#smbc日興証券

[kennak]

金融庁は8日、オンライン証券口座の乗っ取りによる不正取引額が今年1月から4月末までの合計で3000億円超に拡大したと発表した。 　このうち、売却額は約1612億円、買い付け額は約1437億円。件数は、楽天証券など9社で計3505件に上った。先月公表した2月から4月16日までの合計は1454件、約950億円だった。 　9社は楽天のほか、SBI、マネックス、松井、三菱UFJeスマート、野村、大和、SMBC日興、三菱UFJモルガン・スタンレーの各証券。不正アクセスも先月公表分の3312件から6380件へ、2倍近くに増えた。

不正取引3000億円超に拡大　証券口座乗っ取り　金融庁（時事通信） - Yahoo!ニュース

[imassamayr]

情報を盗み出すコンピューターウイルス「インフォスティーラー」による手口だという。 「インフォスティーラー」はサイトやメールなどを通じてパソコンにひそかにダウンロードされ、ブラウザーに保存したIDやパスワードなどの個人情報を抜き取る。

サイバー犯罪を行うグループは匿名性の高いテレグラムなどのSNSでつながって経済圏を作り上げ、▽フィッシング詐欺に必要なソフトを開発する人物、▽パスワードなど個人情報を売る人物、▽攻撃を仕掛ける人物などに分かれ、分業化されている

被害が確認された証券会社: ▽岩井コスモ証券▽SMBC日興証券▽SBI証券▽岡三証券▽GMOクリック証券▽大和証券▽野村証券▽松井証券▽マネックス証券▽みずほ証券▽三菱UFJeスマート証券▽三菱UFJモルガン・スタンレー証券▽楽天証券 (五十音順 5/19日時点)

(相次ぐ証券口座乗っ取り 被害者のパソコン デジタルフォレンジック解析で分かったこと パスワードは限界? | NHK | WEB特集 | サイバー攻撃から)

ブラウザにパスワードを保存しないようにしている。

[skamijo]

大手証券会社4社が大幅増益　2024年度決算概況

2024年度における大手証券会社5社の通期決算が公表された。株式や投資信託の販売が堅調であったこと、加えて企業の合併・買収（M&A）の活発化に伴い助言収入が増加したことから、5社中4社で最終利益が前年度比で大幅に増加した。 具体的には、野村ホールディングスが最終利益3,407億円（前年度比約2倍）と過去最高益を記録したほか、大和証券グループ本社が1,543億円（同27％増）、三菱UFJ証券ホールディングスが738億円（同16％増）、SMBC日興証券が727億円（同26％増）となった。一方、みずほ証券の最終利益は1,470億円であったが、繰延税金資産の計上により利益が押し上げられた前年度と比較すると10％減少し、増益となったのは4社にとどまった。 各社とも、資産運用への関心の高まりを背景に株式や投資信託の販売が堅調であり、また、企業によるM&Aや株式・社債の発行が活発であったため、助言…

[moko1590m]

日本証券業協会は2日、証券口座が不正アクセスで乗っ取られ勝手に株を売買される問題を巡り、被害者に一定の補償をする方針を大手証券10社と申し合わせたと発表した。業界では補償に慎重な姿勢が目立っていたが、被害拡大を踏まえて方針転換し、顧客離れを防ぐ。具体的な補償水準は、各社が事例ごとに個別に判断する。 　大手10社は野村証券や大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、三菱UFJeスマート証券。 　今年1月以降の被害が補償の対象で、水準の検討にあたっては利用者のパスワード管理状況や証券会社が適切な不正対策をとっていたかなどが考慮される。

口座乗っ取り、一定補償表明　被害拡大で大手証券10社 ｜ 共同通信

[tumnikkeimatome]

大手証券10社と日本証券業協会が証券口座乗っ取り被害の補償方針を共同表明：多要素認証の実施やフィッシング詐欺にも遭っていないというユーザーにも被害が拡大したことを受け方針転換、金融庁も損失補填禁止規定の対象外と判断

証券口座乗っ取り被害に対する前例のない補償方針転換 大手証券10社と日本証券業協会は、証券口座乗っ取りによる被害が拡大している状況を受け、損失を被った顧客に対して被害額の一部を補償する方針を共同で表明する準備を進めています。 これまで多くの証券会社では、約款において不正アクセスによる被害については原則補償しないと定めていましたが、被害の急増を受けて「約款の定めに関わらず一定の被害補償を行う」という大きな方針転換が図られることになりました。 補償対象となる大手10社は、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、三菱UFJeスマート証券、野村証券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券です。 急増する証券口座乗っ取り被害の実態 証券口座の乗っ取り被害は2025年に入って急増しています。 金融庁の発表によると、2025年2月から4月中旬までのわずか約3…

[774]

IOWNと並んで注目されるのがグループ再編の行方だ。18年のNTT都市開発に続き、20年に上場していたNTTドコモを4兆円かけて完全子会社にした。22年には長距離固定通信のNTTコミュニケーションズ、システム開発のNTTコムウェアをドコモ傘下に集約し、法人営業分野を強化した。 再編の最終パーツとして静かに注目されているのが親子上場するNTTデータグループ（9613）だ。世界50カ国以上に展開する日本最大のIT（情報技術）サービス会社で、データセンターなどを担う。NTTの持ち分は約58%にとどまる。24年3月期には配当金136億円がNTT以外の非支配株主に流出した。「今はNTTデータが伸びてもNTTの評価につながっていない。今後の成長にはNTTデータの事業領域を攻めなければならない」（SMBC日興の菊池氏）との指摘は多い。 完全子会社にすれば利益を全て取り込めるうえ、ドコモが稼ぐ潤沢な現金収入をNTTデータの成長投資に回しやすくなる。加えて、データセンター運営を通じて蓄積してきた顧客接点は、NTTグループの提供するサービスを実際に売るための突破口になる。売れるニーズをつかみ、業界標準の地位を確立するチャネルにもなるわけだ。 日本経済新聞のネットと対面証券10社の集計では、少額投資非課税制度（NISA）を通じた24年の買付金額で、NTTは1808億円と個別株首位だった。23年の株式25分割で最低売買金額が下がったことも呼び水となり、株主数は24年9月末時点で244万人と日本最大だ。NTT株の再起動は、個人投資家の投資意欲を刺激する。日経平均株価4万円台の定着に向けたピースの一つでもある。

NTT、AI銘柄への転生　株主240万人導く「光の半導体」 - 日本経済新聞

[tomitamai]

人材開発・組織開発のサービスを提供する株式会社インヴィニオのホームページで、リーダーシップや戦略人事について各方面のプロフェッショナルにインタビューしています。

SMBC日興証券株式会社の竹内祐二さん “プレイングマネージャー”として、部下と同じ目線でコミュニケーションをとる

[teru4454]

12/11,18で行われている、SMBC日興証券の新規事業創出を担うFunder Stormによる、高専インカレWork Shop。 全国から多くの高専生と、高専機構さま、高専生の皆さんと一緒にイノベーションを興そうとされている企業の皆様が参加されるオンラインワークショップ🤩 そちらで、セッションをさせて頂く機会を頂き、これから二回目のセッションです！ 前回が”発散” そして、今回は”収束” Here we go!!!💪 #高専インカレワークショップ #高専インカレチャレンジ #高等専門学校 #高等専門学校機構 #SMBC日興証券 #NOIL #フォースタートアップス #forStartups #SAP #SAPジャパン #デザインシンキング https://www.instagram.com/p/CmTGQZqSowO/?igshid=NGJjMDIxMWI=

[naotaka-seki]

久々投資ネタ💹 #smbc日興証券 の #日興フロッギー で投資していた #gmofhd の配当金の初お知らせが来た📄 投資原資が #dポイント だから1円も使っていない😉 光熱費やスマホ代、ネット料金で勝手に貯まるポイントが原資✨ しかも含み益もあり📈 配当金💴は使わずに再投資👍 元手0円のポイント投資お勧めです😉 #nomusicnolife #showmustgoon #drummer #officeworker #investor #sidejob #naotakaseki #financialindependenceretireearly (Tokyo, Japan) https://www.instagram.com/p/CQTT8i2AzA1/?utm_medium=tumblr

[kennak]

アメリカのトランプ政権が関税措置を発動する中、日銀は1日の金融政策決定会合で、今年度の経済成長率の見通しを大きく下方修正するとともに、植田総裁も会見で不確実性が大きいとして、次の利上げは難しい判断になるという認識を示しました。これを受けて金融市場では年内の追加利上げは難しいという見方も出ています。 日銀は1日の金融政策決定会合で、トランプ政権の関税措置で先行きの不確実性が高まっているとして、いまの金融政策を維持した上で今後の経済成長率と物価上昇率の見通しを従来の予測から引き下げました。 とくに今年度の成長率の見通しはGDP＝国内総生産の実質の伸び率でプラス0.5％と、ことし1月に示した前回の見通しのプラス1.1％から大幅に引き下げました。 日銀は今後も経済と物価の情勢を見ながらさらなる利上げを検討する方針を維持しましたが、植田総裁は会見で「関税を含む諸条件の変化で見通しの変更を迫られるケースもかなりの確率であると思う」と述べたうえで、次の利上げは難しい判断になるという認識を示しました。 また、植田総裁は政策判断で重視している「基調的な物価上昇率」が伸び悩んだ場合でも利上げをするのか問われたのに対し「無理に利上げすることは考えていない」とも述べました。 これまで市場関係者の間では、国内で賃上げの動きが続いていることなどを理由に、日銀は半年程度に1度のペースで利上げをするのではないかという予想が出ていましたが、1日の会見を受けて年内の追加利上げは難しくなったという見方も出ています。 関税をめぐる動向や影響の広がりが見通しにくい状況で、今後日銀は難しい政策判断を迫られそうです。 専門家「次の利上げの時期 想定より遅くなるか」 今回の日銀の決定や植田総裁の会見を受けて、専門家の間では次の利上げの時期は、これまでの想定より遅くなるのでないかという見方が広がっています。 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、今回、日銀が「展望レポート」で示した、今年度と来年度の経済成長率の見通しは、みずからの予想より低い水準だったとしたうえで「植田総裁は基調的な物価上昇がいったん足踏みしてその後、回復するというシナリオを会見で示していた。足踏みしている間は利上げは止まるんだろうなという印象を受けた」と述べました。 そのうえで、次の利上げの時期はこれまでのことし7月という予想を見直し、早くてことし12月、場合によっては年明けになるとしています。 理由については、その時期にはアメリカの関税措置の不透明感が和らぎ、来年の賃上げの動きも確認できるのではないかとしています。 一方、SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、これまでことし6月か7月とし���いた追加利上げの時期を来年3月に見直し、年内は難しいという見方を示しています。 展望レポートの経済成長率と物価上昇率が引き下げられたことで「利上げのサイクルは小休止となった」としていて、トランプ政権による関税措置の不確実性が薄れ、来年の春闘に向けた動きも確認したうえで、利上げに踏み切るのではないかと予想しています。

日銀 今年度の経済成長率の見通しを下方修正 年内利上げ困難か | NHK | 日本銀行（日銀）

[dadnews]

近藤雄一郎さん SMBC日興証券･近藤社長 個人の資産導入額大幅増へ [SankeiBiz] 2020-06-30

[humongousvoidinternet-blog]

【SMBC日興証券】マリオン 3494 IPO

SMBC日興証券で募集しているマリオン(3494)のIPOに応募しました。

SMBC日興証券で初めての応募となります。

[harawata44]

TポイントとVポイントが統合、2024年春めどに新たな「Vポイント」スタート - ねとらぼ

以下引用

　三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）の「Vポイント」と、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の「Tポイント」が統合され、新たな「Vポイント」として、2024年春をめどにスタートします。SMBCグループ、三井住友カード、CCCが6月13日に発表しました。

　新しい「Vポイント」は、Tポイント提携先でTカード、モバイルTカードを提示すると、現金による決済でもポイントためられます。またVisa加盟店を含めたクレジットカード加盟店では、三井住友カードが発行するクレジットカードやOliveフレキシブルペイなどの利用、SMBCグループの「三井住友銀行」「SMBC日興証券」「SMBCコンシューマーファイナンス」「SBI証券」などの利用でもたまります。

　たまったポイントはTポイント提携先、Visa加盟店、また三井住友銀行やSBI証券などの各種金融サービスでも1ポイント＝1円分で利用可能。

なお現在持っているTカード・モバイルTカードは引き続き使用可能。

　今後は既存のVポイントアプリと同様に、たまったポイントを世界のVisa加盟店での支払いに利用できる決済機能を、Tポイントアプリにも搭載する予定。ひとつのアプリで、あらゆる場所でポイントをためて使えて支払いも完了できる、利便性の高いサービスが実現するとしています。Visaトランジットではバスや電車に乗る際の支払いにも利用可能となります。 　6月13日から「Vポイント発表記念キャンペーン」がスタート。参加条件を満たすと500円相当の特典がもらえます。詳細は特設サイトで確認できます（CCC／SMBC）。

[tumnikkeimatome]

SMBC日興証券、東京計器(7721)に新規「アウトパフォーム」評価—防衛事業のエクスポージャが高く、生産体制整備で収益性改善の余地大きさに期待

防衛関連事業の強みと市場ポジション 東京計器は防衛省向け機器製造において独自の技術力と実績を持つ中堅精密機器メーカーです。 時価総額500億円台ながら、三菱重工業や川崎重工業といった大手総合重機メーカーとは異なり、防衛事業に特化した事業構造を持っています。 防衛関連製品のラインナップ 航空機用レーダー警戒装置は、高度な電子技術と長年の開発実績を活かした主力製品です。 艦艇向け搭載機器においても、ジャイロコンパスやオートパイロットなど、航海に不可欠な精密機器を提供しています。 防衛省との取引実績は数十年に及び、高い信頼性と技術力が評価されています。 防衛事業の収益性 大手総合重機メーカーと比較して事業領域が限定的な分、防衛事業への依存度は高くなっています。 防衛事業のエクスポージャが高いことは、防衛予算増額の恩恵を直接的に受けられる強みとなっています。 売上高に占める防衛関連事業の比率は約…

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23年には光電融合の装置開発・製造に向け、全額出資子会社のNTTイノベーティブデバイス（横浜市）を設立した。通信を土台としつつデバイスでも稼ぐ布石だ。広井孝史副社長はNTTにメーカーの側面が生じうるとして「チャレンジだが需要を捉えられればかなりの収益的なインパクトがあるだろう」と語る。設計だけにとどまるか製造にまで踏み込むのか、事業化に向けてリスクを取った投資の検討を続ける。 だが株価はさえない。24年は8%下げ、時価総額や流動性が高い大型株でつくる株価指数「TOPIXコア30」の30社で4番目に成績が悪かった。25年も24日時点で5%安と日経平均株価（ほぼ横ばい）に負けており、低空飛行が続く。 株価下落は24年5月の決算発表で、25年3月期の連結純利益（国際会計基準）が1兆1000億円と前期比14%減る見通しを示してから加速した。NTTドコモと地域通信会社が担う中核の通信事業不調が重荷だ。QUICKによると投資評価を出している証券会社9社のうち「強気」は3社で、長引く低空飛行でも逆張り機運は高まらない。 24年4〜9月期のドコモの純利益は前年同期比4%減の3890億円だった。金融や決済などのサービスは順調だが、23年7月に導入した低料金プラン「irumo（イルモ）」への契約者移行で、ARPU（1契約あたりの月間平均収入）が低下してきた。シェアを維持、拡大するための販促費用増も利益を圧迫する。 新料金プランの影響は一般に2年ほどで一巡する。SMBC日興証券の菊池悟シニアアナリストは「26年3月期までは通信収入減は確定的で、変動費がほぼないため利益減に直結する。来期の後半には底入れする」とみる。顧客のつなぎ留めには成功しているとして、ARPUの下げ止まり後に個人向けサービスを伸ばせるかに注目する。

NTT、AI銘柄への転生　株主240万人導く「光の半導体」 - 日本経済新聞