難なものにするとともに、自国の関与を否定するねらいがあるとの指摘もあります。

　顕在化する国家間の競争の一環として、「ハイブリッド戦」を含む多様な手段により、グレーゾーン事態（純然たる平時でも有事でもない幅広い状況）が長期にわたり継続する傾向にあります。（括弧は筆者）

　東西冷戦が終結して2000年代に入り、複数の旧ソ連邦国家で独裁的政権の交代を求めて民主化と自由を渇望する運動が起こった。

　非暴力の象徴として花や色の名を冠した、グルジア（ジョージア）のバラ革命（2003年）、ウクライナのオレンジ革命（2004年）、キルギスのチューリップ革命（2005年）などがそれである。

　また、アラブ諸国においても｢アラブの春｣と呼ばれた同様の運動が起こり、2010年から2011年にかけてチュニジアの民衆が蜂起した｢ジャスミン革命｣を発端として、エジプト、リビア、イエメンなどでも独裁・腐敗の政権が倒された。

　シリアでは激しい内戦が最近まで続いている。

　これらの民主化と自由を求める運動によって、かつての衛星国を失ったロシアでは、本運動は米国や欧州などの西側が介入・扇動し、旧ソ連邦国家やアラブ諸国住民の「抗議ポテンシャル」を活性化させた意図的な体制転覆あるいは陰謀であり、一種の戦争であるとの見方が強まった。

　そして、ロシアもまた、このような脅威に晒されているとの認識が高まり、安全保障・国防政策上の中心的テーマとして急浮上したのである。

　それを背景として、2013年2月に発表されたのが、ロシア連邦軍の制服組トップであるヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長による「予測における科学の価値」（『軍需産業クーリエ』、2013年2月27日付）というタイトルの論文である。

　ゲラシモフ論文は、「21世紀には近代的な戦争のモデルが通用しなくなり、戦争は平時とも有事ともつかない状態で進む。戦争の手段としては、軍事的手段だけでなく非軍事的手段の役割が増加しており、政治・経済・情報・人道上の措置によって敵国住民の「抗議ポテンシャル」を活性化することが行われる」と述べている。

　そして、ゲラシモフ論文による21世紀の戦争では、非軍事的手段と軍事的手段との比率を4対1とし、非軍事的手段の役割の大きさが強調されている。

　そのように、ゲラシモフは「戦争のルールが変わった」と指摘しており、いわば「新しい戦争」の到来を告げたのである。

　その後、2014年にウラジーミル・プーチン大統領が承認した「ロシア連邦軍事ドクトリン」は、前年のゲラシモフ論文の考え方を踏まえて作成されたとみられている。

　ロシアの2014軍事ドクトリンでは、政治的、外交的、法的、経済的、情報その他の非攻撃的性格の手段を使用する可能性が尽きた場合のみ、自国およびその同盟国の利益のために軍事的手段を行使するとの原則を固守するとし、最終手段としての軍事とその他の手段との連続性を示唆している。

　そして、同ドクトリンでは「現代の軍事紛争の特徴および特質」と題して10項目を挙げ、ハイブリッドという言葉こそ使っていないが、ハイブリッドな戦い方が現代戦の特色であることを強調している。

「現代の軍事紛争の特徴および特質」を時系列的にまとめると、次のようになろう。

平・戦時の境目のない戦い→ハイブリッド戦／グレーゾーン事態

①軍事力、政治的・経済的・情報その他の非軍事的性格の手段の複合的な使用による国民の抗議ポテンシャル（相手国民への宣伝戦・心理戦による懐柔）と特殊作戦（リトル・グリーンメン）の広範な活用

②政治勢力、社会運動に対して外部から財政支援および指示を与えること

③敵対する国家の領域内において、常に軍事活動が行われる地域を作り出すこと（東シナ海：尖閣諸島～沖縄、南シナ海）

軍事活動への移行

④軍事活動を実施するまでの準備時間の減少

軍事活動

⑤グローバルな情報空間、航空・宇宙空間、地上および海洋において敵領域の全縦深で同時に活動を行うこと（マルチドメイン作戦）

⑥精密誘導型兵器および軍用装備、極超音速兵器、電子戦兵器、核兵器に匹敵する効果を持つ新たな物理的原理に基づく兵器、情報・指揮システム、無人航空機および自動化海洋装置、ロボット化された兵器および軍用装備の大量使用（技術的優越／先進的兵器）

⑦垂直的かつ厳密な指揮システムからグローバルな部隊および指揮システムネットワークへの移行による部隊および兵器の指揮の集中化および自動化

⑧軍事活動に非公式の軍事編成および民間軍事会社が関与すること

（以上、括弧は筆者）

　つまり、「新しい戦争」の特徴・特質は、まず、純然たる戦時と認定しがたい条件の範囲内で、軍事的手段と非軍事的手段を複合的に使用し、相手の知らないうちに外形上「戦争に見えない戦争」を仕掛ける。

　それによる可能性が尽きた場合には一挙に軍事活動へと移行し、最終的に最先端技術・兵器を駆使したマルチドメイン作戦による軍事活動をもって戦争の政治的目的を達成することにあると言えよう。

　ロシアは、旧ソ連邦国家やアラブ諸国の民主化や自由を求める運動を西側による体制転換の脅威として非難しているが、むしろそれを逆手にとり、実際にウクライナやシリアで「新しい戦争」を展開しているのはロシアの方である。

　そして、最近ロシアとの軍事的接近を強めている中国が、「孫子」の伝統と2人の軍人によって提唱された「超限戦」の思想と相まって、従来と形を変えた「新しい戦争」を描く「ロシア連邦軍事ドクトリン」に関心を示さないはずはないのである。

すでに始まった中国の対日“戦争”

　習近平国家主席は、故毛沢東主席のほかに、ロシアのプーチン大統領をロール・モデルとしていると言われている。

　クリミア半島併合などの実戦で採用された「ハイブリッド戦」に代表されるロシアの軍事ドクトリンは格好の教材である。

　習近平主席は、中国のシンクタンクにその研究を命じ、それによって、中国の台湾統一戦略や尖閣諸島・南シナ海などへの海洋侵出戦略に大きな影響を及ぼしていると見られている。

　そこで、中国がわが国に対して仕掛けている「新しい戦争」について、ロシアが挙げる「現代の軍事紛争の特徴および特質」に沿って分析してみることにする。

①「軍事・非軍事手段の複合的使用等」について

　中国は、軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視しているとみられ、「三戦」と呼ばれる「輿論（よろん）戦」、「心理戦」および「法律戦」を軍の政治工作の項目としているほか、軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させるとの方針も掲げている。（令和2年版『防衛白書』）

　米国防省によると、輿論戦は、中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を得るとともに、敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求することのないよう、国内および国際世論に影響を及ぼすことを目的としている。

　心理戦は、敵の軍人およびそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理作戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させようとする。

　また、法律戦は、国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する予想される反発に対処するものである。

　中国は、海洋侵出の野望を実現するため海軍および海警局の先兵として海上民兵（リトル・ブルーメン）を活用している。

　海上民兵は、普段、漁業などに従事しているが、命令があれば、民間漁船などで編成された軍事組織（armed forces）に早変わりし、軍事活動であることを隠すため、漁民などを装って任務を遂行する。

　東シナ海の尖閣諸島や南シナ海で見られるように、海上民兵は、中国の一方的な権利の主張に従い、情報収集や監視・傍受、相手の法執行機関や軍隊の牽制・妨害、諸施設・設備の破壊など様々な特殊作戦・ゲリラ活動を行う。

　同時に、係争海域における中国のプレゼンス維持を目的とし、あるいは領有権を主張する島々に上陸して既成事実を作るなど幅広い活動を行い、中国の外交政策や軍事活動の支援任務に従事している。

　その行動は、「サラミ1本全部を1度に盗るのではなく、気づかれないように少しずつスライスして盗る」という寓意に似ていることから、「サラミスライス戦術」と呼ばれている。

「サラミスライス戦術」を行う海上民兵が乗船する漁船などの周りを海警局の艦船が取り囲み、公船の後方に海軍の艦艇が待機し、島や岩礁を2重3重に囲んで作戦する様子が、中心を1枚ずつ包み込んでいるキャベツの葉に似ているので、これを「キャベツ戦術」と呼んでいる。

　そこには、前述の通り、計算尽の巧妙な仕掛けが潜んでいる。

　まず、中国は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である尖閣諸島を、中国の「領海・接続水域法」で自国領土と規定した「法律戦」に訴えつつ、妥協の余地のない「核心的利益」と主張している。

　その虚構の上に、尖閣諸島周辺海域で漁船（海上民兵）を活動させ、その保護を名目に法執行機関（海警）を常続的に出動させている。

　そして、「釣魚島は中国固有の領土である」という題目の白書を発表するとともに、いかにも尖閣諸島を自国領として実効的に支配しているかのように国際社会に向けた大規模な「輿論戦」を繰り広げている。

　同時に、日本および日本国民に対しては力の誇示や威圧による士気の低下を目的とした「心理戦」を展開している。

　このように、中国の日本に対する「戦争に見えない戦争」は、すでにこの段階まで進んでおり、中国の尖閣諸島奪取工作は危機的状況にまで高まっている。

　そして、中国は、同島周辺地域で不測の事態が起きることを虎視眈々と窺っており、もしそのような事態が発生すれば、力による現状変更の好機と見て軍隊（海軍）を出動させ、軍事的解決に訴える態勢を整えているのである。

②「敵対国家内の政治勢力や社会運動に対する財政支援・指示」について

　米有力シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は2020年夏、「日本における中国の影響」についての報告書を発表した。中でも、中国の沖縄工作が注目される。

　報告書は、中国が世界中で展開する戦術には、中国経済の武器化（取引の強制や制限）、 物語的優位性の主張（プロパガンダと偽情報）、エリート仲介者の活用、在外華人の道具化、 権威主義的支配の浸透などがあるとした。

　こうした工作を中国は日本に対しても行い、表向きの外交から、特定個人との接触などの隠蔽、強制、賄賂による買収（3C＝covert, coercive and corrupt）を用いているとしている。

　特に、尖閣諸島を有する沖縄県は、日本の安全保障上の重要懸念の一つであり、米軍基地を擁するこの島で、外交、ニセ情報、投資などを通じて、日本と米国の中央に対する不満を引き起こしていると指摘する。

　報告書は、中国共産党が海外の中国人コミュニティに影響を与えるために使用する多くの方法の一つが中国語メディアであり、ニュースメディアを通じた中国の影響力の最も重要なターゲットは沖縄だと指摘する。

　この件については、日本の公安調査庁も年次報告書（2015・17年の『内外情勢の回顧と展望』）において、中国官製メディアの環球時報や人民日報が、日本による沖縄の主権に疑問を投げかける論文を複数掲載していることを取り上げ、沖縄で中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ、今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要すると問題提起している。

　そのように、中国が沖縄に「独立宣言」させる工作を進めている可能性があるとして懸念が広がっている。

③「敵対国家の領域内における軍事活動地域の創出」について

　中国は、尖閣諸島周辺の日本の領海や接続水域に法執行機関である海警局の艦船を絶え間なく送り込み、同諸島の領有をかたくなに主張している。

　この動きは、2019年から強まっており、今年、各国が新型コロナウイルスへの対応に迫られる中でもその攻勢はむしろ激化し、これまでとは違った危険な局面に入っていると見られている。

　尖閣諸島周辺での中国公船等による接続水域内入域および領海侵入は、今年4月中旬から110日以上連続した。

　そして、5月8日、日本の領海に侵入した中国海警局の2隻が、そこで漁をしていた日本漁船を追尾し続け、3日間にわたって領海への侵入を繰り返した。

　この件について中国外務省の報道官は、「日本漁船が中国の領海内で違法な操業をしたため海域から出るよう求めた」と主張した。

　すでに尖閣諸島は自国領であるとの前提に立ち、あくまで自国の海で主権を行使しているに過ぎないとうそぶく始末である。

　中国では、2018年1月に人民武装警察（武警）部隊が、また同年3月には武警部隊の傘下に海警局が、それぞれ国務院（政府）の指揮を離れ、最高軍事機関である中国共産党中央軍事委員会（主席・習近平国家主席）に編入された。

　この改編を通じ、海警局の法���行の強化および武警・人民解放軍と融合した軍隊化が図られた。

　その結果、尖閣諸島周辺海域で行動する中国海警局の艦船は、準軍隊としての性格と役割を付与され、東シナ海を管轄する人民解放軍の「東部戦区」とともに一元的に作戦行動をとる体制が整ったことになる。

　さらに、中国の立法機関である全国人民代表大会（全人代）は今年11月初め、海警局（海警）の権限を定めた「海警法」案の全文を発表し、国家主権や管轄権が外国の組織、個人に侵害されたときは「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」を取れると規定した。

　また最高軍事機関である中央軍事委員会の命令に基づき「防衛作戦などの任務」にあたることも明記された。海警局の艦船は、大型化し、軍艦並みの兵器を装備しており、法制定後は海軍との連携を一段と強めるとみられている。

　前述の通り、海警局の艦船は、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返しており、周辺で操業する日本漁船も「海警法」の対象となるのは間違いなかろう。

　このように中国は、日本領域内の尖閣諸島ひいては南西諸島周辺を焦点に軍事活動を行う地域を意図的に作り出していると見ることができ、今後、不測の事態が生起すれば、一挙に軍事活動へとエスカレートさせる危機が迫っていると考えなければならない。

④「軍事活動への短時間の移行」について

　中国は、東シナ海の尖閣諸島、南シナ海そしてインドとの国境で、領土的野心を露わにしている。

　今年6月に中国とインドの国境付近で発生した両国軍の衝突は、中国が自国周辺の領有権主張を巡り、一段と強硬姿勢を取るリスクを浮き彫りにした。

　また、その衝突によって、中国が国境付近の現状を変えるため、現場の比較的小規模な小競り合いを利用しごく短時間に軍事作戦へ移行することも明らかになった。

　同じように、中国の尖閣諸島を焦点とする日本に対する軍事作戦は、「Short, Sharp War」（迅速開始・短期決戦の激烈な戦争）になると見られている。

　そのシナリオの一例はこうだ。

　米国がINF全廃条約の影響で、東アジアに対する中距離（戦域）核戦力による核の傘を提供できない弱点に乗じて、中国軍は日本を核恫喝してその抵抗意思を削ぐ。

　同時に、対艦・対地弾道ミサイルを作戦展開し、それによる損害を回避させるべく米海軍を第2列島線以遠へ後退させるとともに、米空軍を北日本などへ分散退避させる。

　その米軍事力の空白を突いて、中国軍は、海空軍を全力展開して東シナ海の海上・航空優勢を獲得し、その掩護下に海上民兵や日本国内で武装蜂起した特殊部隊などに先導されて尖閣諸島をはじめとする南西諸島地域に奇襲的な上陸作戦を敢行し、一挙に同地域を奪取占領する。

　まさにその軍事作戦は、迅速に開始され短期決戦を追及する激烈な戦争、すなわち「Short, Sharp War」を追求している。

　その際、米陸軍および海兵隊は、中国軍の侵攻に遅れまいと第1列島線への早期展開を追求するため、中国軍の侵攻と米地上部隊の展開が交錯する戦場でいかに主導権を握るかがカギである。

　したがって、日本や第1列島線の国々は、米陸軍・海兵隊の受け入れをスムーズに行う体制を平時から整備することが重要である。

⑤「マルチドメイン作戦による戦争」について

　中国は、日米などが新たな戦いの形として追求しているマルチドメイン作戦（MDO）という言葉を使用していないが、それに相当する概念を「情報化戦争」と呼んでいる。

　中国は、2016年7月に公表された「国家情報化発展戦略綱要」などで表明しているように、経済と社会発展のための道は情報分野に依存しているとし、軍事的側面からは情報化時代の到来が戦争の本質を情報化戦争へと導いていると認識している。

　そして、「情報戦で敗北することは、戦いに負けることになる」として、情報を生命線と考えるのが中国の情報化戦争の概念であり、そのため、従来の陸海空の領域に加え、敵の通信ネットワークの混乱などを可能とするサイバー領域や、敵のレーダーなどを無効化して戦力発揮を妨げることなどを可能とする電磁波領域、そして敵の宇宙利用を制限する宇宙領域を特に重視して情報優越の確立を目指している。

　この際、中国の情報化戦争は、米国のような全般的な能力において優勢にある敵の戦力発揮を効果的に妨害する非対称的な能力を獲得するという意味合いもあり、新たな領域における優勢の確保を重視している。

　前述の通り、「孫子」の忠実な実践者である中国は、情報化戦争の一環として政治戦や影響工作も重視している。

　また、1999年に発表された中国空軍大佐の喬良と王湘穂による戦略研究の共著『超限戦』は、25種類にも及ぶ作戦・戦闘の方法を提案し、通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などを列挙し、これらのあらゆる手段で制限なく戦うものとして今後の戦争を捉えており、中国の情報化戦争に少なからぬ影響を及ぼしていると見られている。

⑥「技術的優越の追求と先進的兵器の使用」について

　中国は、2019年10月1日の建国70周年の軍事パレードで23種の最新兵器を公開し、軍事力を内外に誇示した。

　その中で、超音速ミサイルや無人戦闘システム、電子戦などに力を入れていることが明らかになったが、パレードで公開された最新兵器はすべて実際に配備されていると説明されている。

　その一部を紹介すると下記の通りである。

　新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「DF-41」、極超音速滑空ミサイル「DF-17」、超音速巡航ミサイル「CJ-100／DF-100」、超音速対艦巡航ミサイル「YJ-12B／YJ-18A」、最新鋭ステルス戦略爆撃機「H20」、攻撃型ステルス無人機「GJ-11」、高高度高速無人偵察機「WZ-8」、無人潜水艇（UUV）「HSU001」など

　中国は、全般的な兵力やグローバルな作戦展開能力、実戦経験でなお米国に後れを取っているとはいえ、今や自国からはるか遠くで作戦を遂行する能力を持ち、インド太平洋地域の紛争を巡る米軍および同盟国軍に対する接近阻止・領域拒否（A2／AD）能力を有する自国製兵器を幅広く取りそろえている。

　中国は、米国に対する技術的劣勢を跳ね返すため、特に、海洋、宇宙、サイバー、人工知能（AI）といった「新興領域」分野を重視した「軍民融合」政策を全面的に推進しつつ、軍事利用が可能な先端技術の開発・獲得に積極的に取り組んでいる。

　中国が開発・獲得を目指す先端技術には、将来の戦闘様相を一変させるゲームチェンジャー技術も含まれており、技術的優位性の追求を急速かつ執拗に進めている。

⑦「ネットワーク型指揮システムによる部隊指揮・兵器運用の集中化・自動化」について

　中国は、建国以来最大規模とも評される「軍改革」を急ピッチで進めている。

　軍改革は、2016年末までに、第1段階の「首から上」の改革と呼ばれる軍中央レベルの改革が概成した。

　2017年以降は、第2段階の「首から下」と呼ばれる現場レベルでの改革を着実に推進し、そして「神経の改革」と呼ばれる第3段階の改革に着手している。

　中国は、中央軍事委員会に習近平総書記を「総指揮」とし、最高戦略レベルにおける意思決定を行うための「統合作戦指揮センター」を新設した。

　これをもって、習近平総書記が、統合参謀部や政治工作部などで構成される中央軍事委員会直属機関の補佐を受け、統合作戦指揮センターにおいて中国全軍を集中一元的に指揮する体制が整ったことになる。

　また、中央軍事委員会／統合作戦指揮センターの直下に、従来、総参謀部が持っていた多くの作戦支援部門の機能を統合し、航空宇宙部、ネットワークシステム（サイバー）部、電子電磁システム部および軍事情報部から構成され、情報の戦いを一元的に遂行できる戦略支援部隊が編成された。

　さらに、これまでの「七大軍区」が廃止され、軍全体で統合運用能力を高めるため、統合作戦指揮を主導的に担当する「五大戦区」、すなわち東部、南部、西部、北部および中部戦区が新編され、常設の統合作戦司令部がおかれている。

　これに先立つ2014年7月、環球時報（電子版）は、中国軍が2013年11月、東シナ海に防空識別圏を設定したのに続き、「東海（東シナ海）合同作戦指揮センター」を新設したと伝えた。

　合同指揮センターは、中国各軍区の海、空軍を統合し、東シナ海の防空識別圏を効果的に監視し、日本の軍事的軽挙妄動を防止するのが目的だと報じている。

　このように、中国は、マルチドメイン作戦としての情報化戦争で「戦える、勝てる」（習近平総書記）よう、統合作戦遂行能力の向上と効率的な部隊・兵器運用に向けて、ネットワーク型指揮統制システムによる部隊指揮および兵器運用の集中化・自動化に注力している。

⑧「軍事活動への非公式の軍事編成および民間軍事会社の関与」について

　中国は、2010年7月に国防関連法制の集大成となる「国防動員法」を制定した。

　同法は、有事にあらゆる権限を政府に集中させるもので、民間の組織や国内外に居住する中国公民に対して、政府の統制下に服する義務を課している。

　国防動員の実施が決定されれば、公民と組織は、国防動員任務を完遂する義務を負い、軍の作戦に対する支援や保障、戦争災害の救助や社会秩序維持への協力などが求められる。

　同法は、日本国内で仕事をしている中国国籍保持者や留学生、中国人旅行者にも適用され、突発的に国防動員がかかった場合、中国の膨大な「人口圧」がわが国の安全保障・防衛に重大な影響を及ぼす。

　そのことについて深刻に受け止め、有効な対策を練っておかなければならない。

　また、同法は、国が動員の必要に応じ、組織および個人の設備施設、交通手段そのほか物資を収容しおよび徴収することができると定め、その際の徴用の対象となる組織や個人は、党政府機関、大衆団体、企業や事業体等で、中国国内のすべての組織と中国公民、中国の居住権をもつ外国人をも含むすべての個人としている。

　つまり、本法律は、中国に進出している日本企業や中国在住の日本人をも徴用の対象としている点に注意が必要である。

　コロナ禍によって、マスクをはじめとする薬や医薬品、医療機器など、日本人の生命や国家の生存に関わる生活必需品や戦略物資が不足した。

　その原因は、中国でマスクを生産していた日本企業が中国の国防動員の徴用の対象となったことにあり、医薬品などを極度にまで中国に依存し、脆弱性を露呈した厳しい現実を決して忘れるわけにはいかない。

　他方、中国は、2017年に軍隊と民間を結びつけ、軍需産業を民間産業と融合させる「軍民融合」政策を国家戦略として正式採用した。

　その狙いは、軍の近代化のために民間企業の先進的な技術やノウハウを利用することにある。

　中でも、最先端の軍民両用（デュアル・ユース）の技術を他国に先駆けて取得・利用することを重視していることから、民間セクターと軍事の壁を曖昧にし、あるいは排除して軍事分野に活用する動きを強めている。

　そのため、国有企業と民間企業の相互補完的な関係づくりに取り組みつつ、米国の軍産複合体を目指すとともに、国有企業の規模・シェアの拡大と民間企業の縮小・後退を意味する「国進民退」を積極的に推進し、政府の官僚を「政務事務代表」としてアリババやAI監視カメラメーカーのハイクビジョン（海康威視）などの重点民営企業に駐在させ、政府官僚による民営企業の直接支配を始めている。

　このような共産党一党独裁体制下での軍民融合は、軍事力の近代化・強化がすべてに優先する「軍国主義」化に拍車をかける危険性がある。

　軍民融合政策と同時に警戒しなければならないのが、「国家情報法」である。

　同法は、「国家情報活動を強化および保障し、国の安全および利益を守るため」（同法第1条）、国内外の情報工作活動に法的根拠を与える目的で作られた。

　その第7条では「いかなる組織および国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助および協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない」と定め���国内外において一般の組織や市民にも情報活動を義務付けている。

　つまり、中国は軍民融合政策と国家情報法を一体として運用しており、そのことは、日本の企業や研究者が意図せずして、あるいは気付かないうちに、人民解放軍によるドローンや人工知能（AI）などの民間の最先端技術や専門知識の取得を助け、新たなリスクを生み出す可能性があることを意味している。

　このように、中国は、軍事活動に民間の組織や公民を動員する体制を敷き、また、軍の近代化のために民間企業の先進的な技術やノウハウを利用するため、民間セクターと軍事の境界を曖昧にし、あるいは排除して軍事分野に積極的に活用する動きを強めている。

　以上、ロシアが挙げる「現代の軍事紛争の特徴および特質」に沿いながら、中国がわが国に対し仕掛けている「新しい戦争」の形について概要を説明した。

　それから読み解けることは、中国は、ロシアの軍事ドクトリンとほぼ同じ軌道をたどった行動や工作を行っているということだ。

　ロシアが、当初ウクライナで行ったこと、すなわち純然たる平時でも戦時でもない境目において、軍事的手段と非軍事的手段を複合的に使用し知らないうちに始められた外形上「戦争に見えない戦争」、それと同じあるいは更に厄介な戦争を、中国は日本に対しすでに仕掛けていることは疑う余地のない事実である。

　もし、それによる可能性が尽きた場合には一挙に軍事活動へと移行し、最終的に最先端技術・兵器を駆使した情報化戦争をもって戦争の政治的目的を達成しようとすることも、ロシアのクリミア半島併合や東部ウクライナへの軍事介入と同じと見なければならない。

「全政府対応型アプローチ」で備えよ

　「新しい戦争」の形である外形上「戦争に見えない戦争」の大きな特徴および特質は、軍事力を背景とし、軍事的手段と非軍事的手段を複合的かつ連続的に使用することにある。

　したがって、わが国の防衛も、軍事と非軍事の両部門をもって構成されなければならない。

　その軍事部門を防衛省・自衛隊が所掌することは自明である。

　では、これまで説明してきた中国の非軍事的手段である「輿論（よろん）戦」、「心理戦」および「法律戦」の「三戦」、そして政治、外交、経済、文化などの分野の闘争、さらに常態化しているサイバー攻撃などに対しては、どの行政組織がどのように備えているのであろうか。

　それ以前に、わが国が中国の「戦争に見えない戦争」の挑戦を受け危機的状況にあるとの情勢認識があるのか、ななはだ疑わしい。

　そこでまず、「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」や習近平国家主席の国賓来日など、誤った対中情勢認識に基づいた日中関係の推進は、直ちに是正されなければならない。

　そのうえで、中国の複雑多様な非軍事的手段による脅威を考えると、政府内各省庁のそれぞれの任務所掌事務・機能を結集した「全政府対応型アプローチ」（all government approach）を取ることが何よりも重要である。

　しかし、各省庁の縦割り行政では、効果的・実効的な対応は期待できないので、その弊害をなくし、政府が総合一体的な取組みを行えるよう、行政府内に非常事態対処の非軍事部門を統括する機関を新たに創設することが望まれる。

　例えば、内閣府または総務省に「国土保全庁」（仮称）を設置するか、米国の「国土安全保障省」のように、各省庁の関係組織を統合して一体的に運用��る「国土保全省」（仮称）を創設する選択肢もある。

　そして、国家安全保障局（NSS）の補佐の下、国家安全保障会議（NSC）を国家非常事態における国家最高司令部とし、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣および防衛大臣（4大臣会合）を中核に関係閣僚をもって国家意思を決定し、最高指揮権限者（NCA）である内閣総理大臣が軍事部門の自衛隊および非軍事部門を集約する「国土保全庁」あるいは「国土保全省」に対して一元的に指揮監督権を行使するピラミッド型の有事体制を作ることが必要だ。

　他方、わが国は「自然災害大国」であり、平成7（1995）年1月の阪神淡路大震災や平成23（2011）年3月に発生した東日本大震災をはじめ、ほぼ毎年全国各地で大規模自然災害が発生し、その都度、共助、公助の不足が社会的課題として指摘されてきた。

　近い将来、南海トラフ地震や首都直下地震などによって国家的危機の発生が予測されている。

　併せて、中国による広範なサイバー攻撃や高高度電磁パルス（HEMP）攻撃があれば、一般住民をも直接的・間接的に巻き込まずには措かないのである。

　このように、国民保護や重要インフラ維持の国土政策、産業政策なども含めた総合的な対応を、いわば「国家百年の大計」の国づくりとして、千年の時をも見据えながら行っていくことが求められる。

　つまり、わが国の安全保障・防衛を強化するためには、社会全体でわが国を守る仕組み・取組みが不可欠であり、国民の「自助、共助、公助」への責任ある参画を促し、それを「民間防衛」の組織へと発展させることが更なる喫緊の課題である。

　一方、軍事部門を見れば、わが国は、戦後の「経済重視・軽武装」政策を引きずり、いまだにその充実強化が疎かにされている。

　最大の課題は、列国と比較して防衛費が極端に低く抑え込まれていることだ。

　日本は、中国の「情報化戦争」を念頭に、30防衛大綱で「領域横断（クロスドメイン）作戦（CDO）」を打ち出し、自衛隊の能力構築を始めた。

　CDOでは、従来の陸上、海上、航空の活動領域が宇宙空間へと拡大し、さらにサイバー空間や電磁波空間といった新たな活動領域が加わった。

　そのように、軍事活動の領域・空間が3つから6つへと一挙に倍増し、多領域・多空間に拡大して戦われるのが近未来戦の際立った趨勢である。

　そのため、これまでの自衛隊の組織規模をスクラップ・アンド・ビルト方式で再編成するのには一から無理があり、従来の防衛力を基盤として、中国の新たな脅威に対抗できるCDO能力を付加的に強化するには、自衛隊の組織規模の飛躍的拡大や最先端のハイテク装備の取得が必須である。

　また、CDO（米軍はマルチドメイン作戦：MDOと呼称）を前提とした日米共同作戦には、両軍のC4ISRをネットワーク化することが不可欠であり、そのような防衛力の整備には防衛費の倍増は避けて通れない。

　米国は、中国との本格的かつ全面的な対決に踏み出し、そのため今後、世界の分断が進むと予測されている。

　つまり、米中対立は、米中間に限られたものではなく、自由・民主主義を支持する国々と共産主義中国との対立であり、他ならぬ日本自身の問題である。

　その対立が前提の世界において、日本が二者択一で同盟国の米国をさて置き、中国を選択することがあってはならない。

　同盟が成り立つには、①価値の共有、②利益の共有、③負担の共有、そして④リスクの共有、すなわち戦略的利害の共有が必要である。

　米国が中国との新冷戦を決意している時、日本が安全保障・防衛上の利益のみを享受し、新冷戦において生じる米国の通商や金融、テクノロジー、外交、それに安全保障・軍事などの負担やリスクを、中国との経済関係を重視するあまり、日本が共有する明確な姿勢を示さない場合、同盟は成り立つはずがない。

　そのうえ、米国からは見放され、中国からは経済面で裏切られた上、安全保障上の敵対心を露わにされるのは必定である。

　コロナ禍とともに戦後最大の安全保障の危機に直面している今こそ、日本は米国との同盟関係を一段と深化させ、米国と同じ構えで中国に備えることが強く求められるのである。

　そして、日米同盟を基軸として、インド、オーストラリアの4か国（クワッド）に台湾などの周辺諸国やASEANなどを加えて、「自由で開かれたインド太平洋」構想（戦略）の下、インド太平洋版「NATO」へと発展させることが今後の大きな課題でもある。

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論文は消え、研究者は消息を絶った

新型コロナウイルスの「出所」について、議論が渦巻いている。「中国の生物兵器だ」などとする説がネット上ではまことしやかに流れる一方、中国政府は「米軍が中国へ持ち込んだのだ」と主張。さらに、そうした「新型コロナウイルスは人為的に生まれた」という論調を「陰謀説だ」として否定する向きもあり、世界中で感染が本格的に拡大する中、錯綜している状況だ。

こうした最中、日本ではほとんど伝えられていないが、中国の研究者が書いた「消された論文」が海外メディアなどで話題となっている。そこには、中国に存在する「2つの研究所」が発生源として明記されていた――。

この衝撃的な論文を発表したのは、広東省広州市にある華南理工大学・生物科学与工程学院（School of biology and Biological Engineering）の肖波濤（Botao Xiao、シャオ・ボタオ）教授ら、生物学に通じる研究者。2020年2月6日、新型コロナウイルスの発生源について研究者向けサイト「ResearchGate」に投稿したのである。

この論文はその後、ほどなくして削除された。そして、肖教授らも消息を絶ってしまった。中国政府の情報操作や工作活動に通じる外事関係者が語る。

「論文には、遺伝子レベルで新しいウイルスが開発されていたことを示唆する記述などがあった。中国政府にとって���、とうてい看過できないものだ。場合によっては、国民の暴動などにつながりかねないし、国際的な非難も相当なものになるとみたからだ。論文の削除には中国政府がかかわっている可能性もある。肖教授らも、身柄を拘束されたとみられている」

中国政府は論文を抹消するばかりか、研究者らの口をも封じる強硬策に出たとみられる、というのだ。それほどまでして隠滅しようとした論文には、いったい何が書かれていたのか。

今回、「消された論文」である「The possible origins of 2019-nCoV coronavirus」（新型コロナウイルスの考えうる発生源）の原文を入手した。以下、日本語訳した全文を掲載しよう（読みやすいよう一部に改行を加え、図表や参考文献を示す番号は省略している。太字、見出しは編集部による）。

「コウモリは売られていなかった」

〈新型コロナウイルスが中国で伝染病を発生させた。2020年2月6日までに564人の死者を含め、2万8060人が感染したことが検査で確認されている。今週の（学術誌）ネイチャーの解説によると、患者から検出されたゲノム配列の96％あるいは89％が中型コウモリ由来のZC45型コロナウイルスと一致したという。研究では、病原体はどこから来たのか、そして、それがどのようにしてヒトに伝染したのかを究明することが重要視された。

（世界的な医学誌）「ランセット」の記事では、武漢の41人の人々が重症急性呼吸器症候群に罹っており、そのうち27人が華南海鮮市場を訪れていたと報じられている。伝染病発生後に市場で採集された585のサンプルのうち33から新型コロナウイルスが検出され、伝染病の発生源ではないかとみられた市場は、伝染病が流行している間、発生源隔離の規則に従って閉鎖された。

ZC45型コロナウイルスを運ぶコウモリは、雲南省または浙江省で発見されたが、どちらも海鮮市場から900km以上離れている。（そもそも）コウモリは通常、洞窟や森に生息しているものだ。だが、海鮮市場は人口1500万人の大都市である武漢の住宅密集地区にある。コウモリが市場まで飛んでくる可能性も非常に低い。

自治体の報告と31人の住民および28人の訪問者の証言によると、コウモリは食料源だったことはなく、市場で取引されてもいなかった。コロナウイルスの遺伝子が自然に組み換えされたか、あるいは中間で介在した宿主があった可能性があるが、確たることはこれまでほとんど報告されていない。

他に考えられる感染経路はあるのだろうか?　私たちは海鮮市場の周辺をスクリーニングした結果、コウモリコロナウイルスの研究を行っている2つの研究所を特定した。市場から280メートル以内に、武漢疾病管理予防センター（WHCDC）があった。

「血が皮膚についた」

WHCDCは研究の目的で所内に数々の動物を飼育していたが、そのうちの1つは病原体の収集と識別に特化したものであった。ある研究では、湖北省で中型コウモリを含む155匹のコウモリが捕獲され、また他の450匹のコウモリは浙江省で捕獲されていたこともわかった。ある収集の専門家が、論文の貢献度表記の中でそう記している。

さらにこの専門家が収集していたのがウイルスであったことが、2017年と2019年に全国的な新聞やウェブサイトで報じられている。そのなかでこの専門家は、かつてコウモリに襲われ、コウモリの血が皮膚についたと述べていた。感染の危険性が著しく高いことを知っていた専門家は、自ら14日間の隔離措置を取った。コウモリの尿を被った別の事故の際にも同じように隔離措置を講じたという。ダニが寄生しているコウモリの捕獲で脅威にさらされたことがかつてあった、とも述べていた。

（こうして）捕獲された動物には手術が施され、組織サンプルがDNAおよびRNAの抽出とシーケンシング（塩基配列の解明）のために採取されたという。組織サンプルと汚染された廃棄物が病原体の供給源だった。これらは、海鮮市場からわずか280メートルほどのところに存在したのである。

またWHCDCは、今回の伝染病流行の期間中、最初に感染した医者グループが勤務するユニオン病院に隣接してもいた。確かなことは今後の研究を待つ必要があるが、ウイルスが研究所の周辺に漏れ、初期の患者を汚染したとしてもおかしくない。

もうひとつの研究所は、海鮮市場から約12km離れたところにある中国科学院・武漢ウイルス研究所だ。この研究所は、中国のキクガシラコウモリが2002年から2003年にかけて流行した重症急性呼吸器症候群（SARSコロナウイルス）の発生源であるとの報告を行っている。

SARSコロナウイルスの逆遺伝学システムを用いてキメラウイルス（異なる遺伝子情報を同一個体内に混在させたウイルス）を発生させるプロジェクトに参加した主任研究者は、ヒトに伝染する可能性について報告している。憶測ではあるが、はっきりと言えば、SARSコロナウイルスまたはその派生物が研究所から漏れたかもしれないということだ。

要するに、誰かが新型コロナウイルスの変異と関係していたのである。武漢にある研究所は、自然発生的な遺伝子組み換えや中間宿主の発生源であっただけでなく、おそらく、猛威を振るうコロナウイルスの発生源でもあったのだ。バイオハザード（生物災害）の危険性の高い研究所においては、安全レベルを強化する必要があるだろう。これらの研究所を市内中心部やそのほかの住宅密集地域から遠く離れた場所に移転するような規制が必要ではなかろうか〉

習近平は「出所を解明せよ」と言うが…

中国外務省の耿爽報道官は2月20日、この論文が示唆した内容――すなわち「研究機関が発生源であった」とする説について「世界の著名な専門家たちは全く科学的根拠がないと認識している」と明確に否定するコメントを出した。

耿爽報道官（Photo by gettyimages）

そして3月に入ると、中国外務省の趙立堅副報道局長が「米軍が武漢にウイルスを持ち込んだ可能性がある」と英語と中国語でツイッターに投稿。その後、新型コロナウイルスの発生源が米軍の研究施設だと推測する記事を紹介するなどもしている。

さらに、これを後押しするかのような論文を習近平国家主席が自ら、中国共産党が発行する理論誌「求是」に発表。3月16日に発行された同誌上で、「（新型コロナウイルスの）病原がどこから来て、どこに向かったのか明らかにしなければいけない」と訴えた。

しかし当然ながら、その「どこから来たのか」をいち早く指摘した肖氏らの論文には一切、触れなかった。論文は消え、研究者も消え――中国政府にとってなんとも都合のいい話だが、「嘘も重ねれば真実になる」を地で行く態度には、呆れるほかない。

＊　＊　＊

（以下、肖氏らの論文の原文を転載する）

〈The possible origins of 2019-nCoV coronavirus〉 (Botao Xiao and Lei Xiao)

The 2019-nCoV coronavirus has caused an epidemic of 28,060 laboratory-confirmed infections in human including 564 deaths in China by February 6, 2020. Two descriptions of the virus published on Nature this week indicated that the genome sequences from patients were 96% or 89% identical to the Bat CoV ZC45 coronavirus originally found in Rhinolophus affinis. It was critical to study where the pathogen came from and how it passed onto human.

An article published on The Lancet reported that 41 people in Wuhan were found to have the acute respiratory syndrome and 27 of them had contact with Huanan Seafood Market. The 2019-nCoV was found in 33 out of 585 samples collected in the market after the outbreak. The market was suspicious to be the origin of the epidemic, and was shut down according to the rule of quarantine the source during an epidemic.

The bats carrying CoV ZC45 were originally found in Yunnan or Zhejiang province, both of which were more than 900 kilometers away from the seafood market. Bats were normally found to live in caves and trees. But the seafood market is in a densely-populated district of Wuhan, a metropolitan of ~15 million people. The probability was very low for the bats to fly to the market. According to municipal reports and the testimonies of 31 residents and 28 visitors, the bat was never a food source in the city, and no bat was traded in the market. There was possible natural recombination or intermediate host of the coronavirus, yet little proof has been reported. Was there any other possible pathway? We screened the area around the seafood market and identified two laboratories conducting research on bat coronavirus. Within ~280 meters from the market, there was the Wuhan Center for Disease Control Prevention (WHCDC). WHCDC hosted animals in laboratories for research purpose, one of which was specialized in pathogens collection and identification. In one of their studies, 155 bats including Rhinolophus affinis were captured in Hubei province, and other 450 bats were captured in Zhejiang province. The expert in collection was noted in the Author Contributions. Moreover, he was broadcasted for collecting viruses on nation-wide newspapers and websites in 2017 and 2019. He described that he was once by attacked by bats and the blood of a bat shot on his skin. He knew the extreme danger of the infection so he quarantined himself for 14 days. In another accident, he quarantined himself again because bats peed on him. He was once thrilled for capturing a bat carrying a live tick.

Surgery was performed on the caged animals and the tissue samples were collected for DNA and RNA extraction and sequencing. The tissue samples and contaminated trashes were source of pathogens. They were only ~280 meters from the seafood market. The WHCDC was also adjacent to the Union Hospital where the first group of doctors were infected during this epidemic. It is plausible that the virus leaked around and some of them contaminated the initial patients in this epidemic, though solid proofs are needed in future study. The second laboratory was ~12 kilometers from the seafood market and belonged to Wuhan Institute of Virology, Chinese Academy of Sciences. This laboratory reported that the Chinese horseshoe bats were natural reservoirs for the severe acute respiratory syndrome coronavirus (SARS-CoV) which caused the 2002-3 pandemic. The principle investigator participated in a project which generated a chimeric virus using the SARS-CoV reverse genetics system, and reported the potential for human emergence. A direct speculation was that SARS-CoV or its derivative might leak from the laboratory. In summary, somebody was entangled with the evolution of 2019-nCoV coronavirus. In addition to origins of natural recombination and intermediate host, the killer coronavirus probably originated from a laboratory in Wuhan. Safety level may need to be reinforced in high risk biohazardous laboratories. Regulations may be taken to relocate these laboratories far away from city center and other densely populated places.

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

アラナ・シェイク：コロナウィルスから予想される感染症の未来

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

国際保健の専門家、アラナ・シェイクが、2019年に発生したコロナウィルスのアウトブレイク（突然発生）の現状と、そこからわかる今後起こりうるエピデミック（地域的大流行）について語ります。

アラナ・シェイク。国際保健コンサルタントであり、エグゼクティブ・コーチ。個人・組織・社会全体のエピデミックに対する抵抗力を専門とする。ジョージタウン大学で学士号を、ボストン大学の公衆衛生修士号取得。これまでに７ヶ国に居住し、著書に「What's Killing Us: A Practical Guide to Understanding Our Biggest Global Health Problems（私たちを殺すもの：人類最大の世界保健問題を理解するための実践ガイド）」がある。

最近は、英国の「デイリー・テレグラフ」紙に国際保健安全保障についての記事を寄稿し、Annual Review of Comparative and International Education誌にエッセイが掲載された。

コーチングや個人の抵抗力に関するブログ（www.thisworldneedsbrave.com）を書いている。このビデオは、TEDカンファレンスの形式で地元コミュニティが独自に運営するTEDxイベントにおいて収録されたものです。詳しくは http://ted.com/tedx をご覧ください。

この話をするにあたりまず、私自身の経歴を少し紹介しておきます。というのも言わせてもらうと、今、けっして耳を貸すべきでないのが、COVID-19についての年配の人の意見だからです。私は、国際保健の仕事を始めて20年になり、専門としている分野は医学/医療制度で、医学/医療制度が重度の打撃を受けた時、どんな対処が可能かです。国際保健の報道に従事したこともありますし、国際保健と生物テロに対する安全措置についての記事を新聞やウェブ上のメディアに寄稿したこともあり、数年前には本も書きました

人類が直面する大きな健康上の脅威についての本です。私がこれまで支援・主導してきた疫学に関する取り組みは、エボラ治療センターの評価から医療施設内における結核伝染の分析。鳥インフルエンザ対策まで様々です。私は、国際保健の修士号を持っていますが、医師でも看護師でもありません。私の専門は患者や個人に対する個別のケアではなく、国民と医学/医療制度との関わりを調べ、大規模な疾病が発生するとどうなるかを調べることです

医療情報を国際保健に関する専門性の観点から１〜10の間で評価するとして、無名の誰かのフェイスブック投稿が１で世界保健機関（WHO）からの情報が10なら、私の言うことは７か８程度に考えてください。それを前提に私の話をお聞きください。

まずは基本情報から入ります。COVID-19に関する質の低いメディア情報のせいで失われているように思うからです。COVID-19とは、コロナウイルス感染症のことで、コロナウイルスとは、あるウィルスの特定の亜種です。ウイルスのなかでも、変わった特徴を持っています。遺伝物質としてDNAではなく、RNAを使うウィルスで、ウィルス表面がぐるっと突起で覆われていて、これを細胞に侵入する際に利用します。

この王冠（corona）のような突起が「コロナ」と言われる所以です。COVID-19は新型コロナウイルス感染症として知られていますが、なぜかというと、2019年12月までは、コロナウイルスは６種類しか知られておらず、COVID-19が７種類目だからです。新発見で新しいゲノム構造で新しく名前がついたばかりだから「新型」なのです。

SARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）を覚えていますか？どちらもコロナウイルスの一種です。両方とも呼吸器症候群と呼ばれています。それがコロナウイルスの特徴だからです。肺を攻撃するのです。嘔吐も眼球からの出血もありませんし、他の形での出血も起こりません。代わりに肺がやられます。

COVID-19も同じです。幅広い呼吸器症状を引き起こします。乾性（痰のない）の咳や熱に始まり、致命的なウィルス性肺炎まで、この症状の幅広さが一因でアウトブレイク（突発的発生）の追跡が、こんなにも難航しているわけです。たくさんの人が COVID-19に感染しますが、症状があまりに軽いために医療機関にかかることもなく、医療機関のシステムにも認識されません。

コロナウイルスは、動物由来感染症といって動物から人へと伝染するウイルスです。COVID-19など一部のコロナウイルスは、人から人へも伝染します。人から人へと伝染するウイルスは、移動速度が速く、移動範囲も広いです。COVID-19が良い例です。動物由来感染症の撲滅は非常に困難です。動物というウイルス源があるからです。

例えば、鳥インフルエンザ、シチメンチョウやカモなど、畜産されている鳥獣からは駆逐できます。それでも毎年、再発生し続けているのは、野生の鳥から感染するせいです。あまり話題にならないのは、人から人へと伝染しないからですが、毎年、世界中の食鳥飼育場でアウトブレイクが起こっています。

COVID-19の場合。中国の武漢にある野生動物市場で動物から人間へ伝染したという線が濃厚です。ここからは基本情報から離れた話になります。大規模なアウトブレイクはこれが最後ではありません。今後も繰り返し起こります。エピデミック（地域的大流行）も然りです。「起こるかもしれない」ではなく「起こる」です。それは、私たち人間の地球との関わり方がもたらした結果なのです。

人間がとっている選択こそが、今後もアウトブレイクが繰り返される状況へと私たち人間を追い込んでいるのです。

つまり、人里離れた場所を人里に近づけ続ける限り、アウトブレイクはこれからも起こり続けます。検疫や渡航制限といった措置では、アウトブレイクを食い止めることはできません。直感的には誰もがそうしたがります。人々が移動しなければ、アウトブレイクを防げるはずだ！と。しかし、現実では、効果的な検疫の仕組みを整えるのは非常に困難ですし、渡航制限を設けるのも非常に困難です。

公衆衛生の整備にしっかり力を入れてきた国。例えば、米国や韓国などでさえ、この種の渡航制限を設けるとなるとアウトブレイクを直ちに食い止められるほど迅速にはできません。それには物流上の理由があり医学的な理由もあります。COVID-19でいえば、現時点では、感染してから全く症状のない期間が最長で24日だということがわかっています。

アウトブレイクの深刻化を防ぐ、長期的な対策とは、ラリーブリリアントも提唱しているように、国際的な医学/医療制度を築き、世界中すべての国における基本的な医療の仕組みを整える支援をして、貧しい国であっても全世界各国で新たな感染症が現れしだい、迅速に特定・処置できるようにすることです。

日本は、国民皆保険が整備されていますが、世界では医療格差や不平等が死者を出しているのです。まず、アウトブレイク初期に貧しい人々が死亡します。そして、アウトブレイクが広がると世界中で死亡者が出ます。私たちが、本当にアウトブレイクを緩和し、被害を最小に留めたいのなら、世界中すべての国が新たな疾病を特定し、治療し、情報共有のため報告する能力を備えるように手を尽くす必要があります。

COVID-19は、医療/医学研究機関に甚大な負荷をかけるでしょう。今日は、致死率の話をするつもりはありません。現時点でCOVID-19の致死率について統一見解など存在しないからです。しかし、見解が一致する数字が今あるとすれば、それは COVID-19感染者の20％が、入院を要するということです。

しかし、こういった準備が万端だったとしても、アウトブレイクは起こります。地球にどのように住むかという私たちの日々の選択の結果、避けられないことなのです。

最後に、私からのアドバイスです。手を洗うこと！ まめに手を洗いましょう。皆さん清潔な方々でしょうから、すでにこまめな手洗いはされているでしょうが、洗う頻度をもっと上げてください。手洗いを思い出すヒントや習慣を生活の中に設定しましょう。建物に入るとき、出るとき、毎回手を洗いましょう。会議室に入る前も出た後も手を洗いましょう。手洗いに関する「儀式」を設けましょう。携帯電話を消毒しましょう。

皆さん、洗っていない汚い手でしょっちゅう携帯を触りますね。トイレに持っていっていることもお見通しですよ。ですから、携帯電話は消毒し、公衆の場での使用を控えましょう。顔を触らない。目をこすらない。爪を噛まない。手の甲で鼻をこすらない。そもそも見てて汚いのでやめましょう。

アウトブレイクに対処するにあたり、地味ですが有効な選択肢もあります。例えば、医療の改善。地元であらゆる場所で取り組むこと。医療の基盤整備への投資。新しい疾病が発生したらわかるよう、疾病の実態調査への投資。全世界で医学/医療制度を整えること。サプライチェーンの強化を検討し緊急事態の需要に備えること。

そして、人々がわけもわからず、ただパニック状態になったりしないで、疾病のアウトブレイクやリスクの数字の話ができるように教育の質を上げること。公平さを考慮して進めるべきです。

今日は、ご静聴いただきありがとうございました。そして、一番に言わせていただきますが、会場を出たらまず手を洗ってください。

（個人的なアイデア）

アメリカのノーベル賞受賞経済学者ミルトン・フリードマン、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」も言うように、金融危機2008、コロナショック2020などの急落に直面する対策として、ゼロ金利、マイナス金利、金融政策が出尽くした後に、よく登場する最速実行再分配政策が、個人への緊急的な現金給付！！！

各国によってスピードは異なるが、政策閣議決定後、人間の限界を遥かに超えるスピード。１秒以内で現金到着が理想。各国競争してみれば、今後の恒久対策として中央銀行のデジタル通貨なども考慮しつつ、新産業が産まれプラスサムになるかもしれません。

MMT（Modern Monetary Theory）によると、現状の貨幣での現実的なアイデアとして、社会保障に還元される日本の消費税は現状維持しつつ、現金給付額にも消費税がかかるので現金給付額を上げて、毎月給付にすると消費税率と社会保障費下支えとが均衡状態になる？と同時に、実体経済の経済成長率「g」の下支えにも寄与する？

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

スペイン風邪から国民皆保険を構築した岸総理（他には、国民皆年金、最低賃金法もあります）現政権の安倍総理、母方の祖父を見習いコロナウイルスから、毎月の国民皆給付を構築すれば歴史に残る業績になるし、継承する権利もある！

現政権の安倍総理、麻生副総理。この二人でしかできない天命を果たせ！アベノ��クスの最終地点がコレだ！この絶妙のタイミング！

天命と言わずにはいられない！

感染症との戦いは、人類の宿敵とも言っていい未知のウイルスとの戦争です！

今までは、パンデミック時の対策としてデータのないスペイン風邪の書物や言葉を参考にしていたが、インターネットの発展やCPU、GPUがムーアの法則によりスーパーコンピューターの領域に現代は突入している。

情報技術が発展し、スマートフォンとして手のひらサイズに収まり、ウイルスを感染予防するための距離を広げながらも、データとして全世界と光速で共有できるため、そのスピードとウイルス伝播のスピードと伍している？

局面ごとに対策を適性に行えば伝播速度を上回りコントロール���きる感じもある！ラリーブリリアントが構築したシステムの功績もあります。

量子コンピューターも量子超越性を達成してることもプラスです。

ジョンズ・ホプキンス大学のシステム科学工学センター（The Center for Systems Science and Engineering：CSSE）感染者ダッシュボード

新型コロナウイルスの場合、新規感染者数が、2倍になる日数が10日以上になれば、R0(アールナート)が1以下に減衰してピークアウト状態になると理解できる。

日本の場合、PCR検査の結果が判明する14日後より短いから、検査結果日数を10日以下にできれば、ヤキモキせずスピード感ある判断が可能になりそうだ。

つまり、未知のウイルス。アウトブレイク発生確認後の緊急事態宣言発動は、クラスターが発生しやすいチェーン店などの大規模な場所から早期閉鎖が原則とデータから判明した！

日本の場合、アウトブレイク発生確認後から緊急事態宣言発動までの余裕日数は、新規感染者数が、2倍になる日数です。例えば、5日で2倍なら、5日以内で初動初速最大化発動しないと危険ということ！

R0が2.5付近では、発動日から10日でピークアウトが最速値。7、8割の人の外出制限要請StayHome（元々、人がいない地域での7、8割削減は意味ないし不可能だから政令指定都市だけにすること）ソーシャルディスタンス。などの初動初速最大化すれば、収束までさらに10日で計算上は20日で解除可能領域に近づける目安となります。

生産管理手法のクリテカルチェーンもリアルタイムの感じた感覚で考慮すると余裕バッファーをもう10日で、ひと月。えっ。ここまで自分で書いてよく見ると現実の数値にかなり符号する。

休業要請解除を10段階くらいに分けて地域ごとに段階的に基準を決めて行う。

日本の場合。緊急事態宣言、休業要請は現金給付や保証とセットで最速実行が原則。

日本の場合、透明性を持たせて休業要請解除の基準を決め、きめ細かく設定しないと現在の都知事とか権力者の気分で権力濫用されたり選挙に悪用される危険性がある。

今後の医療崩壊回避のため、医者を含めた疾病や保健所などの医療従事者を単純に現在の倍に育てて増員したら余裕バッファーが半分くらいになりそうな直観が出た。

今後は、休業要請解除！スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備え、国からの現金給付支給をもう数度実行してもいい。Rtが1以下になり次第、休業要請解除！の後に、緊急事態宣言を機動的に解除。

この局面でもっとも効果的なソーシャルディスタンス領域をかんたんに実行。かんたんに実現できる小規模な所から。

時間軸のあるR0をRtとした都道府県別。新型コロナウイルスリアルタイムデータ

クラスター発生地点の見守りを継続する。再びアウトブレイクになり次第。最速で緊急事態宣言を再び発動して、１年かけて5、6回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

何度も言うが、スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備えるため！

小池百合子都知事という悪徳政治家は即刻辞職して、後世の女性への権力に固執しない手本を示し、的確に新型コロナウイルス対策できる人間に変われ！以下の指摘3つを真摯に受け止めて瞬時に改善しろ！(全世界に拡散希望)

1)休業要請緩和の各ステップの目安日数（1週間の平均感染者数：20人未満、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%未満、1週間単位の感染者の増加比：1以下）をごまかして各段階を具体的数値で表現しない。クソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

2)再要請の目安（1日の感染者数：50人、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%以上、1週間単位の感染者の増加比：2以上）も隠すように表示してるクソロードマップだ！今回の都知事選挙のため政治悪用してるの明白‬！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

3)2週間単位じゃなく1日単位にしないと一つずつ緩和のステップを進めていく意味がないクソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために日数伸ばすために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

具体的には、２０２０年５月中旬に、緊急事態宣言を１日単位でスピード解除（現都知事は、説明責任をせず気分で言葉を変えて言葉で惑わし政治悪用するので、数値を基準にした休業要請を１日単位でスピード解除）を早期に行う。

こうすることで、マクロ経済的にもバランスを維持していく。

前提として、直近1週間10万人あたり新規感染者0.5人位？(わかりやすく言うと、1400万人いる東京都は7 日間で、70 人位。一日7人位)で緊急事態宣言解除。

他には、神奈川県は46人位一日6人位。埼玉県は37人位一日5人位。千葉県は31人位一日4人位。とざっくりとした目安になります。

以降は、３０日間経過観察し２回目に備える。オーバーシュートし始めたら２回目の緊急事態宣言を再び発動（現金給付とセット：一回目の延長の分も含めて一律２０万円）し、１回目と同じように繰り返し、５０日でスピード解除。つまり、最速８０日周期で１年かけて4、5回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

データから判明した6割程度の人の接触制限（元々、人がいない地域での削減は意味ないし不可能）で増加しないフラットな均衡状態を維持できる。

しかし、わかりやすく言えば、10人を4人にし続けたら商売にならないのは明らか。これでは、マクロ経済活動を維持できないため、その減少分を法人は、巨額な内部留保があれば、それを金融工学で資金繰りを下支えしつつ

国民皆給付で一律毎月10万円の庶民生活を下支えし続ける！（ボーナスも危ういので多少なりとも毎月気持ち分補助してもらう）これがベスト。

新規感染者を数人位の緊急事態宣言解除直後の低水準で均衡させつづければ、6割程度の人の接触制限してマクロ経済を維持できそうな感じは現時点ではする。

未知のウイルスは、医療従事者や専門家も素人同然に成り下がるのは、東日本大震災2011の地震学者（こちらは理論破綻）で証明されてる。

にもかかわらず、今回、新型コロナウイルス2020でも、プライド、特権意識が邪魔をして、アマチュアの意見も引用して受け入れないため、未知のウイルスの伝播力で後手に回る。

現場で経験したアマチュアを含めて知見が集まるまでの人の手でデータにするまでの時間は、 CPU、GPU、量子コンピューター、インターネットで情報を光速で共有できるメリットを最大化できなくなると判明もした！

理論も大事だが現場経験が先！まぁ、カントも言ってることだから専門家、教授レベルなら熟知してると思うけど、知らないのかな？

日本の場合、ウイルス感染力低減対策のひとつ。緊急事態宣言後、最速で、高速道路、鉄道の法人であるJR、私鉄が協力体制をとって、都道府県内で折り返し運転をして他県に移動しづらくする方法。

それか、違う効果的なアイデアがあればいい？たしか、東日本大震災の時も実行してたような？

サブスクシェア経済は、具体的に言うとウイルスをベタベタな手で撒き散らすような強欲不潔感なイメージ。

食品扱うなら公衆衛生は最高レベルで！

公衆衛生の義務を厳格徹底し、感染症に欲のスキを突かれるため、強欲不潔な法人を規制して、事業停止を保健所は機動的に強制執行できるように法律を改正。

デフレスパイラルも危険なので、最低賃金以上を義務化、公衆衛生の義務を厳格徹底することで、抑止力をサブスクシェア経済に与えること！

さらに、人間を追跡する人工知能のストーカーアルゴリズムのみを今後禁止にして、ベンチャー企業がサブスクを開発したら高額罰金を与えるのはどうだろうか？

すでにある企業にも、悪用予防で高額罰金をかけていく。個人情報保護法に追加。GAFAは、指摘を受け止めて改善するが、それ以外の中小規模がより危険。

Uberなどは、その一つです。ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。

現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

未知のウイルス。新型コロナウイルスでは、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

しかし、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

さらに、2020年5月21日。ついにリリースしました。AppleとGoogleが、協調してプライバシーに配慮し高いセキュリティの、APIを提供してます（中国のアプリは危険なため）

以下は、iOS、Androidアプリの作成に当たってライセンス上、守るべきガイドラインです。

第一に、アプリは公衆衛生当局が自ら作るか、外部機関に依頼して作らせたものでなければならず、しかも「COVID-19対応」以外の目的では利用することができないライセンスになっている。できるだけ多くの人が、同じアプリを使用し分断が起きないようにAPIの利用は1カ国1アプリのみ。

第二に、Exposure Notification API（濃厚接触通知API）の利用の前に、ユーザーの同意を得る必要がある。

第三に、利用者のCOVID-19感染が確認された場合、結果を共有する前に、必ず利用者の同意を得る必要がある。（同意を得ると当局が利用者のデバイスにひも付いた「Diagnosys Key : 診断鍵」に対して「陽性」の情報を登録する。二段階でキー生成がなされます。）

第四に、アプリは、利用者のスマートフォンから可能な限り最小限の情報しか獲得してはならず、 その利用はCOVID-19対策に限られる。ターゲティング広告を含め、それ以外のあらゆる個人情報の利用は禁じる。

第五に、アプリは、スマートフォンの位置情報獲得を求めてはならない。

などの個人を特定しにくくする工夫が加えられている新型コロナウイルス「濃厚接触通知」のプライバシー強化がほどこされています。

具体的に、AirDropやApplePayの仕組みを応用し、通信方法はBluetooth経由で、暗号化された毎日ランダムに15分単位で生成されるお互いのキー情報のみを相互接続します。

ApplePayの仕組みについて（当店サイトからも曲購入にて対応しております）

GPS情報、ユーザーの氏名や性別、年齢も原則取得しない

ユーザー同意のもと感染報告者の「キー(その1)」は、政府か保健機関が提供するアプリを通じてサーバーへ送られる。

続いて、API対応アプリは、定期的に全国から報告される「キー(その1)」をダウンロードする。そして、端末上で、誰かと会ったときの「キー(その2)」とマッチするかどうか判定し濃厚接触の可能性を判定する仕組み。

日本では、行政府の内閣直轄チームが進めるアプリ開発で同APIを利用します。このAPIは、常にAppleとGoogleが改善して全世界同時アップグレードされます。

＜提供＞

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[sasakiatsushi]

ジョナス・メカス論（『(H)EAR』より）

　ジョナス・メカスのフィルムを見ると、いつも強く感じることがある。それは、いま目の前に映っている光景が、まぎれもなく現実に起こったことだということ、それが過去のある時点にまちがいなく存在していたのだという、不意打ちの確信にも似た思いである。 　『リトアニアへの旅の追憶』でも、『ロスト・ロスト・ロスト』でも、『時を数えて、砂漠に立つ』でも、その思いは何度となく僕を襲い、次第に激しい振動となって、やがては身体そのものに揺さぶりをかけてくる。僕にとってメカスを見るという体験は、映写の間中、不断に強度を増していく、この揺さぶりに身をさらすということである。そうだ、これはかつてほんとうに起こったことだ…… 　メカスの作品は、ほとんどが一種のドキュメンタリー映画と呼べるものなのだから、そんなことは当たり前だと思われるかもしれない。だが僕が言いたいのはそういうこととは少し違う。ちょっと回り道をしながら、もう少し詳しく説明してみよう。

●《それは＝かつて＝あった》

　映画というものは、アニメーションやＣＧといった人工的な映像でない限り、必ずその時、ムービー・キャメラが向けられていた現実を、丸ごと含み込んだ形で成立する。たとえ何らかのフィクションが演じられていたとしても、そこで誰かが何者かの振り＝演技をしており、また多くの場合、虚構の外側にいて、それを演出している者や、演技に加わることなくそれを見ている者＝撮影者がいたという現実が、そこには織り込まれているのだ。これもまた、当然のことと言っていいだろう。すべての映画はドキュメンタリーである。この認識はある意味で正しい。 　だが、逆に言うと、記録映画と呼ばれているものだって、厳密には生の映像そのものとは違う次元を不可逆的に持ってしまっている。その理由は次の三つの点に集約されるだろう。第一に、キャメラがそこにあるということ、自分がいま映されていると意識すること自体が、たとえ普段と同じ行為を行っているとしても、被写体に何らかの影響を及ぼさずにはおかないだろうということ。第二に、例えば隠し撮りのような、被写体がキャメラの存在に気づいていない場合でも、ムービー・キャメラの矩形のフレーミングが−−撮影者の意図はどうあれ−−そこに意味（もしくは見る者それぞれが独自の意味を見出すような契機）を生じさせてしまうということである。第三に、映像が光学的な技術によってフィルムに焼き付けられたもの（ビデオでも同じことだ）である以上、どこまでいってもそれは結局、現実そのものではなく、その似姿に過ぎない、ということである。 　すべての映画はドキュメンタリー映画である。そしてまた，すべての映画はドキュメンタリーではありえない。この背反する二つの定義に挟み撃ちされるようにして、映画というものは成り立っている。リュミエール兄弟とジョルジュ・メリエスの対立などない。そこにあるのは映画の二面性ではなく、単に物語ることや、擬装することの有無に過ぎない。映画と現実は不可分の、相互に嵌入し合うような、曖昧な（と、敢えて言っておく）関係を保っており、完全に重ねることも、切り離すこともできないのだ。 　以上のことを踏まえた上で（いずれも常識に属することではあるが）話を戻せば、僕が捕らわれた「これは現実に起きたことだ」という思いは、メカスのフィルムが、時に「日記映画」とも呼ばれる、彼が過ごしてきた日常をランダムに、いや、ほとんど絶え間なく（この言葉は正確ではない。だがこの点については後で触れよう）記録したもの、つまりはドキュメンタリーであるから、という理由によるのではない。また、かといって、すべての映画が、ある意味では「現実に起きたこと」であるという、ありふれた事実の再確認が、メカスを見ることによって、他の数多の映画の場合よりも強力に引き起こされたということでも、むろんない。それはメカスの映画以外には成し得ることのない、比類なく衝撃的な、そして感動的な体験なのである。

　ところで、いささか唐突だが、ロラン・バルトは、写真についての有名な書物『明るい部屋』の中で、次のように書いている。

　絵画や言説における模倣と違って、「写真」の場合は、事物がかつてそこにあったということを決して否定できない。そこには、現実のものでありかつ過去のものである、という切り離せない二重の措定がある。……それゆえ「写真」のノエマ（＝本質を志向するもの）の名は、次のようなものとなろう。すなわち、《それは＝かつて＝あった》……つまり、いま私が見ているものは、無限の彼方と主体（撮影者または観客）とのあいだに広がるその場所に、そこに見出された。それはかつてそこにあった。がしかし、ただちに引き離されてしまった。それは絶対に、異論の余地なく現前していた。がしかし、すでによそに移され相異している。（花輪光訳・以下同）

　もちろん、バルトが語っているのは、あくまでも写真に関してであって、映画については全く事情が異なると、はっきりと述べている。彼によれば、明確な違いが少なくとも二つある。まず，写真は過去のある瞬間を凍結したものだが、バルトはこれを逆転して「その瞬間には、どれほど短い瞬間であっても、ある現実もののが目の前でじっと動かずにいた」のだという。 　この考え方はおもしろい。だが映画の場合は、瞬間の映像が連なって動くことによって、その神聖なる停止（バルトは”ポーズ”と呼ぶ）は押し流され、否定さ���てしまう。もうひとつ、既に確認したこととも繋がるが、映画では「二つのポーズ、つまり俳優自身の《それは＝かつて＝あった》と役柄のそれとが混ぜ合わされている」ので、「現前」とその喪失との二重措定を、純粋に抽出することがむつかしくなってしまっている。以上の二点ゆえに、映画は、写真のように《それは＝かつて＝あった》を刻印、いや、生産することができないと、バルトは述べている。「なるほど映画においても、写真の指向対象は依然として存在しているが、しかしその指向対象は、横すべりし、自己の現実性を認めさせようとはせず、自己のかつての存在を主張しない。それは私にとりつかない。それは幽霊ではないのだ」 　バルトの写真論は、僕にとって頷けるところも、そうでないところもある（少なくとも−−たぶん誰もがそうだと思うが−−ある部分はあまりにナイーヴに感じられる）。だが、もちろんここはそうした問題を子細に検討する場所ではない。ただ、僕が主張したいことは、僕がメカスのフィルムから受ける強度の揺さぶりが、バルトの言う写真の《それは＝かつて＝あった》と、極めてよく似ている、ほとんどそっくりだ、ということなのである。 　くりかえすが、バルトは写真と映画を厳しく区別していて、両者の機能は本質的に異なるとまで言っている。しかし、こうしたバルトの理解に一点、変更を加えざるを得ないような、いわば映画の特異点として、メカスのフィルムは存在しているのではないかと、僕は思うのだ。では、それは一体、どのようにして可能になるのだろうか？

●現実が明滅する

　リトアニアから弟のアドルファスとともにニューヨークにやってきたジョナス・メカスは、最初のうち、英語が全く話せなかった。知っている単語を大声で発音しても、誰にも通じなかったのだ。母国では詩人として活動していた彼は、言葉を使えない代わりに、借金をしてボレックスの一六ミリ・キャメラを手に入れる。ＮＹに着いて二週間後のことだった。そして、それ以後、メカスはどこへ行くのにもボレックスを携えて、後に彼が「日記・ノート・スケッチ」と名付けることになる膨大なフィルム断片＝集積を、ひたすら撮り続けるようになった。これが、良く知られたフィルムメーカー＝ジョナス・メカス誕生のエピソードである。それはもはや神話といってもいいかもしれない。一九四九年、メカスは二五、六才の青年だった。 　メカスのフィルムの、どれでもいい、ほんのわずかでも見たことのある人なら、誰もが覚えていることだろう。あの非常に独特な映像のありさまを。ほとんど全編が手持ちによる、ブレなどまったく気にしていない乱暴なキャメラ・ワーク。音楽でいうならスタッカートの連続のような、きわめて短い−−そしてアタックの強い−−ショットの連なり。時に軽やかに、時に目眩がするほどに、めまぐるしく移り変わるイメージ。それはあまりにも通常の映画とは形態が異なっているので、予備知識なしに見たとしたら、ひどく驚かされることはまちがいない。はたしてこんなものを映画と呼べるのか？ 　ボレックスは一六ミリのムービー・キャメラの中でも、一コマ単位での露光（俗に言うコマ撮り）ができることで、いわゆる「実験映画」の作り手からは重宝がられている機種である。メカスもこの機能をフルに使って、自分のフィルムを撮る。いくぶん比喩的な言い方になってしまうが、シャッターを一定時間、ジーッと押すのではなく、カチカチ、カチカチとやるわけだ。生活の中にキャメラを持ち込んだメカスは、あらゆるものにレンズを向けた（メカスに会うということは、彼に撮られるということを意味する）が、それは多くの場合、カチカチ、カチカチだった。だから前節で「絶え間なく」と書いたのは、やはり正確ではない。イメージは持続することなく、飛び飛びになっているのだから。 　なぜこんなことをするのか？　もしかすると、メカス自身がどこかで明確な理由を語っていたかもしれないが、残念ながら僕は知らない。ただ、それはたぶん、要するにボレックスにそういう機能が付いていたから、なのだろうと思う。何を馬鹿なと思われるかも知れないが、おそらく事実はそうなのだ。たとえば、文盲の者が拾った辞書に古語が載っていたとして、周りの誰ひとりとして、そんな言葉を話していなくとも、現に辞書にあるのだから躊躇なくそれを使った、ということなのではないか。少なくとも、ある時期までのメカスにとって、映画とは他者とのコミュニケーションのツールだったのだから、ボキャブラリーをフルに活用しようとしたのは、むしろ当然のことだろう。しかし、僕が強調しておきたいのは、メカスがコマ撮りならコマ撮りというものを、映画の「表現」の新しい手法として”発見”したのではなかった、そしておそらく今もそうではない、ということなのである。 「ヴィレッジ・ヴォイス」誌に連載していたコラム＜ムービー・ジャーナル＞の六五年一月九日付けの記事の中で、メカスは「逆説を一つ」と言い置いてから、次のように続けている。

　映画は、たとえ最も観念的で、抽象的なものであっても、その本質は具体的である。動きと光と色の芸術である。偏見や先入観を捨てさえすれば、純粋に視覚的で動美学的な体験の具体性、光と動きの”リアリズム”、純粋な目の体験、映画という物質がわかる。画家が絵という物質や絵具を意識するようにならなければならなかったように、彫刻家が、石や木や大理石を意識しなければならなかったように、映画も成熟してくると、映画という物質−−光や動きやセルロイドやスクリーンを意識しなければならなくなった。 （『メカスの映画日記』飯村昭子訳・以下同）

　「ニュー・アメリカン・シネマ」（米のインディペンデント映画作家による実験映画、個人映画を総称してメカスが用いた言葉。彼のいわゆる「ニュー・シネマ」とは別物）の運動家としてのメカスの功績については、いくら強調してもし過ぎるということはないが、彼自身のフィルムは、多くの「実験映画」の試みとは、実のところかなり位相が異なっているのではないかと思う。 　何らかの意味での「実験映画」へと向かう心性には、次の二つのモメントがある。自己表現の探究、そして映画という形式自体の発展・進化である。誤解を恐れずに言えば、メカスはそのどちらにも興味がない。彼のフィルムには、メカスの「内面」は映っていない。より正確に言えば、メカスはフィルムに「内面」など決して移りはしないと言う真実に忠実である。あるのは、ボレックスというキャメラと、カチカチカチカチだけだ。それは徹底して、あっけないほどに具体的なのである。 　また、メカスは映画というものを、さまざまな技法の束として捉え、やみくもにその先に進もうとするような、一種の進歩史観には与していない。彼の姿勢は、たとえば「拡張映画」といったような概念とは、ある意味では逆立するものだとさえ言っていい。映画は通常、一秒に二四コマの映像の連続から成っているが、メカスはそれはただの慣習に過ぎず、ムービー・キャメラと映写機のメカニズムからすれば、幾らでも変更が可能なのだという、単純極まりない原理に従っただけなのだ。 　つまり、メカスのフィルムが革新的であることは疑いないが、しかしそれは映画という種に突然変異が起きたのではない。ただ単に、もともと潜在していた能力を露にしただけということなのである。だからこそ「成熟」であって「進化」ではないのだ。 　ここでようやく、前節末尾のクエスチョン・マークに立ち戻ることができるように思う。映画とは言うまでもなくムーヴィング・ピクチャー、すなわち動く写真である。一定以上のスピードで写真が移り変わった時、網膜に受ける残像効果によって、実際には分断されたものでしかないイメージが、あたかも連続的に動いているかのような錯覚を与える、ということである。こんなことは確認するまでもないことだが、ではプロセスを逆さまに考えてみよう。ノーマルに動いている映像が、次第に速度を落とし始める。やがてそれはぎくしゃくした動きとなり、次第に紙芝居のようなものになって、ついには静止してしまう。そこにあるのはただ一枚の写真である。そこには確かに、ロラン・バルトが言う《それは＝かつて＝あった》が映っている……。 　メカスのフィルム、それはむしろ、写真と映画の中間点に属しているのではないだろうか。むろんそれはムービー・キャメラで撮られ、映写機で再生されるのだから、映画と呼ばれるべきである。だが、それはいわば、写真の記憶を残しているのだ。バルトが写真のテーゼとしていたのは、止まることなく流れていく時間から、瞬間を抜き出すという「奇跡」である。時間は原理上、微分できないのに、ただ写真に撮るだけで、ありえざる無時間へと投げ込まれることになる（そこでは露光時間も抹消されてしまう）。それを永遠と呼ぶのはロマンチック過ぎるかもしれないが、時間が流れていないのだから、それもあながちまちがいではない。 　おそらく、コマ撮りにも二種類あるのだ。運動へと向かうものと、静止へと向かうもの。それは一見、同じもののように思えるが、実は正反対なのである。メカスのフィルムは明らかに後者だ。たとえば石の写真を見ることと、それを延々と撮った映画を見ることは根本的に違う。ムービー・フィルムは−−現像処理でコマ延ばしでもしない限り−−まったく同一のイメージを記録することは不可能だ。それでも映画が写真を志向するとするなら、逆説的ではあるが、限りなく映像の持続を縮減していき、だが肉���で把握できなくなるまでにはすることなく、連続写真がムーヴィング・ピクチャーへと至る境目に、いわば後ろ向きに到達するしかない。そう、メカスのフィルムは、めくるめく映像の奔流であるかに見えながら、実は一つ一つのイメージは止まりかかっているのである。 　メカスのフィルムは、言うなれば映画の現像学が始まる以前に留まっている。カチカチ、カチカチという仕草によって、《それは＝かつて＝あった》が生まれては、また消える。写真的な無時間＝神聖なる停止を、時間芸術である映画が欲望するという倒錯的な事態が、そこでは演じられているのだ。こう言い換えてもいいかもしれない。そこでは常に／既に過ぎ去ったものでしかない「現実なるもの」が明滅しているのだ、と。しかし、これだけではまだ十分ではない。語らねばならないことが、あともう少しだけ残っている。

●キャメラになった男

　メカスは＜ムービー・ジャーナル＞の一九七〇年六月二五日付けのコラムで、エド・エムシュウィラーの作品に触れて、こう書いている。

　カメラが人間のようになればいい、と彼が思っているわけではない。そうではなくてエムシュウィラーの本当の願いは自分がカメラになることなのだ！　この男は狂っている。（略）彼はカメラになりたがっている。自分自身の道具になりたがっている。彼はカメラが盲目であることを承知している。カメラはすべて盲目である。カメラに世界をこのように見させているのはエムシュウィラーである。世界をこのように見る必要があるのは彼である。

　これはほとんどメカスその人のことを語っているように、僕には思える。「自分がカメラだと思いこめるのは気狂いだけだ」。メカスもまた、完璧な気狂いである。彼とボレックスはもはや一体化している。それは、メカスがどんな時にもキャメラを手離さないという表面的な事実よりも、もっとはるかに積極的な意味を帯びている。メカスがキャメラを通してものを見ているのではない。メカスが見ているものと、キャメラのレンズが対峙しているものが同じであるかどうかは、さしたる問題ではない。以外に思うかもしれないが、メカスとキャメラの一体化は、見ることの水準にはないのだ。 　ここにはもうひとつ重要な指摘がある。それは「カメラはすべて盲目である」という断言だ。キャメラとは、目の代用物ではない。それは光が通過する機構でしかない。フィルムが露光されて初めて、それは映像を生産することになる。キャメラは何も見ていない。それは現実の光景を映像に転写するだけである。メカスとキャメラの一体化は、このことに関係している。つまりそれは、ある何かをそのままの姿で留めること、保持していくこと、要するに「記憶」の水準に属しているのである。ここでメカスのフィルムが「日記」と名付けられていることが、きわめて重要な意味を持ってくる。 　メカスのフィルムは、最初の長編の『樹木の大砲』や、演劇を記録した『営倉』といった、やや特殊な成立背景を持つものを除いて、基本的にすべて「日記・ノート・スケッチ」に属している。そこから抜粋、編集して独立した一個の作品の形にしたものが、たとえば『リトアニアへの旅の追憶』であり、『ロスト・ロスト・ロスト』なのである。しかし、とりあえず完成したものとされているからといって、それぞれの内容が不変ということではない。そこには、いつでも手を加えることが可能だし、事実、そうされてもいる。つまり、実際には、膨大なフィルムのロールがあるだけなのであり、それはいま、��うしている間にも、絶えず増え続けているのだ。それは「日記」かもしれないが、ページが束ねられていないのだ。僕たちがその全てを読む＝目にすることは決してないだろうし、メカス自身にさえ、もう一度、最初から全部を見直すことは不可能かもしれない。 　その中には、同じ場所が、同じイメージで収められている。それはかつてそうであったものであり、今は別のものとなってしまっているものだ。圧倒的な量の「かつて」の集積。それはやはり「記憶」と呼んでいいのではないだろうか。ただ、それが人間の記憶と異なるのは、時の流れによって喪失してしまったり、何かを塗布されたり、美化されたりしない、ということである。それはただ、そこにある。ムービー・キャメラを持った時から、メカスはかれ自身のものとは別の、ジョナス・メカスという名のキャメラの記憶を育んできたのである。 　映像の断片による記憶。それは歴史とは違う。歴史とは、整然と垂直に構成されているものだが、記憶はもっと茫然とした、海のような広がりとして、静かにたゆたっている。メカスのフィルムには日付が付けられているものが多いが、そんなものはただの記号にしか過ぎない。いまやこう言ってしまってもいいと思うのだが、それは時間から切り離されたところに、じっと佇んでいるのだ。 　永遠という語を、いささかの恥ずかしさもなく、ここでもう一度使いたい。それは永遠の領域に属している。やがて、ある時、それはふたたび取り出され、まばゆい光を得てスクリーンに映しだされる。何百、何千の《それは＝かつて＝あった》が明滅する。そして僕はまた、身体の内側から激しく揺さぶられることになるのである。

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[tomoya-jinguuji]

2018年10月4日、ハドソン研究所の中国政府政策に関するマイク・ペンス大統領の発言： Kenさん、ありがとうございました。理事会のメンバー、マイケル・ピルスベリー博士、私たちの著名なゲスト、そしてあなたの使命に真実である皆に、「未来の方法で未来を考えてください」 - ハドソン研究所。 この研究所は、半世紀以上にわたり、「世界の安全保障、繁栄、自由の育成」に専念してきました。ハドソンの故郷は長年変化してきましたが、常に変わったことはありませんでした。リーダーシップは道を灯します。 そして、今日、私は米国内のリーダーシップのチャンピオンである内外の第45代アメリカ大統領、ドナルド・トランプ大統領から挨拶をします。 この政権の早い段階から、トランプ大統領は中国と大統領のXiとの関係を優先させました。昨年4月6日、トランプ大統領は西大統領をマル・ア・ラーゴに迎え入れました。去年の11月8日、トランプ大統領は中国の指導者が暖かく歓迎した北京を訪れました。 過去2年間に、大統領は中華人民共和国の大統領との強い個人的関係を築き、共通の関心事、最も重要なのは朝鮮半島の非核化問題について緊密に協力してきました... しかし、アメリカ人が知っておかなければならないので、私はあなたの前に来ます...私たちが話すように、北京は政治的、経済的、軍事的ツールやプロパガンダを使って影響力を高め、米国の利益。 中国はまた、これまで以上に積極的な方法でこの権力を適用し、影響力を行使し、我が国の国内政策と政治を妨害している。 私たちの政権下では、長い間アメリカの指導者たちが主導してきた原則や政策を適用して、アメリカの指導力をもって中国に対応するための決定的な行動を取った。 トランプ大統領が昨年12月に発表した「国家安全保障戦略」では、彼は「偉大な権力競争」の新たな時代を語った。外国は、「地域的かつ世界的にその影響力を再確認し始めている」と彼らは「アメリカの地政学的利点国際秩序を変えようとしている」と述べた。 この戦略では、トランプ大統領は、米国が中国に対して新しいアプローチを採用したことを明確にした。私たちは、公平、相互主義、主権の尊重に基づいた関係を追求し、その目標を達成するために強力かつ迅速な行動を取ってきました。 大統領が昨年中国訪問の際に言ったように、「両国の関係を強化し、市民の生活を改善する機会があります」と述べました。将来のビジョンは、過去の最高の部分に基づいています。アメリカと中国は開かれた友好の精神でお互いに出会いました... 私たちの若い国家は、革新的な戦争の後、輸出のための新しい市場のために探索したとき、中国人は朝鮮人参と毛皮を積んだアメリカ人の貿易業者を歓迎した... 中国がいわゆる「屈辱の世紀」の間に侮辱と搾取で苦しんだ時、アメリカは加盟を拒否し、「開放扉」政策を提唱し、中国と自由貿易を行い、主権を守ることができた。 アメリカの宣教師が中国の海岸に良い知らせをもたらしたとき、彼らは古くて活気のある人々の豊かな文化に動かされ、信仰を広めるだけでなく、彼らはまた、いくつかの中国初の優秀な大学���設立しました... 第二次世界大戦が始まったとき、私たちは帝国主義との闘いにおいて同盟国として立ち上がりました...そしてその戦争の余波の中で、アメリカは中国が国連の憲章の一員となり、戦後の世界の偉大なシェイパーになることを確実にしました。 しかし、1949年に権力を掌握した直後、中国共産党は権威主義的な膨張主義を追求し始めた。私たちの国々が一緒に戦ってからわずか5年後、私たちはお互いに戦い、山々と朝鮮半島の谷間で戦った。私の父は自由の最前線で戦いを見た。 残忍な朝鮮戦争でさえ、私たちが長い間一緒に結ばれてきた絆を取り戻すという、私たちの相互の希望を弱めることはできません。中国の米国からの疎遠は1972年に終わり、すぐに我々は外交関係を再確立し、両国の経済を互いに開放し始め、アメリカの大学は新世代の中国の技術者、ビジネスリーダー、学者、職員の訓練を開始した。 ソ連の崩壊後、私たちは自由な中国が避けられないと仮定しました。楽観主義をもって、アメリカは21世紀に入り、北京に経済開放を与え、中国を世界貿易機関に連れて行くことに合意した。 これまでの政権は、中国における自由が、古典的自由主義、私有財産、宗教上の自由、そして人権の全家族のために新たな敬意を払って、経済的ではなく政治的にすべての形で拡大することを期待してこの選択をしました。希望は満たされていません。 自由の夢は、中国人にとっては遠いです。そして、北京はまだ「改革と開放」にリップサービスを支払っているが、鄧小平の有名な政策は中空になっている。 過去17年間、中国のGDPは9倍になった。それは世界で2番目に大きな経済となっています。この成功の大部分はアメリカの中国への投資によってもたらされました。また、中国共産党は、関税、割当、通貨操作、強制的な技術移転、知的財産窃盗、およびキャンディーのような業種補助金を含む、自由かつ公平な貿易と矛盾する政策の武器も使用している。これらの政策は、競争相手、特にアメリカを犠牲にして、北京の製造拠点を建設した。 中国の行動は、昨年の3,750億ドルに達した米国との貿易赤字に貢献しました。これは世界的な貿易赤字のほぼ半分です。トランプ大統領が今週ちょうど言ったように、私たちは過去25年間に "中国を再建しました"。 現在、「Made in China 2025」計画を通じて、共産党は、ロボット工学、バイオテクノロジー、人工知能など、世界で最も先進的な産業の90％を管理することを目指しています。北京は、21世紀の経済の高台に勝つために、官僚や企業に、経済的リーダーシップの基礎であるアメリカの知的財産を必要な手段で入手するよう指示しました。 北京では現在、多くのアメリカ企業が営業秘密を中国で事業を行うコストとして引き渡す必要があります。また、アメリカ企業の買収を調整し、スポンサーにして、その創造物の所有権を獲得する。最悪の場合、中国のセキュリティ機関は、最先端の軍事計画を含む米国の技術の卸売盗難を支配してきた。 そして、その盗難された技術を使って、中国共産党は巨大な規模で鋤を剣に変えています... 中国は現在、他のアジア諸国と同じくらい軍事力を兼ね備えており、北京は、陸上、海上、空中、宇宙での軍事的優位性を侵食する能力を優先させている。中国は、米国を西太平洋から追い出し、私たちが同盟国の援助を受けないようにすることを望んでいる。 北京はかつてないほどの力を使っている。中国の船舶は、日本が管轄する尖閣諸島周辺を日常的に巡回している。そして、中国の指導者は2015年にホワイトハウスのローズガーデンに立っていたが、彼の国は「南シナ海を軍事化するつもりはない」と述べ、今日北京では、人工島に建設された軍事基地。 中国海軍の船舶が南シナ海の航行の自由を掌握し、衝突を避けるために船を速やかに操縦するようにしたため、中国海軍の船舶はUSSディケーターの45ヤード以内に到着した。このような無謀な嫌がらせにもかかわらず、米国海軍は、国際法が許し、国益が要求するところであれば、飛行、帆走、運航を続けます。我々は威圧されません。私たちは立ち止まりません。 アメリカは、経済自由化が中国を私たちと世界とより大きなパートナーシップにつなげることを望んでいました。代わりに、中国は経済的な侵略を選択しており、それは成長する軍隊を大胆に拡大している。 私たちが望むように、北京は国民のより大きな自由のために移動していません。しばらくの間、北京はより大きな自由と人権の尊重に向けて近づいてきたが、近年は統制と抑圧に向けて急激なUターンを取っている。 今日、中国は比類のないサーベイランス国家を築いてきており、しばしば米国の技術の助けを借りて、より広範で侵入的なものになっています。「中国の偉大なファイアウォール」も同様に高くなり、中国人への情報の自由な流れを大幅に制限しています。そして、2020年までに、中国の支配者は、人生のあらゆる側面、いわゆるソーシャル・クレジット・スコアをコントロールすることを前提としたオーウェルのシステムを導入することを目指している。そのプログラムの公式の青写真の言葉で、「信頼できるものはどこにでも天下で、不信任者が一歩を踏み出すのを難しくしている」 宗教上の自由になると、中国のキリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒たちに新たな迫害が波及しています... 先月、北京は中国最大の地下教会の一つを閉鎖した。全国的に、当局は十字架を裂き、聖書を燃やし、信者を投獄している。そして、北京は現在、無神論者である共産党にカトリック司教の任命に直接的な役割を果たすバチカンとの契約に達している。中国のクリスチャンにとって、これは絶望的な時です。 北京はまた、仏教を解明している。過去10年間で、150人以上のチベットの仏教徒の修道士が中国の信念と文化の鎮圧に抗議するために火をつけた。そして、新疆では、共産党は、真実の洗脳に耐える政府のキャンプに100万人ものイスラム教徒ウイグル人を投獄している。キャンプの生存者たちは、ウイグルの文化を絞め殺し、イスラム教徒の信仰を打ち消すための北京の意図的な試みとしての彼らの経験を述べている。 しかし、歴史が証明しているように、自国の人々を圧迫する国は、ほとんどそこで止まりません。北京はまた、より広い世界にその範囲を広げることを目指しています。ハドソン自身のマイケル・ピルスベリー博士は、「中国政府は米国政府の行動と目標に反対している。確かに、中国は、北京の平和的あるいは生産的な意図に反する米国の同盟国や敵国との独自の関係を構築している。 中国はその影響力を拡大するためにいわゆる「債務外交」を利用しています。今日、アジアからアフリカ、ラテンアメリカへのヨーロッパへの政府へのインフラローンは何十億ドルも提供しています。しかし、これらの融資の条件は、最高で不透明であり、利点は北京に圧倒的に流れる。 スリランカに質問してください。スリランカは、中国の国営企業が疑わしい商業的価値を持つ港を建てるために大規模な借金をしました。2年前、その国は支払いを余裕することができなくなりました。そのため、北京はスリランカに新しい港を直接中国の手に渡すよう圧力をかけました。間もなく、中国の青海海軍育成のための軍事基地になるだろう。 私たち自身の半球の中で、北京は、ベネズエラの腐敗した無能なマドゥロ体制に生命線を広げ、石油で返済できる疑いのあるローンに50億ドルを誓約しました。中国はその国の最大の債権者でもあり、ベネズエラの人々に500億ドル以上の負債を抱かせている。北京はまた、中国の戦略目標を達成することを約束した当事者と候補者に直接的な支援を提供することによって、いくつかの国の政治を腐敗させている... 昨年から、中国共産党は中南米3カ国に台北との関係を断ち、北京を認識させるように説得した。これらの行動は台湾海峡の安定を脅かす - 米国はこれらの行動を非難する。私たちの政権は、3つの共同声明と台湾関係法に反映されているように、中国の政策を尊重し続ける一方で、台湾の民主主義の抱擁は、中国全土にとってより良い道を示すと常に考えています。 これらは、中国が強固で洗練された戦略的利益を世界に広げようとしている方法のほんの一部に過ぎません。しかし、これまでの政権はすべて中国の行動を無視していました。多くの場合、彼らはそれらを虐待しました。しかし、その日は終わりです。 トランプ大統領のリーダーシップのもとでは、米国は、新たなアメリカの強みで利益を守っています... 私たちは世界の歴史のなかでも最も強力な軍隊をより強くしています。今年の初めに、大統領はロナルド・レーガンの時代から国防の最大��増加を法律に署名しました。これは716億ドルですべての分野で軍事優位を拡大しています。 我々は核兵器を近代化しており、最先端の戦闘機と爆撃機を擁護し開発しており、新しい世代の航空宇宙船と軍艦を建設しており、かつてないほど武装勢力に投資している。これには、宇宙における継続的な支配を確保するために米国宇宙軍を設立するプロセスを開始すること、ならびに敵対者に対する抑止力を構築するためのサイバー世界における能力の向上を認めることが含まれる。 また、トランプ大統領の指示に基づき、中国製品に2500億ドルの関税を課すとともに、北京が獲得し管理しようとしている先進工業を対象とした最高関税を適用している。また、大統領は、公平かつ相反する取引が行われない限り、さらに多くの関税を課し、実質的にその数を倍増させる可能性を明らかにした。 私たちの行動は大きな影響を与えました。中国最大の証券取引所は今年初めの9カ月間で25％減少した。これは、政権が北京の貿易実務に立っていたためである。 トランプ大統領が明らかにしたように、我々は中国の市場が苦しむことを望んでいません。実際には、彼らは繁栄してほしいです。しかし、米国は自由で公平で相互に貿易政策を追求したいと考えている。 悲しいことに、中国の支配者は、これまでのところその道を踏み出すことを拒否しています。アメリカ国民は、トランプ大統領が強い立場を取ったことに対応して、大統領、議題、国民の最も大切な理念に対する支持を損なうための包括的かつ調整されたキャンペーンを推進していることを知る必要があります。 私は中国の行動について知っていることを今日あなたにお伝えしたいと思います。そのうちのいくつかは情報査定から集められており、その一部は一般に公開されています。しかし、すべてが事実です。 私が前に言ったように、北京は影響力を高め利益を上げるために全政府アプローチを採用しています。それは、米国の国内政策と政治に干渉するより積極的かつ強制的な方法でこの力を採用しています。 中国共産党は、アメリカ企業、映画スタジオ、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に報いるか強制する。 最悪の場合、中国はアメリカの世論、2018年の選挙、そして2020年の大統領選挙につながる環境に影響を与える前例のない努力を始めた。 それを鈍くするために、トランプ大統領のリーダーシップは働いています。中国は異なるアメリカ大統領を望んでいる。 中国はアメリカの民主主義に干渉している。ちょうど先週、トランプ大統領が言ったように、我々は「中国が2018年の中期選挙に干渉しようとしていることが分かった」 諜報機関は、「中国は米国の州政府と地方自治体および関係者を対象に、連邦政府と地方政府の間のあらゆる部門を政策に活用しようとしている。これは、北京の政治的影響を促進するために、貿易関税のようなくさび問題を利用している」 6月に、北京は戦略を策定した「宣伝と検閲」と題する敏感な文書を回覧した。米国は、中国が「正確かつ慎重に違反し、異なる国内グループを分割する」必要があると述べている。 その目的のために、北京は、アメリカ人の中国政策に対する認識を転換するために、隠密俳優、前部グループ、宣伝アウトレットを動員した。諜報機関のシニアキャリアメンバーが最近、中国がこの国全体で行っていることと比べて、ロシア人が何をしているのか、私に語った。 中国の高官はまた、中国での事業を維持したいという欲求を利用して、貿易行動を非難するためにビジネスリーダーに影響を与えようとしている。最近のある例では、米国の大手企業の事業免許を否定すると脅迫しました。 また、中間に影響を与えることについては、我々の対応に応じて北京の関税を見るだけでよい。彼らは具体的には、2018年の選挙において重要な役割を果たす産業と州を対象とした。1つの見積もりでは、中国をターゲットとする米国郡の80％以上が2016年にトランプ大統領に投票しました。現在、中国はこれらの有権者を我々の政権に向かわせたいと考えている。 中国はアメリカの有権者にも魅力的です。先週、中国政府は、デモイン登録簿に複数の補足物を挿入するために支払った - 中国大使の故国の記録紙であり、2018年の重要な州である。私たちの貿易政策は、アイオワンにとって無謀で有害です。 幸いにも、アメリカ人はそれを購入していません。例：アメリカの農家はこの大統領と立っており、今週の米メキシコ - カナダ合意を含め、米国の製品に北アメリカ市場を実質的に開いたことを含め、彼が取った強力な立場からの本当の結果を見ています。アメリカの農家と製造業者。 しかし、中国の行動は、私たちの政策や政治に影響を及ぼすだけではない。北京はまた、経済的レバレッジと中国の大きな国内市場の魅力を利用して、アメリカ企業への影響力を高めるための措置を講じる。 北京は現在、企業内で「党組織」を設立し、共産党に雇用と投資の決定に声を掛け、おそらく拒否権を与えるよう、中国で活動する米国の合弁企業を必要としている。 中国当局はまた、台湾を別個の地理的実体として描写している米国企業や、チベットに関する中国の政策から逸脱している米国企業を脅かしている。北京はウェブサイト上で台湾を「中国の省」と呼んでいないことを公に謝罪するよう、デルタ航空に強要した。また、チベットについてのつぶやきを好きな米国の従業員を解雇するようにマリオットに要請した。 北京は、ハリウッドが中国を厳しく肯定的な立場に置いていることを日常的に要求し、そうでないスタジオやプロデューサーを罰する。北京の検閲官は、中国を批判する映画を編集するのは簡単ではない。「第二次世界大戦」は、中国起源のウイルスの脚本を削除しなければならなかった。「レッド・ドーン」は、悪人を中国人ではなく北朝鮮にするためにデジタル編集された。 ビジネス以外にも、中国共産党は、米国やその他の国々の宣伝アウトレットに何十億ドルも費やしています。 中国ラジオ・インターナショナルは現在、北米に優しいプログラミングを30以上の米国のアウトレットに放送しています。中国のグローバル・テレビジョン・ネットワークは、7500万人以上のアメリカ人に届いています。そして、それは共産党の巨匠たちから直接行進命令を受け取ります。中国の最高指導者がネットワークの本部を訪れている間、「党と政府が運営するメディアは宣伝の前身であり、党を姓として持たなければならない」 だから、先月、司法省はそのネットワークに外国人代理人として登録するよう命じたのです。 共産党はまた、深く憂慮しているアメリカのジャーナリストの中国家族を脅し、拘束している。そして、それは米国のメディア組織のウェブサイトをブロックし、私たちのジャーナリストがビザを取得することをより困難にしました。これは、ニューヨークタイムズ紙が一部の中国の指導者の富についての調査報告を発表した後に起こった。 しかし、中国共産党が検閲の文化を育てようとする唯一の場所ではない。学者も同じです。 中国の学生や奨学生団体は、アメリカのキャンパスに150以上の支店があります。これらのグループは、米国で勉強している430,000人以上の中国人の社会的行事を組織するのに役立ちます。中国人学生やアメリカの学校が共産党から逸脱すると、中国の領事館や大使館に警告する。 メリーランド大学では、中国の学生が最近、アメリカで「新鮮な言論の自由」という卒業式で講演しました。中国共産党の公式新聞が速やかに彼女を罵倒し、中国の厳しく管理されたソーシャルメディアに対する暴動の犠牲者となり、家族の家に嫌がらせを受けた。大学自体については、中国との交流プログラムが急激に洪水から洪水に変わった。 中国は他の方法でも学問的な圧力をかけている。北京は、共産党が危険または不快に思う考えを避けることを理解して、大学、シンクタンク、学者に寛大な資金を提供している。中国の専門家は、特に、彼らの研究が北京の話し合いの点と矛盾する場合、彼らのビザが遅れたり拒否されることを知っている。 また、ハドソン研究所が直面しているように、中国の資金援助を避ける学者や団体でさえ、その国が対象としています。あなたが北京が好きではないスピーカーを主催するように申し出た後、あなたのウェブサイトは上海を起源とする主要なサイバー攻撃を受けました。中国共産党は今日、アメリカでの学問の自由と言論の自由を損なうように努力していることを、ほとんどの人が知っています。 これらの行為やその他の行為は、アメリカの世論と公共政策をドナルド・トランプ大統領のアメリカン・リーダーシップから逸脱させるための努力を強化している。しかし、中国の支配者への私たちのメッセージはこれです：この大統領は退くことはありません - そして、アメリカの人々は振るわないでしょう。私たちは、北京との関係改善を望んでいるとしても、安全保障と経済のために強い立場を維持していきます。 私たちの政権は、アメリカの利益、アメリカの雇用、アメリカの安全保障を守るために決定的に行動し続けます。 私たちは軍隊を再建するにつれて、引き続きインド洋全域でアメリカの利益を主張します。 中国の貿易慣行に対応するにあたり、我々は、自由で公平で相互的な中国との経済関係を求め続け、北京が貿易障壁を打破し、貿易義務を履行し、経済を全面的に開放するよう要求する私たちを開いた。 我々は、北京が米国の知的財産の盗難を終わらせるまで、引き続き行動を起こし、強制的な技術移転の略奪的慣行を止める... そして、インドからパトナムへの自由かつオープンなビジョンを推進��るために、インドからサモアへ、地域全体に価値を共有する国家との新たな強力な債券を構築しています。私たちの関係は、支配ではなく、パートナーシップ上に構築された敬意の精神から流れていくでしょう。 我々は、先週と同様、二国間ベースで新たな貿易取引を鍛造しており、トランプ大統領は韓国との貿易交渉に署名し、日本との歴史的な二国間自由貿易協定の交渉をすぐに開始する。 そして、我々は国際開発金融プログラムを合理���し、中国の債務トラップ外交に対する公正かつ透明な代替案を外国人に与える。そのために、トランプ大統領は、今後のBUILD法の法律への署名を行います。 来月、シンガポールとASEANとAPECのパプアニューギニアで米国を代表することは私の特権です。そこでは、私たちは、自由で開放されたインド太平洋を支えるための新しい措置とプログラムを発表する予定です。そして、大統領を代表して、私はインド太平洋へのアメリカのコミットメントが一度も強くなかったというメッセージを伝えます。 ここで自国の利益を守るために、米国の対外投資委員会であるCFIUSを強化し、北京の略奪行為から国家安全保障を保護するため、中国への中国投資の監視を強化しました。 また、北京の悪影響やアメリカの政治や政策への干渉については、形式にかかわらず、引き続き公開する予定です。そして私たちは国益を守り、理想を大切にしてあらゆるレベルの社会の指導者と共に働きます。アメリカ人は決定的な役割を果たすでしょう - そして、実際には、すでに... 私たちがここに集まるにつれ、アメリカでは新しい合意が生まれています... さらにビジネスリーダーは次の四半期を越えて考えており、知的財産権を譲渡したり、北京の抑圧を煽ったりすることを意味するならば、中国市場に潜入する前に2度考えている。しかし、それ以上のものは従わなければならない。例えば、Googleは、共産党の検閲を強化し、中国の顧客のプライバシーを侵害する「Dragonfly」アプリの開発を直ちに終了する必要があります... より多くのジャーナリストは、恐怖や好意なしに真実を報告し、中国が私たちの社会を妨げている場所を見つけ出すために深く掘り下げており、理由は何か - そして、より多くのアメリカ、グローバルなニュース組織がこの努力に加わることを願っています。 学者の多くは強制的に発言し、学問の自由を防衛しており、より多くの大学やシンクタンクは、すべてのドルに対応する需要があることを認識し、北京の簡単な資金を払拭する勇気を奮っている。私たちはもっと多くの人が彼らの仲間に加わると確信しています。 そしてアメリカ全土では、アメリカとの経済的、戦略的関係を再設定し、最終的にアメリカファーストを務めるという政府の行動に新たな感謝の気持ちを抱いて、アメリカ人は慎重に成長しています。 そして、トランプ大統領のリーダーシップの下で、アメリカはコースにとどまるでしょう。中国は、アメリカ人と両当事者の選出された代表者が解決されたことを知るべきである。 私たちの国家安全保障戦略は、「競争は必ずしも敵意を意味するものではない」と述べています。トランプ大統領が明らかにしたように、我々は繁栄と安全保障が一体となって発展する北京との建設的な関係を望んでいます。北京はこのビジョンからさらに遠ざかっているが、中国の支配者は今も変革を進めることができ、「改革と開放」の精神とより大きな自由に戻ることができる。アメリカ人は何も望みません。中国人はそれほど価値がない。 偉大な中国語の話し手Lu Xunは、しばしば��の国が「外国人を野蛮人として、あるいは聖人として見ているが、決して平等ではない」と嘆いている。今日、アメリカは中国に手を差し伸べている。私たちは、北京がすぐに、行動ではなく、言葉で、そしてアメリカに対する新たな敬意をもって、すぐに戻ってくれることを願っています。しかし、中国との関係が公平、相互主義、主権尊重に根ざすまで、我々は寛容にはならない。 「人間は現在しか見ることはできませんが、天は未来が見えます」と伝える古代中国の諺があります。私たちが進むにつれて、解決と信仰によって平和と繁栄の未来を追求しましょう... トランプ大統領のリーダーシップと彼が中国大統領と偽造した関係における信仰 アメリカ人と中国人の永続的な友情の信仰 天が未来を見ているという信仰、そして神の恵みによって、アメリカと中国はその未来を一緒に満たすでしょう。 ありがとうございました。神のお恵みがありますように。そして、神はアメリカを祝福します。

マイク・ペンス副大統領の中国への行政政策論10月4日

google翻訳による日本語訳。英語原文は、リンク先のページにあります。

しかし、この翻訳は通常のgoogle翻訳と違い、かなり正確。

日本人向けに意図的に翻訳されている様に感じる。

これが何を意味するのか。

米国から我が国に向けた、対中華人民共和国への揺るぎない決意表明なのではないだろうか。

[toshihikokuroda]

沖縄復帰５０年　建議書は生きている

復帰の原点「基地のない平和な島」

2022年1月13日【１面】

　「沖縄県民の大半は、あの復帰を認めていない」。今年、本土復帰５０年を迎える沖縄県。復帰前、琉球政府職員だった平良亀之助さん（８５）はこう言い切ります。「基地のない平和な島としての復帰」を要請した「復帰措置に関する建議書」の作成に携わった立場から、こう断言します。「建議書はいまも生きている」

　１９５２年４月に発効したサンフランシスコ講和条約で、沖縄は日本から切り離され、米軍の統治下におかれました。アジアへの侵略・核攻撃拠点として基地強化が進み、住民の土地は「銃剣とブルドーザー」で強奪され、世界最大の「基地の島」となります。県民の自治は否定され、相次ぐ事件・事故で人権を踏みにじられてきました。

　自治の拡大を求める県民のたたかいにおされ、米軍はついに行政主席（県知事に相当）の公選を認めます。６８年１０月、沖縄の「即時無条件全面返還」を掲げた屋良朝苗（やら・ちょうびょう）氏が圧勝。米政府が施政権返還を決断する決定的な力となりました。

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　６９年１１月、日米両政府は「佐藤・ニクソン共同声明」で沖縄の施政権返還を正式に表明。屋良主席は「復帰対策室」を設置し、地元紙の記者だった平良さんも調査官に任命されました。

　「自分たちの手で沖縄県をつくるのだと、みな生き生きと仕事をしていた」といいます。しかし、しだいに日本政府からの情報が途絶え、「政府主導」の色合いが濃くなってきました。７１年６月には、復帰後も基地を維持・強化する沖縄返還協定が調印され、県民の不満が高まっていきました。「自分たちは、新たな琉球処分（明治政府による琉球国の併合にいたる一連の措置）の片棒を担がされているのではないか」。平良さんたちに焦燥感が強まります。

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　局面が変わったのは、同年９月３０日。平良さんは、復帰関連措置法案が対策室に届いていることを突き止めました。偶然、庶務係長の机に山積みの資料が目に留まり、「もう届いているのか」とかまをかけると、係長は両手で資料を覆い隠しながらこう言いました。「さすが元新聞記者」。平良さんは「この一言で確信した」といいます。

　政府が琉球政府内の一部にひそかに法案を届けていた事実を伝達された宮里松正（まつしょう）副主席が職権で法案を出させ、屋良主席に提出。主席はただちに「復帰措置総点検プロジェクトチーム」を立ち上げ、平良さんもその一員となりました。１０月１６日開会の臨時国会に間に合わせるため、徹夜の作業を重ねた末に完成したのが、「復帰措置に関する建議書」でした。１１月１７日、屋良主席はこの建議書を携えて上京します。ところが―。

　（１面のつづき）

「健全な国家つくり出す原動力に」の気概　真逆の現実「建議書実現まで掲げ続ける」

　１９７１年１１月１７日午後３時すぎ。琉球政府の屋良朝苗主席が東京・羽田空港に到着する直前、衆院沖縄返還協定特別委員会は、自民党の緊急動議で沖縄返還協定の強行採決に踏み切りました。しかも、沖縄県選出の瀬長亀次郎（沖縄人民党）、安里積千代（あさと・つみちよ、沖縄社大党）両議員の質問直前。沖縄の声は、最悪の形で封殺されたのです。

　屋良氏が都内のホテルに着くと、多くの報道陣が待ち構え、強行採決を知らされました。「茫然（ぼうぜん）自失、なにをいってよいかわからず、コメントを断ってホテルの部屋に逃げ込んだ」（『屋良朝苗回顧録』）という屋良氏。その日の日記には、強い憤りが記されていました。「要は党利党略のためには、沖縄県民の気持ちというのは全くへいり（弊履＝破れた履物）のように踏みにじられるものだ。沖縄問題を考える彼らの態度行動を象徴するやり方だ」

　その後、屋良氏は気を取り直し、桜内義雄特別委員長に建議書を提出し、強行採決に厳しく抗議。翌１８日には佐藤栄作首相や沖縄担当の山中貞則総務長官、衆参議長らと面会し、抗議の意思を伝え、同日夕、記者会見であらためて全国民に向けて抗議の意思を表明しました。

　琉球政府の復帰対策室調査官だった平良亀之助さんは言います。「屋良さんは、一度はうなだれたが、そのあと、建議書を手渡したことで県民の思いを伝えることができた。この建議書には期限はない。その後、自民党県政を含め、現在の玉城デニー知事にいたるまで、誰一人として建議書を否定した知事はいない。だから、私は今も建議書は生きていると解釈している」

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　１３０ページ余の建議書は、返還協定や復帰措置関連法案に対する県の見解、さらに厚生、労働、教育、文化、司法、財政、金融など行政全般にわたり、復帰後の「あるべき姿」が記されています。そこには、政府主導ではなく、県民自身の手で沖縄の未来を築いていこうという気概がこめられていました。

　建議書の最大の柱は「平和」の希求です。沖縄戦で多くの県民が犠牲になった後も２６年におよぶ米軍支配下に置かれ、「基地や核兵器や毒ガスに囲まれて生活してきた」「異民族による軍事優先政策の下で、政治的諸権利が著しく制限され、基本的人権すら侵害されてきた」と指摘。「従来通りの基地の島ではなく、基地のない平和の島としての復帰」を強く求めました。

　さらに、沖縄戦で悲惨な目にあった県民は「世界の絶対平和を希求し、戦争につながる一切のものを否定している」と述べ、自衛隊配備に多くの県民が反対している事実、沖縄の基地を必要とする日米安保条約は「反対せざるを得ない」と伝えています。そして、「新生沖縄の像」として(1)地方自治(2)反戦平和の理念(3)基本的人権の確立(4)県民本位の経済開発―を掲げ、その実現が「健全な国家をつくり出す原動力になる」と訴えています。

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　しかし、「建議書に書かれていることと真逆のことが、いまの沖縄で起こっている。しかも、当時よりさらに悪質になっている」と平良さんは警鐘を鳴らします。

　復帰前に存在していた主要基地は日米両政府の密約でほぼ維持され、今なお沖縄は世界最大の「基地の島」のままです。それどころか、ＭＶ２２オスプレイの配備など新たな強化が進み、県民は爆音や墜落、米兵の犯罪、環境汚染に苦しんでいます。さらに、名護市辺野古の米軍新基地など、県民の圧倒的多数が反対する基地建設が日本政府の手で強行。米軍に否定されていた自治が、今度は日本政府によって否定されています。

　７２年に約３０００人で発足した沖縄の自衛隊は１万人近くにまで増強。中国をにらみ、ミサイル基地化が進んでいます。

　何より建議書は、沖縄県民が独立ではなく本土復帰を望んだ最大の理由として「国の平和憲法の下で基本的人権の保障を願望していた」ことをあげていますが、その憲法そのものが、「海外で戦争できる」憲法に改悪されようとしています。

　平良さんは言います。「県民はあの復帰を認めていない。建議書が今も実現されていない以上、私たちは建議書を掲げ続けなければならない」

　玉城デニー知事は４日の年頭あいさつで、復帰５０年にあたり、「県民のさまざまな意見も取り入れながら、今後の建議・宣言のあり方についても検討していく」と語り、新たな建議・宣言を出す考えを示しました。「基地のない平和な島としての沖縄」が実現するまで、建議書は生き続けるのです。

　（竹下岳）

■「復帰措置に関する建議書」抜粋

・アメリカは戦後２６年もの長い間沖縄に施政権を行使してきました。その間にアメリカは沖縄に極東の自由諸国の防衛という美名の下に、排他的かつ恣意（しい）的に膨大な基地を建設してきました。基地の中に沖縄があるという表現が実感であります。100万の県民は小さい島で、基地や核兵器や毒ガス兵器に囲まれて生活してきました。それのみならず、異民族による軍事優先政策の下で、政治的諸権利が著しく制限され、基本的人権すら侵害されてきたことは枚挙にいとまがありません。

　県民が復帰を願った心情には、結局は国の平和憲法の下で基本的人権の保障を願望していたからにほかなりません。経済面からみても、（中略）沖縄の県民所得も本土の約６割であります。その他、このように基地あるがゆえに起こるさまざまの被害公害や、取り返しのつかない多くの悲劇等を経験している県民は、復帰に当たっては、やはり従来通りの基地の島としてではなく、基地のない平和の島としての復帰を強く望んでおります。

■本土復帰までの主な出来事

１９４５・４・１　米軍が沖縄本島に上陸

　　４５・６・２３　日本軍の組織的な抵抗が終結

　　４７・５・３　日本国憲法が施行

　　５２・４・２８　サンフランシスコ講和条約で沖縄を日本から分離

　　５３　　　　　「銃剣とブルドーザー」による土地の強制接収が始まる

　　５９・６・３０　宮森小学校に米軍機が墜落

　　６０・４・２８　沖縄県祖国復帰協議会が結成

　　６０・６・２３　現行日米安保条約を批准

　　６８・１１・１０　初の行政主席選で屋良朝苗氏が圧勝

　　６９・１１・２１　日米両政府が沖縄の施政権返還を正式表明（佐藤ニクソン共同声明）

　　７１・１１・１７　衆院特別委で沖縄返還協定を強行採決

　　７２・５・１５　沖縄県が本土復帰

　（３面） （しんぶん赤旗）

[kdxn]

他称「しばき隊リンチ事件」がどうたらこうたらに関する見解

室井幸彦が私を訴えた裁判（終結済み）の書面をすべて公開しようと当初から考えていたが、プライバシー処理がめんどくさすぎることに加え、つまらない論点で膨大な量の低レベルな主張を繰り広げているために、いまいち作業がすすまなかった。

しかし最近、また鹿砦社がデマ本を発行したことによって「他称リンチ事件」の話題が盛り上がっているので、それに関連する部分だけでも公開しておくと、いろんな人の理解の助けになるのではないかと思い、取り急ぎその部分をアップする。

これは、訴訟の被告側第２準備書面で、「他称しばき隊リンチ事件」とこの訴訟が起きる背景について説明したもの。しかしそもそも、リンチ云々はこの訴訟にはもとより無関係な論点である。室井幸彦はこの無関係な論点を裁判所になんとか訴えたかったようだが、判決ではすべて却下されて終了している。一方で、私が主張したスラップとの主張についても、裁判所は却下した。

なお、文中の「暴行傷害事件はなんとしても組織的な性格を帯びたものでなければならず、現在室井および代理人はその証明に四苦八苦している最中であるといえる」については、室井が暴行事件の被告エル金と無関係な李信恵らを訴えた裁判でも、後に共謀の存在が地裁判決によって明白に否定された。

私としては、争点に無関係とはわかっていたものの、何かの機会に全体像を説明するのに役立つだろうと考え、公開を念頭においてこの準備書面を記述した。つまり、本の原稿を書くのと同じような意味で、第三者が読んでなるべくおもしろくなるように心がけている。

では、どうぞ（笑）。

※わかりやすくするために、原文では「原告」となっているところは「室井」に、「被告」となっているところは「野間」に変換している。

平成２8年（ワ）第4998号　損害賠償等請求事件

原告　室井幸彦 被告　野間易通

大阪地方裁判所　第9民事部合議2係　御中

第2準備書面

2016年11月10日 野間易通（送達先）

第１　原告第二準備書面について

　すべて争う。書面を受け取ったのが11月7日午後であったためいまだ十分な検討を行えておらず、詳細は次回期日までに追って反論する。

第2　被告第一準備書面第6「本件の背景事情」について

　第一準備書面第6において「次回期日に詳述する」とした本件の背景事情について述べる。

(1) 総論

　本件訴訟は、プライバシー侵害や名誉毀損の不法行為を問うということにかこつけた、一種のスラップである。 　 (2) 本件提訴が行われた背景

　室井はこの訴訟が提起された当初、ツイッターで「私に対する名誉毀損およびプライバシー侵害につき、損害賠償請求の訴えを提起しました」と報告している（乙⑰号証）。しかしながら、実際の訴状には請求の原因としてプライバシー侵害は含まれていなかった。そのため室井は後日、第一準備書面第1の2の(2) において請求を追加した。

　このことは、室井本人は訴状をよく確認しておらず、この訴訟が代理人および弁護団主導で行われていたことを意味する。訴状自体は短く内容も稚拙であったため、とりたてて素人に難解な文ではなかった。しかも室井は法社会学を専門とする大学院生でいわば法学徒であるから訴状の内容を理解できないということはありえず、重要な請求の原因のひとつであるプライバシー侵害の記述がないことを見逃すとは考えられない。よって、室井自身は訴状の内容を全く読まずに訴訟に臨んだものと推察される。

　また訴状の内容は、野間のツイートから「室井」というワード検索でヒットするもの機械的にすべて抜き出し、「あ、こいつね」「そうだ、法学部でした」といった短文のツイートまで含めて「室井の社会的評価を低下させる」ものとしており、およそ法的にまともな検討を行ったとは思えないずさんなものであった。

　しかしながら、代理人の高島章によれば、これらは《大阪の弁護士２名と私（高島章）支援者数名により、綿密に対策を協議してき》たもので、本件提訴は《これらの協議を経た「第１弾」の法的措置》であるという（乙⑱号証）。

　代理人高島は、野間および野間周辺の反差別活動に従事する人々、およびときに野間や「レイシストをしばき隊」となんの関係もない人も含めて「しばき隊」「野間一派」「闇の勢力」と呼び、これらについて《「カウンター活動」「差別反対」「人権」という美名に装飾された人権侵害行為は目に余るものがあり、到底黙過できません。あえて強い言葉を使いますが、これらの人のやり方は、ファシズムでありスターリニズムです。微力ではありますが、私は、今後ともこれらのファシスト・スターリニストと対決する所存です》（乙⑲号証）としており、彼が訴訟代理人を受任する理由に、単に室井から依頼を受けたという以上の、ある種の政治的目的があることが明らかである。

　高島章は2015年夏ごろから、国会前で安保法制に対する大規模な抗議デモを行うSEALDsに反感を抱くようになり、やがて、その背後に野間をはじめとした複数の人間、多くは高島言うところの「しばき隊」の関係者によって構成される「闇の勢力」がいるという妄想にとりつかれるようになった。高島本人の弁によれば、《本年（註：2015年）１０月ころから，私はSEALDs及びSEALDs防衛隊（あざらし防衛隊とも。私は「闇の勢力」と名づけました。私の見るところでは，レイシストしばき隊とほぼメンバーが重なり合っています。）を攻撃するツイートを継続的に行うようになりました》とのことである。

　こうしたなか、2014年末の暴行傷害事件（室井言うところの「リンチ事件」）をなんとか表沙汰にして糾弾したいと考える室井およびその支援者たちは、「敵の敵」の立ち位置にいる高島章に接近し、接触を持つようになった。そうしたなかで、本件訴訟が行われたのである。

　なお「しばき隊」の呼称であるが、これは「レイシストをしばき隊」に由来するものの、「レイシストをしばき隊」は2013年9月に解散して現在C.R.A.C.という後継組織に移行している。しかし、彼らが言う「しばき隊」とは、C.R.A.C.のメンバーというわけではない。カウンター運動およびその周辺の人々を指して漠然と「しばき隊」と呼んでいるにすぎず、その指し示す範囲は非常に恣意的である。

(3) 本件訴訟と鹿砦社の関係

　訴状の段階から代理人を務める橋本太地は西宮市の出版社・鹿砦社と深い関わりを持つ弁護士で、あるジャーナリストの裁判支援を通じて鹿砦社の記者である田所敏夫こと本名鹿野健一とも関係を持つ人物である。この田所こと鹿野は、鹿砦社の雑誌『紙の爆弾』やウェブサイト「デジタル鹿砦社通信」等において、野間および「しばき隊」を批判し続けてきた人物だ。なお鹿砦社は社長の松岡利康自身が雑誌『NO NUKES VOICE』や単行本で野間を批判しているが、これは松岡が首都圏反原発連合（以下、反原連）から絶縁されたことに起因するもので、いわばその逆恨み的なものとして野間や「しばき隊」を攻撃し続けているものである（野間は現在も反原連のメンバーである）。

（追記）この「絶縁」の背景としては、鹿砦社社長の松岡利康が、ある時期から「野間」への悪感情を理由に反原連に過剰に介入するようになり、いわば内政干渉とも言える行動を繰り返したことなどがある。「絶縁」は、こうした背景のもとに起こった。

　松岡が「しばき隊」やSEALDsに反感を持つようになったのも2015年の夏頃からで、先述の高島と共通するのは、反原連やSEALDsが中核派その他の新左翼組織とはっきりと距離をおいていたことに対する不満のようなものが原因にあったと思われる。

　鹿砦社から最近刊行された紙の爆弾増刊『ヘイトと暴力の連鎖』は、「反原連、SEALDS、しばき隊を撃つ」がキャッチコピーで、本件訴訟に登場する「リンチ事件」を中心に、おもに室井、代理人高島の主張をそのままなぞる形で野間および「しばき隊」を批判するものである。

(4) 室井および支援者と代理人たちとの関係

このように、本件訴訟について「綿密に対策を協議」した代理人たちにはそれぞれ、野間個人を攻撃する理由があったわけだが、それを利用しようとして彼らに近づき、支援を求めたのが室井およびその支援者たちである。

　代理人たちとその関係者にとって、室井言うところの「リンチ事件」は「野間一派」＝「しばき隊」＝「闇の勢力」を攻撃し、その原因をカウンター運動の体質や思想性（高島言うところのスターリニズム）に求め、そのなかで中心的な位置にいるとみなされている野間の責任を問うのに格好の材料であった。

　一方で、その暴行傷害事件の責任を加害者個人ではなく「運動」に求めたいという思惑が室井にはあった（乙⑤号証）。ここで両者の利害が一致し、他罰感情にかられてなんとかして野間を懲らしめようと画策した結果が本件訴訟である。

　しかしながら訴状の内容は上記説明の通りずさんなやっつけ仕事としか言いようがないもので、そのことはすなわち、本件訴訟が提訴それ自体を目的とし、野間に金銭的負担や時間的負担を強いる嫌がらせ的な性質のものであることを示している。これが、　冒頭 (1) において「一種のスラップである」とした意味である。

(5) 室井が「リンチ事件」と称する暴行傷害事件の評価を本件訴訟に持ち込む理由

　本件訴訟は直接的には、野間が室井のプライバシー侵害および名誉毀損、侮辱等の不法行為を問われているものであるが、本来の請求原因とは関係のない、「リンチの有無」について室井がしきりに問題にしているのは、上述したとおり本件訴訟のスラップ的性格に起因するものである。すなわち室井および代理人��この訴訟を通して本当に問いたいものは、この暴行傷害事件の野間および運動体としての責任である。そのためには、この暴行傷害事件はなんとしても組織的な性格を帯びたものでなければならず、現在室井および代理人はその証明に四苦八苦している最中であるといえる。

　そのことは、室井第２準備書面の内容に、より一層よく表れている。一例として、室井はC.R.A.C. WEST の訴外伊藤健一郎が作成した「説明テンプレ」と「声かけリスト」という2つの文書の存在をもってして、それが野間の指揮命令系統のもとに作成されたものであり、よって組織的な隠蔽工作であったと主張する。

　しかし実際にはこの「説明テンプレ」と「声かけリスト」はいずれも野間が運営し伊藤も参加するC.R.A.C. のメーリング・リストに投稿されたことはなく、また野間個人に送信されたこともない。またその存在自体、訴外伊藤と野間の間で話題になったこともなかった。つまり野間は室井提出の甲32・33号証の写しを見て初めてその存在と内容を知ったのである。また内容を見るにつけ、そもそもそれは「隠蔽」のための文書ではなく、２ちゃんねる等の匿名掲示板に流布していた事件のでたらめな情報に対するカウンターとして、正確な情報を知り合いに周知する目的のものであった。

　もとより野間はこの暴行傷害事件の発生直後から加害者である訴外エル金および同席していた訴外凡からことの顛末の報告を電話で受け顛末を知っていたが、当初からこの暴行傷害事件を「個人のケンカ」「人間関係のいざこざ」としか捉えていない。電話による２人の報告では、室井を電話で呼び出し集団で暴行したといったような、後に世間に流布する事実は認められなかった。このことは、後に刑事裁判の過程によっても明らかとなる。

　報告を受けた際に野間が訴外エル金に伝えたのは「まず全面的に謝罪するように」ということと、「告訴しない等、謝罪に条件をつけてはいけない」という２点のみであった。第二準備書面において室井はこの点を取り上げ（甲35・36号証）「野間はエル金に指揮命令する立場にあった」と述べているが、これは暴行傷害事件の加害者への対応としてはごくごく常識的なもので、指揮命令系統といえるようなものではない。かつ、たとえば「告訴を避けるために謝罪せよ」といった不誠実な内容ではなく、謝罪はそれ自体何かの引き換えではなく誠実に行われるべきであるという考えを示したにすぎない。

　さらに、加害者が告訴されたいと考えていることは通常ありえず実際にエル金は謝罪文（甲23号証）を書いて示談交渉を始めたことから考えても「謝罪を告訴しないことの条件にしてはならない」というのはむしろ本人の意志に反することであって、この甲35・36号証は室井の言う「野間は暴行加害者の立場を代弁してきた」を反証する内容だと言える。

　実際には野間とエル金の間に個人的な連絡はほとんどなく、個人的にもC.R.A.C.としても、普段から彼に何かを指示、指揮命令することはない。 　 (6) 室井が「リンチ事件」と称する暴行傷害事件の概要 　ここまで述べてきたように、本件訴訟は実質的に、室井が「リンチ」と称する暴行傷害事件の評価をめぐってのものであると言える。そこで、請求原因には直接的に関係がないものの、この暴行傷害事件についての野間の評価をここでまとめて述べておく。

　この暴行傷害事件は、2014年12月17日深夜、大阪・北新地のバー店外でエル金が室井を殴打し、全治3週間のケガを負わせたというものである。現場にはエル金のほかに凡、バー店内にほか3名がいた。

　このことを室井および代理人・高島章は、「しばき隊によるリンチ事件」「いわゆる十三ベース事件」と称している。先述の通り、「しばき隊」は特定のグループを指すものではなく、カウンター運動をしている人間のうち任意の者を「闇の勢力」として名指したいときに恣意的に使われる呼称である。ちなみにエル金も凡も、実際に存在した「レイシストをしばき隊」のメンバーであったことはない。

　事件の後、年明け1月から加害者と室井の間では示談交渉が始まったがこれは決裂し、室井は加害者を告訴した。この結果、簡易裁判所によりエル金は傷害で罰金40万円、凡は暴行で罰金10万円の刑事罰を科された。ほかに李信恵も告訴の対象となったが、不起訴である。

　この刑事裁判の結果からは、エル金が主犯で凡が共犯の暴行事件のようにも見えるが、実際の様子はそうではなかったようである。

　というのも、凡の暴行はエル金の殴打を止める目的で、軽く室井の頬をはたいたというようなもので、およそ共謀して殴る蹴るの暴行を働いたというものではない。室井の認識としても、どちらかというと凡は「止めてくれた人」という認識であることが、室井の供述調書からもはっきりとわかるのである（乙⑳号証）。 　 (7) 室井が「リンチ事件」と称する暴行傷害事件���至る経緯　

　室井は以前からエル金と凡に対して悪感情を抱いており、たびたびトラブルを起こしていた。たとえば2014年11月2日には東京で、ネット上でのいさかいが原因で室井が凡の首を締めるという事件も起きている（乙㉑号証）。またエル金に対しても2014年の5月ごろから個人的な人間関係が原因で悪感情を抱くようになり、7月には完全に距離を置くようになった（乙㉒号証）。

　そんな折に、室井はネット上の右翼団体元構成員の書き込み（甲21・22号証）を見て、そこに書かれている「右翼（註：右翼団体を主宰していた竹井という人物）から50万円を受け取った人物」が、エル金ではないかと疑いを持ち、これを凡を含む複数の人間に吹聴した。

　室井はこれを噂の存在を知って懸念を表明しただけだとするが、実際には室井はフェイスブックのグループ・メッセージ上で《エル金と竹井、ズブズブに馴れ合ってるんじゃないかと思える》《エル金が竹井を守っているようにしか見えん》《エル金と竹井がつながってると考えると、辻褄の合う話が多すぎます》《「愛国矜持会の金です」って名乗ればいいんですよ》《知れば知るほどエル金が疑わしく思えてきます》《どう考えてもエル金は臭い》などと、ほぼ疑惑が真実であると断定する口調で、複数の第三者に向けてエル金を糾弾している（乙㉓号証 下記写真はその一部）。

　なお、室井は後に天満警察署作成の供述調書において「私は金が在特会側の人間から金を受け取っているのではないかという話は凡にしかしていなかった」と、嘘の供述をしている。

　このようななかで、室井がエル金に疑いをかけているという話、すなわちエル金が右翼からカネを受け取っている可能性があるという話が、プライベートなグループ・メッセージを越えて外に広がり、多くの人が知るところとなった。野間の言う「（室井は）デマをも活用し気に入らない人物を貶めようとそのデマを吹聴した」は、これらのことを指す。

　十三で飲食店「あらい商店」を経営する訴外パク・ミニョンもそうした情報を得た人物の一人であった。この飲食店は関西においてカウンター運動に参加する人たちがよく利用する店であり、室井もその常連の一人であった。この話を聞いたパクは「金の人格を貶め、その人格をも否定する悪質な発言」だと思い、「よりにもよって皆の風よけのように苦労していた在日当事者に対して、ようもそんなこと言えたもんやな」と悔しい思いをしたと語っている（乙⑪号証）。そこでパクは室井に、エル金に対して謝るように促す電話をかけている。

　なお、件の暴行傷害事件を「リンチ」と称し、かつての連合赤軍による山岳ベース事件になぞらえて「十三ベース事件」とネット等で命名されるようになったのは、カウンターのたまり場であったこのあらい商店で暴行が行われたかのような印象を世間に与えるためである。実際の現場は十三のあらい商店とはなんの関係もない北新地のバーであり、パクは単に店で接客中にこの話を聞いて室井に電話をしただけであるが、暴行事件とこの店を結びつけるネットの書き込み等により、店は風評被害やいたずら電話などの被害を受けることになった。この店が暴行傷害事件と無関係だと知っているにもかかわらず、室井代理人の高島章は「十三ベース事件」という言葉を現在もことさらに使いつづけ（乙⑯号証）、あろうことかあらい商店の前で撮影した自分の写真をネットにアップロードするなど（乙㉔号証）、その行為は陰険で悪質極まりないといえる。　

　あらい商店でパクがこの噂の存在を知った直後、2014年12月16日の深夜に室井は凡に電話をかけ、謝罪したい旨申し出た。そのときちょうど別件でエル金、凡、李信恵その他全部で5名のカウンター運動に携わる人間が、別件で北新地のバーに集まっていたところであったため、凡はその場に来るように促し、日付が変わってから室井は現場に到着した。ここでいったんは席について話し合いが始まったが、話はこじれ、激昂したエル金が室井を殴打する暴行傷害事件が発生したのである。

　いくら怒ったからといって何発もケガをするほど殴打したことは、それ自体許されないことであり、この暴行の責が室井に帰するとは野間も考えていない。だからこそ事件直後、野間は加害者のエル金に即座に全面的に謝罪すること、告訴されることも視野に入れることなどを伝えたのである。

(8) 暴行事件その後

　この事件の経緯が個人的な人間関係のトラブルによるものであること、また、相手は対抗すべき差別主義者ではなくカウンター運動内部の人間であったことから、野間は事件にはノータッチのスタンスを取ることにした。ことさらに解決のために積極的に交渉に介入もしないが、事件が公になるのを食い止めることもしないというスタンスである。

　ただし、これは野間が日本社会においてマジョリティに属する日本人であり、なおかつ大阪のカウンター運動とは人脈的にもたいしたつながりがないから取れるスタンスであって、地元の在日社会ではそういうわけにはいかなかった。

　室井とエル金との示談交渉は、地元の在日社会が仲立ちしたが、在日社会はできるだけことが公にならないような方向で動いたことは間違いがない。なぜなら、こうした一部の人間の不祥事によって、「だから在日は暴力的である」といった民族差別的風潮を招き寄せてしまうことは過去の経験から明らかであったし、そのことに対する恐怖もあったであろうことは容易に想像できるからである。野間はエル金が自分の暴行事件によって告訴されてもなんのダメージも受けないが、在日社会はそうではないのである。また、相手はそもそもレイシストや右翼排外主義者ではなく、これまで一緒にカウンター運動を担ってきた人物であることも、できるだけ穏便にことを処理したい理由のひとつであったと思われる。

　室井は、野間がこの事件を「隠蔽」して「カウンター運動を守」ろうとしてきたと主張するが、単に私人間の争いに介入せず当事者同士の示談交渉、あるいは司法による解決を見守ったにすぎず、野間が直接関係していない事件について公の場で言及しなかったからといって、それを「隠蔽」とすることは無理筋である。

[trumpq]

【パトリック・バーン】 2021/2/19 11:34 JST

https://www.tabletmag.com/sections/news/articles/the-thirty-tyrants

タブレットマガジン サーティータイランツ（※30僭主せんしゅ） アメリカのエリートが中国との取引を選択したことは、アテネとスパルタの歴史の中に前例がある。……

※続きで、記事の和訳をしてみた。けっこう長文。

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※オリジナル英文は元リンク参照。

サーティータイランツ（※30僭主せんしゅ） アメリカのエリートが中国との取引を選択したことは、アテネとスパルタの歴史の中に前例がある  2021年2月4日　リー・スミス による

『王子』の第5章で、ニコロ・マキアヴェッリは、征服した大国が戦争で敗北した人々をどのように扱うかについて、3つの選択肢があると述べた。第一は彼らを破滅させること、第二は直接支配すること、第三は「あなた方に友好的な状態を維持するために、少数者の状態を作り出すこと」である。

マキアヴェッリが最後の例として挙げるのは、紀元前404年の27年間の戦争の後、アテネを敗北させた際にスパルタが設立した友好的な政府である。すでに民主主義を軽蔑していたアテネの上流階級のエリートにとって、ペロポネソス戦争での敗北はスパルタのシステムが好ましいことを確認した。それは恒久的な召使階級、ヘロット、定期的に屠殺された彼らの人間以下のステータスを受け入れるためにそれらを条件とした上で、高奮発軍の貴族の支配であった。対照的にアテネの民主主義は下層階級にあまりにも多くの権力を与えた。親スパルタ派の寡頭制は、市民の権利を奪うためにパトロンの勝利を利用し、国内のライバルとの争いを解決し、彼らを追放して処刑し、彼らの富を没収することに成功した。

アテネの法律に不誠実で伝統を軽蔑するアテネ政府は「三十人の暴君」として知られており、その役割と機能を理解することは、現在のアメリカで何が起こっているのかを説明するのに役立つ。

前回のコラムでは、ニューヨーク・タイムズ紙のトーマス・フリードマン氏に、10年以上前のバラク・オバマ大統領就任1年目に彼が書いた記事について話を聞いた。彼の重要な記事は、アメリカのエリートが民主主義が自分たちのために機能していないと判断したまさにその瞬間を記録している。共和党のせいでアメリカ国民を蹂躙することができないと非難した彼らは、自分たちを豊かにしている関係を強化するために民主党に移った。

「グローバル化した世界で競争する必要性から、実力主義者、多国籍企業の経営者、東洋の金融業者、技術起業家は、共和党が何を提供するかを再考せざるを得なくなっている。原則として、彼らは党を離れ、現実的な連立ではなく、イデオロギー的な批判者の集団を残してきた」と、ある貿易コンサルタントはフリードマンに語った。フリードマンのコラムが発表されてから10年以上の間に、タイムズのコラムニストが特定した幻滅したエリートたちは、アメリカの労働者をさらに困窮させ、自分たちを豊かにしてきた。彼らが生きるようになった一��のモットーはグローバリズム、つまり、彼らがたまたま生計を立て、子供を育てている特定の社会の幸福に言及することなく、商業関係や社会的企業を構造化する自由であった。

グローバリスト企業を支えたのは、2001年に中国が世界貿易機関（WTO）に加盟したことである。何十年もの間、アメリカの政策立案者や企業クラスは、中国をライバル視していたが、フリードマン氏が述べたエリートたちは、啓蒙された中国の独裁政治を友人として、またモデルとしてさえ見ていた。なぜ彼らは権威主義的な政権と貿易をし、何百万ものアメリカの製造業の仕事を中国に送り込み、働くアメリカ人を困窮させたのだろうか。それは彼らを豊かにしたからです。彼らは、中国と取引する以外に選択肢がないと自分たちに言い聞かせることで、自分たちの良心を救ったのです。中国は大きく、生産性が高く、効率的で、中国の台頭は避けられない。それに、中国との取引で傷ついたアメリカの労働者は罰せられて当然だった。進歩のためには何が最善なのかを邪魔する反動的で人種差別的なイデオロギーの評論家を誰が擁護できるだろうか？

外国との戦争や不法移民を終わらせることと一緒に、これらの雇用をアメリカに戻すことは、ドナルド・トランプ大統領の大統領職の中心的な政策公約であり、2016年にトランプ氏が驚くべき勝利を収めた源でもある。トランプ氏は、企業や政界の確立された中国との貿易関係が一般のアメリカ人を売り渡したと主張したのは、ほとんど初めてではなかった。元民主党下院議員で1988年大統領候補のリチャード・ゲファードは、奴隷労働者を雇用している国家との貿易はアメリカの雇用を犠牲にし、アメリカの名誉を犠牲にすることになると警告した、重要だが最終的にはあまり影響力のない選出された民主党幹部や政策専門家のグループの第一線で活躍していた。トランプ氏の言うことを真に受けたのは、6,000万人以上のアメリカの有権者だけだった。

トランプ氏が「沼」と呼んでいるのは、最初は産業、機関、人物が無作為に集まっただけのように見えたが、それらが新大統領によって非難されているという事実以外には、何の共通点もないように見えた。しかし、トランプ氏の絶え間ないエリートへの攻撃は、彼らに集団的な自己認識と連帯のための強力な動機を与えた。彼らは、同じ偏見や憎しみ、文化的嗜好、消費習慣だけでなく、同じ重心である米中関係も共有している官民の利害の結びつきを代表していることがわかったのである。こうしてチャイナ・クラスが誕生したのです。

かつては、曖昧に見えた、あるいは存在しないように見えた関係が、トランプ氏の軽蔑と、トランプ氏を憎むエリートたちの相互の軽蔑の光の下で、鮮明になったのである。

10年前には、NBAのスーパースターであるレブロン・ジェームズとアップルのティム・クックCEOを同じファミリーアルバムに入れる人はいなかっただろうが、彼らは今、安価な中国の製造業（ナイキのスニーカー、iPhoneなど）と成長する中国の消費者市場のおかげで、素晴らしい富で結ばれている。デジタルサービスプロバイダーのテンセントとのNBAの15億ドルの契約は、中国の会社は、アメリカ以外のリーグの最大のパートナーになりました。感謝の意を込めて、これらの二股大使は無知な同胞に中国共産党の知恵を伝えた。NBAの幹部が香港の反体制派を擁護するツイートをした後、社会正義活動家のキング・レブロンはアメリカ人に「舌に気をつけろ」と言った。「たとえそうであっても、我々には言論の自由がある。それは多くのネガティブなことをもたらすことがある」とジェームズは言った。

トランプ氏が米中関係から贅沢な利益を得たアメリカ人に圧力をかけたため、これらの奇妙な相棒たちは、マルクス主義者が階級意識と呼ぶものを身につけ、反撃のために団結し、中国の後援者との関係をさらに強固なものにした。今では、これらの異質なアメリカの機関は、中国共産党が奴隷労働者収容所の囚人にどんな恐怖を与えようとも、中国のスパイサービスや人民解放軍が国家安全保障にどんな脅威を与えようとも、中国共産党からの小切手を現金化することについての慎重さや恥ずかしさの感覚を失った。大西洋評議会、アメリカ進歩センター、イーストウエスト研究所、カーターセンター、カーネギー国際平和基金、ジョンズ・ホプキンス高等国際問題研究所などのシンクタンクや研究機関は、中国の資金を食い物にしていた。世界的に有名なブルッキングス研究所は、中国の通信会社である華為技術を賞賛する中国の華為企業が資金提供した報告書を公表することに何の抵抗もなかった。

中国がアメリカの主要な研究大学、例えばスタンフォード大学に58,000万ドルのような数十億ドルを提供したことで、アメリカの法執行機関は、機密研究を盗むための中国の防諜活動に警告を発していた。しかし、これらの大学とその名の知れた教員は、実際にはその研究を販売するビジネスを行っていた。その多くは米国政府から直接支払われていた。

実際、学界の中国共産党とのペイ・フォア・プレイ取引の多くは、特に微妙なものではなかった。2020年6月には、1500万ドルの研究助成金を受けたハーバード大学の教授が、「中国の科学開発、経済繁栄、国家安全保障を促進する」ために、「ハイレベルな科学的才能を募集し、育成する」ために、中国共産党の機関に代わって月5万ドルの仕事をしていたと嘘をついたとして起訴された。

しかし、ドナルド・トランプ氏が米国と中国を切り離すことが、自分を憎み、米国の雇用を海外に送り出した寡頭制を解体する方法だと考えていたとしても、そのビジョンを実行に移すことはできなかった。米国のエリートの腐敗の原因、中間層の貧困化の理由、米国の平和に対する内外の脅威を正しく特定した後、彼はアメリカ人に彼を選んで戦ってもらうように頼んだ戦争に勝つためのスタッフを配置し、準備をすることに失敗した。

そして、中国がチャイナクラスの力の源であることは事実だったので、武漢から出てくる斬新なコロナウイルスは、そのクーデターのためのプラットフォームになりました。つまり、アメリカ人は反民主主義的エリートの餌食となり、コロナウイルスを使ってアメリカ人の気力を奪い、中小企業を荒廃させ、盗み、焼き、殺すのが自由な暴徒に弱いままにし、子供たちを学校から遠ざけ、死にかけている人たちを愛する人たちの最後の抱擁から遠ざけ、アメリカの歴史、文化を冒涜したのだ。そして、アメリカの歴史、文化、社会を冒涜し、普通のアメリカ人が実際にはエリートの民間部門と公共部門の代理人がすでに用意していた地獄に値する理由を説明するために、この国をシステム的に人種差別主義者として中傷している。

約1年の間、アメリカの役人たちは、中国経済がアメリカの上に乗っかっている間に、より多くの権力を自分たちに横領するという唯一の目的のために、意図的に我々の経済と社会を荒廃させてきた。中国の封鎖は結果の違いとは何の関係もない。封鎖はウイルスの蔓延を抑えるための公衆衛生上の措置ではない。だからこそ、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事やシカゴ市長のローリ・ライトフット氏のように、長期にわたる封鎖を繰り返している民主党幹部は、トランプ氏が無事に去った今、直ちに封鎖を再開させることが急務だと公に表明しているのだ。

民主党の役人が意図的に命を破壊し、老人ホームで高齢者に感染させるために病人を送り込むことで何千人もの命を奪ったことは、アメリカ版「三十人の暴君」とは無関係である。仕事は、トランプを倒すためにコロナウイルスの犠牲者を増やすことであり、彼らは成功した。アテネの反民主主義派と同様に、アメリカの優秀な人材はとっくの昔に道を失ってしまった。30人の暴君の先頭にいたのはクリティアスであり、ソクラテスの最高の弟子の1人であり、詩人であり、劇作家であった。彼は体制の怒りからソクラテスを救うのを助けたかもしれな���し、まだ哲学者は彼の方法、すべてに質問するために、伝統のためのクリティアスの広範囲の軽蔑を供給したことを後悔したようである。権力を握った後、クリティアスはアテネの彼の虚無主義を回し、都市を破壊した。

----- アメリカのエリートと中国の間の毒された抱擁は、約50年前、ヘンリー・キッシンジャーが、当時敵対していた2つの国の間に関係を開くことで、中国とより脅威的なソ連の間の溝の拡大を暴露することになるだろうと考えたときに始まった。2つの共産主義の巨人の間の衝突の中心にあったのは、ソ連の指導者がスターリンを拒絶したことであり、これを中国はソ連共産主義体制の終焉の始まりと見なし、彼らが犯してはならない過ちであった。

一方、キッシンジャーの地政学的な作戦は、彼の歴史的遺産の礎となった。また、キッシンジャーは中国の高官にアクセスを売る大金持ちにもなった。また、キッシンジャーは、ビル・クリントン政権の国防長官ウィリアム・コーエンのように、他の元高官の政策立案者が自らの対外影響力を利用した身売り作戦に従事する道を開拓した。コーエングループは、4つの海外事務所のうち2つを中国に構えており、トランプ前国防長官のジェームズ・マティス氏をはじめ、多くの元高官が参加しているが、彼は最近、社説でトランプ政権の中国に対する「我々と一緒か、我々に反対か」というアプローチを批判した際に、コーエングループでの仕事を公表しなかった。「米国の同盟国やパートナーの経済的繁栄は、北京との強力な貿易・投資関係にかかっている」と書いたマティスは、文字通り、まさにそのような立場を取るために中国から金をもらっていた。

しかし、1972年にリチャード・M・ニクソン大統領と一緒に欧米人が当時北京と呼んでいた中国の首都を訪れたとき、キッシンジャーが元アメリカ政府関係者のために中国を換金地にするとは考えられないだろう。「中国人は、毛沢東が死ななければ開国できないと感じていた」と、トランプ元政権関係者は言う。「ニクソンとキッシンジャーがいた時には毛沢東はまだ生きていたのだから、1979年に鄧小平の指導の下で始まったような改革を彼らが思い描くことはできなかっただろう」。しかし、1980年代になっても中国は米国と競争していたわけではない。中国が商業的なライバルになったのは1990年代に入ってからであり、「中国に貿易上の最恵国としての地位を与えることについて毎年議論が行われていた」という。

冷戦後の秩序の首席広報担当者はフランシス福山であり、彼は1992年の著書『歴史の終わり』の中で、ベルリンの壁が崩壊したことで、西欧の自由民主主義が最終的な政府の形になったと主張した。福山がベルリンの壁崩壊後に間違っていたのは、政治形態の強さの評価ではなく、彼の哲学的モデルの深さであった。福山は、半世紀近く続いた超大国の睨み合いが終わったことで、対立する政治モデルをお互いに対立させていた歴史的弁証法が解決されたと信じていたのだ。実際には、弁証法はまた別の方向に転じた。

ソ連で共産主義を破った直後、アメリカは生き残った共産党に新たな息吹を吹き込んだ。そして西洋の民主主義原理が中国共産党を変質させる代わりに アメリカの権威が東洋のテクノ独裁主義の味を手に入れたのです。ダイアン・ファインスタイン氏は、キッシンジャー氏に次いで、その後の20年間、米中関係を牽引した第二の影響力を持つ役人となった。

1978年、サンフランシスコ市長に就任したばかりのファインスタインは、当時の上海市長であり、後に中国の総統となる江沢民と親交を深めました。アメリカのハイテクの中心地の市長として中国との結びつきは、成長を続けるアメリカのハイテク産業に中国からの投資を呼び込み、中国を世界第3位の経済大国にしました。また、江氏との提携は、彼女の投資家である夫のリチャード・ブルムを大金持ちにした。上院議員として、彼女は中国の人権侵害を合理化して中国の最恵国待遇の恒久的な貿易地位の確立を推し進め、一方、友人の江氏は権力を強化し、天安門広場に戦車を送り込んで共産党総書記になった。ファインスタインは彼を擁護した。"中国には地元の警察がいなかった」と、ファインスタイン氏は江氏が彼女に語ったという。「それ故に戦車を送った。しかし、それは過去のことだ。人は過去から学ぶ。繰り返すことはない。中国は教訓を得たと思う」とカリフォルニア州の上院議員は安心して説明した。

しかし、実際には過去は、ワシントンのファインスタイン議員の聴衆に別の話を伝えるべきだった。米国はモスクワと貿易をしたり、ロシア人が多額の選挙献金をしたり、配偶者とのビジネス・パートナーシップを結んだりすることを許していなかった。冷戦時代のアメリカの指導者たちは、そのような行為がモスクワへの扉を開き、危険な方法でアメリカの政治や社会に直接影響を与えることを許してしまうことを理解していた。彼らの工場で私たちの商品を製造したり、私たちの商品を購入して海外に出荷したりすることは、技術や知的財産を脆弱なものにしてしまうことになる。

しかし、それは国家安全保障を危険にさらすだけではなく、アメリカの価値観に反するシステムにアメリカをさらすことにもなっていたのだ。この期間を通して、アメリカは、私たちが考えているソビエトに対する考え方とは反対の立場で自分たちを定義していた。ロナルド・レーガンは、ソ連を「悪の帝国」と呼んだことで軽率だと思われていたが、第二次世界大戦末期から 1990 年までの通商・外交政策では、これがコンセンサスとなる立場であったことが反映されていた。

実業家のアルマンド・ハマーが有名だったのは、彼がモスクワと取引をしていたアメリカ人だったからである。彼の視点が役に立ったのは、ソ連社会、政治、ビジネス文化に関する彼独自の洞察力がアメリカのメディアとよく共有されていたからではなく、彼が政治局がアメリカの聴衆に広めたいと思っている見解を提示していたことが理解されていたからだ。今日、アメリカには何千人ものアーマンド・ハマーがいて、そのすべてが彼らの富、名声、権力の源を主張している。

それは、1994年にビル・クリントンが人権を貿易の地位から切り離すことを決定したことから始まった。彼は、ジョージ・H・W・ブッシュ政権とは対照的に、人権に焦点を当てることを約束してホワイトハウスに入り、就任2年後に顔を上げた。クリントン氏は「我々の関係をより大きく、より生産的な枠組みに置く必要がある」と述べた。アメリカの人権団体や労働組合は愕然とした。クリントンの決定は明確なメッセージを送った、と当時のAFL-CIO会長レーン・カークランドは言った。「アメリカが民主主義と人権について何を言おうと、最終的な分析では利益であって、人ではなく、最も重要な問題である」。当時の上院院内総務ジョージ・ミッチェル氏のような一部の民主党員は反対し、ジョン・マケイン氏のような共和党員はクリントン氏の動きを支持した。クリントンの国家経済会議のトップであるロバート・E・ルービンは、中国は「これまで以上に大きく、より重要な貿易相手国になるだろう」と予測した。

それから20年以上が経過した今、中国の技術をアメリカの技術から切り離そうとするトランプ政権の措置に反対してロビー活動を行ったアメリカの産業や企業の数は、相反する価値観や慣行を主張する2つのライバルシステムがどれだけ密接に統合されてきたかを示す驚異的な指標となっている。フォード、フェデックス、ハネウェルなどの企業や、華為にチップを販売し続けるために争ったクアルコムなどの半導体メーカーは、片足をアメリカに、もう片足をアメリカの地政学的に重要なライバルであるアメリカにしっかりと植え付けて存在している。両者のビジネスを守るために、彼らは中国を競争相手と呼ぶことで、危険なライバルを後押ししている自分たちの役割を隠蔽するために、この問題をソフトに売り込んでいるのだ。

アメリカのほぼすべての主要産業が中国との利害関係を持っている。ウォール街、シティグループ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーから接客業に至るまで。マリオットホテルの従業員が解雇されたのは、彼がチベットについてのツイートを気に入ったことに中国当局が異議を唱えたためだ。彼らは皆、中国共産党のルールに従うことを学んだ。

ランプ政権の元幹部、ロバート・スポルディング元退役軍人は、「中国に縛られていない人に聞いた方がいい」と言う。

当然のことながら、かつては頼りにされていた共和党の米国商工会議所は、トランプ氏の中国政策に反対する先頭に立っていた。関税案だけでなく、パンデミックが発生した場合でも、米国企業が重要なサプライチェーンを別の場所に移動し始めるよう求めたのだ。全米防衛産業協会は最近、防衛関連の請負業者が特定の中国の技術を使用することを禁止する法律に不満を表明した。同団体のスポークスマンは「連邦政府と仕事をしているすべての請負業者は、それを止めなければならないだろう」と述べた。

トランプ政権でさえも、タカ派と融和主義者に分かれており、前者は『パンダハガー』と皮肉っぽく呼ばれていた。トランプ政権の高官の大半は後者の陣営に属しており、特に元ハリウッドのプロデューサーであるスティーブン・ムニューシン財務長官はその中でも特に注目されていた。映画業界は、中国が知的財産を盗んでいると最初に声高に訴えていたが、最終的には北京と手を組むようになり、北京をなだめるようになった。スタジオは、中国共産党のレッドラインを守らずに、中国の巨大な市場に参入することはできません。例えば、「トップガン」の続編では、パラマウント社がトム・クルーズの「マーベリック」のジャケットに台湾と日本のパッチをぼかして中国で公開することを提案したが、中国共産党の検閲官は、世界のどのバージョンでもパッチを表示しないようにと主張した。

トランプ政権時代には、「中国との疑う余地のない協力を続けようという非常に大きな後押しがあった。反対側には、反発を望む少数の人々がいた」とスポルディング元顧問は言う。

アップル、ナイキ、コカ・コーラは、��イグル強制労働防止法に反対するロビー活動までしていた。トランプ大統領就任最後の日に、マイク・ポンペオ国務長官は、米国が「中華人民共和国が中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル族のイスラム教徒やその他の少数民族・宗教団体のメンバーを標的に、大量虐殺と人道に対する犯罪を犯していると判断した」と発表した。2020年のオーストラリアの調査によると、ナイキ、アディダス、ギャップ、トミー・ヒルフィガー、アップル、グーグル、マイクロソフト、ゼネラルモーターズなど、ウイグル人の強制労働力を使用している多くのアメリカの主要ブランドがジェノサイドに加担していることになる。

基本的人権や民主主義を軽視している国が、アメリカの産業界から直接資金を提供され、アメリカ国民のものであるべきアメリカ政府の研究や技術の成果を特権的に利用できるようにすべきではないという考えは、党派的な考えとは言い難く、ドナルド・トランプ氏とはほとんど関係がない、あるいは関係がないはずである。しかし、歴史的な記録を見れば、アメリカと中国のエリートの融合はトランプ政権時代に頂点に達していたことがわかるだろう。ミッチ・マコーネル上院共和党党首の造船会社の億万長者の義父であるジェームズ・チャオ氏は、大学の同級生の江沢民氏をはじめとする中国共産党との関係から大きな利益を得ている。チャオ家からの贈り物は、マコーネルを、最も裕福な上院議員のリストの中で、ファインスタイン氏よりも数段下の地位にまで押し上げました。

トランプ憎しのメディアの津波に乗って、チャイナクラスは国家機関や安全保障官僚の中でその力を固めた。1990年代後半から続いている中国共産党政権の最悪かつ最も脅威的な側面への対応は、早送りになっていた。ナイキが中国の奴隷労働収容所でスニーカーを作っていたという話は、もはや流行らなくなった。中国がアメリカの科学機密や軍事機密を盗み、シリコンバレーで大規模なスパイ活動を行い、エリック・スワールウェルのような下院議員を危険にさらし、アイビーリーグのトップ教授に多額のリテイナーを払い、知的窃盗のプログラムを組織的に実施している、あるいは何らかの形で自国の国民や近隣諸国、さらにはアメリカの生活様式に危険をもたらしているというニュースは、トランプ支持のプロパガンダとしてミュートされ、却下された。

中央情報局（CIA）は、アメリカの制度を弱体化させようとする中国の努力を公然と保護していた。CIAの経営陣は、情報アナリストをいじめて、中国の影響力と私たちの政治プロセスへの干渉についての評価を変えるようにして、彼らがトランプ氏の政策に同意しない政策を支持するために使用されないようにしたのです。アメリカを守ることがCIAの経営陣にとって最も急務なことではないのは当然のことである。

中国の行動を実際に理解している人たちにとっては、党派性は明らかに二の次の関心事だった。中国の行動は、アメリカの中核的な安全保障機関がそれを真剣に受け止めていないように見えたことと同様に、真に憂慮すべきものであった。「1980年代までは、共和制政府の形態に反する考えを持つ外国勢力の利益を推進する人々は排除されていた」と、オバマ政権の元情報当局者は言う。「しかし、グローバリズムの出現で、彼らは中国を言い訳にし、自分たちの好みに合わせて情報を曲げた。ブッシュとオバマの時代、標準的な評価は、中国は青水軍を作る気がないというものだった。それは彼らの見方には不都合だった。中国は現在、第3の空母を生産中である。」

トランプ氏を憎むことは、彼らの政治的な言い訳になっているが、アメリカの安全保障と国防の確立は、中国を見て見ぬふりをすることに自分たちの利益を持っていた。ジョージ・W・ブッシュの「対テロ戦争」から始まった軍事作戦に人、金、名声を浪費してきた20年間は、米国にとって戦略的価値が低いことが証明されている。しかし、中東の殺戮現場にアメリカ人を派遣して安全を確保することは、北京にとって大きな利益となっている。先月、中国のエネルギー大手である善華は、イラク経済の低迷に乗じて、5年間の石油供給（日量13万バレル）に20億ドルを支払った。価格が上がれば、この取引で中国は石油を転売することができる。

アフガニスタンでは、大規模な銅、金属、鉱物の鉱山は、アメリカ軍が表向きの安全を確保しているが、中国企業が所有している。また、アフガニスタンは新疆ウイグル自治区と国境を接しているため、習近平は「米国がアフガニスタンから軍を撤退させた後、アフガニスタンやパキスタンの辺境に位置するテロ組織がすぐに中央アジアに侵入してくるのではないか」と懸念している。言い換えれば、米軍がアフガニスタンのような場所に海外展開しているのは、中国の「ベルト・アンド・ロード構想」のための安全保障よりも、アメリカの利益を守るためである。

「ソ連とのように中国とは対立しているわけではないという考えがある」とオバマ前大統領は言う。「しかし、我々はそうなっている問題は、民主党を中心としたアメリカの既成政党のほぼすべてが、断固として反対側にあるということだ。」

------ 2019年の夏の終わり頃、トランプ氏はホワイトハウスでの2期目に向かっているように見えた。経済が急騰し、失業率が記録的な低水準になっただけでなく、彼はまさに彼が選んだフィールドで対立候補と対決していたのだ。トランプ氏の北京との貿易戦争は、トランプ氏が本気でアメリカ企業にサプライチェーンの移動を迫ろうとしていることを示している。7月には、デルやHPのようなアメリカのトップテック企業が、生産の大部分を中国国外にシフトすると発表した。アマゾン、マイクロソフト、アルファベットもまた、製造の一部を他の場所に移す計画を立てていると述べた。

武漢の住民が通りを埋め尽くし始めたのは、2019年の6月下旬と7月上旬、まったく同じ瞬間だった、武漢の1100万人の健康と繁栄に責任を持つ役人が裏切ったことに怒りを覚えた。彼らは病気になり、病気になるのを恐れていた。高齢者は息を切らした。行進する人たちは、「毒されたくない、新鮮な空気を吸いたい」という横断幕を掲げていました。親たちは子供たちの命を心配した。病人が免疫系と神経系に永久的なダメージを受けていることを恐れていた。

当局はソーシャルメディアのアカウント、写真、抗議のビデオを検閲し、おとり捜査官はトラブルメーカーを監視し、最も声の大きい者を拘留した。企業は閉鎖を余儀なくされ、抗議者が隠れる場所はどこにもなかった。何人かはバンで運び出された。彼らは当局から「公安機関は悪質な扇動や挑発などの違法な犯罪行為を断固として取り締まる」と警告を受けていた。

当時、武漢の住民を街頭に送り出したのは、COVID-19ではなかった。2019年初夏、武漢の公衆衛生を脅かしたのは大気汚染の疫病だった。これは、アメリカの悲惨な最後の年の物語のこれまで語られてこなかった部分である。

大気を汚染するゴミの山に対処するため、当局はゴミ焼却場の建設を計画した（2013年、武漢では5つの焼却施設から危険な汚染物質が排出されていることが判明した）。他の都市でも同様に、2007年のシアメン、2015年の上海、2016年の成都、2017年の清原など、大気汚染に対する抗議行動が街頭で行われたが、その都度、中国共産党指導部にパニックの波が押し寄せた。不安が次から次へと広がり、14億人の国全体が制御不能に陥ったとしたらどうだろうか。

中国共産党は、騒動が流行らないようにする方法は、隔離することだと学んでいた。中国共産党は、中国の少数民族であるチベット人、そして最近ではトルコ系の少数民族であるイスラム教徒のウイグル人を、大規模な検疫や監禁によって無力化することに特に長けていたが、これは電子監視ネットワークによって管理され、刑務所や奴隷労働収容所への道を開いた。2019年までには、中国のウイグル人の悲惨な運命は、彼らの強制労働から大きな利益を得ている多くの人々の間でも、心からの関心事となっていたのか、それとも単に広報活動を重視していただけなのかを問わず、関心事となっていた。

新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）は、イランとほぼ同じ大きさの中国北西部に位置し、石炭や石油、天然ガスなどの資源が豊富な地域である。パキスタンと国境を接する新疆は、ベルト・アンド・ロード構想の重要な供給ルートの終着点であり、世界的な中国の利権圏を創造するための1兆ドルのプロジェクトである。BRIの潜在的な混乱は、中国の重要な利益への脅威を構成する。習近平は2014年4月、ウイグル族の戦闘員が駅で150人以上を刺した事件を、取り締まりの機会と捉えた。

「壊滅的な攻撃を備えよ」Xi は警察官および軍隊に言った。彼の副官は、一斉に命令を出した。「全員を切り上げろ」との命令が下された 情けをかけた役人は自ら拘留され、屈辱を受け、「新疆のための党中央指導部の戦略」に背くための手本とされた。

2019年11月のニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、中国当局が最も心配していたのは、省外の学校から帰宅したウイグル族の学生たちだった。学生たちは「国全体に広く社会的なつながりを持っていた」し、当局が恐れていた『影響力』が『広く、根絶するのが難しい』ソーシャルメディアを使用していた。任務は、収容所内で実際に起こっていることのニュースを隔離することだった。学生が愛する人はどこにいるのか、何があったのかと尋ねると、当局は「彼らの親族はイスラム過激主義の『ウイルス』に『感染』しているので、隔離して治療しなければならない」と学生に伝えるように助言された。

しかし、中国の封鎖政策の対象となったのは、テロ攻撃を実行する可能性の高い若い男性だけではなかった。文書によると、当局者は「暴力を振るうには年を取りすぎていると思われる祖父母や家族でさえも免れない」と言われたという。

2019年秋に本物のウイルスがヒットしたとき、中国当局は同じプロトコルに従い、問題を起こす可能性のある者だけでなく、武漢のすべての人を隔離し、わずか数ヶ月前に同じ都市で鎮圧したものよりもさらに大きな世論の反発を避けることを望んだ。

病気ではない者を隔離するロックダウンが、これまで公衆衛生対策として採用されてこなかったのには、それなりの理由がある。都市、州、または国の主要メンバーは、彼らが大規模な人口に集団的な罰を課していることを示すために意味がない限り、自分自身を投獄しない。政治的抑圧の手段として広く認知されているため、これまで公衆衛生対策として使われたことはなかった。

2019年12月末、中国当局は、新しいウイルスに言及したソーシャルメディアアカウントのロックダウンを開始し、それを警告したり、同僚とそれについて話したりした医師は叱責され、COVID-19に感染したとされる別の人が死亡しました。武漢を出入りする国内旅行はすべて停止されました。もし封鎖の目的が感染の拡大を防ぐことだったとすれば、国際便が継続していたことは注目に値します。むしろ、ソーシャルメディアの検閲と同様に、国内旅行の禁止は、政府の失態が中国全土に広がらないようにし、大規模な、おそらく制御不能な不安を招くことを防ぐためのものだったように思われる。

6月と7月に武漢の通りが埋め尽くされたのは、ある都市の人口を蝕む焼却炉の計画を隠していた当局の致命的な無能さに抗議するためだったとしたら、中国全土を蝕む運命にある呼吸器疾患の原因が、当局が主張するような湿った市場で起こった自然の偶然ではなく、中国共産党の武漢ウイルス研究所であることを知ったとき、中国国民はどのように反応するだろうか？

1月、トランプ政権の元国家安全保障副顧問マット・ポッティンジャー氏は英国当局者に、最新のアメリカの情報によると、COVID-19の最も可能性の高いソースは武漢のウイルス研究所であると語った。ポッティンジャー氏の発言を報じた数少ない欧米の報道機関の一つである英紙デイリー・メールによると、ポッティンジャー氏は、病原体が漏洩か事故によって逃げ出した可能性があると主張した。

1月に発表された国務省のファクトシートによると、米国は「武漢の研究室内の数人の研究者が2019年秋、最初に確認された感染例が発生する前に発病したと信じるに足る理由がある」としている。ファクトシートはさらに、中国政府の研究室が2016年からCOVID-19に最も類似したコウモリコロナウイルスの研究を行ってきたことを説明している。少なくとも2017年以降、WIVは中国軍に代わって機密研究を行ってきた。「米国は長年にわたり、中国の過去の生物兵器作業について公に懸念を表明してきたが、北京は生物兵器禁止条約の下で明確な義務を負っているにもかかわらず、文書化も実証もしていない。」

パンデミックが武漢の湿った市場で始まったのではないという証拠は、北京が1月23日に封鎖を実施した数日後の2020年1月に早くも発表されている。イギリスの医学誌「ランセット」によると、最初のものを含む41例のうち13例は市場との関連性がなかったという。5月には中国の疾病管理・予防センターの責任者が、COVID-19と湿潤市場を結びつけるものは何もなかったことを確認した。「新型コロナウイルスは、市場で発見されるずっと前から存在していた」と、中国の関係者は述べた。

ランセットの報告の後、トランプ政権に近い共和党当局者は、北京の公式アカウントに異議を唱えた。「我々はそれがどこで発生したかを知らないし、我々はそれの底を取得しなければならない」上院議員トム・コットンは2月に言った。「また、その食品市場から数マイル離れたところには、中国唯一のバイオ安全レベル４のスーパーラボがあり、ヒト感染症を研究していることも知っている。」コットン氏は、中国は二枚舌で不誠実だったと述べた。「私たちは、少なくとも証拠が何を示しているのかを確認するために質問をする必要があります。中国は今、その質問に対して何の証拠も提示していない」とコットン氏は述べた。

アメリカのマスコミは、コットンの答えを探す姿勢を軽蔑した。ジェフ・ベゾスのワシントン・ポスト紙は、コットンは「専門家によって何度も否定されてきた陰謀論の火種を撒き散らしている」と主張した。トランプ氏は、コロナウイルスが武漢の研究室で発生したものであると確信していると大統領が発言した時、アメリカのスパイサービスと矛盾していると嘲笑された。テッド・クルーズ上院議員は「パンデミックの起源についての明白な疑問を否定することで、マスコミは中国共産党のプロパガンダを作り出すために、ジャーナリズムのすべてのふりを放棄している」と述べた。

昨年の冬以来、トランプ氏とGOP当局者が行っていたのと同じケースを主張したニコルソン・ベイカー氏によるニューヨーク・マガジンの記事が1月に発表されたことは、有益な疑問を投げかけている。なぜジャーナリストたちは、北京のコロナウイルスの起源についてのトランプ政権の懐疑論を自動的に否定しようとしたのだろうか？なぜ選挙後まで待って、中国共産党の話が偽りであるという証拠の公表を許したのか。確かに、メディアはバイデン氏を好んでおり、何としてでもトランプ氏を追い出そうとしていたが、中国とCOVID-19についての真実をアメリカ人に伝えることが民主党の選挙にどのような影響を与えるだろうか？

中国はアメリカのマスコミに多くの友人を育ててきたからこそ、マスコミは中国政府の統計を素直な顔で伝えている。しかし、重要なのはこの事実である。中国共産党のナラティブを正当化する際に、メディアは主に中国のためではなく、中国から権力、富、威信を得ているアメリカ人階級のために報道���ているのだ。いや、北京は悪者ではなく、国際的に責任ある利害関係者なのだ。実際、私たちは中国のリードに従うべきだ。そして3月までには、トランプ氏が最初に同意したことで、アメリカの当局者は、歴史上、独裁大国が自国民を黙らせるために使ってきたのと同じ抑圧的な措置をアメリカ人にも課した。

やがて、親中派の寡頭政治家たちは、封鎖がもたらした恩恵の全容に気づくようになった。ロックダウンは主要な寡頭政治家をより豊かにし、ベゾス単独の場合は850億ドルもの富を得たが、その一方でトランプ氏の中小企業基盤を困窮させた。市や州の当局は、不定法な規制を課すことで、独裁政治を正常化したのである。そして、少なくとも、アメリカの組織には、代議員の3分の1しか選ばれていない候補者に指名を与え、大統領選挙期間中は地下室に閉じ込めておくという、もっともらしい理由があった。しかし、ある意味では、ジョー・バイデンは、数十年続いた米中関係の軌道を正常に戻すことを意味していたのである。

----- バイデン氏の当選後、中国の外相は米中関係のリセットを求めたが、中国の活動家はバイデン氏の対中政策はすでに決まっていると言う。「私はバイデン政権に非常に懐疑的だ。なぜなら、彼が中国を21世紀のウイグル人の大量虐殺である正常な状態に戻すことを許すのではないかと心配しているからだ」と、ある人権活動家は選挙後、ニューヨーク・タイムズ紙に語った。バイデン氏が大統領になったことで、ある人権活動家は「ホワイトハウスに習近平氏が座っているようなものだ」と語った。

11月には、北京政府に近い中国のシンクタンクのトップが行った公開演説を記録したとするビデオがソーシャルメディア上で流通した。「トランプ氏は我々に対して貿易戦争を仕掛けてきた」と中国の聴衆に語った。「なぜ我々は彼に対処できなかったのか？1992年から2016年までの間、我々は常に米国との問題を解決してきたのはなぜか？それは、我々には上に人がいたからです。アメリカの中心的な権力の輪の中に、我々には古い友人がいるからです」と述べた。感謝する群衆は彼と一緒に笑った。「過去30～40年の間、私たちはアメリカの中心的な輪を利用してきました」と彼は続けた。「私が言ったように、ウォール街は非常に大きな影響力を持っています...私たちはかつてウォール街に大きく依存していました。問題は、2008年以降、彼らが衰退していることだ。最も重要なのは、2016年以降、ウォール街はトランプ氏をコントロールできなくなったことです...米中貿易戦争では、彼らは助けようとしました。アメリカの友人は、彼らは助けようとしたが、助けられなかったと言っていました。バイデンが選挙に勝った今、伝統的なエリート、政治的エリート、既成政党は、ウォール街と非常に密接な関係を持っています」

本当だろうか？ジャネット・イエレン財務長官がウォール街の聴衆の前で演説しただけで稼いだ小金は公の記録である。しかし彼女は先月の公聴会で北京に厳しい言葉を浴びせ、中国共産党のウイグル人に対する『恐ろしい人権侵害』を批判した。しかし、バイデン氏が国家安全保障のトップポストに指名した人物の履歴書は、別の話を物語っている。次期国家情報長官のアヴリル・ヘインズと国務長官のアントニー・ブリンケンは、選挙の直前に中国共産党のための仕事をウェブサイトから削除したWestExecというベルトウェイの会社で働いていた。

ペンタゴンの3番手に抜擢されたコリン・カール氏は、スタンフォード大学の研究所に勤務していた。この研究所は北京大学と提携しており、元中国共産党のスパイチーフが運営する学校で、欧米の諜報機関からは安全保障上のリスクがあると長い間見られていた。

アメリカ進歩センターのシンクタンクの責任者として、バイデンが管理予算局の長官に指名したニーラ・タンデンは、中国共産党の「政策と権威に対する潜在的な反対の情報源を共謀して無力化し、中国共産党の「海外の中国社会、外国政府、およびその他の行為者に影響を与え、北京を支持する行動を取るか、または立場を採用する」ための隠れ蓑として創設された米中交流組織と手を組んでいた。

バイデンの大統領人事特別補佐官トーマス・ジマーマンは上海社会科学院の研究員で、中国の国家安全保障省との関係があるとして欧米の諜報機関から注目されていた。

リンダ・トーマス・グリーンフィールド国連大使は、ジョージア州サバンナで開催された中国政府が出資する孔子学院で2019年の講演を行い、アフリカにおけるグッドガバナンス、ジェンダー・エクイティ、法の支配を推進する上での中国の役割を称賛した。「中国がこれらの価値観を共有できない理由はない。実際、中国はアフリカ大陸に強い足跡を残していることから、これらの理想を広めるためのユニークな立場にある」と述べた。

次期司令官の家族は、中国軍とつながりのあるビジネスマンから500万ドルの無利子融資を受けたと報じられ、バイデンの息子ハンターは中国のビジネスパートナーを『中国のスパイ長』と呼んでいた。ハンター・バイデンの中国共産党との結びつき疑惑の選挙前の報道をマスコミやソーシャルメディアが検閲したのは、彼を守るためではなかった-500万ドルは、ベゾスがパンデミックの間に毎時稼いでいた額よりも少ない。いや、親中派の寡頭制にとって、ジョー・バイデンを当選させたのは自分たちを守るためだったのだ。

バイデン政権はトランプ政権の積極的な中国の技術産業の巻き戻し努力を継続すると主張する報道は誤りである。新政権には、米中関係を軌道に乗せようと躍起になっているアメリカのハイテク産業のロビイストがいっぱいいる。バイデンのロン・クライン参謀長は、ワシントンのシリコンバレーを代表してロビー活動を行っている業界団体「テックネット」の元役員会メンバーでした。バイデンのホワイトハウス顧問はスティーブ・リチェッティで、弟のジェフは選挙直後にアマゾンのロビー活動のために雇われた。

イエレンは、「中国は明らかに我々の最も重要な戦略的競争相手である」と述べている。しかし、親中派の寡頭制は、富、権力、威信を得ている国と競合しているわけではない。中国の独裁政治が彼らのモデルなのだ。ワシントンD.C.全体に2万人以上の米軍メンバーを配備したことを考えてみよう。反乱やクーデターとされた散発的に暴力的な抗議デモ行進の結果、公の場ではほとんど姿を見せない大統領の就任式の警備のために、ワシントンD.C.に2万人以上の米軍メンバーを配備したこと、ソーシャルメディアからの反対の声の除去と、競合するソーシャルメディアのプラットフォーム自体の除去、トランプ支持者のアメリカの半分の人々が医療、クレジット、法的手段、教育、雇用へのアクセスから遠ざかるようにしたこと、現政権の政策への抗議を「国内テロリズム」として再定義するという究極の目標を持っていること、などを踏まえて考えてみてほしい。

明らかなのは、バイデン氏の就任は、中国との関係を自国の同胞に対する盾と剣と見なしているアメリカの寡頭制の覇権を示すものであるということである。アテネの「三十人の暴君」のように、彼らは、創造主によって与えられた全市民の自然権を認める政治システムを単に軽蔑しているのではなく、自分たちが支配している人々が、自分たちと同じ権利を持っているという考え方を特に軽蔑している。言論は、それを適切に使う方法を知っている賢明な少数の者だけが自由にできるものであるべきだ、という考えに対する彼らの新たな尊敬の念を見るといい。クリティアスや親パルタ派のように、新しいアメリカの寡頭制は、民主主義の失敗は自分たちの権力に対する独占的な権利の証明であり、自分たちの同胞を破壊するのを助ける外国の力と協力して統治することを喜んでいると考えている。

歴史はこの瞬間について何を教えてくれるのだろうか。悪いニュースは、30人の暴君がアテネの著名な民主主義者を追放し、アテネの人口の推定5％を殺害しながら彼らの財産を没収したこと。良いニュースは、彼らの支配は1年未満であったということだ。

[リー・スミスは、新たに出版された本『The Permanent Coup』の著者である。国内外の敵はどのようにしてアメリカ大統領を標的にしたのか』の著者である。]

[doanob1]

あいちトリエンナーレに行ってきた

あいちトリエンナーレに行ってきた。

夏休みにどこか行こ。電波の入らない離島に行って（コナンくんが来たら死ぬだろうな〜）って想像するのと、大阪に行って昔から興味があったみんぱくに行ったり美味しいものを食べたりするのとどちらがいいかな、と考えていた。

ぼんやり色々考えているうち、名古屋在住のフォロワーさんが東京に来た時、「ご飯を一緒にどうでしょう」と連絡をくださった（とてもうれしい）。そうして一緒に食事をしたりお散歩をしたり、なによりたくさん話したりした。

そして後日、その方が「自分の目に新宿がどう見えたか」を文章にして公開していて、これが新鮮で面白く、今思えばこのとき自分が見たものを書いておく・公開するってことの魅力にちょっと興味を持ったのだ。

今回私が名古屋に行って、また同じ方とお食事をしたりおはなししたりしたのだが、今度はその方の絵日記を少し見せていただいて、これもとても素敵だと思ったのだった。

私はいま新宿に住んでいるが、ここに住んでいるといろいろなことがわからなくなると思う。こんなにオリンピックの看板が出ていること、地下鉄で窓の代わりに光るモニターの広告、そうしたものにもう慣れてしまった。「こんなにオリンピックの広告がたくさんあって驚きました」と言われ、はじめて、「そうかこんなに広告があるのは異常だな」と気づいた。

自分が立っている場所のことは自分では見えない。だから、他の人と一緒に自分が住む街のことを聞いたり話したりすると、新鮮で面白くて、自分がどんどん鈍くなっていることを知って恐ろしい気持ちになる。

むかし、地方の天候不順や災害のニュースを見たとき、「今年は野菜が高くなるわね」と言った人がいた。私はこれを聞いて（地方はお前の畑じゃないぞ、住んでいる人間も誰かの生計もあるんだぞ）と思ったものだが、だんだん、私は都市の生活に慣れて、こう言いはなつ人間になってしまう気もする。

近しい人間に「私がこういう無神経な人間になったら頭を打ち抜いて欲しい」と頼むのは、半分冗談で半分本気だ。私が無神経な人間になってしまったとき、自分ではそれと気づくことができないだろうから。ゾンビのように、生きているように動いてももう人の心もなく、ただ他人にかみつこうとする存在はいくらでもいる。じぶんがそうならないなんて言い切れない。

旅行先は愛知にしよう、と決めたのはこのときだ。

ちょうどこの頃、あいちトリエンナーレに対しての脅迫が連日報道されていて、わたしは脅迫する側の気持ちがまったく理解ができなかった。ただ少女が座っているだけの平和的な像が「反日」で、戦時下の性暴力に反対する行為が「国に対する侮辱」？いまでももちろんまったくわからない。でも、いずれ私も彼らのような振る舞いをしないと言い切れるだろうか？この国は貧しくなりつつある。来月から消費税は大幅に増え、生活は確実に苦しくなる。その状況で心まで貧しくならないなんて言い切れない。いずれ私もゾンビになるかもしれない。

隣の国でも、遠くの地方であっても、どこであっても人間が住んでいることを忘れていたくはない。が、いずれわからなくなってしまうかもしれない。

私が毎日なにかを書いているのは、漂流中の人間が書く航海日誌のようなものだ。たったひとりで暮らしながら、正気を確かめながら書く。 書いている途中に、自分でも気づかないまま、もう人の心をなくしてしまうかもしれない。 そのときに、昔の自分が書いたものを読んで、少しでも思い出せればいいと思う。 これから書く旅行の話も、いずれ自分がゾンビになってしまったときに、人間（だった時代）を思い出すために書いていた日記をまとめたものであって、もともと公開するつもりはなかったがせっかくなので載せておく。冗長な描写が続くが元が個人的につけている日記なのでご容赦ください。

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1日目。 7:30にバスタを出て13:30にささしまライブ着。 今回はバスで行ったんだが、名古屋市内に近づくにつれて巨大な船舶が泊まる港が見え、整然と並ぶ輸出用の車が見え、そして現実味の希薄な原色のレゴランドが見え・・・という光景に妙な感慨を覚えてしまった。その後バスが走った市街地でも、看板が大きかったり（走る車からでもよく見えるようにだろう）、店の規模も駐車場も大きかったり、そもそも道路自体が大きかったり、車社会を感じる。この車社会・そしてトヨタとの関係は、トリエンナーレを巡る今回の旅程を通して実感することとなるのだが、それはまた後ほど。

ささしまライブに着き、ホテルまで歩いて荷物を預けて、名駅地下の適当な店で味噌カツを食べる。「味噌カツを食べた」という事実が欲しいがために適当な店に入ってしまったのだが、味噌カツ、高級なソースかつみたいな味がした。駄菓子のアレ。私が貧乏舌なのか、その店に原因があるのかは永遠の謎。

ホテルは安さだけを重視して選んだら「オーバールックホテルからオシャレさと清潔感を抜きました！」みたいなところだった。ホテル名をグーグルに入れると「（ホテル名）　幽霊」とサジェストされる。きっと実際に何かしらの事件があったんだろうな・・・怖くてクリックしてないけど・・・まあ泊まってみたら双子の幽霊も血まみれエレベータもなかったからヨシとしよう・・・。立地は名駅西側のところで、周りも水商売のお店が多く、あとで「西側は治安悪いところですよ」と言われる。新宿にも水商売密集地帯はあって、年季の入った建物の感じや路地裏の感じは似ているが、同じ古い風俗街でもちょっと印象が違うなと思った。新宿の場合、建物自体は古くとも、店の入れ替わりが激しく看板だけは新しかったりするのだが、名駅西側のあたりは「昔からあるのだろうな」というフォントの大きな看板が目立ったからだろうか。

そしてこの日は月曜日だったんだが、月曜はトリエンナーレ全体がお休みなのを忘れていて一度円頓寺会場まで行ってしまったよ。あほ。ホテルに引き返して、持ってきた仕事をしたりごろごろしたりしてたら夜。

円頓寺の通り。

円頓寺のかっこいい佇まいの一例。

夜。フォロワーさんと円頓寺で待ち合わせてご飯に行く。「連れて行きたいお店があるんですけど怖いおばあさんがいて・・・お酒を頼まないと怒られるんですよね・・・私はお酒が飲めないんですが、のぶさんお酒飲めますか？飲める人がいないと行けないので・・・」と聞かれたので元気よく「飲めます」とお答えして連れて行ってもらう。連れて行ってもらった先の居酒屋さんは、手の跡が残っているような木でできた煤けたたたずまいであった。店内から曇りガラス越しに見える通行人の影が、舞台装置のようでとてもよかった。通行人の影が傘を差しだして「あ、雨が降り出したんだな」とわかる光景。演劇の演出のようだった。

どて煮と手羽を食べ「これでナゴヤ飯を食べたと言えます」とフォロワーさんから太鼓判をいただく。やったね！「お酒飲んでもらってありがとうございます」とも言われ、（お酒飲んで褒められるなんて生まれて初めてだな！甘やかされてる！）と思った。

このお店で、隣り合わせたおじさんに話しかけられ、手羽からを食べろと渡されたり無視しても声をかけてきたりしたんだが、なんだかすごく寂しいおじさんだな、と思った。お店の人に「飲み過ぎだ、帰った方がいい」と言われても「帰ってもすることないねん」と答えていて、なんてさみしいひとなのか・・・と思ったのだが、この翌日、私ひとりで食事に行ったときも似たようなおじさんにまた話しかけられるのだった。この話も後述。

居酒屋さんのあと、ベトナム料理屋さんに行って、チャーっていうあのあまいやつを飲む。フォロワーさんと政治の話や芸術の話をたくさんできてうれしかった。SHERLOCKをきっかけに19歳からTwitterをはじめてもう八年経とうとしている。現実で出会っていたとしたら、こんなにいろいろな話をするまでに多くの時間がかかるであろう人とも、いやそもそも出会っていないであろう人とも、こうして会って食事をして政治の話をできることが不思議だ。

Twitterがあってよかった。

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2日目。

八時頃ホテル出て電車で名古屋城へ。 名古屋城、堀の幅が広くて深くてびっくり。整然とした石組み。お城へ行く道々に、忍者のかわいいお菓子がたくさん看板に載っていた。 この日は天守閣に入れず、本丸御殿に行ったのだが、本丸御殿だけでも十分満足してしまった。ゴテゴテしているわりに、描いてある鳥獣は間が抜けてたり廊下は異様に質素だったり、全体を通すと上品に見えるのが不思議。ネコ科の動物大集合のお部屋と金具のリスがよい。天井がきれい。質素な廊下を抜けるとキラキラ豪華絢爛な空間が現れて、森の中の滝やお寺みたいだ。

以下は本丸御殿の内部。これはネコ科の動物づくしという素晴らしいテーマのお部屋。トラやヒョウやジャコウネコがいるよ！

ネコ科のお部屋パノラマ。

↑これは鳥のお部屋。写りが悪いけれども鳥が色々描いてある。

金具のリス。

綺麗な天井。

帰りがけに忍者がいた。「よく参った！」と言われて笑ってしまった。名古屋城は忍者がおもてなししてるのね。そういえば昨日はフォロワーさんから「おもてなし武将隊」というライトな観光アイドル的なものも教えてもらったのだった。 私はいつも旅先からお手紙を送るのだが、ジャコウネコとや虎のポストカードを買ったので、明日、フォロワーさんに教えてもらったキッテで発送しよう。名古屋にもキッテがあるらしい。 ポップオーバーというお店でお昼を食べて移動。芸術文化センターへ。このあたりから暑さと日差しが辛くなってくる。 名古屋は車社会で道路が幅広な分、簡単に横断できず、歩道橋や立体通路や地下を経由する必要があってちょっと移動が大変。見えてるのに簡単にいけない感じがRPGっぽい。まあ近くなのに移動が面倒、という点に関しては東京もよそのこと言えないか・・・。

芸術文化センターの展示について。

慰安婦像の対応をめぐり、作家さんの意思で展示中止措置が行われたため、見られない作品も数多かった。その一連を報道した新聞で全体が覆われて隠されている作品もあった。

これらの新聞記事は全て慰安婦像に対する抗議とその対応を書いた記事が載っている。

ウーゴ・ロンディオーネのピエロの作品、造形のみならず薄くて伸縮性のある布が表面を覆ってる感じとマスクの塗装が超リアル。入った瞬間ぞくっとした空間。でも、彼らの間を歩くうちにだんだん親しみがわいてくる。愛嬌のある一体、自分に近い一体を見つけていって、部屋を出る頃には最初の小さな戦慄がなくなっていた。

ペルーの作品は展示していなかった。クラウディア・マルティネス・ガライのやつ。見られなくて残念。とても興味深いディレクションが記してあったので。

あとラテンルーツの人びとがパーティする映像も公開されてなかったけど、暗い空間の中に残されたパーティグッズのもの悲しさそのものがいまの事態に対する静かな悲しさを示した展示のようだった。

石場文子の作品は自分のパートナーを思い出した。一部がマジックで強調してある日常の風景を移した写真。一見ただの写真に見えるが、一部が人為的に強調してあるので、ぱっと見たときに違和感があって詳しく見ていくとそれがだんだん明らかになってくる。 あれは本人／当事者たちにしかわからない「思い出」「時間」を強調して可視化しているのかしら。 人と暮らしていると、ただの日常の道具や風景でも、私たちにしかわからない特別な意味が生まれてくるものだなーと実感しているので、（おそらく）誰かと暮らしているのであろう風景をあのように表現した展示に自分たちの暮らしを思った。

永田康祐の三つの料理の映像は、レヴィストロースの料理の三角形論と、ローストビーフの由来を持たないローストビーフ（分子料理）のところがすごくすき！なるほどと思った！ 私自身の住んでいる場所が多国籍な地域なので、いろんな国の料理屋さんに入った時のメニューを見ている感覚を思い出した。メニューに現地の文字による原語名と、日本語に翻訳した言葉が載っているけど、例えばタイ料理屋でも中華料理屋でもミャンマー料理屋でも日本語では「チャーハン」って書いてあるものがあって不思議だったんだ。日本語にするとそれが一番伝わりやすいからこう書いてるんだろうけど、実際葉もちろんそれぞれ別物なわけで、頼んでみるまで実際のものがわからないドキドキ感も思い出した。

田中功起の四人の家族の物語は自分の仕事や生活と重なる部分もあって、とても興味深かった（職がバレるので感想は割愛）。ただ、映像はいいと思ったけどドローイング部分がちょっとよくわからない。

伊藤ガビンのプロジェクションマッピングは、ちょっとネットノリな感じのギャグの部分と、揺れるカメラや遠近感を表現したような部分とで好みが分かれそう。私は後者の部分が好き。鉄骨のなかを降りるような映像が、ゴーグルをつけない空間VRって印象。

ヘザーデューイハグボーグのＤＮＡ再現は、過去の遺体を再現するような（アイスマン等）のロマンもあって怖さや気持ち悪さのみでない魅力も感じる。あとやっぱガタカを思うね。かつてここにいたけれどもういない人の痕跡をたどっていくのは、歴史や捜査ドラマのようで、少しわくわくするよ。

ガラスのドローイングは異様な奥行き感があって、「なんでこんなに立体的に見えるんだ？」とうろうろして眺めてしまった。ガラスに書いているという構造だけではなくて、直線と曲線を組み合わせているからあれほど立体的に見えるのだろうか？立体的に見える最大値を全部計算して書いているんだとしたらものすごい手間だ。

「その先を想像する」の大量の単純な映像、見ているうちに恐怖や怯えの予感に身構えてしまうような感覚を覚えた。殴られる前に身構えてしまう予感というか。例えば対面した相手が手を上げれば殴られると思って身構えてしまうが、それはある程度自分の学習に基づく予測なんだな、と考える。

「10分の遺言」日本的というか世界系というかエモい系というか、今回一番サブカル的わかりやすさを内包した作品だったなと思う。十分の時間制限をつけて、ネット上の不特定多数から「死ぬ前の文章」を収集してる作品なんだが、完成した文章そのものではなくそれを打ち込んでいる過程を映像にしてすべて流してるのね。���除したり、カーソルを戻したり、言葉を選んでいるのかためらったり、そういうての後を全て映像で記録して流している作品。映像キーロガー的なシステムはとても興味深かった。ああいう形で人が文章を書くのを記録できるのね。

ステルス機の白い枠線は、事件現場の死体をかたどった白い跡のようだった。（これが落ちてきたらみんななくなるんだろうな）とか（見えないけどいまも頭の上にあるのか）とか、DNA再現の展示でも感じた「痕跡の再現」を思った。

シルクスクリーンを一万回繰り返したやつ、３Ｄプリンターと同じ構造だけど遙かに手のにおいがするところが、アナログとデジタルの交差点という印象。

誰もいない台湾の町を延々とるやつ、ゾンビ映画の冒頭のようだった。（「２８日後・・・」の全裸キリアンマーフィです）映像を見てから作品撮影の背景（軍事的な訓練のため誰も外出しない日であるため、街が無人）を知るとそれも含めてさらに映画的な印象を受ける。爆発する遊園地のほうは、ループものの作品のようで、まどマギを思った。

リングホルトの大きな時計は裏の構造が簡潔で理解しやすくてよい。ずっと見ていられる精神安定作用がある。

ガラスの箱を段ボール箱に入れて、輸送中に破損した実物を展示しているやつ、「これしか壊れないのか！」という驚きがあった。空輸であれだけしか壊れないなら御の字では？なにも梱包せずあれだけの損傷にとどまるのか。

空港のＸ線で現像した写真の展示は手法に納得し、中身に戦慄した。シリア大使館の荒れ果てた内部だったのか。見ることにできないはこの中をX線で現像して見せている。映画「アルゴ」の映像を思い出す。

木版画の巨大な虫たちの絵は、古代から伝わる壁画のような荘厳さがあった。神話的だ。細部まで書き込まれていて好み。

手にインクで番号を押すやつが閉鎖されていて残念。フォロワーさんが「国際的にも有名な展示で、匂いがするんです」と教えてくださっていたので期待していたんだけど、匂いって「涙を流させる仕組み」のことだったのか。涙を流すべき事態にも泣かない人間のための装置、という説明があった。香港のデモの催涙弾使用のことを連想して、この作品が展示中止されている事態と香港の事態は地続きだなあ、と思い至る。

写真の中の謎の物体を調査するやつは、ちょっと構成がわかりづらくすぐ移動しちゃった。あんまり立ち止まってみられる感じでもなかったのが残念。

ミリアムカーンの美しい青、実に美しかったが、難民というテーマとあの人の他の作品と並べられていると異質に映ってしまう逆転現象。

キャンディスブレイツの「ラブストーリー」は、六人の難民の抱く壮絶な背景に圧倒されると共に、役者のスキル、そして人間の持つ先入観について見事に表現していると思った。俳優さんの演技力がすごい。すごい。「本物」の難民が持つ、どこか意識が遠くにいるようだったり少し曖昧だったりといった要素が剥ぎ取られて、説得力を与えるようコントロールされている役者の演技の方が「本物っぽい」矛盾。面接やなんかにも通じると思うが、よりそれらしい、本物っぽくみせる技術はお金を払ってまで習得するスキルとされている。でも、それを「見ている」側のジャッジってめちゃめちゃ一方的だ。それにしても役者さんの演技がすごかった。表情も仕草も言葉も間合いも、あんなにコントロールできるものなのか。どう見えるか・どう見せたいかを完璧に解体しそして表現するまでが役者の能力なのかと思うと、途方もない仕事だ。

このあと名古屋市美術館に移動。あつい。顔が溶ける。ヒースレジャーのジョーカーみたいになる。退館した後で気づいたけど、国旗が印刷された野外のゴミ袋も作品だったのか。オシャレな袋がかかってるゴミ箱だな～としか思ってなかった。

空から垂れ下がるオーガンジーの刺繍、一見ファンシーで商品のような明るい魅力があるけど、DNA構造に基づき一対になっているデザインや作品背景に気づくと深みが増す。シャーレの構造もそう。清浄で真っ白な空間と生命を生むシャーレが病院のような斎場のような雰囲気だった。

陶器の展示、とても面白かったー！陶器としてのデザインと、静物や風景が立体化しているあの作品群は、今回のトリエンナーレでもっとも万人に通用する明確な魅力があると思った。いつまでも見ていられる立体的なだまし絵のような発想、繊細な古典的表現！わたしにとっての付喪神ってこんな感じだな。あと刀剣乱舞。山口晃さんの作品への好感につながる魅力を感じる。

いっぱい写真撮っちゃった〜。

モニカメイヤーのピンクの付箋の作品、すでに書かれたものを破ったのではなく白紙のものを破ったのか。もはや書くことができない、声を上げられないという状況の表現。新しい作品表現。視覚的に痛々しい光景だった。

ホドロフスキーの展示。 ホドロフスキーが考案したという心理療法を実践する様子をおさめた記録映像と、書簡、そして小冊子の三点で構成されている展示。 映像のなかでホドロフスキーの指導のもとセラピーを受けているのが白人ばっかりで驚いた。 ビートルズにしろホドロフスキーにしろ、芸術分野がスピリチュアルな組織構造と結びつくのはまったく珍しくないけど、広々とした古典芸術的な劇場の中で白人だけが集まって手を繋いだりトランス状態に陥っているのはちょっと異様な光景である印象。

人工授精と刺繍の展示。私はこれが今回一番よかった。 18歳の時、自分が人工授精で生まれたことを知って、史上初のクローン羊・ドリーに関心を抱いて実際に海を渡って取材したり、出産や育児について表現したりしている作家さんの展示。 ドリーが生まれた街の写真が拡大されて一面を覆っていて、その上に金糸銀糸のきらきらとした刺繍が施されていて、部屋の中央には人形の家のような小屋があり、内部を除くと家庭的な居間が見える。展示場所やその居間の中や至る所に、ゾートロープによるアニメーションで羊や作者自身の姿がゆっくりと回転している。 18歳の時に自分が人工授精で生まれたと知って以降、「幼い頃からの過剰な愛情が理解できた」「女である自分もいずれ出産することを期待されている」と書く作者の言葉に、私は今回のトリエンナーレの中で一番心からの共感を覚えた。 今回は「しんかぞく」といい家族や出産に関わる展示が多く見られたが、これも津田さんによる「男女同数の作家を呼ぶ」取り組み成果だと思う。

部屋の壁の前面を覆う刺繍の様子。

知らない言語を書き取る様子を撮った映像作品では、言語の学習過程や異国になじむ過程のようだと思った。まったく知らない音や言葉を、すでに自分の中にある言葉で置き換えて咀嚼しようとする行為。学生時代に語呂合わせで英単語を覚えようとしたことや、自分の素地になんとか近づけて多言語を習得しようとしたことを思い出した。これもまた「異国に生きる」ということとつながっているんだな。

GIFの繰り返しの展示、ヨシキさんがトークイベントでよく紹介してくれたyoutube動画のようで、映像式現代版ドラッグのようだった。ずっと見てしまう。

終盤に、愛知県内の小学生とともに作った段ボールのお部屋があって、それが細部までずっと見ていられる空間だった。

入り口を入ったところ。

種々のダンボールから切り取ったらしきロゴが貼られたボード。これを作った子はロゴやフォントに興味があって気になって作ったのだろうか。

おそらくシャチホコ。尻尾の表現が好き。

ここまでの展示は会場が美術館だったので、トリエンナーレの作品以外にも美術館の常設展示が観覧できた。この常設展示で裸婦像が多く展示されていたが、男女同数を実現し差別に関する問題や出産・育児についても多く扱っているあいちトリエンナーレと対称的だ。古典芸術世界における、女性の客体化と、それに対する問題提起としての現代美術。女性の意思を扱っているトリエンナーレ作品がある一方で、美術館の常設として古典的な裸婦像が山ほど飾られている部屋という、その対称性も象徴的だった。

ほかにも、常設展示では、児童文学の挿絵のような、会社に絡みつくドラゴンの像もあってこれがおもいがけず大好きになってしまった。紙幣＝消費者から得た金で作られた、大量生産品を扱う会社とドラゴン。よく見ると窓や道にそれぞれ人間がいる。窓の清掃員やビルから現れる作者自身。ロアルドダールやティムバートンの作品のようだった。

ここで円頓寺へ移動。あつすぎる・・・

一丁目長屋の中の古い写真を拡大したものは、祖父母のことを考えずにはいられなかった。祖父母のこうして誰かの持つ写真の中に背景として映っているのか。私の誰かのスマホで撮った写真に映り込んでいるのか。祖父母のことが大好きなんだけど、誰かのアルバムのなかでこうやって残っていてくれたらいいなと思うよ。ちょっとでも。

葛宇路は発想が好き。きっとこうやって生まれた道ってたくさんあるんだろうな。昔から。勝手に公共空間に作用していく人の行動が面白いと思う。古代から道の名前ってこうやって決まってたんじゃないだろうか。人の名前も、町の名前も。

移動する洋品店の展示も祖母を思わずにはおれなかった。それとここに限���ず、展示場所が超狭い雑居ビルの二階だったり、趣ある巨大な古いお屋敷だったり、距離は大して離れていないのにまったく異なるのが面白い。異世界感。

弓指さんの、自動車事故の犠牲者である小学生六人をモチーフにした展示は、超車社会でトヨタ車がたくさん走っているのを見てここまで来た身からするとチャレンジングな展示だと思った。毒山さんの映像の中でも「トヨタ王国」「愛知からトヨタがいなくなったらやっていけない」との言及があったし。途中で運転席からの景色が見える展示構成がよい。

毒山さんの展示、おそらく私の祖父母と同年代の人びとの映像だが、その老人がいまでも子どもの頃に殴られたり屈辱を受けたりした経験を泣きながら語る様子がつらくて、見ながら泣いてしまった。いまでもこれを書きながら泣いてしまう。今回の展示のなかで唯一泣いてしまった作品。自分たちの祖父母だったら、と思うとつらくてつらくて仕方がない。 本人たちは「いい教育だった」と言っていても、それが本心だとは限らないし、それを疑う余地もない教育を施されたのだろうし、いまはもういない彼ら自身の父母の世代はどれほどつらかっただろうと思う。

円頓寺は最後に寄った伊藤家住宅がすごくよかった。中庭の感じとか蔵と蔵の間の空間の怖さとか。津田美智子の作品は不具合で見れなかったけど、蔵の中の岩崎さんの作品は緻密ながら空襲後の世界を思わせる光景で見入ってしまった。燃えた家財道具と建物と炭。どこかに通じる橋のような構造物がすき。三人しか入れない極小空間という処も含めて、秘密基地のような、子どもの頃にしか出会えない何かが住んでいる空間のような、魅力的な展示だった。

全て炭で作られた作品の様子。

ゆざーんの演奏は、修行というのでもっと簡潔で寺院っぽい空間を想像していたら地下にあるライブハウスみたいなカラフルな壁画があってちょっと意外。タブラの音ってきれいだ。

ホテルに戻って、外食しようと思って外に出たらまたもや知らないおじさんに話しかけられ、「明日は絶対外に出ないで何か買い込んで宿で食べよ・・・」と堅く心に誓う。

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三日目。

朝起きて九時くらいまで昨日の日記書く。ポメラ毎日使ってるけど買ってよかった。旅行先でもいつもと変わらず書けるしバッテリーの持ちが最高。

チェックアウト後キッテへ。ハガキを発送して名古屋駅から東山線で栄駅、舞鶴線に乗り換えて豊田市駅へ。ホテルに荷物を預けて喜楽亭へ。

喜楽亭は建物自体も面白かった。料亭のようなことをしていたらしい。お寺のようだった。古くはあるけど清潔で使い込まれた空間。進むにつれてだんだんと輪郭や映像の出典がわかっていく構成と建物がよく合っている。映像の書簡形式。特に二階の構成がよい。日本のアニメ・漫画作家による二次大戦中のプロパガンダ作品と、それらが彼の記念館に収められていないこと、そして彼自身も特に後悔はしておらず「また政府から要請があったら同じことを行う」「国民としての責任を果たした」と語っている映像。そして、小津安二郎と彼の作品について論じ、作中の幼い兄弟が「大きくなったら軍人になりたい」と語っている映像とプロパガンダアニメが同時に背景に映り込む演出は素晴らしかった。小津安二郎の墓に「無」と刻んであるのはこの展示ではじめて知った。奥の巨大なプロペラの展示は舞台装置っぽい。カタカタ鳴る装置も舞台演出的だ。

ここから豊田市美術館へ。激坂のぼるの熱くてつらかった・・・。

美術館のレストランでお昼ごはん。

空から落ちる花が開くような展示は、みんなが上を見上げたり床に寝転がったりしながら作品を見て笑って話している空間自体が好きで、ずっと見入ってしまった。シャーレの展示もそうだが、美術館の広くしろい空間になにかが上から下がっているって独特の非日常。

豊田市美術館から歩いて近くの高校のプールの展示を見る。これもフォロワーさんから「友人がとても褒めていた」とのお話を伺っていたので期待して向かう。 実際に目にすると、青空にプールと廃校と夏の濃い緑、というのがすばらしい。エモい。バンタンの撮影に使用して欲しい。私はスクールもの時代のバンタンが好きだ。 垂直に立ったプールの壁面が真っ青な空に伸びている、という、飛び込みや空に落ちること・そしてもしかしたら飛び降りを連想させる光景がとてもよい。バンタンの撮影に使用して欲しい（2回目）

青ずぎる空と校庭と合成のような鳥居が異世界っぽい。

豊田市駅に移動して、架空のトヨタの遺跡モニュメントの展示三点としんかぞく（レンタル家族）を見る。 しんかぞくは正直、「実際に死産を経験したり子どもを失っている人から見たら残酷すぎる」と思った。流産を扱うことそのものを問題視しているわけではない。テーマパークという形にして、「エンターテイメントとして見せていること」・そして「実際に死んだわけではない想像上の子どもを作り出して、（おそらく）本物の水子と一緒に作品の題材にしていること」がちょっとひどいと思った。水に流す演出の意味や、最初に押すキーボードの意味などは「なるほど」と思ったけれど、原宿の店先に並んでいそうなポップな色合いで作品にするにはあまりに敬意がないのでは。 架空のトヨタの遺跡を再現する展示、発想と映像のなかのとってもうさんくさいおじさんのインパクトが強烈。最初あの胡散臭おじさんが作家さんかと思った。人為的に作られた出土品を見ているのが楽しく、また、「現実にも出土品を偽造していた考古学者がいたけど、こういう感じだったのかな」と想像を巡らせた。

なにかを売り出したいときや権威づけたいときに、古くからの神話や土地の歴史に絡めるのは常套手段だけど、これは逆にトヨタ神話を皮肉っているようでもあって、単純な「この土地と切っても切り離せないトヨタ」を礼賛しているわけではないと感じる。

アンナヴィッテのトヨタのダンスの映像も同じことを思った。あのダンスの映像は発想がとても好き。（明言はされていないがおそらく）トヨタの工場労働者たちを集めて複数回お互いの仕事について話し合う様子を撮っている。彼らは流れ作業で部品の点検等単純な労働に従事していて、「これから自分たちの仕事はどうなるか」「仕事は楽しいか」「なぜ仕事をしているか」といったことがらについて各々の意見を述べていく。そして、彼らが毎日繰り返している仕事の動作を再現してもらい、それを元にダンスを作り上げる。彼らが踊る映像と、自動制御のロボットがラインで単調な動作を繰り返しつつ車を作り上げていく映像が流れる。

ホテルに戻り、もうおじさんに話しかけられたくないなと思ったのでトヨタ駅近くの松坂屋地下でご飯を買って部屋で食べる。文章を書いて本を読んで眠る。

------------------------------------------------------------------------------------------- 四日目。 六時に起きてご飯食べてこれの下書きを書く。 チェックアウトして東岡崎駅へ。閑散とした駅にタピオカのスタンドがあり、まったく繁盛していないのを見て諸行無常を感じる。おごれるものは久しからず。高速バスでバスタへ向かう。 バスに乗ったら顔を覆うシェードがあった。はじめて見た。しかし使ってみると超快適で爆睡。隣の人の顔が見えない、見られないってこんなにもノーストレス！

いい旅行だったな。

街の中、しかもこれほど複数の場所に点在したトリエンナーレに初めて行ったので、土地と干渉し合う作品鑑賞も初体験で多く発見があった。

まず、炎天下を歩いて回って、歩く道々で見る建物や風景や、だんだん暑くてボーッとしてきたころ突如現れる作品や、全て込みで作品のようだった。特に円頓寺は一区画入ると全く趣の異なる建物・作品が現れて、街の中に潜む異世界をめぐるようであった。

そして、トヨタに関わる作品も数多くあって、トヨタの影響が色濃い街を歩く中でそれらを鑑賞して「これはこの土地で見るからこそ意味があるな」と思った。単純にどこか別の都市の美術館に全部入れていてもこんなに意味合いを考えたりしなかっただろう。

バスに乗って愛知に来たとき、ミニカーのように整然と並ぶ大量の車や、輸出入の船がたくさん止まる港や、突如現れるレゴランド、幅の広い道、超車社会、等々を見て「あートヨタのちからよ…」と思った。事故の犠牲者6人を追悼する作品で「加害者、被害者、クルマ」を提示していて（トヨタのお膝元でやるにはチャレンジングだな）と思ったけど、酔客にグローバル企業のロゴをかぶせる映像展示では「トヨタがなかったら名古屋はやっていけない」と行ってたり、豊田市駅の展示では架空のトヨタの遺跡を発掘する展示があったり、そしてその会場に向かう駅の歩道には「交通死亡事故一位の汚名返上！」という（展示ではなく警察やトヨタによる本物の）巨大な横断幕があったり、街中を巡ってみる展示だからこその効果を感じた。街中を歩いて車社会を実感しながら作品に会いに行き、そしてその作品たちが相互に作用していく体験が初めてのもので、「自分の目が変わっていく」過程が新鮮だった。土地を体験した自分の目が作品に向ける眼に影響していく。人間はどんどん変化していくけど、これほどの短期間で明らかに変わっていくのがわかる体験は、あいちトリエンナーレの素晴らしい強みだと思う。これからいく方にはぜひ、なるべく多くの作品を歩いて巡ってみてほしい。

それから、私が道中でさびしいおじさんとフェミニズム作品について。1日目二日目と、夕食を食べに行ったら知らないおじさんに声をかけられ、うんざりして三日目はビジネスホテルでもそもそご飯を食べたのは前述の通り。はっきりいって不愉快だし、心底不快だけれど、それ以上に「この人たちはさびしいんだろうな」という気持ちが先に立った。これは愛知に限らず、東京でもあまた経験しているので、今から書くのは今回の旅だけではなく普遍的な話。

旅行先で食べてみたいものがあっても、おじさんに話しかけられると思うとうんざりする。男の人ならどこでも好きなところへ好きなものを食べに行って、話しかけられて嫌な思いをするかもなんて微塵も考えないのかしら。ここでわたしが「旅行先で隣になった人とめっちゃ盛り上がった笑笑笑！おごってもらった笑笑笑」って書くタイプならむしろ旅のいい思い出になるだろうし、「こう感じるタイプの方が生きやすいんだろうね」、って話はフォロワーさんともしたけれど、私がこうやって知らないおじさんに話しかけられてめちゃめちゃ不愉快になるのは、「さみしい」という気持ちを検知するからだと思う。たまたま隣に座った私に話しかけ、少しでもさみしさを埋めたい、というのは侮辱ではないのか。一方的に話したり、相手が立場上・性格上反論できない局面で話を押し付けたりするひとってめっっっっっっっちゃいる。

私は今回のフェミニズム作品、そして作品中止に至るまで作家さんの行動の一連も根本は「対話を行わない」という侮辱に対するものだと思っている。一歩的に作品の撤去を求めること。それに対し、作家さんたちと十分な対話を行わず、実際に撤去をしたこと。

侮辱されている、舐められている、と察知する能力は人間にとって能力だなmと今強く思っている。このまま私は進もう・・・

[ari0921]

日本に決定的に欠けている宣伝工作の絶大な効力 慰安婦像が世界に及ぼす力を侮るな 昨年末、米サンフランシスコ市が、民間団体が設置した慰安婦像を正式に受け入れたのに続いて、フィリピンのマニラでも慰安婦を象徴する像が建てられた。 　これらの事象に対して現地総領事のロビー活動の不足や政府の対応の遅さを指摘する新聞論調が見られた。 　国���社会では国益の対立を背景としてプロパガンダ戦が目に見える形あるいは目に見えない形でし烈に繰り返されている。 　眼に見える形で行われているものとしては、上記の米国などでの慰安婦像・碑の建立、朝鮮半島の軍事境界線付近で行われている拡声器による宣伝放送、外国の刊行物への意見広告の掲載、自らの利益を守るための政策決定者への働きかけ（ロビー活動）などがある。 　眼に見えないものには、その行為の後に暴露・周知されたものとして湾岸戦争時に世界の耳目を集めた「油にまみれた水鳥の映像」や「ナイラ証言」などがある。 　プロパガンダとは、「直接または間接に発信者を利するために、受信者（個人・集団）の考え方や感情、態度、行動などに影響を与えることを目的とした情報発信である」と定義できる。 　プロパガンダは、政府や企業、個人によっても実行される。通常は意図的に実行されるが、時には無意識で実行された行為が思わぬ人々に大きな影響を及ぼすことがある。本稿は各国の政府機関の実施するプロパガンダに焦点を当てている。 1　政治手段としてのプロパガンダ 　国家間の国益は往々にして対立する。対立は時として闘争になる。闘争の本質は自らの意志を相手に強要することである。 　闘争の結果は、政権の命運のみならず国家の命運を左右するに至ることすらある。このため諸外国は合法・非合法を問わずあらゆる手段を公然あるいは隠密に使って自らに有利な立場を作ろうとするのである。 　これらの手段の1つがプロパガンダである。プロパガンダは対外政策の遂行を表面あるいは裏面から助けるために実行される。 　ゆえに、表面の対外政策とプロパガンダが連携・統合されて実行された時に大きな成果を生み出す。ところが、日本ではプロパガンダが忘れ去られて久しい。 　プロパガンダは宣伝と翻訳される。しかし、日本語の宣伝には広報や広告といった意味が含まれるため、プロパガンダという意味が薄れてしまう。 　さらに。プロパガンダが「ナチのプロパガンダ」を想起させるなどのマイナスのイメージがあるため宣伝の代わり広報が広く使用されている。 　例えば、外務省は「宣伝外交」でなく「広報外交」を標榜している。日本は言霊の国である。 　宣伝の代わりに広報を使用しているといつの間にか「相手に影響を与え、我の意図した方向に誘導する」という宣伝の本旨が忘れられ、「日本への関心を高め、理解と信頼・親近感を深めてもらうことが不可欠である（出典：外務省HP広報文化外交）」という広報のレベルで満足してしまう恐れがある。 　これは外務省に限らず全政府機関に共通することである。本稿では広報などと区別するために、プロパガンダに「宣伝工作」という用語を当てる。 　宣伝工作は、国内宣伝工作と国外宣伝工作に分類されるが、本稿では国外宣伝工作に焦点を当てている。 2　宣伝工作と事例 　宣伝工作は、目的や内容、実施要領（公然・隠密など）、実施機関などによりいくつかに分類される。 　主要なものには、我の士気を昂揚させ、敵の士気を阻喪させるための戦時宣伝工作、意見が対立する政治的・経済的・社会的問題をめぐって、世論を我に有利な方向に操作しようとする政治宣伝工作、消費者に対する購買心をそそるための商業宣伝工作がある。 　政治家に直接働きかけるロビー活動は政治宣伝工作に含まれる。以上は一般宣伝工作と呼ばれる。これに対し謀略宣伝工作と呼ばれるものが存在する。 　謀略宣伝工作とは積極的かつ悪意のある作為的な宣伝行為である。通常一般宣伝工作は秘密裏に行うことが困難であるが、謀略宣伝工作は実施の企図、手段、発信者の存在の全部若しくは一部を秘匿して行われる。 　このため謀略宣伝工作の成果は時に絶大である。その実例が「ナイラの証言」である。 　その少女は「クウェートに侵入したイラク兵達が、保育器に入った未熟児を投げ出して殺すのをこの目で見た」と、涙ながらにTVで訴えた。 　それまで多くが戦争反対であった米国民の8割が、そのTV放送の後、戦争に賛成したのである。のちに、この証言がクウェート政府に雇われた広告会社の捏造であったことが明らかになっている。 　諸外国の謀略宣伝工作は、いわゆる諜報機関（スパイ機関）によって実行されている。ところが日本には諜報活動を実施する根拠法律が制定されておらずかつ専門機関が設置されていないことからこのような活動は行われていない。 　ちなみに、諸外国が保有するような諜報機関の設置について、かつて外務省の「対外情報機能強化に関する懇談会」が「特殊な対外情報収集活動を行う固有の機関の設置は、政府全体として取り組んでいくべき今後の重要な検討課題である」とする提言を行っている。 　この提言に関する議論は全く進んでいない。次に、日本に関係した歴史的な宣伝工作の事例をいくつか紹介する。 （1）満州事変における日中宣伝工作戦 　満州事変は、第1次世界大戦後において、日本が世界諸国に対し、その行動の説明を求められる、すなわち宣伝工作の必要に迫られた初めてのケースであった。 　柳条湖事件発生後、日中両国は、それぞれ宣伝工作を開始したが、機先を制したのは国民政府であった。国民政府は、国際連盟理事会や総会を自国に有利な国際世論を醸成する場として活用した。 　一方、日本は関東軍の独走という突発した事態に際し、連盟事務局をはじめとして日本の在外公館では、情報不足のため宣伝工作が展開できない状況にあった。そのため、日本は早い段階で、諸外国に対し、自国の立場を説明することができなかった。 　その結果、国際連盟臨時総会で日本に満州国承認を撤回するように求める勧告案が採択され、この採択を受け松岡全権は総会の場から去りに至り、日本政府は国際連盟から脱退し、国際社会から孤立するのである。 　満州事変における日本の宣伝工作は「政治宣伝工作などでなく広報もしくは啓蒙」であったという指摘がなされている。さる研究者は、当時の日本の外交当局者には「宣伝工作の概念自体が致命的に欠落した」と批判している。 　その背景には、宣伝工作と言う姑息な手段でなく、日頃から培われた国際的信用が大事であるという外交官の自負があったことも指摘されている。 （2）国民政府の戦時宣伝工作 　南京陥落前の1937年11月、国民党は中央宣伝部を設立し、その下部機構に対外宣伝を目的にする「国際宣伝処」 を設置した。 　国際宣伝処は、国民党政府の日本に対する「対敵宣伝工作」の一環として、南京事件を世界に告発する書籍を、中国の宣伝工作であることを隠蔽するために外国人に金を提供し出版させたり、日本軍の無差別爆撃をイメージさせる捏造写真を外国通信社を通じて世界に配信させたりした。 　この書籍とは、英マンチェスター・ガーディアン紙記者ティンパーリーによる『戦争とは何か』（1938年7月出版）である。この書籍は当時英米だけで12万冊出版され、日本軍の残虐行為を知らしめ、戦後の戦犯裁判では検察側の主要な証拠として採用された。 　同書籍は、中国による南京大虐殺の政治宣伝工作の原点とされている。また、ティンパーリーは「南京事件」の当時、国際宣伝処の「顧問」を務めていたことがすでに明らかになっている。 　この捏造写真とは米国の写真週刊誌『LIFE』1937年10月4日号に掲載された、日本軍の無差別爆撃後の上海南駅で一人泣き叫ぶ赤ん坊の写真、いわゆ「上海ベイビー」と呼ばれるものである。 国民政府は対外的な情報発信に外国通信社を介在させ情報の中立性を偽装していた。欧米の世論はこの写真を契機に日本に反感を持つようになったとされる。 　今日では、「上海ベイビー」が国民政府の対外宣伝工作戦略を背景として撮影されていた事実が指摘されている。 （3）レフチェンコ事件 　1975年2月、ソ連国家保安委員会（KGB）の少佐であったレフチェンコはソ連誌ノーボェ・ブレーミヤの東京特派員に偽装しKGB東京駐在部に赴任した。 　同少佐はジャーナリストなどと接触し、日本の政財界や官僚、ジャーナリストなどの人物を情報提供者としたスパイ網を構築した。 　同少佐は、1979年10月、米国へ亡命し、1982年7月に米下院情報特別委員会の秘密聴聞会で東京での工作活動を暴露した。 　その公聴会において同少佐が、ソ連に有利な政治状況を作るために「周恩来の遺書」を捏造し、産経新聞編集局長・山根卓二氏に工作して紙面に掲載させることに成功したとの証言を行った。 　（1976年1月の周恩来中国首相の死亡後に産経新聞が同月23日付朝刊「今日のレポート」欄に、ある筋からの情報として周首相の遺書とされる文書を掲載した） 　レフチェンコ証言は国会でも取り上げられる事態となり、当時の警察庁警備局長が「その信憑性は全体として高い」と答弁している。 3　日本が取るべき対応 　21世紀に入り、米国の国際的な影響力の低下と、これと対照的に、中国の力の増大により世界のパワーバランスは急激に変化している。 　このような状況下において、日本を取り巻く安全保障環境は中国の海洋進出、北朝鮮による核・ミサイルの開発など一層厳しさを増している。また、日中・日韓の歴史認識をめぐってしばしば激しい対立が繰り返されている。 　さる安全保障の専門家は、現状��、第1次大戦前夜に似ていると見なしている。今まさに対外政策を円滑かつ効果的に進めるための宣伝工作の重要性がこれまで以上に増していると考える。 　以下、各政府機関が宣伝工作を実施する際に着意すべき事項について簡単に述べる。 ●宣伝の本旨を正しく理解し、積極的な情報発信を行う 　「相手に影響を与え、我の意図した方向に誘導する」という宣伝の本旨を正しく理解して、宣伝工作にあたることが肝要である。参考になるのが中国の三戦である。 　中国は2003年、軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視するとして、「中国人民解放軍政治工作条例」を改正し、「輿論戦」、「心理戦」および「法律戦」の展開を政治宣伝工作に追加した。 　なお、同条例は共産党の政治経済を統括する中央委員会で採択されたことから、単に軍のみではなく、国家を挙げて三戦を遂行することが決定されたものと見られる。三戦の主旨は次の通りである（出典：平成21年版防衛白書）。 ・「輿論戦」は、中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を築くとともに、敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求することのないよう、国内および国際世論に影響を及ぼすことを目的とするもの。 ・「心理戦」は、敵の軍人およびそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理作戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させようとするもの。 ・「法律戦」は、国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する予想される反発に対処するもの。 ●国連における宣伝工作を重視する 　現在の国連の集団安全保障体制下においての対立・闘争の解決手段には、交渉・仲介・調停などの平和的手段、武器禁輸・渡航禁止・経済制裁・金融制裁・外交関係の断絶などの非軍事的措置および海上封鎖・武力行使などの軍事的措置がある。 　ただし、手段の選択について安保理が絶大な権限を有している。 　安保理の常任理事国でない日本の対立・闘争解決手段の選択への影響力は限定的である。そこで重要なのが国際世論、なかんずく常任理事国の世論である。 　加えて米国ほどの強大国であれば国連総会での自国への非難決議を無視することができるが、たとえ加盟国政府に対する法的拘束力のない決議であっても、日本がそれを無視することは非常に困難である。 　かつて松岡全権が演じた国際連盟からの名誉の脱退劇を決して再現してはいけない。それゆえ、日本の対外政策を推進する上で国際世論の動向は極めて重要なものとなっている。 ●米国における宣伝工作、なかんずくロビー活動を重視する 　米国第一主義を掲げるドナルド・トランプ政権の対外政策は「予測不能」である。しかし、日本の唯一の同盟国である米国における世論は、国の対外政策の策定・遂行に大きな影響を持っている。 　上記「ナイラの証言」で見たように米国の政治家・国民はマスメディアの影響を受けやすい。いくら強気のトランプ大統領であっても、国民が選挙権を有する米国においては世論の動向を無視できない。 　事実、トランプ大統領は世論調査の数字に敏感であり、「否定的な調査結果」を「フェイクニュース」だとして感情的に攻撃している。 　米国においてメディアを通じて情報発信することは必要不可欠であるが、それ以上に重要なのは政治家に直接働きかけるロビー活動である。 　日本では、ロビー活動に対してネガティブなイメージを抱いている人が多いが、米国ではロビイング開示法（Lobbying Disclosure Act）という法律に基づきロビー活動が大々的に展開されている。 　日本にとって不利な世論を形成されてしまうのは、中国や韓国のロビー活動によるものであることをしっかり認識すべきである。 ●宣伝工作専門機関を設置し、専門要員を育成する 　宣伝工作専門機関を設置して専門要員を育成することが喫緊の課題である。効果的な宣伝工作を実施するためには、第1に相手を知ること、第2に効果的な情報発信をすることが必須である。 　相手をよく理解するためには、継続的、組織的な情報収集（その大部分は公然の情報収集）と相手国の歴史、地理、経済、政治、言語、文学、文化に関する健全な知識と造詣がなければならない。すなわち、優れた要員を育成するには相当な時間が必要となる。 　専門機関が、国外に向けた政治宣伝工作としての情報発信を一元的に行うことは当然として、さらに諸外国が日本に対して仕掛けてくる政治宣伝工作や謀略宣伝工作を看破・打破することが求められる。 　企図や存在などを秘匿して実行される政治宣伝工作や謀略宣伝工作を看破・打破するためには、まず、その存在の看破が第1であり、次にその内容の把握が必要である。 　例えば、反日的な団体の存在を事前に察知し、その団体がどのような宣伝行為（慰安婦像の設置や新聞への反日広告の掲載）をしようとしているかを事前に把握することである。

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香港の「最恵国待遇」取り消すべき

新型コロナウイルスの感染拡大や香港への「国家安全法」導入を受けて、米国が新たな中国制裁の検討を急いでいる。民間団体が経済面での締め付け強化を提言する一方、議会・共和党は「中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）」を新たな標的に据えた。

米国・ワシントンDCで昨年3月に設立された民間団体「現在の危険に関する委員会：中国（CPDC）」は5月27日、中国による香港弾圧に対抗するために、12項目に上る対中制裁リストをまとめ、ドナルド・トランプ政権と米議会に提出した。

この委員会は昨年10月4日公開コラムでも紹介したが、トランプ大統領の首席戦略官だったスティーブ・バノン氏やジェームズ・ウールジー元中央情報局（CIA）長官らが中心になって創設し、いまも政権に強い影響力を持っている（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67597）。

委員会が公表した「香港市民の自由のために立つ」と題した声明は、次のような制裁リストを掲げている（http://presentdangerchina.org/wp-content/uploads/2020/05/CPDC-Stand-With-Freedom-for-Hong-Kong-Statement-527209.pdf）。

1、香港はすでに高度な自治を失った。マイク・ポンペオ国務長官は1992年米・香港政策法と2019年香港人権・民主主義法に基づいて、香港に与えた貿易上の「最恵国待遇」を取り消すべきだ。

2、中国は国際金融取引に国際銀行間通信協会（SWIFT）システムを利用している。中国は法を守らない。トランプ大統領は直ちに中国のSWIFT利用を停止するよう指示すべきだ。

3、中国企業は米証券市場で優遇扱いされている。トランプ政権は、優遇扱いの根拠になっている米国公開会社会計監督委員会（PCAOB）と中国証券監督管理委員会（CSRC）が交わした2013年5月の覚書（MOU）について、30日以内にその効力を停止すべきだ。

4、上記の覚書が無効化されたときには、米国資本市場で資金調達している中国企業は上場を廃止されるべきだ。

5、米国資本市場から追放された中国企業は、米国の上場投資信託（ETF）ポートフォリオに含めてはならない。

6、中国政府が信用を裏打ちしている国債などの債券を販売、購入してはならない。

7、中国共産党が所有もしくは関係する金融機関は、米国の証券関係法及び規則、会計基準を遵守していない。したがって、彼らは米国資本市場で取引してはならない。

8、米国年金ファンドがそのポートフォリオに中国企業を含めないように、米労働省はガイドラインを改定すべきだ。

9、中国国民の自由な情報アクセスを促進するために、中国共産党の「グレート・ファイアウォール」と呼ばれる装置を打破すべきだ。

10、香港市民を弾圧した中共の責任者と団体は制裁されるべきだ。

11、中共による宗教的または民族的な少数者、政治犯の虐殺や、彼らが被害者になった臓器移植の事実を特定する努力をすべきだ。

12、中共の次の攻撃目標になる可能性が高い台湾市民を守るために、あらゆる手段が講じられるべきだ。

リストはこれまで、あまり公に議論されてこなかった少数民族や政治犯の虐殺、強制的な臓器移植問題にも踏み込んでいる。トランプ政権がこの問題を取り上げたら、習近平国家主席が顔を赤くさせて激高するのが目に浮かぶようだ。

米中の歴史上、最も厳しい制裁

最初の「最恵国待遇取り消し」は、これまでの制裁関税より一段と厳しい貿易上の制裁である。次の「SWIFT利用停止」は国際金融取引からの締め出しを狙っている。先々週のコラムで書いた「米ドルとの交換停止」が核兵器とすれば、こちらは大型爆弾といったところだろう（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73081）。

いずれにせよ、世界経済のファンダメンタルズ（基盤）は、米国を中心にして構築されている。トランプ政権が本気になれば、次から次へと繰り出す攻撃手段には事欠かない。

一方、議会与党の共和党は6月10日、約150人の議員が参加した研究会の報告書を発表した（https://rsc-johnson.house.gov）。「国家安全保障戦略〜米国を強化し、世界の脅威に対抗する」と題した報告書は全部で120ページという分厚さだが、うち中国関係部分は25ページだ（https://rsc-johnson.house.gov/sites/republicanstudycommittee.house.gov/files/%5BFINAL%5D%20NSTF%20Report.pdf）。

全部で139項目の提言を盛り込んでおり、うち中国に直接関わるのは37項目を数える。中でも、党幹部やその家族らを標的にした制裁措置は「米中関係���上、もっとも厳しい」と言われている。

たとえば、中国が知的財産の窃盗をやめないのなら、閣僚はもちろん25人の中央政治局員、党高級幹部、全国人民代表大会の代表者、その配偶者、師弟らが米国の大学や研究所で学ぶことを禁じるよう、提言している。事実上の入国禁止に近い。

中国共産党「工作部」の脅威

注目されるのは、中国共産党の中核組織の一つである「中央統一戦線工作部」をターゲットに据えた点である。

中央統一戦線工作部（以下、工作部）とは何か。

一言で言えば、中国共産党が国の内外で支配と影響力を強めるために、少数民族や経済界、宗教界、学会、メディアなどと連携して、さまざまな工作を展開するネットワーク組織だ。表立った活動とは別に、ときには秘密の諜報スパイ活動も担当している。

米国は近年、工作部の役割に警戒感を強め、正体を突き止める作業を続けてきた。たとえば、米中経済安保調査委員会は2018年8月、工作部について「海外における中国の統一戦線工作〜背景と米国への影響」と題する報告書をまとめている（https://www.uscc.gov/sites/default/files/Research/China's%20Overseas%20United%20Front%20Work%20-%20Background%20and%20Implications%20for%20US_final_0.pdf）。

それによれば、工作部は「外国に居住している中国人を通じて、外国の主要な人物や国家にターゲットを絞り、目立たない形で『影響力強化作戦』を実行してきた」。たとえば「公には証明するのが難しいような関係を通じて影響力を増すのが、工作部の本質的な仕事」という。

中国の隠れた影響を受けていることを認めたくない人々に対して「それは偏見だよ」などと反論して、なんとなく納得させてしまうような仕事である。有能なスパイの真骨頂は「いつの間にか相手の警戒心を解いて、自分の手のひらに乗せてしまう工作」だろう。

無邪気な政治家や新聞記者だったら、たちまちやられてしまいそうだ。報告書によれば、習近平国家主席は工作部を「中国人が元気を取り戻す魔法の武器」と呼んでいる、という。外国人を手品のように手玉にとって騙すからに違いない。

報告書は、そんな工作部の官僚や家族についても、米国金融機関への口座開設や入国ビザの取得を禁止するなどの制裁を提言している。

「孔子学院」はFBIの監視対象に

工作の有力拠点の1つは、全米各地の大学に設けられた「孔子学院」である。

2019年の調査によれば、孔子学院は全米で100以上の大学に設置され、中国政府から1億5000万ドル以上の資金が提供されていた。表向きは中国語と中国の歴史、文化などを学ぶ建前だが、大学と学生への影響力を強め、できれば将来、スパイ予備軍として使えるような人物を発掘、養成するのが真の目的だ。

中国共産党は大学に、孔子学院での中国語授業をタダで提供してきた。そのために「大学は学内で中国共産党が怒り出すようなイベントを開くのをためらうようになった」。中共は、そうやって大学と学生たちに影響力を増していったのである。

だが、トランプ政権が中国批判を強めるようになってから、各地の孔子学院は連邦捜査局（FBI）の監視対象になり、2020年現在は86に減った。20年夏には、さらに5カ所が閉鎖される予定という。

孔子学院の問題は、日本でもまったく同じだ。

日本では、早稲田大学（https://waseda-wci.jp）や立命館大学（http://www.ritsumei.ac.jp/confucius/about/）など14大学に設置されている。各大学は学院が中国共産党と工作部の影響下にあることを、どのように考えているのだろうか。いつのまにか、学生がスパイ予備軍になっていたとしても、大学自体が中国に利用されている自覚がないのだとしたら、おめでたすぎる。

[jaguarmen99]

記事 木村正人 2019年07月04日 07:04 元徴用工問題で韓国への輸出規制決めた安倍政権の隠れた狙い 一触即発の日韓関係に出口はあるか 共同通信社 かつてあった日韓の政治家や官僚のつながりが機能しない ［ロンドン発］安倍政権が7月4日からテレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、フッ化水素の韓国向け輸出を規制する方針を打ち出したことについて韓国のベテラン外交関係者は筆者に表情を曇らせました。 「北朝鮮の核・ミサイル問題に対処するため日米韓3カ国の連携を強化しなければならない時に不幸なことです。日韓の間には戦後、歴史、靖国参拝、領有権など多くの問題が横たわってきました」 「ひと昔前までは何か問題が起きても日韓の政治家もビジネス界も官僚も緊密なつながりがあったので様々なチャンネルから関係修復に動き、政府にも働きかけることができました」 「今、韓国を含め世界中が分断して対立しています。安倍政権は比較的安定しています。日韓の様々なチャンネルが機能しなくなった今、日韓両国は関係を再構築する必要があります」 日本の安倍晋三首相がホスト役を務めた20カ国・地域（G20）大阪サミットで首脳たちは「我々は自由、公平、無差別で透明性があり予測可能な安定した貿易及び投資環境を実現し、我々の市場を開放的に保つよう努力する」と宣言したばかりです。 元徴用工問題で韓国は日本企業の資産差し押さえも 日本政府による半導体材料の輸出規制に対して韓国政府は世界貿易機関（WTO）に提訴する構えを見せています。菅義偉官房長官は2日の記者会見で「自由貿易体制への逆行、WTO（協定）違反との指摘は当たらない」と反論しました。 菅長官は元徴用工問題で「G20までに満足する解決策が示されなかった。信頼関係が著しく損なわれた」と説明する一方で「対抗措置ではない」とも語りました。 今回の輸出規制は昨年10～11月、元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員の戦時下動員を巡り韓国大法院（最高裁）が日本製鉄（旧新日鉄住金）や三菱重工業の差し戻し上告を棄却、損害賠償の支払いを命じたのがきっかけです。元徴用工側は賠償に応じない場合、日系企業の資産を差し押さえて売却する手続きを進めています。 しかし、そんな事態になれば日系企業は韓国で安心してビジネスを展開できなくなります。慰安婦問題とは違って、もともと日韓両政府は1965年の日韓請求権協定で「元徴用工への賠償問題は解決済み」との立場を取っていました。 しかし「親日残滓（ざんし）の清算」を明言する韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「植民地支配と結びついた反人道的な不法行為」に対する損害賠償を認めた判決を尊重すべきだと主張。日系企業に影響が出ないよう求める日本政府の要請を再三にわたって無視してきました。 ようやく6月19日になって韓国政府は日韓両国企業が資金を供出して大法院判決の損害賠償金に充てる案を発表しましたが、今度は日本政府が拒否。G20大阪サミットで日韓首脳会談は開かれず、安倍首相は出迎え時に文大統領と5秒間握手を交わしただけでした。 対韓輸出規制を決めた安倍政権の隠れた狙い 日本商工会議所の三村明夫会頭（日本製鉄名誉会長）が「一つのアプローチだ。これをきっかけに話し合いを開始することを強く期待したい」と述べたように、韓国への半導体材料の輸出規制は一義的には元徴用工問題で文大統領に対応を促すのが目的です。 韓国の輸出は中国向けが25%、米国向けが12%。日本向けはベトナム向け8%、香港向け5.8%に次ぐ4.5%に過ぎません。輸入は中国21%、日本11%、米国10%です。 フッ化ポリイミドなど3品目は日本が世界の全生産量の7～9割を占めているため、半導体大手サムスン電子や、LGエレクトロニクスに大きな影響を与えるのは必至です。朝鮮日報は「『華為（ファーウェイ）制裁の10倍』の衝撃」と伝えました。 しかし安倍政権の狙いは果たしてそれだけでしょうか。参院選の公示が4日に迫る中、国際捕鯨委員会（IWC）を脱退した日本の商業捕鯨が31年ぶりに再開されました。韓国への半導体材料の輸出規制ももとをたどれば元徴用工への補償という歴史問題です。 ビル・クリントン米大統領は1992年の大統領選で「経済こそが問題なのだ、愚か者!（It'stheeconomy,stupid!）」というスローガンを掲げましたが、英国の欧州連合（EU）離脱問題を見れば分かるように今や経済は争点ではなくなりました。 世界中で「伝統や文化こそが問題なのだ、愚か者!」が選挙で勝つ隠れたキーワードになっているのです。 日本人の「最も嫌いな国」は韓国で4分の3以上にのぼる調査も 徳島大学の樋口直人准教授は英国と日本の相互理解を促進するロンドンの非営利団体・大和日英基金での講演で「日本の排外主義が圧倒的に主たる標的としているのが、中国、韓国、北朝鮮および在日コリアンだ」と指摘しました。 樋口准教授が13～16年にかけ朝日新聞で「ヘイトスピーチ」をキーワードに検索したところ3分の2近くが在日コリアンをターゲットにしていたそうです。右翼にとっても軍事や安全保障はもはや問題ではなく、歴史問題が争点です。 ヘイト団体「在日特権を許さない市民の会」のオンライン上のアンケートでは「最も嫌いな国」は韓国で4分の3以上にのぼっていました。在特会の初代会長は『大嫌韓時代』という本まで出しています。 韓国への半導体材料の輸出規制は最終的な解決策にはなりません。それどころかヘイト・ナショナリズムのスパイラルに火を着けてしまう恐れすらあります。また「伝統や文化こそが問題なのだ、愚か者!」を隠れたキーワードに選挙を戦うことは極めて危険です。 戦争捕虜の虐待問題を抱えていた日英の戦後和解では1998年、天皇、皇后両陛下のご訪英を控え、「日英はともに進まなければならない」と題した橋本龍太郎首相（当時）の寄稿が英大衆紙サンに掲載され、「反省とおわび」を表明しました。 しかし天皇、皇后両陛下がバッキンガム宮殿に向かわれる歓迎式典の途中、沿道で元捕虜の一団が両陛下の馬車列に背を向けてブーイングをしたり、日の丸を燃やしたりしました。ブレア英政権は2000年、元捕虜や遺族である配偶者に1人当たり1万ポンド（約136万円）の特別慰労金を支給し、元捕虜の反日感情を鎮めました。 韓国内の不満を抑えたり、解消したりするのは日本政府ではなく、基本的に韓国政府の仕事です。旧宗主国の日本は韓国の変化を待つしかありませんが、冒頭のベテラン外交関係者が言うように日韓の間の様々なチャンネルを再構築していく努力を怠るわけに���いきません。 それにしても文大統領の対応がいかにひどいかは下の年表を見れば一目瞭然です。 〈日韓間の主な出来事〉 2015年12月、慰安婦問題で日韓合意。「最終的かつ不可逆的な解決」を確認。安倍首相が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に「おわびと反省の気持ち」を表明 17年5月、文大統領が誕生 17年12月、文大統領が「日韓合意では慰安婦問題は解決されない」と表明 昨年10～11月、元徴用工などの戦時下動員を巡り韓国大法院が日系企業の差し戻し上告を棄却、損害賠償の支払いを命じる 昨年11月、日本政府が一時、韓国に輸出されるフッ化水素の一部を承認しない事態が発生 ・韓国政府が慰安婦財団解散を発表 昨年12月、韓国海軍艦艇が自衛隊哨戒機へ火器管制レーダーを照射 今年1月、日本政府は日韓請求権協定に基づく協議を要請。韓国政府は応じず 今年2月、韓日議員連盟会長を務めたこともある韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長が米ブルームバーグのインタビューに「戦争犯罪の主犯の息子」である日本の天皇が元慰安婦に謝罪すれば慰安婦問題は解決すると発言 3月、文大統領が抗日独立運動「三・一運動」から100年を記念する政府式典で「親日残滓の清算」を進めると演説。独立運動に関し「約7500人の朝鮮人が殺害された」と述べたことに対し、日本政府は「歴史家の間でも争いがある数字」と反発 ・戦時中に朝鮮半島出身者を働かせて軍需物資を生産した日本企業を「戦犯企業」として責任を追及する条例案が韓国の地方議会で相次いで提出される 4月、WTOが韓国による福島など8県産の水産物の輸入禁止は妥当とする最終判決 6月、日本政府は元徴用工問題の解決に向け、日韓請求権協定に基づき第三国に委員の人選を委ねる形での仲裁委員会開催を韓国政府に要請 ・文大統領は、日韓両国企業が出資して損害賠償金の財源をつくる韓国政府提案は「現実的な解決策」と主張

元徴用工問題で韓国への輸出規制決めた安倍政権の隠れた狙い 一触即発の日韓関係に出口はあるか

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NYで制定された5G反対条例を日本語訳して掲載。やはり世界の有識者たちは5Gを条件反射で反対と言っているのではなく、危険かどうか？危険なら見直して、安全な使い方ができるのか？それを検証できる方法と情報をシェアする要求をしている。まったく同じ意見なのでシェアしていこう

5Gの安全性や新型コロナとの関連性を調べる条例を作ったNY

ニューヨーク州上院議員が5Gテクノロジーの健康への影響を調査する法律を導入 https://t.co/Q0WsbWG9gB

— RAINBOWRAINBOW (@MAHALOHA13) April 18, 2020

ニューヨーク州上院議員が5Gテクノロジーの健康への影響を調査する法律を導入

※リンク先を翻訳して掲載

ニューヨーク州の上院議員が、5G技術の健康への影響を研究する法案を紹介している（＋5Gタワーが妨害され始めている

2020年3月上旬、ニューヨークのアンナ・カプラン上院議員は、5G無線放射周波数への曝露が健康と環境に与える影響を調査する法案を提出した。この法案が注目されています。この法案は、保健省と環境保護局が技術サービス局と協力して、「…第5世代（5G）および将来世代の無線システム技術と小型セルラーアンテナ配布システムを州内で実施した場合の健康と環境への影響を共同で調査・評価する」ことを求めている。ここで法案を読んで、今日中に5Gの健康と環境への影響を調査するための委員会を設立するように州当局者に働きかけてください

現在、主流メディアの注目を浴びていないものの、多くの取り組みが行われています。例えば、ニューハンプシャー州では、5Gに関するHB522法案で、「なぜ連邦通信委員会（FCC）は、米国の毒物学プログラムが最近発表した3,000万ドルの16年間の研究を含む、何千もの専門家による研究を無視しているのか、統計的に有意なDNA損傷、脳や心臓の腫瘍、不妊症、その他多くの状態を示しているのか？ “そして “なぜ世界を代表する220人以上の科学者がWHOと国連に無線放射線から公衆衛生を守るための訴えに署名したのに何もされなかったのか…

このような取り組みが軌道に乗ってきたことは素晴らしいことですが、どのような新しい技術でもそうですが、適切な安全性試験が実施された場合にのみ、誰もが恩恵を受けることができます。だから、この技術に抵抗があってはならない。例えばナイジェリアでは、健康への影響を懸念する声が高まっているため、政府は5Gネットワークの展開のためのライセンスを発行していません。通信・デジタル経済大臣のイザ・アリ・イブラヒム博士は、政府はあらゆる技術の導入を検討する際には、常に国民の福祉、健康、安全を考慮すると述べた。これはすべての政府の取り組みであるべきです。

同氏の声明によると、「ナイジェリアでの5G展開の健康と安全への影響を批判的に調査・研究するための3ヶ月間の試験が2019年11月25日に開始された」としている。裁判プロセスの一環として、私はナイジェリア通信委員会（NCC）に、専門家、治安機関、その他の利害関係者のチームが裁判プロセスに完全に参加するように依頼しており、私のオフィスはまた、これらの機関に裁判への参加を呼びかけている」と述べている。その後、テスト工程が終了し現在はレビューと報告の作業が行われています。政府は憶測だけに基づいて行動するのではなく、専門家や国民との十分な協議を経て、5Gに関する情報に基づいた決定を行う。また、NCCには、5Gに関する疑問や懸念があれば、市民を巻き込むようにお願いしている。- イブラヒム

何が出てくるか楽しみですね。

5Gはスロベニアでも減速している、ここでは彼らの政府からの公式声明です。ルディ・メドベド大臣によると

“世界レベルで決定的な答えが出ていないことは承知しています。5G技術は、5Gが完全に無害であると結論づけることができるような結果を出すための研究が実際には十分に確立されていません。その上で、5Gは間違いなく未来の技術であり、スロベニアがこの技術を持たない「孤島」のままでいることは容認できないと述べました。メドベド氏は、5Gが健康に与える潜在的な影響に十分な注意を払っていないとして、通信ネットワーク・サービス庁（AKOS）の経営陣を批判した。

フランスは2015年にすべての保育園でWiFiを禁止する法律を可決しました。また、法律では、すべての小学校でWi-Fiを使用していない場合は、Wi-Fiを使用できないようにしなければならないと規定されています。可能であれば有線接続が望ましい。

5G技術に関する「陰謀論」が増加している中で、事実、科学、そしてこの種の技術を展開する前に適切な安全性テストを行うよう連邦保健規制機関に促し、なぜそうすべきなのかの証拠を提供する医師や科学者に固執することが重要です。にもかかわらず、5G技術の展開はすでに始まっている。

5G技術がある種の健康上の脅威となりうるという考えが主流のメディアによって継続的に嘲笑されている中で、5G技術の導入に疑問を呈する出版物が多数あることは、非常に気がかりなことです。例えば、フォーブスの記事では、「幸いなことに、すでに科学は5Gが人間にとってほぼ確実に安全であることを伝えている。あなたが本当の科学よりも根拠のない陰謀を好まない限り」。

かなり紛らわしいんだけど、なんで？なぜなら、大量の「善意の科学」が懸念を招いているからです。例えば、2019年8月に「Frontiers of Public Health」に掲載された研究によると

“一部の国、特に米国では電磁波の潜在的な危険性についての科学的根拠が広く否定されています。発がん性、不稔性、細胞損傷に関する結果は、現在の限界内の毎日の曝露レベルで発生しており、既存の曝露基準では公衆の健康を十分に保護できていないことを示している。試験のような発がん性の証拠だけでは、現在の暴露限界値が不十分であることを認識するには十分であるべきである」としている。

“新しい5G技術は、潜在的な慢性的な健康や環境への影響は評価されておらず、追跡調査もされていないが、人口密度の高いいくつかの都市で展開されている。5Gに関連する高周波数（短波長）の放射線は、その影響が全身に及ぶ可能性はあるが、古い技術の周波数ほど体内に深く浸透することはない（73、74）。ミリ波長域での曝露による生物学的影響が報告されていますが、5G技術の潜在的な影響の範囲と大きさは十分に研究されていません。これらには、酸化ストレスや遺伝子発現の変化、皮膚への影響、免疫機能への影響などの全身的な影響が含まれる(74)。ヒトの汗管との共鳴（73）、細菌やウイルスの複製の加速、その他のパラメータを示すin vivo研究では、この周波数範囲からの新しいまたはより一般的に認識されている生物学的影響の可能性を示しており、継続的に集団全体を曝露する前に研究の必要性を強調しています。

欧州議会の反省会の背景資料「5G無線通信の人間の健康への影響」でさえ、次のように述べています。

“もう一つの検討事項は、医学と物理学や工学を中心とした異なる分野の研究者を集めて、5Gの効果についてさらに研究を進める必要があるということです。無線信号への曝露に関する現在のEUの規定、一般市民の電磁界（0 Hz～300 GHz）への曝露の制限に関する理事会勧告は、20年前のものであるため、5Gの特定の技術的特性を考慮に入れていない」としている。

生物学的効果があることはかなり明確ですが、結論を出すことができないと指摘する研究もあります。例えば、「International Journal of Environmental Health」に掲載された「5G Wireless Communication and Health Effects – A Pragmatic Review Based on Available Studies for Frequencies from 6 to 100 GHz」と題された研究では、この点が強調されています。

“暴露研究の大半は生物学的反応を示している。しかし、この観察では、6-100GHzの周波数範囲での生物学的および健康への影響についての詳細な結論を導き出すことはできない。勉強の内容は千差万別で、全体の勉強数は意外と少ない。この反応はin vivoとin vitroの両方で発生し、研究されたすべての生物学的パラメータに影響を与えます。

だから、結論が出せないのであれば、そこにたどり着くまで待つべきでは？ドナルド・トランプ大統領は、無線とブロードバンドネットワークを刺激するための2つの法案、「5G and Beyond Security Act」と「Broadband Deployment Accuracy and Technology Availability Act」をすでに成立させている。

サンタバーバラ市議会議員のクリステン・スネドン氏は、サンタバーバラでの5G技術に強く反対し、市議会は5G無線技術を導入しようとするベライゾンの取り組みを否決

評議会は、この技術の潜在的な健康への影響を調査するためにもっと時間をかけることを4-3で採決した。マイケル・ジョーダン、エリック・フリードマン、キャシー・ムリロの各議員は、今���ぐ契約書に署名することに投票しました。

“可能な限り規制したい “とクリステン・スネドン参議院議員は語った。”5Gに反対しているので、上り坂の覚悟はできている”

火曜日、サンタバーバラ市庁舎には数十人の人々が5G技術に抗議するために集まった。市議会は、ベライゾン・ワイヤレス社との契約で、市内の街灯に小型セルを20年間設置することを承認する見通しとなった。連邦通信委員会はこの技術を認可しているが、都市はその位置や周波数を規制することが許されている。

市が契約を承認しない場合、ベライゾンは市内の新しいタワーの提案書を自由に提出することになる。市は新たなタワーを認めるのではなく、既存の市有設備にシールドアンテナを認めることを検討している。

“今、決断するのは気が引ける “とアレハンドラ・グティエレス参議院議員は語った。“悩みを集中させてくれる人と、もっと時間をかけて決定的な話をする必要があります。”

建築史家のアレクサンドラ・コール氏は、市内に5G技術を導入することは、住民や観光客にとって不利益になると述べた。

“5G技術の弊害はすでに知られている “とコール氏は言う。”このようなタワーが、例えばステートストリートの街灯柱に入ることを許した場合、観光客の健康にどのような影響があるのでしょうか？ステートストリートの街灯柱に有毒アンテナを設置した場合、地元の労働者の健康にどのような影響があるのでしょうか？有権者は私たちの健康を守るために議会としてあなたを頼りにしています」。

スイス、5G展開を遅らせる 5Gへの抵抗：ドミノ倒しが始まっている マイクロソフトカナダ元社長、5Gの放射線被曝を警告

5Gが人類の存亡に関わる脅威を浮き彫りにしたサシャ・ストーンの完全ドキュメンタリー番組では、兵器開発の専門家、生物学者、分子・細胞生物学者、血液学者、活動家、そして重要な現場のリーダーたちが登場します。私たちは、この技術が何であるかを知っています – それがどのように設計されたかを知っていますし、それが地球とその人々のコントロールを取ることをどれだけ求めているかを知っています。私たちが先頭に立って…良心の炎を燃やしながらやっています。目を覚ましましょう！

この内容はとても激熱です

ニューハンプシャーHB522（5G反対条例）

進化する5Gテクノロジーの環境と健康への影響を調査する委員会を設立する

条例※翻訳してるので日本語が変な部分も

12-K:12委員会設置委員会が設置されました。第5世代（5G）技術は、携帯電話の通信能力と接続性を飛躍的に向上させることが期待されていますが、無線周波数の増加に伴い、人間、動物、環境に重大なリスクをもたらす可能性があります。 本研究の目的は、5G技術がもたらす環境への影響と潜在的な健康影響、特に子供、胎児、高齢者、既存の健康不安を抱える人々に焦点を当てて、5G技術に関連する頭脳のメリットとリスクを検討することである。

12-K:13会員資格 I.委員会の会員は、次のとおりとする。

(a)衆議院科学技術・エネルギー委員会の委員、および衆議院議長によって任命された保健・福祉・総務委員会の委員を含む衆議院の3人の委員。

(b)下院議長が任命する下院議員2名。

(c)知事が任命する一般市民議員。

(d)司法長官が任命する。

(e)ニューハンプシャーハイテクノロジー評議会の2名の委員で、評議会が任命する。

(f)ビジネスアンドインダストリー協会を代表する1名の委員で、協会が任命する。

(g)ニューハンプシャー医学協会の会員で、環境医学を専門とし、電磁放射線に精通している者。

(j) 健康・人間サービス部の委員会委員（指名された者）

(k) 放射線の生物学的影響の専門家で、衆議院議員の議長が指名した議員1名.。委員会の立法委員は、委員会の職務に出席する際には、議会でのマイレージを受け取るものとする。 第１回委員会の第１回会議は、最初に指名された者が招集し、第１回会議は、本項の効力発生後４５日以内に開催しなければならない。

12-K:14義務と報告義務

(a)マイクロ波と赤外線の中間に位置し、5G技術の導入により必要とされる30～300ギガヘルツ（GHZ）の電波から放出される高周波（RF）放射による健康と環境への影響を検討すること。

(b)5G技術の健康・環境への影響を評価するためには、小型のタワーを地上から各電話機のポールの高さまで250メートルの距離に設置する必要があり、3G及び4G技術のインフラと連動して動作することが必要である。

(c)物理学者・電気工学者を含む科学界、細胞専門家・腫瘍学者を含む医学界、携帯電話事業者・自律走行車の開発に取り組む事業者を含む無線技術産業界、及び５Ｇ技術に関心のあるその他の団体・一般市民からの証言の提出を受けること。

(d)次の質問と、ニューハンプシャー州の市民、自治体、および政府への影響を検討すること。

(1)なぜ保険業界は無線照射をリスクと認識しているのか、また、電磁波が照射される病理学的性質に起因する損害を補償しない保険契約を設定しているのか

(2)携帯電話メーカーは、なぜ携帯電話を本体から5mm以上離しておくようにとの記載があるのか。

(3)最近発表された米国毒物学プログラム16年3,000万ドルの研究を含む1,000件以上の査読付きの研究が、なぜFederalCommunicationCommission(FCC)に無視されているのか？

(4)なぜFCC認定の公衆の無線放射線被ばくのガイドラインは、皮膚の温度の熱影響のみに基づいており、無線放射線の非熱的、非イオン化的、生物学的影響は考慮されていないのか。

(5)なぜFCCの高周波数制限値は、ロシア、中国、イタリア、スイス、東欧のほとんどの国よりも100倍も高く設定されているのか？

(6)世界保健機関(WHO)は、なぜワイヤレス放射線が鉛、サリドマイド等を含む「ヒトに発がん性がある可能性のあるグループ1」であることを示したのか、また、2011年のWHO委員会に参加していた専門家の中には、なぜ発がん性が分かっているグループ1に入ることを求めている人がいるのか、なぜFCCCはこの情報を無視しているのか、その理由は何か。

(7)世界をリードする220人以上の科学者が、WHOと国連に署名して、国民の健康をワイヤレス放射線から守ることを訴えたのに、何も解決しなかったのはなぜでしょうか。

(8)特に、世界がインターネット・オブ・シングス（Internet of Things）、つまり、あらゆる機器が電磁波によって接続されるようになり、5G技術が導入されることによって生じるであろうパルス信号の数が増え続けることによる累積的な生物学的ダメージの影響についてなぜ調査が行われてこなかったのか。II.委員会は、調査結果と提言を反映した中間最終報告書を作成し、公表するものとする。

(a)3G及び4G技術インフラと連携した5G技術のメリットとリスクについて概説する。

(b) 電磁波を利用した5G以下の技術からのRF照射を制限するための戦略を必要に応じて策定する。

(c)5Gワイヤレスシステムについて、技術的に安全であることを宣言したり、市民の健康や環境を保護するために必要な措置の概要を示すパブリック・ポリシー・ステートメントを含めること。

(d)5G技術の代替案として、電磁波の影響を受けずに情報の流れを高速化し大容量化する技術を検討する。

(e)委員会が作成した立法案についての勧告を提供すること。

III.委員会は、第2号に定める中間報告書を2019年11月1日までに下院議長、上院議長、下院事務官、上院事務官、知事及び図書館に提出し、2020年11月1日までに最終報告書を提出しなければならない。

260:2 繰り返す。RSA12-K:12-K:14およびRSA12-K:12の前の小見出しは、環境と進化する5G技術の影響を研究する委員会に関するものであるが、これを再掲する。

260:3発効日 I.本規定の第2節は2020年11月1日に発効する。

承認:2019年7月19日発効

まとめ：世界も気持ちは同じだった

便利なものなら受け入れたい！・・でも、安全性について専門家がこれだけ警告を出しているのだから、ちゃんと検証して、何がどう危険なのかを見つけて、対処する方法を探して、人類や地球上の生命への影響がない形のテクノロジーを模索しようと・・

私は冒頭の記事をまとめた記者やこの条例を作り戦っている人たちと気持ちがシンクロしてて・・涙がでてきました( ;∀;)同士よ

これが人類は集合的無意識で繋がっているって奴なんでしょうかね

正常な人類、洗脳が解けた目覚めた人たちは同じ方向を向き始め、人類にとって何が脅威かを理解して、それぞれが個々の気持ちから活動を起こし、自然に団結の方向へと向かい始めている中・・

日本はこんな事になってます

新型コロナの渦中に5Gというワードを一切国民に知らせる事なく5Gの法律を成立させる政府

[特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案] 2月18日、5G 設備投資企業支援法案を閣議決定 国内企業の競争力強化へ https://t.co/9CsAKkEbO1 5Gの普及を後押しするため政府は関連の設備投資を行う企業を減税などで支援する法案を18日の閣議で決定した。 #5G pic.twitter.com/eQ86EyZpEb

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) February 24, 2020

[電波法の一部を改正する法律案] 4月16日、参院総務委員会で電波法改正案が可決⇒4月17日、改正電波法が成立 空き電波を5Gに活用 https://t.co/384GlCcycP 参院本会議。電波法の一部を改正する法律案を議題とした。若松謙維(総務委員長)の報告は可決。採決を行ったところ賛成多数で可決した。 #5G pic.twitter.com/oWDh8yRKTh

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) April 19, 2020

引用元はこちら [電波法の一部を改正する法律案] 4月16日、参院総務委員会で電波法改正案が可決⇒4月17日、改正電波法が成立 空き電波を5Gに活用

以下、抜粋

複数の事業者が同じ電波を共同で利用するための改正電波法が17日、参院本会議で可決 高速通信規格「5G」のデータ量が増えて通信が遅れるのを防ぐため、携帯電話事業者が時間帯によって空いている電波を使えるようになる 2021年4月1日に施行され、22年度から本格運用

4月16日、参院総務委員会。 電波法の一部を改正する法律案を議題とした。 質疑を行った。 質疑を終局して採決を行ったところ、全会一致で可決した。 森本真治氏(立憲・国民．新緑風会・社民)が附帯決議の趣旨説明を行った。 附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。 法案には附帯決議が付された。

4月17日、参院本会議。 電波法の一部を改正する法律案を議題とした。 若松謙維(総務委員長)の報告は可決。 採決を行ったところ、賛成多数で可決した。 改正電波法が成立した。

これが日本だよ・・春節終わって感染者が出始めた2月中旬頃から平行して5G業者支援法を作って、緊急事態宣言を出して、さらに警戒都市を全国に広げて、メディアを使い、芸能人の感染や死亡を使って、国民にステイホームを要請する裏で5Gを推し進めている

政治が国民のために仕事してるように見えるだろう・・でも

政治は国民を見ていない 国民の声を遠ざけ 国民の声を隠蔽する

5Gが安全か危険かの議論をせず、陰謀論だとレッテルを貼って遠ざけ、デマ対策予算で言論封鎖でYoutubeの動画削除、ネットの検索結果も5Gに関する反対意見は一切でてこない。

5Gへの懸念を陰謀論のデマとすり替えるメディアの狙い

3/25から5Gのスイッチをonした直後から、急激に感染者が増え始めたというのに、新型コロナとの因果関係も明確にしないまま、さらに空いてる通信帯域も活用して5Gスマホを介したAIの高速通信ができるようにする

普通に考えて頭がおかしいとしか思えない・・

でてきた本命5G JAPAN　テレワークに実は5Gは向いてない理由

5Gの基地局設置してたという人が自責の念から内情を暴露したという動画が話題になっている

※扇動目的のクライシスアクターの可能性もあるので、そこはフラットに自分で判断して

ただひとつ、これは明確に言える事・・

今テレビに出てる元政治家や元知事や現役の政治家たち 議席をもつ飛ぶ鳥も落とす勢いのある若い政治家たち含め

5Gとの因果関係に気づいてない人は無能 5Gとの因果関係に気づいてて触れない人は保身

そこはタブーなんだよ・・(；´∀｀)　でなぁなぁにされる＝国民は政治家にとってタブーという理由で、健康を破壊され望まない治療を受けなければいけないビジネスに巻き込まれろ　と言われてるようなものだ

政治家は国民の代表で、国民の声を国政に反映させるべき存在なのだから、そのタブーに切り込むのが政治

正直、何人か期待してた若手政治家がだんまりなのでがっかりしている┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

冒頭で翻訳掲載している記事でわかるとおり、各国は国や企業がどーこー言おうが、州や市議会レベルで条例を制定し、5Gを牽制している

日本の県議会や市議会でも条例を作る事はできる 現に変な日本人ヘイト法案はたくさんできてるしね・・

LGBとTQIの根本的な違い

国民の声や市民の声に耳を傾けてほしい 一切、CM以外で5Gについて語られない気持ち悪い日本

世界は　#5G反対 の流れになっている（安全性の確認がキー） そんな中5Gをごり押しする日本は今後どういう扱いを受ける事になるか

もしも外国で一斉に5Gが危険認定されれば、日本は健康に悪影響を与える渡航注意国　となるかもしれない。5Gを肝入り政策として、これから最先端テクノロジーとして進めるなら、進める前にしっかりと安全性について専門家をたてて検証してほしい

お抱えのえせ専門家じゃなくね(ﾟ∀ﾟ)　Σ(ﾟДﾟ)ｲﾀﾅ

という感じで、日本ではお目にかかれない海外の記事を翻訳して、日本の政策と比べてみました

5Gの安全性に懸念を持っているのに日本では議論もされない・・と気落ちしないでください。日本人は新聞、テレビ、ニュースメディアの洗脳が強くかかってる人が多いですが

言葉は通じなくても集合的無意識で同じ意志を持った同士が世界で動いてます。イギリスやオランダのような過激な行動（あれはレッテルを貼るためのやらせ。壊されたのは5G設備ではない）は返って悪いイメージを作り利用されてしまうけど、着々と力を持つ人たちが法律やエビデンスの面から説得力と行動力を持って5G反対で戦ってくれてるので

気持ちは同じ！(｡-人-｡)

オリンピックが中止になった時と同じく、各国外堀から日本政府に5Gの圧力がかかる事を期待して応援しながら良き未来を祈ろう。というか日本の場合は、他の国の5G通信衛星とのリンクが切れれば解放されるからね

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