#N1マーケティング

[deepthoughtjp]

美しい女性を口説こうと思った時、ライバルの男がバラの花を１０本贈ったら、君は１５本贈るかい？？そう思った時点で君の負けだ。ライバルが何をしようと関係ない。その女性が本当に何を望んでいるのかを、見極めることが重要なんだ。

スティーブ・ジョブズ（Apple 創業者）

[xf-2]

訪日外国人（インバウンド）で活況を呈する大阪の都心部。「爆買い」に象徴される一時の喧噪（けんそう）も落ち着きを見せ、最近はキタやミナミといった繁華街からは少し離れた、“ウラ感”のあるスポットにも注目が集まっている。一昔前の下町の雰囲気を今にとどめる大阪市北区の中崎地区もその一つで、外国人に人気のエリアとなっているが、古くからの住民は急速な観光地化に困惑。撮影トラブルやごみの放置などが問題になっているという。（井上浩平）

昭和レトロ

　「目の前の道が『カフェ通り』だと、外国人観光客から教えられた。何十年も住んでいるのに知らなかった」。中崎地区で駄菓子店を営む男性（８９）が戸惑い気味に打ち明ける。

　大阪メトロ中崎町駅周辺の同地区は繁華街の梅田から徒歩で１０分ほどの距離。先の大戦でも大きな被害を免れ、都心部にありながら昔ながらの民家や長屋がひしめいている。路地の入り組んだ街並みは昭和の薫りを漂わせ、「昭和レトロ」の看板を掲げる店もある。

　地元住人らによると、２０００年代に入ってから、若者らが空き家を改装し、おしゃれなカフェや雑貨店を開くようになった。長屋の合間にこうした店舗が存在することで、この街特有の景観が生まれ、知る人ぞ知る“ウラ感”が醸し出されることになった。

こうした雰囲気は旅慣れた外国人の注目を集め、中国人観光客による爆買いも下火になった２、３年前からは、来訪者が急増するようになったという。

　カナダから観光に来た大学生のビクトリア・タムさん（２１）は「かわいい雰囲気で、すてきな街。初めての銭湯体験も楽しかった」と満足そうだった。

注意も通じず…

　一方で外国人の増加に伴い、住民らとの摩擦も生じるようになった。

　地元の７０代主婦は「玄関前で三脚を立て、写真を撮っている外国人がいた。狭い通りだから『邪魔やで』と声を掛けたけど、言葉が通じんから、知らん顔だった」と苦々しげに話す。

　住宅や店舗の内部に無断でカメラを向けたり、ランドセル姿が珍しいのか、小学生を撮影しようとしたりすることも。地元では「写真を撮らないで」と英語、中国語、韓国語で記した注意書きを作成し、配慮を呼び掛けるようになった。

　またキャリーケースを引いた外国人客が公園に集まって大声で騒いだり、テークアウトした飲料のごみが散乱したりといったトラブルも発生。ごみの回収も追いつかなくなり、ごみ箱を撤去する対応を取ったという。

行政フォローを

　ただ、こうした外国人のおかげで地元経済が潤っているのは間違いのない事実。古民家でカフェを営む４０代男性は「うちのお客さんは半数以上が外国人。店内の撮影も好きにしてもらっているし、困っていることは何もない」と強調する。

　中崎西一振興町会の渡部有文会長（７８）は「町がにぎやかになっていいという人もいれば、迷惑だという人もいる。厳しい対策を取れば観光客が来なくなる」と頭を悩ませる。

　インバウンドを推進する大阪観光局は、外国人客側に困ったことはないか調査しているが、受け入れる地元側に尋ねたことはない。同地区について担当者は「喫緊の課題という認識はなかった」と明かす。

　大阪を昨年訪れた外国人客は約１２００万人で過去最多を更新した。２０２５年大阪・関西万博の開催も控え、外国人客はさらに増える見通しだ。

　近畿大経営学部の高橋一夫教授（観光マーケティング）は、観光産業は経済効果や雇用創出などプラス面が多いとする一方、「行政はインバウンドの消費額や満足度を向上させるだけでは不十分だ」として、住民へのフォローの重要性を指摘。「地域へのメリットを分かりやすく示すことで、観光客へのいらだちを和らげる必要がある」と話す。

[charlietokyojp]

いかなるモール（及び仲介業）にもいずれ訪れる結末じゃなかろうか。

時代は利益率の高い（どこにも属さない）メーカー直販の方向で、卸販売自体も廃止（または縮小）しているところも多い。問屋や小売店との関係に縛られていた日本において、「アップルストア」は業界全体にその波を生み出し背中を押した。 ※記事とは関係ないが、そのうち商品をメーカーから仕入れて販売する小売店のスタイルはなくなるかもしれない。

メーカーは楽天やヤフーにも直営店を出店しつつ、一部のプレミアム商品はオフィシャルオンラインショップ（以下本家）のみで販売という具合に、入口は沢山設け、本家に誘導するケースが多い。

少し前までは、メーカー直営であっても楽天店やヤフー店で購入した分は本家の購入実績にはカウントされず、どこを継続利用するか（実績を積み上げるか）は優待サービスなどで消費者が決めるしかなかったが、最近では顧客の電話番号などを用い、路面直営店も含め全ての販路の購入実績を集約し、本家で特別なサービスを提供するという“本気”のメーカーも増えつつある。

そもそもショッピングモールが提供するサービスとは、出店企業から見れば出店して半年もすれば一通りわかる単純なもので、販売（集客）のノウハウを学んだらそれを自社サイトに取り込んでしまえば後は用はない。

サービスのノウハウとはテクノロジーや化学のように隠せるものではないから。

これは仲介（代理店など）業やテナント（不動産など）業の全てに言えることで、構造的に目的地に到着するまでの途中駅でしかなく、モールへの出店はITに疎い初心者〜中級者向けと言っていい。

物販に限らず、ヤフーやグーグル、Facebookの広告出稿は、管理画面をいじってクレジットカード決済というお手軽なもので、広告代理店を介さなきゃいけない仕事ではないし、マーケティングの場がSNSやYoutubeなどに移り、メーカー（ブランド）と消費者が直接結びつくようになることで、今後はますます仲介人は不要になる。

ショッピングモールも同じで、スペースをテナント貸しし、賃料（出店料）及び販売手数料を徴収するという古典的なサービスがいつまでも必要なはずがない。

モールが出店者に対しできることと言えば、最近はポイントばらまきで集客する（というよりアマゾンへ浮気させない）こと程度であり、その原資を他で稼ぐ副業（または本業）からモールへ貢ぐスタイルが強まっている。そこだけが各モールのノウハウ的な。

結局のところ、モールとはいずれは運営企業側にとっても出店側にとってもお荷物になる存在だということだ。

ZOZOTOWNの場合は、金融業化した楽天や、ソフトバンクモバイルの契約と紐付いている（＝スマートログインによる特典）ヤフーショッピングと違って、モールに貢ぐ原資となる“副業”がないから、出店者から高額の手数料を徴収するしかない。今のところ。

が、手数料を上げると商品保管（倉庫）から発送・返品業務までを請け負うFBA（フルフィルメントアマゾン）の存在があり、既に通販業務のコストが粗利の15％を超えたらアマゾン（FBA）に任せましょうが基本だろう。ZOZOTOWNに〜40％もの手数料を支払う理由はない。

出店者がそこに気付くまでのお付き合いということだ。

ファッション、ビューティー業界はテクノロジーに疎いので、そういった層が次のステップに乗り出すまでの一時的な腰掛けサービスだと言える。

それでも爆発的に稼ぎ出しているので、手堅く長く行くか、短期勝負で行くかに優劣はなく、その時その場に必要なものを提供した人が儲かるようにできている。

ZOZOTOWNは注目されているから減速が指摘されるだけで、注目もされないまま静かに眠りにつく業種（特に仲介・代理業）も多いということの方が経済全体で見たら重要だと私は思う。

参考リンク：ミキハウスも出品見合わせか ZOZOTOWN退店の流れ止まらず？ - ライブドアニュース

オンワードがゾゾタウンから全面退店 販売手数料の高騰が要因か - ライブドアニュース

[itunesjap6]

たった一人の分析から事業は成長する 実践 顧客起点マーケティング(MarkeZine BOOKS) - 西口一希

●人を動かす強い企画や施策は、一般的な調査からは生まれません。 たった一人の“N1”を分析する「顧客起点マーケティング」から 未購買顧客を顧客化、さらにロイヤル顧客化する「アイデア」をつかめます。 P&G出身、ロート製薬にて化粧水「肌ラボ」を本数ベースで日本No.1へ スマートニュースではiPhoneアプリランキング100位圏外から1年でNo.1へ。 本書では、著者の西口一希氏が確立したフレームワークの理論と実践を全公開します。 自社ブランドについての数問の調査で作成できる 2つのフレームワーク「顧客ピラミッド」と「9セグマップ」は ターゲットとすべき全顧客を可視化・定量化し、経営とマーケティングを繋ぎます。 同時に競合も分析して、具体的な戦い方を導き出します。 ●本書で解説すること ・有効な「アイデア」の定義と見つけ方 ・分析対象とする“N1”の選び方 ・ターゲット顧客を「未認知」~「ロイヤル」の5つに分ける「顧客ピラミッド」の作成と分析方法 ・販売促進活動とブランディング活動を同時に可視化・定量化し マネジメントする「9セグマップ」の作成と分析方法 ・潜在顧客を顧客化、さらにロイヤル化する打ち手の開発方法 ・競合から顧客を奪う「オーバーラップ分析」の方法 ・破壊的イノベーションに顧客を奪われるリスクの防ぎ方 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 http://bit.ly/2Wm5FX5

[lifeshiftsalon]

たった一人の分析から事業は成長する 実践 顧客起点マーケティング｜要約・まとめ・感想

たった一人の分析から事業は成長する 実践 顧客起点マーケティング

西口 一希

（このページは2019年7月12日に更新されました）

顧客起点マーケティング はじめに

「トレンド本や名著をかいつまんで、要約・まとめを知りたい。」

「本を買う前に、実際に読んだ人の感想を知りたい。」

この記事はそんな方へ向けて書いています。

記事の作成者は、『SNS時代のリアルな居場所』として価値観を共有できるライフシフト読書会を毎週開催しております。

関西の読書会で本の感想をアウトプットしたい方はこちら

顧客起点マーケティング まとめ

顧客視点マーケティングとは、1人の顧客を深掘りする画期的なアイディアである。

そして1人の顧客の意見を聞き、その顧客を徹底的に理解し（N1分析）、人の心を動かせる商品、サービスの魅力や請求（アイディア）を見つける概念である。

定量的なアンケート調査や統計分析は、仮説の絞り込…

[smirecsa]

　15年続く日曜朝の女児向けアニメ「プリキュア」。今年2月から始まった最新作のテーマは「ネオ80's」と「宇宙かわいい」。その狙いは親子で楽しめる作品づくりだという。女児向けマーケティングの最先端について、柳

[xf-2]

　日本で海外製の商品を欲しくなったら、どこで買うだろうか。洋服やバッグ、時計などのブランド品はデパートで。スーパーでも最近は海外製の食品や日用品が充実してきた。ネットでもメーカーや代理店が自社サイトやECモールで商品を販売するようになった。

　だが、13億人の巨大市場を持つ中国ではかなり事情が違うようだ。中国人は日本製の美容用品やベビー用品を、なぜか日本に住んでいる中国系の個人バイヤーからわざわざ購入する。バイヤーがまず日本のドラッグストアや量販店で商品を買い、SNSでつながっている顧客に紹介して転売、郵送するという。

　大量の日本製品を中国に売る「ソーシャルバイヤー」

　こうした買い手は「ソーシャルバイヤー」と呼ばれ、日本に少なくとも45万人程度いるとされる。彼らの日本商品の販売金額は年間で計数千億円に及び、個人で1億円稼ぐ人もいるほど。しかし、小売りで大量に商品を買っている彼らの存在はこれまで日本企業からほとんど注目されず、数年前に発生した中国人訪日客による「爆買い」と間違われていたこともあったという。

　国内の小売店で海外製品がすぐ手に入る日本人からすると、わざわざ個人バイヤーを挟み割高な金額で日本製品を買いたがる中国人の消費行動は少し不可解だ。中国人の日本製品への莫大なニーズに応えてきた、知られざるソーシャルバイヤーの実態を追った。

　中国語飛び交う商談会

　8月25日、東京都内のイベント用ホールに開場1時間前から長い行列ができた。若者から中高年、女性のグループに赤ちゃんを抱える家族連れなど属性はバラバラ。ただ、彼らの間で飛び交っているのはほぼ中国語のみだ。

　彼らのほとんどは日本在住の中国系のソーシャルバイヤー。この日、中国向けマーケティング支援を手掛けるトレンドExpress（東京都千代田区）主催の商談会に出席しようと約200人が詰め掛けた。出展企業はベビー用品のピジョンや美容用品のTBCグループといった大手にベンチャーを加えた9社。ソーシャルバイヤーの目当ては中国で人気な彼らの商品だ。

バイヤーとメーカーを直につなぐ

　「あれは中国でも有名なブランドね」「これはどこで買えるの？」。ブースには絶えずバイヤーたちが殺到し、出展企業の社員は中国語と日本語を織り交ぜて必死に説明していた。

　通常、彼らバイヤーはドラッグストアや量販店といった日本の小売りで商品を購入する。「中国版LINE」と呼ばれるSNS「微信（ウィーチャット）」などでつながっている顧客に販売している。商品紹介から買い付けに発送、その後のユーザー対応まで個人でこなす。

　ただ間に小売りを挟み自分で発送作業も手掛ける分、ソーシャルバイヤーは余計なコストを掛けていることになる。メーカー側も直にバイヤーに商品を売るよりも利幅が少なくなる。

　そこでメーカーとバイヤーを直接引き合わせて商品を売買させるのが今回のイベントの趣旨だ。主催者であるトレンドExpressの濱野智成社長は開会のあいさつで「みなさんは今までドン・キホーテやドラッグストアで商品を買われていたと思う。（この商談会ならその）半額で仕入れられるメリットを提供できる」「みなさまの手間も省く。郵便局に行く配送の手間や小売店に行く手間もわれわれが代行する」と強調した。

　個人で年商1億円売り上げる人も

　本イベントにはトレンドExpressのほかに中国の大手買い物アプリ「微店」（ウェイディエン）も参加した。微店は日本でいうとメルカリのような、個人の売り手と買い手をつなげるサービスだ。ただし扱われるのは中古品ではなく新品ばかり。ソーシャルバイヤーの利用するアプリとしてメジャーな微店のプラットフォームを使い、メーカーとバイヤーを結び付けようという狙いだ。

　ちなみに微店で日本商品を扱うバイヤーは約45万人で、そのほとんどは日本在住とみられる。1人当たり月に平均60～90万円を売り上げ、その3分の1が粗利となる。人気バイヤーになると年1億円を売る人も。しかも微店を利用していないソーシャルバイヤーもいることから、全体の人数はさらに膨れ上がることになる。微店などの推計によると彼らの流通総額は年間数千億円に及ぶ。

自国製品への不信感が根底に

　イベントに参加した日本人の夫を持つ横浜在住の中国系の女性（49）は、出展していた女性向けタイツやフットカバーのシリーズを見て「これは中国でも知名度が高い」と興奮する。「ソーシャルバイヤーはちょっとしかやっていないのよ」と謙遜するが、月に30～80万円稼ぐ。

　彼女は微信上で約2000人の顧客とつながっている。主にスキンケアやベビー用品、健康食品を手掛け、たまにカメラや腕時計といった高額商品も売るという。

　会場で彼女たちソーシャルバイヤーを見ていて気になったのが、頻繁にスマートフォンやタブレットをいじり写真や動画を撮影している点だ。ブース��は陳列される商品を熱心に撮り、企業がモニターで商品説明の動画を流せば一斉に録画する。微信のチャットで誰かとやりとりしたり画像を送っている姿もよく目にした。トレンドExpressの担当者に聞くと、SNSでつながっている顧客にリアルタイムで商談会や商品の情報を送っているのだという。

　出展企業もバイヤーの熱狂ぶりに目を丸くする。女性向け衣類メーカーの社員は「4年ほど前からバイヤーがうちの商品をよく買うようになった。1人で年間8000万円買っていった人もいる」と打ち明ける。今まで中国に社員が出張したりして商品をアピールしたことはない。「誰がうちの商品を買おうがうちは関係ない」と言い切るが、会社全体の売り上げの約3割はこれらバイヤーによるものだという。

　小売店やECサイトでメーカーや代理店から直接商品を買うのが当たり前な日本人にとっては、ソーシャルバイヤーをわざわざ通して日本製品を手に入れようとする中国人の購入方法はちょっと奇妙に映る。その背景について、トレンドExpressの担当者は「中国で最も人気な商品は『海外製品を輸入した物』」と指摘する。

　中国ではいろいろなジャンルの商品で偽物が今も多く流通している。加えてそもそも自国の工場で生産された製品に対する信頼性が、日本や欧米に比べて低い傾向にあるという。「家電は品質向上で信頼度も上がったが、直接口に入れる食品や体に付ける美容用品、乳児に使うベビー用品では不信感が残っている」（トレンドExpressの担当者）。これらのジャンルで日本製品は世界的にも評価が高く、中国で人気が集中しているという。

訪日客の「爆買い」と勘違いする日本企業も

　さらに中国市場で特徴的なのが、中国語で「代購」と称される代理購入のスタイルだ。国土が広い中国において物流や小売りは近年になっても日本に比べ未発達だったことから、都市部と地方では売られている商品の質や数がかなり異なっていた。ネットが登場する以前も地方の人が、信頼できる親戚や知人が都市部に出向いた際に欲しい商品を買ってきてもらうのが当たり前だったという。

　「そこでネットが登場し、2000年代前半辺りから『淘宝（タオバオ）』などのサイト上で知らない人同士が商品の代理購買をするようになってきた」（トレンドExpressの担当者）。微信を始めとするSNSの台頭でこの動きは加速していった。

　SNSではバイヤーの売買の様子が顧客に正確に伝わるため、不正がばれればすぐに炎上して商売できなくなる。「売り手への信頼度を重要視する中国人にとってソーシャルバイヤーは安心できる購入先」（トレンドExpressの担当者）。

　中国市場における日本製品の影の強力な売り子、ソーシャルバイヤー。しかし日本企業の動きは鈍い。同社の担当者は「今回のようなバイヤーとメーカーの大規模な商談会はこれまでほとんど無かった」とみる。彼らはあくまで個人で中国語のSNSで活動するため、日本企業には感知しづらかった。店頭で中国語を使い大量に商品を買っていく彼らの姿を、訪日観光客の「爆買い」と勘違いしていた小売りも多かったという。

　一方で「最近の中国人訪日客は大量の買い物より観光を楽しむ『コト消費』に軸足を移しつつある」（トレンドExpressの担当者）。徴店の調査によると中国人の日本製品の購入方法は日本旅行が25％、越境ECが35％、そしてSNSは40％に上る。クールジャパンを中国へ売り込む鍵、ソーシャルバイヤーを今後、日本企業がうまく活用できるかが問われる。

[charlietokyojp]

平成１９年から１２年連続の人口減。昨年の自然減は３９万４３３２人で、４０万人を超えるのは初めてとなり、人口減少も浮き彫りになっている。

1年で荒川区と文京区（合計44.7万人）が消えてなくなるのと同じであり、日本人客に特化した商品・サービスには限界がある。

そろそろあらゆる商品・サービスに英語併記を義務付けるくらいの対策を打った方がイイ。

日本人は下手に人口が多かったがためにそこの危機意識がない。

韓国は人口が少ない分外需を意識しており、商品パッケージ等の英語化が進んでいて、欧米のアジア商品ブームの中、日本製よりも売上を伸ばしている。

韓国製が優れているから、日本製が劣っているからではなく、ソレが何の商品か見てわかるという点で一歩先を行っているという単純な理由だ。

ただでさえごちゃごちゃした日本製パッケージに英語併記するスペースがないという場合は、せめてWEBサイトで多言語解説書（PDFでも）をアップした方がイイ。

--- 第1章　第1節　1　（2）将来推計人口でみる50年後の日本｜平成24年版高齢社会白書（全体版） - 内閣府

日本人人口ピークの2010年頃と比べ、2060年には67.7％にも減る。

そのうち多くの販売・サービス業にとっての主要顧客層である20〜64才は55％にまで減るため、単純に2060年までに顧客の45％ちょっとは外国人という状態になっていないと、今の売上を維持することさえできない。

売れる数が減るとスケールメリットが低下するから、コスト高によって商品全体の値段が上がり価格競争力を失う（同時に雇用数も減る）。だから最低でも現状維持以上を目指す必要がある。

必然的に、今後必要な人材とは海外マーケティングに長けた人や、日本製の魅力を外国人に伝えるプレゼンテーション能力の高い人ということになる。

本来は今こそ留学ブームが来て欲しいところ。

[smirecsa]

　仮想現実（ＶＲ）を利用したマーケティング調査などが盛んな中、ＶＲ体験と生体反応を組み合わせることで、人間の意思決定や行動を左右する「無意識」を究明する試みが進められている。７月下旬には測定システム