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ari0921 · 4 months ago

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　令和七年（２０２５年）３月９日（日曜日）弐

　　　　　通巻第８６８７号　

1947年から1989年の間に64件の米国の秘密政権転覆作戦

　ウクライナも「かれら」の目標だった

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　第二次世界大戦がおわり、世界秩序は米ソ二大支配と言われたものの秩序は安定しないまま、世界はずるずると生き延びてきた。

1947年以来、米国による諸外国の政権転覆作戦はおよそ100回行われたというのは政治学者リンジー・オルーク（ボストン大学準教授）だ。

彼女は、1947年から1989年の間に行われた64件の米国の秘密政権転覆作戦と６件の公然活動を実施したと書いた（オルーク准教授、『Covert Regime Change: America’s Secret Cold War』、本邦未訳）

「政権転覆作戦、就中、秘密裏に行われたものは、影響を受けた地域で長期にわたる不安定を招来し、内戦、人道危機につながることが多い」。

米国の政権転覆活動が収まることはなく、米国は長年にわたり、中南米で政情不安を引き起こし、「アラブの春」など中東を政治的混乱に巻き込み、欧州やアジア地域で「カラー革命」を扇動し、米高官が直接街頭に出て他国の反対派を支援した。

この『秘密政権転覆』が出版された1989年以降も、CIAがシリア、リビア、ウクライナ、ベネズエラ、その他多くの国に関与していた

中国はこうして一連の動きをアメリカの謀略と見立てる。

「冷戦終結後、米国はみだりに干渉主義を推し進め、頻繁に「カラー革命」を策動した。2003年末には、グルジア（ジョージア）のシェワルナゼ大統領（当時）を、議会選挙の「不正集計」を理由に辞任に追い込み、反シェワルナゼ派の指導者サアカシュヴィリ氏の大統領就任を支援した。これがいわゆる「バラ革命」だ。2004年10月には、ウクライナの大統領選でいわゆる「不正」スキャンダルをでっち上げ、ウクライナの若者の街頭デモを扇動し、ユシチェンコ氏の大統領就任を支援した。これがいわゆる「オレンジ革命」だ。そして2005年3月には、キルギスの

議会選挙において選挙結果に対する反体制派の抗議活動を扇動し、最終的に騒乱を引き起こし、アカエフ大統領を辞任に追い込んだ。これがいわゆる「チューリップ革命」だ」（『人民日報』日本語版。２０２２年７月２１日）

2010年以降、米国は中東各国で「アラブの春」なる政治キャンペーンを支援した。フランス情報研究センターは「アラブの春は入念に画策された出来事であり、民衆への扇動、非政府組織（NGO）への物理的支援、メディアの操作、外交的圧力など、様々な手法は、いずれも共通している」と指摘する。

▼グローバリスト経済学者ジェフリー・サックスの発言

　2025年2月19日に欧州議会で開催された「平和の地政学」イベントでジェフリー・サックス教授が講演し、トランプとプーチンの対話の行く末を話した。

サックスは地域経済の研究を積み重ねて「臨床経済学」を提唱し、グローバリズム推進、中国擁護派として知られる。ファーウェイ擁護のキャンペーンを張ったときは、一斉に批判が起きた。このコロンビア大学教授には２０冊近い著作があり、数冊が邦訳されている。

　サックスは過去36年間、東ヨーロッパ、旧ソ連、ロシア、ウクライナの出来事に自らが直接的に関係を持ち、とくに旧ソ連の迅速かつ過激な資本主義化を助言してきた世界的有名人だ。

1989年にはポーランド政府、1990年と1991年にはゴルバチョフ大統領の経済チーム顧問、1991年から1993年にはエリツィン大統領の経済チームの顧問、1993年から1994年にはウクライナのクチマ大統領の経済チームの顧問を務めた。

この間、ウクライナ戦争のみならず、1999年のセルビア、イラク、シリアを含む中東での戦争、スーダン、ソマリア、リビアを含むアフリカで戦争がおきたが「米国の政策がひどく誤った結果だ」とサックスは総括した。

　1994年にクリントン大統領がNATOの東方拡大に署名した。その四年前にベーカー国務長官がゴルバチョフと会談し「NATO は東方へは進まない」と約束していた。「NATO は 1 インチたりとも東に進まない」という合意が成立した。

その約束を平然と破ったのはアメリカである（というよりそれがリアルポリティックスだが）。

クリントンは「NATOをウクライナまで拡大する」と決定した。これは米国の「長期プロジェクト」となった。

1997年にズビグニュー・ブレジンスキーは「大チェス盤」（中国語訳はあるが、本邦未薬）を執筆し、NATOの東方拡大について記述した。

この長期プロジェクトは1994年に本格的に始まり、おそらく昨日まで30年間、政府の政策は継続されてきた。

アメリカの考えは、ウクライナ、ルーマニア、ブルガリア、トルコ、ジョージアがすべて NATO に加盟し、黒海を封鎖してロシアを実質的に地域大国にすぎない無力化することで、ロシアの国際的地位を奪うというものだった。

▼ロシアだけが悪なのか？

　たとえば戦争を引き起こすにしても、軍事作戦には費用がかかる。装備、訓練、キャンプ、諜報などの資金は大国から来る。地元の反乱からは来ない。南スーダンは部族間の争いでスーダンを倒したのではない。スーダンを壊滅させるのは米国のプロジェクトだった。

NATO の拡大は 1999 年にハンガリー、ポーランド、チェコ共和国から始まりロシアは抗議したが、無駄だった。米国の長期プロジェクトなのだ。

2004 年に NATO 拡大の第二波が起こり、バルト三国、ルーマニア、ブルガリア、スロベニア、スロバキアの 7 か国が加わった。ウクライナ戦争以後はフィンランド、スウェーデンもＮＡＴＯ入りした。

ヴィクトル・ヤヌコビッチは2010年にウクライナの中立を掲げて大統領に選出された。ロシアはウクライナに領土的利益や計画を持っていなかった。ロシアが2010年に交渉していたのは、セヴァストポリ海軍基地の2042年までの25年間のリースだったのだ。

　しかし米国はヤヌコビッチを打倒するために舞台裏で積極的に暗躍した。とくにビクトリア・ヌーランド（前国務次官）と米国大使のジェフリー・ピアットが傍受した電話は誰もが知っている。

▼英米エスタブリッシュメントの策謀は一貫してきたのだが。。。

　ミンスク合意とは「東ウクライナのロシア語を話す住民たちの自治権と言語権を求めたものでしかなく、国連安全保障理事会で満場一致で支持された」（サックス教授）。

しかし、米国とウクライナは、この合意を履行せず、保証人だったドイツとフランスも当該合意を無視した。　

　ロシアの侵攻の目的は、NATOをウクライナから締め出すことである。

なぜウクライナは早期の段階で存在した和平交渉から離脱したのか？　それは米国がそうするように指示したからだ。

そして２０２３年4月、ジョンソ��英国首相（当時）をキエフに派遣して追い討ちをかけたからだとサックス教授は結語した。

ジョンソン英首相は戦争中のキエフを三回訪問し、ゼレンスキーを鼓舞した。ゼレンスキーはＮＡＴＯの支援が永続的なものだと早合点してしまった。ジョンソンもバイデンも政界を去り、早急な停戦を唱えたトランプが目の前に現れた。

こうした米国エスタブリッシュメントの「長期プロジェクト」の“ちゃぶ台返し”を意図しているのがトランプである。

トランプ大統領戦争を終わらせることに合意する可能性が高い。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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kennak · 9 months ago

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河野太郎が、「年末調整を廃止して全納税者が確定申告する税制にする」とXで宣言して炎上や賛同やらされている問題。これはずっと以前から理想的な税制として語られてきたもので、別に太郎が急に閃いた事ではない。 https://x.com/konotarogomame/status/1830737429361504665/photo/1 https://nordot.app/1203999108206085074 　シャウプ勧告元々はGHQが戦前の日本の旧弊で反民主的な税制を是正せんとした税制改造（シャウプ勧告）に端を発する。つまりは民主的税制案である。戦前の日本では納税単位がイエ単位であったり、戦時増税として物品税が多く設定されている為に市場じゃなくて個人売買した方がお得とか、税務署自体もやたら威張っているなどの問題があった。イエ単位の納税は個人がイエに縛られている事を前提とするので反自由、反民主的であり、会社員世帯が税額の面で不利になる。戦前は資本主義が未発達で会社員は限られたエリート的な身分だったが、これが大衆化して給与も下がったら不公平は看過しえないものになる。また地方自治体の税収源が少なすぎる為にを国家中央が握る地方交付金に依存しすぎているのがファシズムの浸透の原因にもなった。　こういう判断でアメリカ型の税制の更に理想的な形を日本で施行して、根幹から民主的資本主義国家の骨格を持たせようとした。それで導入されたのが、法人税、青色申告と複式簿記、固定資産税などだ。戦前では土地の税金は地租、家屋の税金は家屋税で、共に国税であった。これを廃止して地方税の固定資産税として納税先は自治体となった。　で、問題の源泉徴収、年末調整だが、これも廃止して個人の確定申告にする事がシャウプ勧告に入っていた。だが困難という事で見送りされてしまったのである。それはまず取りっぱぐれの問題。税務署も会社を押さえておけば効率的に所得税は見逃しなく徴税出来るが、社員個人の確��申告のみとしたらバックれる奴が出てくるに決まってるし確認作業も大変だ。もう一つは社員が確定申告に来るのが大変だという問題。確定申告の為には一日休まなきゃならない。そして税務署で延々並んで…というのをやらないといけない。当時産業が殆ど吹っ飛んでしまって生きるのも大変な時期に金を払う為に一日休めるか、会社も社員がごっそり来ないという状態を是認できるか。こういう反対意見に押し切られて天引きの源泉徴収と年末調整のままになってしまった。　総確定申告の理想性シャウプ勧告には有ったのに見送られてしまった総確定申告制だが、その後も理想的税制として導入を訴える声はあった。それはまず、太郎も言っているが税の仕組みが判るようになり、使われ方にも分解能が上がるだろうという事。ブクマページなどでは「この機会に簡素化して控除も無くそう」みたいな事言ってる人がいるが、逆だよ逆。どういう行動の支出に控除があるのか、自分はどの控除が掛かっているのかという事を知る事が出来る。「控除も無くそう」というのは天引き以外の納税を知らない意見だ。「所得税」の欄の数字が所得額から単純に出てると思ってる。だがこの数字は会社が控除額を計算して算出しているのだ。控除がどこに掛かるかを知れば、現在の国が不公平を是正する為に会社員のどこの負担を認めて差っ引いているかが判るようになる。もう一つは利害の誘導。国がどのような行動をして欲しいか、というのが控除に現れる。マイホームを買ってローンを組んで欲しいか（見かけ上通貨流通量の増加→インフレ）、子供を産み育てて欲しいかなどだ。これは法人税や青色申告だともっと鮮明に意図が見える。　納税者意識は確実に高まるしその使われ方にも興味が行き易い。今までは確定申告の為に一日休んで税務署に行くというのが負担だった。年度内で転職したのに確定申告に行かない（行けば取り過ぎ分還付されるのに）人も多かった。でも電子納税なら夜でも出来るし時間も掛からない。税務署で並ぶ必要もない。負担にならないのだ。テック万歳である。　という事は増田は太郎��意見に賛同していると思うじゃん？残念だが反対なのだ。　ネオリベラリズム残滓の問題太郎の意見ではこの施策が所得情報を迅速に把握できるので、必要な人にピンポイントでプッシュ型支援を行うことができるとしている。だが「所得情報を迅速に把握」と「ピンポイントでプッシュ型支援」は繋がるのだろうか？この二つは別の問題じゃないのか？更に現在でも源泉徴収の為に社員のマイナンバーは必須となっている。総確定申告化で何か変化があるのか？何もない。因みに自治体によっては低所得者向けに交通チケットや給付金、買い物券などの支援をやっている。現在でも納税額を見てプッシュ型でそれら申込書を送ったりしている。「ピンポイントでプッシュ型支援」されているのだ。但し地方自治体が所得額を把握するには、国税が所得税確定→それを基に自治体が住民税確定と段階を踏むので、時期は6月辺りになる。太郎はそれを前提に「所得情報を迅速に把握」としたのだろうが、白色申告時期の3月から3か月程度でしかない。この文章を読んで「たった3か月じゃん」と思えないのはダメである。　だが問題は何故こういう力点と作用点が違う事象を言っているのに通ってしまうかという事である。それは2000年代前半の日本でネオリベが流行した為なのだ。　日本でのネオリベ流行には特徴があり、支持者に経済音痴が大変多い。商取引での慣行や法制度、更には��済事件は非破廉恥罪で社会の善悪感情と異なるという常識すらない者が多い。また「メンバーシップ型会社から自由な」個人を謳っているくせに経済事象を給与所得者の延長で考える事が多い。多いというか専らだ。つまりはB層の問題だ。賛同する政策というのは何かを壊す（入力）というものが多く、その結果は任意の好ましいものになる（出力）という根拠がないものだ。例えば郵便局を株式会社化して上場させるという入力に、サービス向上という出力が発生すると素朴に考える。だが普通に考えれば配当が欲しい株主が離島や過疎地でのユニバーサルサービス継続に賛成する筈がないよなぁ。また、賃貸の家賃を安くする（出力）為に土地建物の相続を廃止（入力）して不動産会社が取得すべきという意見も見られた。これは既得権益者の地主などにも諭されていたが、物件取得費を家賃で回収する必要があるから安い物件なんて無くなるわなぁ。太郎が今言ってる解雇自由化（入力）で雇用流動性という出力が得られる論も同じで、入力と出力が結びついていない。それを結びつけるのにはどうするか？という設問が出ない言論空間をアテにしているのだな。　こういうややこしい社会制度を解体したら望ましく自分が得する結果になる筈！というのは90年代まではリベラルがやってい��。自分が抑圧されているのは社会のせいだ、と。また海外出羽守も同じことを言っていた。 2000年以後になるとリベラルは退潮し、代わりにネオリベが流行した。これは市場を喰われたって事である。だが実際に導入されてみるとこんな考えだったB層達は解放されず、勝者はノウハウを集積出来る法人であった。また単に市場をシュリンクさせ余剰を無くして全体の賃金を縮小させデフレを進行させただけだった。日本からはGAFAMは現れず、Ankerも現れず、3Dプリンタなどの新しい技術を売る会社に日本企業の名はない。成長してLGサムソンになる会社もいなかった。これらが出来なくなる基盤だけを提供したのである。日本のネオリベと米韓のそれは性質が違うのだ。　ところがそんな入力と出力の間を繋げる努力も無しに任意の入力すれば任意の出力が得られると言って憚らない連中は残存している。彼らが持つ社会へのルサンチマンが入力と出力の必然性を彼等の中で担保しているのである。そんな連中に向けた言葉を語っているのが太郎なのだ。今回の太郎の表明に「複雑な税制が無くなって控除が廃止される事」を望んでいる意見が寄せられているのがその証拠である。天引きサラリーマンから見たら控除の必要性なんて判らない。それでそれを敷延して判り易い世界が来る事を期待してしまうのだ。もうこういう支持のされ方をする政治家は落とした方がいいだろう。　太郎のアカンみ太郎はかなり面白い来歴の人物だ。Wikipediaにもあるがアメリカの大学で政治学を学んでいるしその途中でポーランドに留学している。その間に後に初代ポーランド大統領になったワレサ「連帯」議長を訪ねている。当時はまだゴルバチョフのペレストロイアの前で、連帯は反体制運動と見做されていて太郎も公安警察にしょっ引かれている。連帯は自由主義寄りだったユーゴスラビアの自主労組のような組織で、共産党独裁が前提のソ連勢力圏では「修正主義」と見なされて弾圧されていた。だが後の東欧の自由化の先陣を切った運動であった。その連帯のワレサ議長に、ゴルバチョフ以前に会いに行くというのはすごい行動力だ。筋金入りのリベラルといっていい。　だがこういうリベラルが保守側に転向した際に最悪となるエピソードというのは多い。一番判り易いのがアメリカのネオコンサバティブで、その中心人物はスターリンに左翼偏向と詰られたトロツキストだった。『国益』誌でソ連崩壊をアメリカ的民主体制の勝利（歴史の終わり）とする一派を押しのけて軍拡競争の為と総括した連中が911の衝撃に乗じて共和党内の穏健派を追い出し、宗教右派と手を組んで共和党ジ��ックしてしまった。その結果イラク戦争を起こし、イラク国内を平定出来ずにISISの活動を許し、中東を戦乱の渦に巻き込んでしまった。責任を問われて失脚し、穏健派をパージしていたので今の共和党は宗教右派と陰謀論のトランピアンに乗っ取られた、アメリカの覇権の内なる脅威みたいなもんになっている。太郎の場合も実効性や結果のフィードバックを取り込んで行動していない。設計→実行→修正の行政組織の行動葎を取り込まずに、設計しっぱなしなのだ。イージス・アショア配備で断念する旨の報道が出たのに「自分は知らないから誤報」と言って後で泣き言言っていたのを覚えているだろうか？防衛省内の報連相サイクルからパージされていたという事だ。ワクチン担当でも残数ショートで産業医接種を突然停止させ、その余波で通常の大規模接種も長く停止してしまったのに、それは外部の問題だと言って憚らなかった。自分の行動が及ぼす影響を考えず、自分の設計は正しいと言うだけだった。どうも安倍菅時代に初入閣してそれが通ると覚えたようである。　 Xのブロック問題も初めは「変なネトウヨ」（本人談）をブロックしていただけだった。紅の傭兵の息子だから中国のスパイだろお前は、的なものを相手にする必要はない。だが入閣後は自分の行為を評価している人全てブロックになって、マスコミの質問もブロック、となるとただ設計があるだけで、それが適切な出力となって社会に作用するか？という事を問われる環境に居た事が無い。　そうすると源泉徴収年末調整廃止と総確定申告化が如何にシャウプ勧告に基づき、ずっと議論されてきた理がある方策だとしても反対するしかない。しかもこれが「ピンポイントのプッシュ型支援に繋がる」と、入力とまるで関係がない出力が得られる、と言っていれば猶更だ。これは20年遅れのB層に設計しっぱなしの政治家が語っているというだけの下らん話である。それは騙しがデフォルトのコミュニケーションをしているだけに過ぎないのである。

河野太郎の国民総確定申告制は昔から理想的な税制とされてきた

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texasholdem-tournament-japa-blog · 8 months ago

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アヘン「阿片」

アヘンに含まれる成分「テバイン」から合成する化合物『オキシコドン』をバーデュー・ファーマ社が発売。

１９��０年代初頭にアメリカで風薬成分として混ぜて販売し、１９９６年に中毒性の高い『オキシコドン』を関節炎の第一選択薬として販売。

『オキシコドン』はバーデュー・ファーマ社の売上８０％を占めた。

薬の審査を行うＵ.Ｓ.Ａ.食品医薬品局も錠剤の販売を認めた根拠になったのは１９８６年

テレビや新聞などメディアで頭脳明晰な専門家とされカリスマ評論家と称賛されていた「ラッセル・ポルトノイ」は「米国の医師はアヘン恐怖症に陥ってるが、克服する時が来た。慢性的に鎮痛剤として使用している患者の内、中毒になるのは１％未満だ」と連日メディアに出演し１４０以上の論文や専門誌に名を連ね「アヘンの成分は使用しても問題ない。今の時代に中毒や命の危険など無い」と断言。

医師の多くもポルトノイの主張にはエビデンスがあり正しいと同調するようになり『オキシコドン』をバーデュー・ファーマ社が販売し、２００１年には１５億ドルの莫大な売上を齎すことになる。

ブラックマーケットでは医療目的以外で販売されるようになり、その５％はインターネット販売。

薬局の強盗では９０％がオキシコンチンが狙われていた。

ケンタッキー州ハザード刑務所の受刑者半数がオキシコンチンがらみの犯罪者となっていた。

２００７年、バーデュー・ファーマ社の重役３名が『オキシコドン』に関する不当表示などで逮捕起訴された。

メディアに表れる様な専門家が薦めているから、医師が許可しているから、製薬会社が安全だと証明した？

更に、国の審査機関が承認しているから大丈夫？

この様な主張が絶対的に正しいと確信が持てますか？

あなたの身体、あなたの子供や愛する人は誰が守ってくれますか？

誰かの意見では無く、自分自身の頭で捉え、判断できる知識と教養を身につけたいものです。

アヘンケシ

古代シュメール語で「喜びの植物」を意味する〝フル・ギル〟

学名「パパベル・ソムニフェルム」

英語では「オピウムポピー」

中国では音訳されて「アーピエン」

当て字に「阿片」が使われ日本ではそのまま「アヘン」と呼んだ。

アヘンケシの具体的な加工方法が記述された６０００年前の石板が発見されている。

ローマ帝国時代には広く流通し帝国崩壊後は危険性を熟知したアラブ人医師が様々な加工を行い金と同価値で輸出した。

十字軍が戦地から持ち帰ることでヨーロッパ中に広がっていく。

自称錬金術師パラケルススは詐欺師で、アラブ人のアヘン加工品をローダナムと名づけ「秘密の薬」として喧伝。

１６６０年代にはイギリスのトーマス・シデナム医師が甘味を加えて飲みやすくしたローダナムを発売し大儲けする。

１７００年代のヨーロッパは治療薬としての使用より娯楽用の嗜好品になっていた。

イギリスではタバコよりも多く消費され子供にも服用させていた。

当時のイギリスでは酒より安全と云われた。

中国にはイギリスよりも遥かに早くアラブ人の貿易商と取引していたが、１６００年代にイギリスの貿易船から中国〔清〕にタバコとパイプが伝わりパイプでタバコが大ブーム。

１７７７年に中国がアヘンの輸入を禁止したもののイギリスはインドからアヘンを買い密輸で中国にアヘンを売りお茶を買ってイギリスに戻るインド貿易が莫大な利益を得ていく。

ドイツでは、１８０３年に２０才でドイツの見習い薬剤師フリード・ゼルチェルナーがアヘンの同じ重さで１０倍の強い効力を発揮する物質の抽出に成功。

ギリシャ神話の〝眠の神〟モルフィウスから『モルフィウム』と名づけた。

１８２７年にドイツの製薬企業��メルク」が〝モルヒネ〟の名称で大量生産。

利益優先でアヘン中毒者に処方薬としてモルヒネを使う医師も多く現れた。

１８３０年代後半には中国〔清〕でのアヘン中毒者は爆増。

１８３９年、中国〔清〕はイギリス船から２万箱のアヘンを没収しその場で燃やした。

これがきっかけでイギリスと中国〔清〕は戦争になる。

アヘン戦争は２度起こり中国〔清〕の兵士はアヘン中毒で使い物ならない状態で完敗。中国〔清〕はアヘンの輸入を許可し多くの港を失うことになる。

この時「香港」はイギリスの統治領となり、１８８８年には中国〔清〕の成人男性７０％がアヘン依存に陥った。

この頃、第３代アメリカ大統領のトーマス・ジェファーソンがパリからアヘンを持ち帰りアメリカの薬剤企業が製造販売を開始。

更にゴールド・ラッシュで中国〔清〕からアヘン中毒者７万人がサンフランシスコの港から出稼ぎに入ってきた。

中国〔清〕は、アヘンの売買と売春を兼ねたアヘン窟を形成しギャンブラーや著名人が集まり犯罪者がたむろするようになる。

アメリカ人のアヘン中毒者と死者が��増し１８７５年「サンフランシスコ条例」でアヘンを禁止。

１９０９年、連邦議会はアヘンの輸入を禁止。

中国〔清〕のアヘン窟も敵発され終息するかに見られた。

アヘンを胃に入れることで中毒になると考えたフランス人医師シャルル・ガブエル・プラヴァズは、体内に直接浸透させる道具を発明。

人類初の〝注射器〟が誕生。

１８５３年、プラヴァズの作った注射器を片手で簡単に押し出すタイプで血管に直接注入できる注射器をスコットランドのアレクサンダー・ウッド医師が進化させ現在の注射器が完成する。

中毒性が無くなると考えられたが、直接血液に送られることで即効性が高まり中毒患者を増加させてしまう。

ドイツの製薬会社「バイエル」で働くハインリッヒは、モルヒネを酢酸との化学反応させたアセチル化すると、脳に素早く作用して極少量のアヘンで効果がでることを発見。バイエル社はアセチル化で「アスピリン」を造り出し成功していたので「ジアセチルモルヒネ」の名称で販売。

１８９８年には安全性が高く中毒にならない薬として「ヘロイン」という商品名で販売された。

１９００年、アメリカのイーライリリー社は風薬として誰でも簡単に買える安全安心薬として販売。

乳幼児や妊婦でも服用できると宣伝し、第一次大戦では兵士に注射。

咳止め喉飴にも配合し、慈善団体はモルヒネ中毒患者に無料で大量のヘロインを届ける活動が盛んに行われた。

１９０５年、子供の死亡やヘロイン中毒者が急増し問題視され、１９０６年の化学物質審議会がヘロインの危険性を指摘した。

しかし、米国医師会は「ヘロインは治療薬として推奨される」と発��。

バイエル社とイーライリリー社は安心安全の薬として宣伝し販売を続け莫大な利益を得ていた。

１９２４年、アメリカ連邦議会は「ヘロイン防止法」を可決。

製造も販売も禁止された。

１９５０年代にアメリカの製薬会社「パーデュー・ファーマ」が風邪薬に混ぜて発売したのが、アヘンから新しく抽出した別の成分「テバイン」から合成した〝オキシコドン〟

そして、純度の高い〝オキシコンチン〟を関節炎の第一選択薬として販売。

パーデュー・ファーマ社の売上８０％になるヒット商品になった。

１９９６年には高用量の錠剤を販売。

当時テレビや雑誌にカリスマ評論家として連日出演していた「ラッセル・ポルトノイ」は、オキシコンチンを慢性的に使用している患者の１％しか中毒にならないと訴えた。

テレビ番組の連日出演の効果で専門家としてカリスマ性を得ていたラッセル・ポルトノイは、１４０以上の関連した論文に共著者として名前を連ね米国医師もエビデンスがある主張だとして支持する様になる。

ラッセル・ポルトノイは「アヘンの成分を使っても、今の時代に中毒になる事は絶対に無い」と断言していた。

２００１年にはパーデュー・ファーマ社はオキシコンチンの売上だけで１５億ドルもの利益を得ていた。

この頃には、医療目的以外でオキシコンチンを求めるブラックマーケットで大人気となりインターネットでの売買も急速に増加した。

オキシコンチンを狙った薬局の強盗事件も多発し、ケンタッキー州ハザード刑務所は受刑者の半数がオキシコンチンに関わる犯罪者になっていた。

麻薬組織と医師が州の公的低所得者医療扶助制度を悪用して処方箋を１日１５０枚以上書いたり、全米の医療機関数百カ所でオキシコンチンはばら撒かれていった。

２００７年、アメリカ政府はパーデュー・ファーマ社の重役３名を逮捕起訴した。

オキシコンチン事件の元凶は「製薬会社が安心安全と断言している」「医師が承認している」「専門家がテレビで薦めている」「国の審査機関が承認している」だから大丈夫！

ＳＮＳが情報源になっている現代に評論家や専門家と名乗る詐欺師先生の言葉を絶対的に正しいと信じる無知な人は実に多い。

そんな馬鹿な人々の子供や大切な愛する人はいったい誰が守ってくれるというのでしょう？

詐欺の被害者や投資で失敗した無能人の多くは常に他人の責任にしてＳＮＳで被害者ぶり誹謗中傷を繰り返している。

他人の意見ではなく最低限自分自身を守ることのできる知識と教養を身につけたいものだ。

#オキシコンチン #アヘン #麻薬 #ケシ

#opium poppy

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picnicism · 1 year ago

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　私が片足を突っ込んでいる産業廃棄物業界では、最近ようやく廃棄太陽光パネルの処理でみんなノウハウが溜まってきて少しは効率的に処理できるようになってきたかなと思ったら、今度は廃棄された電気自動車（EV）の中古バッテリーどうすんの問題が勃発しておるわけですよ。ぶっちゃけ、安売りしてる電気自動車（特にBEVなど）は、処理費が制度的に乗せられていないため、処理が大変なゴミの山になりつつあります。　欧州では、先駆けてこれらの電気自動車に搭載されているバッテリーに使われている希少金属（レアメタル）の再利用比率が義務付けられ、再資源化しろというお達しが出ています。日本でも、おそらく同じような制限がこれから出てくるとは思うのですが、例えば2027年までにリチウムは約5割、ニッケルなどは9割を再利用できるようにしろ、31年までにリチウムは8割、ニッケルなどは95％回収し再利用しろという話であります。　ちゃんと取り出せて再利用可能なレアメタルをバッテリーの再生に使うんだよとしても、バッテリーを作る側は中国やチリからリチウムなどを持ってこようがリサイクルで引っ張ってこようがリチウムはリチウムなので使えるのは間違いないのです。ただ、ゴミになった電気自動車からバッテリーを取り出し、使えるものとそうでないものをより分け、リサイクル材として再利用できるところまで持っていくのは割と困難です。簡単に言いやがって。「EVは環境にやさしいから」という謎の前提条件　もともとあった有害使用済機器保管等届出制度の上に、改正された「危険物の規制に関する政令」が追加されて23年12月から施行されたものの、コストに見合う処分方法や資源回収方法が未確立なところがあってこれマジどう対応すんのってのが課題になっておるわけです（消防法第4類危険物により平成29年改正廃棄物処理法で規定）。　その割に、なぜか「EVは環境にやさしいから」と謎の前提条件が積み上げられて、規格もよく分からない格安な中国製EV軽乗用車やEV大型バスなどがどんどこ投入され、エコだと信じ込み値段に釣られたユーザーがたくさん購入されるなどして短期間で使い潰された結果、ビシバシ廃棄されてこっちに押し寄せてくるんですよ。　お陰でどう処理していいのかよく分からないリチウムやニッケルなど含有の廃棄バッテリーが、設備投資の必要な屋内廃棄ヤードの中にどんどん積み上がっていきます。処理できるスピードに比べて、壊れて廃棄され持ち込まれる廃バッテリーの量が多すぎねえかって話なんですよ。誰か助けて。　まあ、一言で言えば「イメージで電気自動車を環境にやさしいとか言ってくれんなよ」ってのが本音でしょうか。大変なんだもの。　大容量バッテリーの処理がなかなかスピード感を持って進められないのは、各社によって、酷い場合は同じ会社でも車種によって、リチウムやニッケル、マンガン、コバルト、さらにはごく少量含まれている高価なパラジウムなどの金属がどのくらいの割合で含まれているのかよく分からないのです。取り出すための触媒や工程をどこまできちんとセットアップしなければならないのか慎重に作業しなければならないことに尽きます。　そして、謎に安い処理業者は、どっかの山中に処理費だけもらってそのまま埋めてバックレてるんじゃないかと心配になります。「山本さん、真面目にやるだけ損だよ」って言われるんですよね。　試行錯誤して研究開発するしかないじゃんと言われますが、現状の廃棄で得られる引き取り料に見合った工数で捌かないと利益が出ないんですよ。でっかい溶解炉に入れてボタン一発で解決…してくれるワケではない　太陽光パネルのように、ある程度知見が溜まったらサッシ部分、ガラス部分、基盤部分と工程を分けて流れ作業で対応できる会社も増えてきましたが、バッテリーの場合は危険な重金属は鉛だけだとか、出てくる有害なフッ素化合物に気をつけろというレベルではなく、ほとんど開けてみないと何が出てくるか、どのくらいの割合なのかも分からないような爆弾処理班的なことをやらないといけなくなります。　謎の中華製EV車に乗っていた安価なバッテリーが、どういう理由か水銀みたいなのが入っていたのでびっくりして輸入元に問い合わせたら製造した中国企業がすでに潰れていて中身が何か分かりません、みたいなことも稀に起きます。やめてくれよ。　こういうの、EV車の輸入や販売に適切な規制がないか、リコール対応も含めた責任ある販売元がきちんと立って、バッテリーのリサイクルま��面倒を見てくれる法制がないと太陽光パネルのクソ仕事を超える大変な事態になる、ってことが分かっていないのかなと思います。　なんかでっかい溶鉱炉みたいなのに全部ごちゃ混ぜに入れたら比重で溶け出してきてくれるようなボタン一発で解決するようなものではないのです。そして、うっかりマンガンでも飛散しようものなら中間処理工場は大規模汚染の巣になり環境事務所に立ち入りされ怒られが発生するわけであります。つらい。　で、最近になって、東京大学の生産技術研究所所長を務めておられる教授の岡部徹さんや、海外メディアなどからも「電気自動車、言うほど良くないんじゃね」とか「ニッケルなどレアメタルの採掘や精錬には有害物質の排出が伴うから微妙やんけ」などの議論が出てくるようになりました。そりゃそうですね。　採掘も精錬も廃棄も滅茶苦茶環境負荷が高いバッテリーを載せている電気��動車が、確かに走ってるところや充電では環境にやさしいからという一点で優れていると言われてもなあ…って感じです。　ただ、ガソリン自動車においても、過去100年以上の歴史において古自動車の不法投棄からSOxやらNOxやら環境汚染物質を撒き散らかしてきて、自動車メーカー各社の努力もあってようやく一台当たりの環境汚染がかなり減ってきたことを考えると、電気自動車もこれからの普及で成功と挫折を繰り返して成長していくものなのかもしれませんが。　現状では欧州の規制予定も日本の動向も含めて考えると「各種希少資源（希土類）の回収割合を定める大風呂敷は広げているが、コストに見合うリサイクル料が取れない限り、EV車廃車時の引き取りはむつかしくなっていく」ので、最悪のケースでは中古EV車か資源ごみとしてインドネシアやアフリカ諸国に売られて、現地でひっそり埋められることになるでしょう。欧州から日本に偉い人が視察に来ていたようですが、正直規格も分からないバッテリーのリサイクルで希土類の高い回収率を求められても、すぐにはなかなかむつかしいのが現状です。手詰まりになる前に、適切な法規制やリサイクルの仕組みを構築しないと無理じゃないかと思います。電気自動車がもたらす“現実”を見つめざるを得なくなってきている　それでも大容量バッテリーは日本を含めた各国の電力供給・発送電インフラの上にガッツリ乗っかったうえで、経済合理性や科学的根拠を無視して「環境にやさしいから」とかいう宗教がかった補助金行政で無理矢理普及させてみたら、思った以上に大規模なボトルネックを環境面でもリサイクル面でも引き起こすようになってきて、いよいよ現実に目覚めざるを得なくなってきつつある、というのが現状ではないのかと思います。　そして、普及期にあたってまだまだ高価な電気自動車が国家や都府県など行政のエコカー補助金を受けてたくさん走ったところで、今度は充電ステーションをたくさん作��ないといけない、寒波が来ると走らない、事故ると軽度な損傷でも廃車になり、バッテリーが駆動のすべてなので中古車にしたら値段がつかないなどのハードルが待ち受けます。　ガソリンを使うエンジンの自動車が良かったのは一日の長があるからとはいえ、電気自動車は抱えるハードルの高さだけでなく、その処理における複雑性や不透明性は群を抜いています。　環境対策に熱心だったアメリカ西海岸や環境保護庁が電気自動車、特に完全に電気で動く車への推奨政策を取り下げようとしているのは、電気自動車の心臓部的なパーツやレアメタルなどの枢要な原料において、中国が適切な環境コストを支払わずに非常な安価で電気自動車を戦略的に製造し、世界にばら撒いてることも一端にあります。　要は、電気自動車を日本やアメリカ、欧州など先進国が理想論で増やす方針で推進しても、中国の製造業を利するだけでなく現地の環境破壊ががっつり進んで本来目指している持続可能性とはまったく違う着地点になってしまいそうだ、という話に繋がっていきます。　中国製造だけに責任を押し付けるつもりは毛頭ありませんが、適切な規制のないEV車の拡大は、使い物にならないので売れない中古EV車の市場崩壊とともにバッテリーのリサイクル問題に直面して崩壊するのではないかと怖れずにはいられません。「二酸化炭素削減に成功したが環境破壊は凄く進んだ」になりかねない　裏を返せば、大容量バッテリーを積んだ車を大量生産するにあたり、貴重な各種レアメタルをどんどん消費するようなサイクルが地球の環境において持続可能なはずがないのです。もちろん二酸化炭素の排出は削減しなくてはいけないのは当然としても、レアメタル乱採や廃棄・処分コストも含めてトータルで見たとき「二酸化炭素の削減には成功しましたが環境破壊は凄く進みました」という、手術に成功したが患者は死んだぞ的なことになりかねません。　環境破壊を不退転な形で抑えるには、結局は大量生産大量消費の経済に歯止めをかけると同時に極力車で移動しない都市社会に移行してお前らは電車と徒歩で移動しろという仕組みにするほかないんじゃないのと思ったりもします。　環境破壊は人間が経済活動を推進するから起きているのだとすれば、究極人間が移動しないかみんな死ねば環境問題は解決するじゃねえかという、安っぽいSFで人工知能が支配する社会で目覚めた人工知能が人類を皆殺しにするパターンじゃないのかとすら思ったりして。　そう考えると、私たちがずっと疑問もそれほど持たずに掲げてきたSDGsも、割とご都合主義的な環境対策に突き進み過ぎて面倒なことになってきているのではないかと思う次第でございます。やれやれ。

熱狂が冷める電気自動車（EV）のミライ「イメージで環境にやさしいとか言ってくれんなよ…」 | 文春オンライン

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takahashicleaning · 1 year ago

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ＴＥＤにて

ロバート・パーマー：「パナマ文書」が暴いた世界的大問題 — 次にすべきことは何か？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

2016年4月3日、歴史上最大のデータ流出事件が発生しました。

この「パナマ文書」により、金持ちや権力者がオフショア（租税回避地）口座に隠し持つ巨額の資産が明るみに出たのです。

これにはどういう意味があるのでしょうか？グローバル・ウィットネスのロバート・パーマーに話を聞いてみました。

2016年4月3日。歴史上最大のデータ流出が起こりました。「パナマ文書」により金持ちや権力者が。オフショア（租税回避地）に隠し持つ莫大な資金が表沙汰になりました。これは何を意味するのでしょうか？グローバル・ウィットネスのロバート・パーマーに聞いてみました。

今週、おびただしい数のニュースが取り沙汰されています。1,100万件にも及ぶ文書の流出によるもので出処はパナマを拠点とする法律事務所モサック・フォンセカです。これらパナマ発の文書の流出で秘密主義的なオフショア世界の姿がほんの一部ですが露見しました。

これで判明したのが、銀行や弁護士などの顧客がモサック・フォンセカのような会社に「匿名の会社が欲しいので作ってください」と依頼する実態です。実際にやり取りされたメールの内容を読むことができ、その仕組みや運用のされ方がわかります。

既にこの流出事件の波紋が一気に広がり始めています。アイスランドの首相が辞職。他にも残虐なシリアの独裁者。バシャール・アル=アサド大統領の協力者もオフショア法人を持っていると報道されています。

世界中の金持ちの中には新たな一連のニュースや新たな文書流出にビクビクしている人々がまだまだいることでしょう。

私の組織グローバル・ウィットネスにとって、今回の暴露はものすごい朗報でした。今、世界のメディアや政治リーダーが個人によるオフショア秘密管区を利用した資産の隠匿について取り上げていますが、これは、私の組織が10年に渡り、世に訴え暴いてきたことです。

グローバル・ウィットネスでは、オフショア取引の実態がどうなっているのか？どうやって機能しているのか？知りたいと思いました。そこで私たちは、マンハッタンにある13の法律事務所に覆面調査員を送りました。調査員��アフリカの公使を装いました。

不審な金をアメリカに移動し、家やヨット、飛行機の購入を考えているという設定です。

非常にショックなことに調査員した法律事務所のうち１つを除いて１つを除いてすべてが調査員に対し、この不審な金の移動方法を提案したのです。すべて初回の相談での話です。どの法律事務所とも取引は始まりませんでしたし、動いた資金もありませんでしたが制度における問題点が露見しました。

もう１つ大事なことは、これを単独の事件に過ぎないなどと考えないことです。

うちの覆面調査員にアドバイスを与えた個別の法律事務所だけの話ではありません。今、スキャンダルの渦中にいる特定の大物政治家だけの話ではありません。制度の仕組み自体が問題なのです。

汚職、租税回避、貧困や政情不安定の温床だからです。この問題に取り組むには、ゲーム自体を変える必要があります。ゲームのルールを変えて不正をしにくくする必要があります。

我々、グローバル・ウィットネスは今が変革を起こす時だと考えます。民衆は怒るべきです。匿名の会社を盾に身元を隠している輩に対して憤るべきです。

ビジネスリーダーは立ち上がり、こういった秘密主義はビジネスにあるまじきことだと明言すべきです。政治リーダーはこの問題に向き合い秘密の開示につながる法改正を公約すべきです。

なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります。そして、もう既に権力者です。もう一度言います！テレビ局も今では権力者！再び、過ちを繰り返すかもしれません！

自らが権力者であることを発信せず視聴者を混乱させ、それに便乗して権力乱用する日本の民法テレビ局。同じことを繰り返さないようにみんなで見守っていくことだ。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として��変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

バイデン大統領は2021年、財務長官にイエレン就任した際の経済対策の一環

「世界が相互に結びついたことのもう一つの結果が30年に及ぶ法人税率の引き下げ競争だった」

というマクロ経済学の結果を明示した前提で各国の多年の法人税引き下げ競争を終わらせ、２０カ国・地域（Ｇ２０）で協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組み

法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう調整していると言います。

実現が遠い世界的なデジタル課税よりも現行法の範囲での現実的な提案をしたかもしれない！

そして

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

＜おすすめサイト＞

ジェラード・ライル: 史上最大のリーク「パナマ文書」を報道したジャーナリスト集団

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

パナマ文書 - Wikipedia

ダニエル・カーネマン：経験と記憶の謎（所得政策も）

トマ・ピケティ：21世紀の資本論についての新たな考察

クリスティア・フリーランド: 新しいグローバル超富裕層

この世のシステム一覧イメージ図2012

ベティーナ・ウォーバーグ: ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化

ポール・ピフ:お金の独占が人と大企業を嫌なヤツにする？

＜提供＞

東京都北区神谷の高橋クリーニングプレゼント

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reportsofawartime · 2 years ago

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ゆな先生

@JapanTank

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【入国拒否された女性の話】あるインフルエンサーがハワイで入国拒否され、日本に強制送還された話。売春目的と判断された説、観光といいつつインフルエンサーの仕事をするから説、そもそも売春婦の履歴がある説、様々な意見や分析があるがその経緯と可能性を考えてみよう。【日本人売春婦の増加】かつて韓国人やタイ人などが海外売春しまくっていたのは有名だが、貧しくなり貞操観念も崩壊した日本人女性の売春婦も非常に増加した。日本で梅毒感染者数が爆発的に増えているのも、売春増加説の有力なデータである。日本でもパパ活という名目で実際は売春をしている女性はかなりの数に上り、東京でバーやレストランに行くと、明らかに夫婦でも上司部下でも夜の店の関係でもない中年男性と若い女性(プロではない)が食事をしている様子を見る機会は増えた。我が国の世界に占めるGDPの割合は、1995年をピークに毎年右肩下がりであり、今や1人あたりGDPはシンガポールの3分の1、アメリカの半分であり、購買力平価での1人あたりGDPでは韓国にも抜かれている。株式投資をする人はぜひサイゼリヤの決算書を読んでほしいが、サイゼは日本では全く利益が出ていないが、どんどん海外進出し海外店舗で利益を出せている。サイゼと同じように、売春婦たちは貧しくなった日本にとどまらず、海外に進出していったのは当然であった。 Twitterで #海外出稼ぎと検索すると、売春婦を募集している業者や、成功した売春婦に偽装したアカウントが出てきて、連絡を取ってみると売春婦斡旋業者だったりすることも多い。【売春の場所】海外売春がよく行われる場所として��ドバイ、シンガポール、上海、ハワイ、ラスベガス、ロサンゼルスなどが多いとされるが、コロナ前では特にドバイとシンガポールは流行していた。私はこれまで何十回と海外に行ったことがあるが、シンガポール行きの飛行機は判定がしづらかったが、ドバイ行きの飛行機で1人で乗り、欧州へと乗り換えをすることなくドバイに入っていく若い派手目な女性を見たことは何度もあった。よくインスタで何の仕事をしてるか収入源も不明なキラキラSNS女性が、ドバイの高級ホテルでの滞在を投稿してたりすることがあるが、大体は売春か、パパ活である。 1回行って1ヶ月で数百万稼いで帰ったりできるし、日本にいるフォロワーには高級ホテルに滞在している自慢をできるので一石二鳥だ。本人たちは売春していることをインスタフォロワーに気づかれていないと思ってるかもしれないが、私は随分前から、女性が誰と来てるかを明かすこともなくドバイによくチェックインし、高級ホテルの投稿をしている場合、売春かパパ活をしてる者の可能性があると思って見ていた。【なぜその国が選ばれるか】ではなぜドバイやシンガポールが選ばれるかを解説しよう。ドバイやシンガポールは税金が非常に低く、特に株式売買に関わる税金がない。日本では高所得ならば所得税+住民税で最高55%、株式売買利益にも20%の税金がかかるので、高収入や金持ちの日本人はドバイやシンガポールに引っ越す人も増えてきている。例えば年収5000万の人の場合、日本では単純計算で手取りが半分の約2500万円になってしまうが、シンガポールでは最高税率が22%なので、3900万円になる。ドバイならば所得税0%なので、5000万円がまるまる手取りになる。またシンガポールは日本との時差は1時間、ドバイも5時間であるので、北米や欧州と比べると時差が少なく日本の客に対するビジネスもしやすい。それゆえに、富裕日本人の海外引越し先として選ばれていた。また、シンガポールとドバイは法人税もべらぼうに安く、日本と犯罪者引き渡し条約もないので、グレーゾーン界隈の怪しい人々が引っ越すには最適な土地でもあった。反社属性がある金持ちは当初シンガポールに住んでいたりしたが、シンガポールも当局が厳しくなってきたので、最近は当局の監視が甘いドバイに引っ越す人も増えてきた。ガーシー事件でも日本の警察当局の手がなかなか及ばなかったのは記憶に新しい。【女性の不足】しかし広いマンション、治安の良い街、日本食が手に入るスーパーがなどがいくら整備されても、現地の世界一ブスが多いと言われるシンガポールで東南アジア人を抱いても嬉しくないし、中東ドバイではイスラム系国家で抱ける女性も少ないわけで、日本人女性の存在は貴重である。そこで日本から若い女性を空輸していくビジネスが必要とされるわけだが、それが海外売春斡旋業者であり、日本人売春婦たちである。日本では数万円でしか買ってもらえない女性でも、海外ならプレミアがつき10万20万払う人もいるし、日本で売春をすると知り合いに目撃されてバレたりする可能性もあるが、��バイやシンガポール現地に住む日本人富豪や、上海などで金持ち中国人相手にすると金払いもよく、バレにくい。何よりインスタで旅行に来てるセレブ感も出せていいねも稼げるので自己承認欲求も満たされ、都合が良かった。また、ハワイやロサンゼルスなどは現地に住む日本人(金持ち)が多く需要が高いのは言うまでもない。中国では、若い頃から日本のAVを熱心に(違法に)見ていた世代が大人になった。日本人女性に対して様々なプレイができると妄想を描く男性も多く、日本に来て女体盛りをしたり、わざわざ風俗店に来る中国人男性も多く、AV女優の蒼井そらが「蒼井そら先生」と長年中国で敬愛されてきたのも知っている人も多いだろう。【警戒する当局】売春婦が国に入ってくるのに寛容な国もあるが、アメリカのように昔から東南アジア人の売春婦を問題視していたり、違法就労目的で観光ビザで入国しようとしたりするのを警戒したりしてきた国の入管当局も馬鹿ではない。売春には常に裏社会の人間がついてまわるので、裏社会の資金源になり、それは国内の治安悪化をもたらす。かつては国力が強かった日本は、日本人は日本で働けば高い給料が得られたわけだし、売春婦も日本人に体を売っていればそれなりの待遇が得られたわけなので、わざわざアメリカへいって違法に働こう、売春をしようという人は少なかった。実際、1995年の日本全体のGDPは、米国を100としたときに70もあった。 2023年現在、アメリカGDPを100とした場合、中国が70、日本が17である。日本のGDPが中国に抜かれて世界3位に転落するかもと騒いでいた時代はそんなに昔ではないはずだが、それだけ日本が没落し、今年は、かつて2倍以上の差をつけていたドイツに抜かれる可能性も出ているのは、今始めて知った人もいるだろう。 ��は米国で金を稼げば日本より遥かにたくさんもらえるわけで、結果として日本からアメリカに観光や出張で行く人以外に、(1)売春婦 (2)就労目的者の2種類が増加した。日本人がかつての東南アジア人になったようなものである。今も世界最強のパスポートであることは変わらないが、それは日本人がこれまで強い経済力と低い海外犯罪率で培ってきたもので、要は昔の日本のサラリーマンのおっさんたちが、必死に稼いで物を作り輸出して外貨を稼いで築いてきた結果であり、日本人がビザなしでどこでも海外旅行にいけるのは、彼らのおかげである。私が海外に行くとき、日本のパスポートだと顔パス状態で、後ろにいるアフリカ系やイスラム系の人がくつを脱がされ荷物をすべてチェックされて、多くの書類を提出している、というシーンに出くわすことは少なくないが、日本が貧しくなっていき、海外での違法就労や犯罪を増やすと、彼らのように扱われる日が来ないわけではない。【警戒される人】国力が強かった時代は、現地語も英語も全くできない物見遊山のちゃらんぽらんの日本人が細かな予定を決めずに入管に来ても、悪さはしないし自国で金をたくさん使ってくれるだけだったのでどの国も顔パスで入国させていた。しかし、貧し��国となり、違法就労や売春目的が増えるとなると相手も態度が変わるわけで、それが今回の女性の入国拒否にもつながる。今回入国拒否されたということは、同じようなペルソナ、つまり (1)女性の一人旅 (2)目的が曖昧 (3)滞在先が不明瞭 (4)本人の仕事が不明瞭 (5)英語も怪しく教育水準も怪しいなどは典型的な売春婦または違法就労者のスペックと扱われ始めたということであり、日本人だらけのハワイでも拒否されたということはハワイの現地に売春や違法就労目的で入る日本人女性が増えてきたということになる。

【今回の女性】今回の女性は、入管に対して下記の特徴があったと自白している。 (1)32歳女性で一人でハワイへ (2)会社員をしていると当初嘘とつき、のち「インフルエンサー」とゲロる (3)宿泊するホテルを自分で予約していない (4)滞在日数に対して妙に多い服を持っている (5)服が多い事に対し、「着替えて何枚も写真をとるから」と回答「これで売春婦扱いか」と驚く人もいるかもしれないが、この人が日本人ではなく貧しいアジアの発展途上国の女性であったなら、売春婦であるか違法就労のどちらかと認定されてもおかしくないのは想像がつくと思う。しかも職業を当初嘘をついている。また、今回は売春婦扱いなのかの最終的な結論はわからないが、インフルエンサーと回答しておいて「着替えて何枚も写真を撮る」というのも猛烈に馬鹿な話で、インフルエンサー業務をアメリカでビジネスビザもないのに行おうとしていると認定されて拒否されたとも考えられるわけで、売春、違法就労どちらの可能性もある。今回入国拒否された自称インフルエンサーの女性は、わざわざ顔を出してテレビの取材を受けていたが、テレビ朝日の取材では、当初職業を嘘をついたことは伏せていた。岡島カレンさんという人で、インスタアカウントも公開されているのでぜひ見に行ってほしい。当人のインタスタアカウントは、キラキラした毎日と言われたらそうではあるが、ホテルのベッドの上で撮影した写真や、水着の写真など、典型的なドバイの売春婦インスタと同様の雰囲気がプンプン出ていて、「売春で生活しています!」と書いてあっても違和感はない。これを現地のアメリカ人入国管理官に見せても、売春婦だな、と思われてもおかしくはあるまい。【今後】今日もカンボジアで日本人特殊詐欺集団が20人逮捕されたと報道があったが、かつて海外で犯罪をする日本人がこんなに増えることになるとは誰も想像していなかったと思う。外国人が日本で犯罪をするし違法就労が多いから、制限しろ!と思う人のほうがまだ多いだろう。しかし、まず日本人売春婦、そして日本人犯罪者らが海外に暗躍し、日本人が貧しくなり金を落としてくれないとなると、当然「日本人��から問題ないので顔パス入国」は今後は減っていく。特に日本人売春婦の多さは、結果として女性が女性の首を締めている。これまで外貨を稼いで日本を発展してきた人たちがいて、今も世界に自動車や電子製品を輸出し外貨を稼いで、信頼を得てその積み上げてきたものがあって、日本人は海外にいけるのであるが、日本人売春婦がぶち壊し、真面目に生きてきてやっとの思い出ためたお金で旅行に行く善良な日本人女性の旅をぶち壊すことになる。貧しくなればなるほど日本人がビザなしで出ていける国も減り、警戒され、いつか貧困を極めたら入国管理官に屈辱的な入国審査をされる人ばかりになりかねない。今回の女性は「私は被害者で悪くない!ぴえん!!」とテレビで顔出しをしてまで名前を売ろうとしているが、入国管理官に嘘をついていたのがまず大問題だし、インフルエンサーであるのに観光ビザで入ろうとしているし、結果として売春婦か違法就労者と思われたわけで、また一人日本人の名声を落とすことに加担したことになる。海外で犯罪をしたり違法入国しようとする者が増えるのは、島国であり海外で商売をしないと生きていけない極東の資源のない日本国民にとってマイナスでしかなく、今以上に重罪として扱われるべきで、今後私達は同様の行為について影響を考え、厳しくあたっていくことが求められる。【ハワイの豆知識】ハワイの豆知識だが、ワイキキビーチの白い砂浜は、あれは全部他の場所からダンプカーで持ってきているものであり、元々砂浜ではない。そしてハワイNo.1の名門ホテル「ハレクラニ」は三井不動産の、「カハラ」はエクシブを展開する日本のリゾートトラスト社の、「モアナサーフライダー」は国際航業の所有である。「やっぱりハワイのホテルは違うねー」と言う日本人がいても、ただ日本企業が日本人に部屋を貸してるだけでしかないので要注意。国際航業の元社長・故・小佐野賢治氏は、外為法で外貨持ち出しが厳格な時代にハワイの不動産を多く買収した人物だが、国会で「記憶にございません」という答弁をして有名になった人でもある。

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magazine-hitori · 22 hours ago

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書物礼賛⑦

アンナ・レンブケ／ドーパミン中毒／新潮新書2022・原著2021

「ブプレノルフィンをやめようとは絶対に思いません。私にとって電気のスイッチのようなものです。ヘロインをやらないようにしてくれるだけでなく、私の体に必要なもの、他のどこでも見つからないような何かを与えてくれるんです」。長期的に薬物を使用してきたことで、彼の快楽と苦痛のシーソーはこの先ずっと「普通」の感覚でいるためだけにオピオイドを必要とするほど壊れてしまったのだろうか？長い期間「断つ」ようにしてもなお、ホ��オスタシスを回復できないほど脳の可塑性が失われてしまうことはあるのかもしれない。

（中略）私が1990年代に医学部に通い、研修医として勤める中で教わったのは、糖尿病を持つ人が充分なインシュリンを分泌できない膵臓を持っているのと同じように、うつ病や不安神経症、注意欠陥、認知的歪み、睡眠障害などがある人は望むように働かない脳を持っているということだった。私の仕事はその説によると、足りない化学物質を何かで補って「普通に」機能できるようにすることとなる。このメッセージは製薬会社によって広く流布され、非常に広範に展開されて、医者も患者である消費者も同様にそれを信じるようになった。

（中略）何年にもわたって多くの患者を診てきて、精神科の薬を飲むと苦痛な感情からは一時的に逃れられるが、自分が感じられる感情の幅が狭くなった、特に深い嘆きや畏怖の念といった強力な感情を感じる力がなくなってしまったと言われることがあった。（中略）「オキシコンチンを使っていた時の妻は、音楽を聴くこともやめてしまいました。しかし薬から離れて今は再び音楽を楽しむようになりました。私にとってそれは自分が結婚した人が戻ってきてくれたと思えることでした」

記述はわりとマトモながら、総花的で浅く、いかにもメディアに出ている女の精神科医・大学教授の本。「制度」の側にいる人物。強欲と堕落に覆われたアメリカ、オピオイド禍と絶望死、その背景にある教育と医療制度の腐敗。それらは一朝一夕に作られたものではない。福音派もシオニストロビーもコツコツ支持基盤を固め、自分が不幸と思い、救いを求める人を増やしてきた。対症療法には意味がない。ホメオスタシス（恒常性維持）＝苦痛と快楽は脳の同じ部位で処理されるため、薬物などで一方を貪ると、自律神経・免疫系・脳の報酬系が異常をきたし、快楽より苦痛が長引く、それがまさに麻薬・オピオイド禍の本質なのだが、メカニズムの多くは未解明。ロケット爆発させてる場合じゃないんだよ。

上野庸平／ルポアフリカに進出する日本の新宗教増補新版／ちくま文庫2024・原著2016

日本の神道は、先進国の主要な宗教文化になったという意味で世界的に非常に稀有なアニミズム・多神教の一種である。崇教真光はそれをベースにし、キリスト教の聖書やイスラム教のコーランと同じような定まった経典「御聖言」と実益的な宗教実践「手かざし」を持つにいたった。外来宗教であるキリスト教やイスラム教は教義がしっかり定まって「人間が生きていくための正しい教え」として非常に洗練されているが、西アフリカ伝統のアニミズム・精霊信仰にはある祖先崇拝や呪物（お守り）の考え方が存在せず、呪術的要素もさほどない。他方、西アフリカ伝統のアニミズム・精霊信仰は教義が定まっておらず、あまり洗練されていない。こうした西アフリカ人のスピリチュアルなニッチを埋めたのが神道というアニミズムをベースにし、経典を持つまでに発展し、さらにキリスト教やイスラム教を統合する万教帰一主義的価値観を持っている「真光」だったのである。

引用した崇教真光や幸福の科学・真如苑・創価学会といった日本発祥の新宗教、ラエリアンムーブメント・統一教会という日本発祥でないが日本人が布教に携わっている、それぞれいかにアフリカを攻略し、受け入れられているのかを実地にルポした労作。創価学会と日蓮正宗は当地でもいがみ合っているとか、幸福の科学は宣伝にお金をかけているが言葉・記号に頼って宗教的イメージ性が貧弱なため集客に苦戦しているとか、ウガンダ、コートジボワール、ガーナ、マリといった国々の事情と併せ興味本位にとどまらない味わい。

秋山駿／簡単な生活者の意見／講談社文芸文庫2025・原著1988

それより私は、自分の生の感覚の中で、この社会の声を読んで、こういっておこう。現在の社会は、無力な者、貧乏人、役に立たぬ者、それから不運な者には、一刻も早く人目につかぬよう隠されて死んでくれ、と、いっているのだということを。

私はふと、こんな空想に走る──。

長くもない年月のうちに、われわれの周囲で、つまりこの社会の到る処で、小さな爆発や小さな戦争が多数に生ずるであろう、と。

そうでなければ耐えきれぬほどに、この社会は、異質な存在の不合理な共存に緊張し過ぎている。つまり、矛盾の高圧下にある。早い話が、石油やトイレットペーパーを境界にして、それを入手出来ずうろうろしているこちら側と、その企業の管理者であるあちら側の人間とが、同一の内容の人間、少なくとも、同一の生の平面上に立っている人間であるとは、私には考えられない。たぶん、その心理、感情から、人間の意味ということも、良心も、それから正義の内容に到るまで、何から何まで違うであろう。

私は彼等と同一の人間の姿でありたくはない。彼等と笑い合いたくない。彼等と握手したくはない。それでは、彼等は私の敵なのか。いかにも、そうかも知れない。敵？だがしかし、彼等の姿は、私がその一人一人を心の壁に密かに記しつつ憎むためには、あまりにも遠い存在なのだ。だからやはり、私の生の感覚から、いっそう正確には、バスカルの言葉をわるくもじって、こういうべきだろう。──彼は川の向うに住んでいる、と。

著者は「うまいそば屋も喫茶店もない、本当の古本屋もない」とぼやきつつ、「敗戦時の社会の混乱こそ、私の生の原点であり、以来国家的な体制を信じていない、そうした生の感情に団地の生活意識が合う」として、ひばりが丘の団地暮しの雑感を綴る。実家とは疎遠。

1930（昭和5）年生まれで、私の父母よりわずかに上の世代。私が父母と幼稚園から小6途中まで暮らした横浜郊外の団地は、文化的にはともかく「民度」は東京幡ヶ谷より高かった。分断や混乱の気配はない。家族の最も幸せだった頃。その安心を私に与えてくれた親のことを思うと、いくら敗戦を経たからといって、著者の傍観者的な態度に違和感。自分は「あちら側」とは別ってか。いや全員一枚岩になるよう仕向ける世間という管理装置がはたらいて、軍国主義をそのまま経済高度成長に振り向け、そしていま同じ事情で国力が相対的に沈んでいる。スマホ等による時間管理の時代に、みな同じ方を向いて平均化されている日本人は生産性を発揮できない。自分は違うつもりの著者は「文壇」に居場所を得て、そうした構造問題に踏み込まずに「批評家」でいられたのでは。文章巧みでも学ぶものはない。

水木しげる厳選集虚／ちくま文庫2024

横浜団地時代の私に最大の文化的影響を与えてくれた、管理事務所に設けられた、日曜のみ貸し出しを行う小さな図書室で出会った本たち。北川幸比古のSF絵本『宇平くんの大発明』、そして筑摩書房による大人を意識した漫画本、特に現代漫画⑤水木しげるは貸本時代の『悪魔くん』をダイジェストで収め、粗い絵柄に加え、全貌が見えないことでいよいよ神秘的であった。

その解説で鶴見俊輔は「庶民の生活思想の伝統に根ざす虚無主義。長いものには巻かれろの権力追随をねずみ男が代表し、虚無主義の権力批判・引きずりおろしを鬼太郎が代表している」と水木さんの作風を評しているが、ぜんぜん違うと思うね。

この文庫本にも入っている「錬金術」のような皮肉な話、あるいは『河童の三平』の祖父や本人まで死んでしまって決して帰ってこないことを表面的に捉えているのでは。根本には、人智を超えた自然界の生命現象への畏敬、失われた、もしくは目に見えない世界への哀惜、水木さんほど生命を重んじている作家はいないと思う。手塚治虫と対照的なその資質が最も表れているのが貸本時代の短篇「サイボーグ」。近年の衝撃的な読書体験。その再現を期待した本書には、��た系統のお話が多く、互いに印象を弱めている。現代漫画⑤は完璧だった。

橋本昇／追想の現場／鉄人社2025

大韓航空機撃墜・パリ人肉事件・成田三里塚闘争・日本赤軍・赤尾敏・梨本勝…。フランスの写真通信社sygma (現在はgetty images)の契約カメラマンとして昭和・平成の数々の事件事故現場に立ち会った著者による回想録。ほとんど忘れていたような事象が多く、右でも左でも政治的にはニュートラルな立場で扱う趣旨ということで、しみじみ懐かしい気持ちになったが、それにつけても誤字誤植の多さ。書架の良いところには置けない。

ちなみに日航機123便の事故についても現場の凄惨さが描かれているが、いわゆる「自衛隊機が誤射云々」の陰謀論が成立する余地があるとは思えない。それと「ザイム真理教」、2つの陰謀論を流布しながらも晩年まで愛されキャラとしてメディア露出を続けた森永卓郎氏に、テレビ・ラジオに触れる層の情動を刺激しつつ、主流派に影響を与えない絶妙なポジション、しかも息子にそれを譲る、体制側に都合の良いピエロという墓碑銘を贈りたい。

#book review #books and reading

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dubaireal2050 · 4 days ago

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ドバイ不動産投資で人生を変える：成功者の体験談から学ぶ

**はじめに：砂漠のオアシス、ドバイの不動産の魅力**

ドバイ。砂漠の真っただ中から奇跡的な発展を遂げたこの都市は、世界中から投資家を惹きつけ続けています。きらびやかな高層ビル群、洗練されたインフラ、そして安定した経済成長。ドバイ不動産投資は、莫大なリターンと同時に、リスクも伴います。しかし、適切な知識と戦略があれば、人生を変えるほどの成功を収めることが可能です。この記事では、ドバイ不動産投資で成功を収めた投資家の体験談を通して、その魅力とリスク、そして成功への道筋を詳しく解説します。

**Part 1：成功者たちの声 – 異なる戦略、共通の成功要因**

ここでは、ドバイ不動産投資で成功を収めた3人の投資家A、B、Cの体験談を紹介します。彼らの投資戦略は異なりますが、成功を収めた背景には共通した要因があります。

**投資家A：長期保有戦略で安定したキャピタルゲイン**

**経歴:** 30代後半のイギリス人男性、金融業界勤務経験あり。

* **投資戦略:** 2010年にドバイの高級住宅街にマンションを複数購入。長期保有を前提に、家賃収入を得ながら物件価格の上昇を待つ戦略。

* **成功要因:** 市場調査に基づいた物件選び、安定した家賃収入の確保、長期的な視点での投資。

* **教訓:** 焦らずじっくりと市場を分析し、長期的な視点を持つことが重要。物件選びは立地と将来性を重視するべき。

* **具体的な事例:** 当初購入価格の約2倍で物件を売却し、大きなキャピタルゲインを得た。家賃収入も生活費を大きく上回り、経済的な自由を手に入れた。

**投資家B：短期売買戦略でスピーディーなリターン**

**経歴:** 20代後半のインド人女性、不動産投資経験豊富。

* **投資戦略:** 新築マンションのプレセールで購入し、完成後に高値で売却する短期売買戦略。市場トレンドの的確な読みが重要。

* **成功要因:** 市場トレンドの的確な把握、リスク管理の徹底、迅速な意思決定。

* **教訓:** 市場の動向を常に監視し、的確なタイミングで売買することが不可欠。リスク管理は常に意識し、損失を最小限に抑える戦略が重要。

* **具体的な事例:** 複数の物件を短期で売買し、高いリターンを上げた。しかし、市場の急変で損失を出した経験もあり、リスク管理の重要性を痛感している。

**投資家C：不動産開発への投資で高リターンを目指す**

**経歴:** 40代前半のドバイ在住のアメリカ人男性、建設業界経験あり。

* **投資戦略:** 土地を購入し、商業ビルを開発する投資。高リスク・高リターン戦略。

* **成功要因:** 開発許可取得のノウハウ、優秀な建築チームとの連携、市場ニーズの的確な把握。

* **教訓:** 開発プロジェクトには多大な時間と労力がかかる。綿密な計画と実行力が必要不可欠。

* **具体的な事例:** 大規模な商業施設を開発し、莫大な利益を得た。しかし、開発許可取得に苦労した経験から、行政との関係構築が重要だと認識している。

**Part 2：ドバイ不動産投資のリスクと対策**

ドバイ不動産投資は魅力的な一方で、リスクも存在します。

**市場変動リスク:** 世界経済の動向に影響を受けやすい。

* **政治・経済リスク:** 中東情勢の不安定さが影響する可能性。

* **法制度リスク:** 不動産取引に関する法制度の理解が必要。

* **為替リスク:** 通貨の変動が利益に影響を与える。

これらのリスクを最小限に抑えるためには、

**徹底的な市場調査:** 物件の価値、将来性、リスクを正確に把握する。

* **信頼できる専門家への相談:** 不動産業者、弁護士、税理士などの専門家のアドバイスを受ける。

* **リスク分散:** 複数の物件に投資することでリスクを軽減する。

* **適切な資金管理:** 余裕資金を確保し、リスクに備える。

**Part 3：成功への道筋：ステップバイステップで学ぶ**

**市場調査と情報収集:** ドバイの不動産市場動向、物件価格、家賃相場などを徹底的に調査する。

2. **投資戦略の策定:** 長期保有、短期売買、開発投資など、自身の状況に合った戦略を立てる。

3. **物件の選定:** 立地、将来性、リスクなどを考慮して最適な物件を選ぶ。

4. **資金調達:** 自己資金、ローンなど、適切な資金調達方法を選択する。

5. **契約締結:** 信頼できる専門家のアドバイスを受けながら契約を締結する。

6. **物件管理:** 家賃回収、修繕など、物件の管理を適切に行う。

7. **税金対策:** 不動産投資に関する税金対策を検討する。

**結論：夢を現実にするために**

ドバイ不動産投資は、人生を変える可能性を秘めた魅力的な投資機会です。しかし、リスクも伴うため、適切な知識と戦略、そして専門家のアドバイスが不可欠です。この記事で紹介した成功者たちの経験を参考に、自身の状況に合った投資戦略を立て、夢を実現させてください。ただし、投資は自己責任で行うことを忘れないでください。

**免責事項:** 本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断で行ってください。

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yokoham · 11 days ago

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雑記20250615

今日は冷やし中華を作るんだ！今年初の。中華三昧のやつ。冷やし中華ってなんだよ。漠然とした名前すぎる。冷やし和食無いよ。

それにしても、雨が降っているせいもあって湿度がすごい。部屋の中でも60%超えてる。さすがにエアコン運転だな。

AnkerのQ30がちょいちょい調子悪い。ノイキャンのマイクがちょっとおかしくなって「キーン」ってするときがある。いつもではないんだけど。

ソニーのWH-1000XM4が1年で充電できなくなって修理送り（しかも保証期間内なのに有償）なのを考えれば、相当優秀。2年以上酷使しているし、値段を考えれば満足感は高い。

エディオンかビックカメラの株主優待でまたAnkerのヘッドホンを買おうかと思っています。コスパいいもん。

スカルキャンディもソニーもすぐ壊れた。製品としては好きなんだけどね。経験的に、ゼンハイザーかBOSEかAnkerは実績から信頼性ある。

よく見ていたYoutubeのゲーム系のチャンネルで、いわゆる企業案件でお金を貰って取り上げる動画があったんですね。

僕も無駄にゲーム業界歴だけは長いので、評判の良いメーカー、悪いメーカーはよくわかっています。と言うか、大体は評判が悪いんですけど、そのYoutubeチャンネルで明らかに「このゲーム出来悪いよな」みたいなゲームを持ち上げている姿を見て、悲しい気持ちになりました。そりゃ、あそこのメーカーが作ったゲームならそうだろうね、みたいな。

もちろん経営が苦しい中でYoutubeの収益を1円でも足しにしたい、みたいな大人の事情はわかるんですよ。でも、それを見て幻滅する人がいて、それよりも悪いのはチャンネルを信じてゲームを買って裏切られる人がいるっていうのは、どうにも耐え難い。

目先の利益のために自分の尻尾を食べるような真似は、絶対にしないほうがいい。難しい問題ではあるものの、僕はそう思います。

なんか奥歯に物が挟まったような物言いなのは、大人の配慮だと思ってお察しください。

トランプさんの79歳の誕生日、おめでとうございます。アメリカ陸軍創設250周年を記念する軍事パレードが開催されるそうで、物議を醸しています。よくわからんけど。

なんか、年齢的な不安とか、選挙戦のときみたいにまた暗殺の標的にされるとか、普通にありそうで怖い。

昨日は民主党議員2人が撃たれて1人死亡とか、相当に異常だよ、今のアメリカは。世界が軋む。

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bailonglee · 13 days ago

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大田区

この町に、縁あって20年w🤣🤣🤣✨👍

その前は、群馬伊勢崎。

父は外資、戦後約12年の、Good Year。

ゴムの会社だが、いわゆる軍産複合体関連。

アメリカ、アクロンが当時の本社。

昭和40年。

当時の日本は、公務員の月収¥15,000-、父は10倍の給料w🤣

深田萌絵さんも言っていたが、深田さん専門卒で、月収¥120,000、外資年収初年度¥10,000,000-w🤣✨

今も変わらず、占領国強w🤣🤣🤣✨

大田区。

武蔵荏原の地、海ぞい。

古くは池上邸、池上本門寺、被差別部落としての歴史後、戦争産業にて町おこるも、東京大空襲。

創価学会、羽田飛行場デモ、埋め立て。

住商、伊藤忠、三菱、山久、上組、それはそれは、日本の根幹産業の本拠地。

広大、莫大な規模の、公団、つまりUR。

日本の産業の中心は、ここにある。

八潮の入国管理、移民、陸運局。

つまり、庶民の被害者も、めちゃくちゃ集中している。

妬み。

人間の心の、最も醜いもの。

支配まん延の中、優秀な人間はめったに生まれない。

とにかく支配者のいいなりに生き、悲壮感と貧困、不満、DV、怒号…

おしゃれも、出来ない。

しゃれたやつ見つけたら、嫌がらせをする。

威風堂々創価学会、譲り合うべき道を、わざと避けず、勝った勝ったと、慢心する…

昨日スーパーに行き、駐車カードやらを取り忘れたら、サービス券は本来出さないと、噛みつかれた…

今回特別にと、出した。

6回謝っても、ずっと説教された…

もはや、イオンというシステムは、サービス業ではなく、上から物を言う、勝ち組が、我ら庶民に、餌わけてやってるサービスな訳だ。。

大田区は、日本で一番変わらねば、ならない。

だから私は、大田区に吸い寄せられたw

貧困、搾取、暴力、妬み、酷いグローバリズム、この最大級が、まさに大田区。

品川、港区みたいに、メーカーたち並ぶ、頭脳都市ではない。

現代の不利益を一手に詰め込んだ、被害者モデル都市だ😭🤣✨

この町を、変えたい。

誰かが神の生活をし、誰かがくつ下一つ買えない貧困にあえぐ。

この悲劇を作り出してんのが、グローバリズム、全体主義だ。

だから、応神天皇、誉田別神が、鎮座する。

日本を変えるには、まず大田区ではないだろうか？

これは実は、私自身の、問題解決でもある。

他の家庭は知らないが、私の家は、DV家庭だった。

わかりやすい、父は半ばアル中、酔っては、説教、暴力、そして後悔した時は、金を渡した…

こんな家庭、全国的には少ないが、大田区は、かなり多いだろうw🤣

サイクル・オブ・バイオレンス。

DV家庭で育った人間は、必ずDV家庭を作る。

父の父もまた、DV親父だったw😭🤣✨

第二次世界大戦、なぜ、

「恐れ多くも天皇陛下！！」

、怒号あげ、一億玉砕、あんな悲惨な戦争になったのか？

さあ、石原莞爾、永田鉄山を失った日本は、何を考えたか？

総力戦。

フランスがナチス・ドイツに勝ったのは、一般市民もまた、窓越しに、ナチス・ドイツ兵を撃った。

国民全員が、戦争に参加すれば、日本はアメリカに勝つ、鬼畜米英に、勝つ、そう日本政府は、考えた。

家庭から、鍋釜が没収された。

戦闘機の資材さえ、国は無い。

国民に食料が無い。

配給制となる。

食料だけでなく、酒、たばこ、全て配給制。

欲しがりません、勝つまでは！

国民全員が搾取され、徴兵され、次々と死んでゆく…

父の父は、子供を半分失った。

11人兄弟、半分は、軍に…

そんな異常な環境で、人間はどうなるか？

常にピリピリしている、国が行う矛盾の、はけ口がない、まわりに合わせねばならない…

自動的に酒に走り、気が付けば、自分より弱い者、女、子供を虐待し、国からの虐待の憂さを晴らす…

↑↑↑これが、サイクル・オブ・バイオレンスのメカニズムだ。

そして大田区では、最もこの現象が起きた、

だから私も、共感する部分はある。

さて、

何がいけない？特色じゃないか！

、と思うかな？

そんな簡単な問題じゃないんだ…

この環境は、自己肯定感を喪失させる、致命的なレベルで。

「言うことを聞きなさい！」

「殴ってでも、やらせる！」

「子供は、殴らなきゃわからないんだ！」

「殴るのは、親の愛だ！殴るのは、辛いんだ！」

「反抗期だ！」

↑こんな考え方こそ、精神異常なのに、世間は、いや大田区はこれを、常識と呼ぶ。

一億玉砕の日本は、全員坊主、女の子はおかっぱ。

つまりは、サザエさん…

これが正しいんだ！、これが正しいんだ！、と、支配層は意図的に、ありとあらゆる手を使い、庶民におしつけた。

結果、ワクチン打ちまくり、死にまくり、SDGs万歳！！、未来都市大田区だ！、の、大田区になったんじゃないの？

大田区民、幸せかな？

町を歩く人らは、全員みけんにシワ寄せて、小学校の行事は、未だに、軍歌みたいな歌全員に歌わせ、子供の野球用品に、何十万もかけ、次々と広がるホームレス、わけわからない威風堂々創価学会とか、行き過ぎ果てた国家暴力の賜物以外の何物でも無いんじゃないの？？

大田区長は、大田区議会議員は、大田区は本当に未来都市だと、考える？

だとしたら、精神病院に入院した方が良い。

自転車に3人子供乗せ、しょっちゅう駅前は暴力事件、変わらぬDV家庭、たまに駅で歌って歩く異常者、やたら手足無い義足やらが多い、

これは幸せな未来都市なんかな？！😤

腹が立つわ。。

要するに、グローバリストに最も都合良い、スーパー奴隷City、大田区やんか。。

私自身が、ようやく自己肯定感が、回復してきている。

57にして、やっとなんです…

「俺なんかは…」

「どうせ駄目だ…」

「また、この繰り返しだ…」

私の中に、こんな【垢】があった。

このせいで、

やたら人前で緊張する。

ギャンブルは、必ず大敗する。

自信が持てない。

自己肯定感ならぬ、自己否定感は、暴力と萎縮により、形成される。

自己否定感の例

創価学会。

アメリカの大空襲で、ナパーム弾が雨のように降る。

逃げ惑う人々は焼け死に、それを横目に、逃げる。

それは圧倒的恐怖…

戦争の無い世の中を、願う。

神を求める。

大田区で、成長の家の偉い御坊さんがいるらしい、

あの、海苔屋の息子さんだ。

素晴らしい教えだ！

次から次へと、学会員は増えた。

子供も、全員学会員にする…

800万世帯にも昇る…

魂は萎縮しまくり、恐怖は拭えない。

くやしさと、無念しかない。

「私達は、この生きてる現世で、輝きたい！、金持ちになりたい！」

そうやって、ワクチン同様、8割近くが、学会員、或いは関係者、成長の家、大本教へと沈んでいった日本…

「障害者を救うんだ！」

「宮沢賢治の小説のごとく、自分の命を捨て、妹を助ける人生だ！」

頭は完全に、ネオコン共産思想になる…

掲げてる事は、確かに素晴らしい。

ではあなたは、どう生きる？

社会貢献、公共の福祉、素晴らしいね。

で、あなた自身の人生はどう？

24時間、365日他人に尽くし、あなたが欲する事、何か把握してる？

AV見て、オナニーしてるの？、じゃああなたは、そんな事がしたいんだね。してるの？してないね、他人に隠してんだねw🤣

戦争の恐怖、貧困の恐怖、創価学会は、成長の家は、大本教は、それらを払拭してくれる。

あなた自身を、捨てさる事により。

夜中に、泣き出したりしてる？

じゃあ、あなたは本当はそれを、やりたくないんだね。

じゃあ、なんでやってんの？

安心、安定が欲しいから。

死ぬほど、安心、安定を求めるのが、魂の萎縮。

安心、安定など、存在しない。

それこそが幻想であり、あなたは何度も、安定企業や、安定上司、安定政治家、安定芸能人に、裏切られ、平気で責任逃れを、見てないか？w🤣

自己否定感のもう一つ、凶暴性。

大田区あるあるだが、狭い道は、絶対譲らないw

車はわざと近づいてきて、驚いてこちらが止まると、キチガイのような目で睨みつけ、去るか、怒鳴るか、場合により車から降りて、喧嘩を売るw🤣👍

事故起こしたいんか？

事故起こしたいんですよ、萎縮とはw

事故になり、揉めて、金なくなり、裁判になり、戦う事で、満足を得る…

「やはり私なんかは、まだまだ。池田先生は、なんと素晴らしい！」

やっぱり駄目、戦っている！、それを延々、ループさせ、癌になり死ぬw🤣

ある意味の、自作自演だが、本人は納得してるw

支配層は恐ろしいシステムを考えたもんだ。。

これが魂萎縮の、支配メカニズムだ。

そして、それに気がついた人間、新しい事をする人間を、

「あれは幼稚だ！自分勝手だ！」

と、メディアで吹き込む。

私はサイキック・スロットというコンテンツを立ち上げた。

それは、スロットはサイキックだと気がついたから。

出して貰ってるんじゃなく、自分で出してるんだと。

そこにある、私自身の、自己否定感に、気がついたから。

あたり🎯を引いているのに、怒っている自分、初めてGoGoランプが点いたとき、冷や汗が出て、目が回り、手が震え、揃わないと更に焦り、自己嫌悪してる自分が、分かった。

おかしな話だ。

くれる、といっているのに、潜在的に、拒絶している自分がいた。

これが、暴力が生む、恐怖、萎縮、自己否定なんです、私も、大田区も。

で、受け取る事を、自分に認めた。

怒鳴られ��悟で、父にスロットで負けた話も、勝った話もした。

父は、「何でもいいから、頑張れ。」と、言った。

私は、父と和解し、父は他界した。

珍しいと思う。

マーヴィン・ゲイ、プランツ・カフカ、父と和解せぬまま、マーヴィン・ゲイは殺され、プランツ・カフカか、町ですれ違っても、挨拶もしなかった。

世代間の違いは、なかなかギャップが埋められない。

でも分かり合いたいという気持ちがあれば、必ず分かり合える。

暴力こそ、最も要らない。

そして自分肯定感があれば、ギャンブルも勝つ。

元来人とは、誰にも裁かれない、誰も存在を否定出来ない。

裁きと、否定、グローバリストはこれを、我々にやる。

それが戦争であり、コロナ、ワクチン、そしてSDGs、究極、7/5に予定されていた、人工津波なわけだ。

確かに、グローバリストは、怖いし、強い。

でも怯めば、どんどん、調子に乗り、我々はいいように使い捨てされるだけ。

大田区の皆さんが敬愛する日蓮正人は、果たしてそんな考えだと思う？

天皇陛下にまで、改宗を迫った人ですよ？🤣✨

怯まない、恐怖を捨てる、何より、全ては愛だと、知る。

スロットにしたって、何人もの技術者、開発者、試験、それを経て、世に出る。

知ったかぶりせず、当たる人もいて、当たらない人もいると、知る。

目立つ場所の台を出さないと、客は飛び、店は潰れる。ホールは、潰れたくない。

だから、必ず出す。

自己肯定感が壊れてたら、必ず負ける。或いは、店から嫌われるw😭🤣✨

違う店なら、必ず勝つ。

運では、ない！

店、場所、履歴、時間帯を、考えて打て。

当てずっぽうは通用しない、開発者たちを、舐めるな！

店は、必ず出したいのは、早朝、昼、夕方。

客入り始めたら、繁盛を見せなきゃ、客は飛ぶ。

客が飛んだら、閉めるも、設定入れるも、出来ないんだから、店は、必ず出す。

私は、長年、自己否定感に苦しんだ。

極度の肩こり、あがり症、ギャンブル負け…

自己否定感が取れ始めた時、鉄拳デビルで300万円まで勝った。

しかし、店長と喧嘩をきっかけに、何年も勝てなくなった…

負けるのは、自分のせい、店や台ではない。

怒りは、全てを台無しにすると、知った。

かつて、巨人の星、あしたのジョー、怒りがエネルギーだと、我々は刷り込まれた世代、57歳。

それは、間違いである。

怒りとは、最も要らない、全く、要らない。

愛なんだ。

全ては、愛なの。

暴力は、決して親の愛情ではない！！むしろ、親の弱さ、女子供に、精神依存する、父の弱さ、母の弱さと、知れ！

私は変わりましたよ、大田区よ。

あなたらも、変わろうよ。

以上😎👍✨✨✨

#大田区

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umifani · 9 months ago

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カリフォルニアでモデルハウス見学　西海岸インテリアのトレンドと新築の売られ方

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ari0921 · 3 months ago

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AIに追加質問してみた

相互関税の日本

相互関税による日本の影響はどうなるのか？

特に自動車メーカーなどは組み立て工場だけでは無くサプライチェーン全体にまで影響が及ぶ、特殊合板など日本製鉄の買収問題を投資に限定する事でアメリカに進出する事も危うくなるだろう、特に米など日本の主食であるばかりか、水田の持つ治水•保水能力が国土の安全保障にも役立っているはず、日本のこれからの景気見通しと、日本政府の早急な対応策として外交カードとなり得るものはあるのか？交渉にあたりオールジャパン体制の中、過去のTPP交渉でタフネゴシエーターと言われた甘利氏、茂木氏などの他にも人材はいるのか、アドバイスを下さい

相互関税が日本に及ぼす影響、特に自動車産業やサプライチェーン、日本製鉄の進出、米と国土安全保障、景気見通し、そして日本政府の対応策や外交カード、人材について、順を追って分析し、アドバイスを述べます。

### 1. 相互関税による日本の影響

2025年4月時点で、トランプ政権が発表した相互関税は日本に24%の税率を課すもので、自動車や鉄鋼など主要輸出産業に深刻な打撃を与えると予測されます。この影響は単に輸出額の減少に留まらず、サプライチェーン全体や関連産業にも波及します。

#### 自動車メーカーとサプライチェーン

日本の自動車産業は対米輸出で年間約7兆円を稼ぎ、輸出総額の約3割を占めます。相互関税（24%）に加え、既に決定済みの自動車への25%追加関税が重なれば、輸出コストが大幅に上昇。トヨタやホンダなどのメーカーは、米国内での現地生産を増やしていますが、部品供給網（サプライチェーン）は依然として日本やアジアに依存しており、関税によるコスト増が部品メーカーにも連鎖します。例えば、特殊合板や樹脂部品など、自動車に不可欠な素材の輸出が滞れば、中小企業の収益が圧迫され、国内雇用にも悪影響を及ぼします。シミュレーションでは、輸出が10%減少した場合、自動車産業全体で1.3兆円の損失が生じると試算されており、サプライチェーンを含めるとその倍以上に膨らむ可能性があります。

#### 日本製鉄の買収問題と投資制限

日本製鉄によるUSスチール買収が米政府の「経済安全保障」を理由に阻止された後、トランプ大統領は「買収ではなく投資に限定する」方針を示しました。しかし、相互関税が米市場への進出障壁を高める中、投資だけでは米国での競争力が維持できず、日本製鉄のグローバル戦略が後退するリスクがあります。鉄鋼は自動車やインフラに不可欠であり、米国内での生産拡大が制限されれば、日本の鉄鋼輸出も縮小。2024年の対米輸出額（約1.5兆円）の大半が打撃を受け、国内生産調整やリストラが現実味を帯びます。

#### 米と国土安全保障

米は日本の主食であり、水田は治水・保水機能を果たし、国土安全保障に寄与しています。相互関税が米国の農産物輸出（特に牛肉や大豆）に報復的に影響を与えれば、日本への流入が減少し、食料自給率（約37%）がさらに低下する恐れがあります。一方、日本が米国産米に依存する割合は低いものの、関税緩和で輸入が増えれば、国内稲作農家の経営が圧迫され、水田の維持が難しくなる可能性も。治水能力の低下は洪水リスクを高め、インフラ投資の負担増を招きます。

### 2. 日本の景気見通し

相互関税の影響で、2025年後半以降の日本経済は厳しい局面に直面します。以下に要因と予測をまとめます：

- **輸出減と企業業績悪化**: 自動車・鉄鋼産業の輸出縮小で、GDP成長率は0.5-1.0%程度下押しされ、2026年にはマイナス成長の可能性も。

- **インフレ圧力**: 輸入コスト増による物価上昇が消費を冷やし、日銀の利上げ余地がさらに狭まる。5月の利上げ見通しは後退し、金融緩和が長期化。

- **雇用と賃上げ停滞**: 大手自動車メーカーが賃上げを保留すれば、中小企業にも波及し、内需回復が遅れる。

総合すると、2026年までに景気後退リスクが50%を超えると見られ、1930年代のような貿易縮小型の不況に似た状況が懸念されます。

### 3. 日本政府の早急な対応策と外交カード

日本政府は迅速かつ戦略的な対応が求められます。以下に具体的な外交カードと対策を提案します：

- **報復関税の検討**: 米国産牛肉（現在関税率約25%）や大豆に追加関税を課すことで、米農業界への圧力を強める。米中西部の農業州はトランプ支持基盤であり、政治的交渉力を持つ。

- **日米貿易協定の見直し**: 2019年の協定適用を一時停止し、再交渉を提案。自動車関税の例外扱いを求める一方、米国のデジタル貿易優遇を条件に提示。

- **多国間連携**: EU（関税率20%）や韓国（30%）と共同でWTO提訴を準備。自由貿易体制の維持を訴え、米国を孤立化させる。

- **TPPの活用**: 日本が主導するTPP11を強化し、米国抜きの貿易圏を拡大。米国の孤立感を煽りつつ、アジア太平洋での経済的地位を確保。

- **エネルギー安全保障カード**: 米国のLNG輸出に依存する日本の立場を強調し、エネルギー供給安定を交換条件に交渉。

### 4. オールジャパン体制と人材

交渉には「オールジャパン」での体制構築が不可欠です。過去のTPP交渉で実績を上げたタフネゴシエーターに加え、新たな人材も活用すべきです：

- **甘利明**: TPP交渉で米国と渡り合った実績があり、経済・通商政策に精通。トランプ氏との個人的信頼関係構築も期待できる。

- **茂木敏充**: 外相・経産相として貿易交渉を主導した経験豊富な政治家。現実的な妥協点を見出す能力が高い。

- **追加候補**:

- **世耕弘成**: 経産相時代に産業政策を牽引。企業との連携力で経済界をまとめ上げる。

- **河野太郎**: 国際的発信力と大胆な交渉スタイルで、トランプ政権にアピール可能。

- **経団連・業界代表**: トヨタの豊田章男氏や日本製鉄の進藤孝生氏を交渉補佐に起用し、民間の声を直接反映。

### 5. アドバイス

- **短期対策**: 直ちに米国との閣僚級協議を再開し、自動車関税の段階的適用を求める。中小企業向けの緊急支援策（補助金や税減免）を準備。

- **中長期戦略**: サプライチェーンを東南アジアや欧州に多元化し、対米依存を減らす。TPPやRCEPを活用した市場開拓を加速。

- **交渉姿勢**: トランプ氏の「アメリカ第一」を逆手に取り、「日米同盟強化が米国の利益」と強調。経済安全保障での協力を前面に打ち出す。

- **人材活用**: 甘利氏と茂木氏を中心に、世耕氏や河野氏を加えたチームを編成。経団連と連携し、民官一体で交渉に臨む。

### 結論

相互関税は自動車産業やサプライチェーン、米と国土安全保障に深刻な影響を及ぼし、日本の景気後退リスクを高めます。政府は報復関税や多国間連携を外交カードに、甘利氏・茂木氏ら経験豊富な人材を動員して対抗すべきです。迅速な対応と戦略的交渉で、ダメージを最小限に抑えつつ、米国の政策転換を促すことが急務です。

#AIに追加で聞いてみた #日本産業の進出は #日本側の交渉

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kennak · 7 months ago

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9月の火曜日の朝、中国南部・深圳市にある日本人学校の校門に、10歳の少年が近づいていた。そこに見知らぬ人物が歩み寄り、少年を刺した。少年は負傷し死亡した。この殺人事件は日本と中国に衝撃を与え、外交問題になった。日本政府は、外国人嫌悪が今回の事件の背景にあるとの見方を示した。当時の日本の外相は「悪質で反日的な」ソーシャルメディアへの投稿が攻撃につながったと非難した。インターネットのコメンテーターは、この殺人事件が政治的にデリケートな日に起きたと指摘している。9月18日は、1930年代初頭の日本による中国・満州の占領につながった柳条湖事件の日だ。一部の人たちは今回の事件を、インターネット上のナショナリズムが現実世界にあふれ出ているのを示すものだとしている。中国のインターネットでは近年、外国人排斥の言説が目立っている。中国のインターネットではここ何年も、第2次世界大戦中の出来事に関連する投稿が大幅に増えている。戦時中の日本による侵略は、双方のナショナリストにとってデリケートなトピックであり続けている。中国では、日本の戦時中の残虐行為は長い間、不満の種となってきた。中国は、日本が一度もしっかりと謝罪していないと主張している。これらのオンライン投稿は、外国人嫌悪や、非愛国的との理由による中国人に対する攻撃など、幅広い現象の一部だ。アナリストらは、このデジタル・ナショナリズムを、中国政府がほぼ放置していると指摘。インターネットでの愛国主義が、反外国人��情と中国人非難を燃え上がらせているとしている。サイバー・ナショナリズムは、外国人嫌悪に基づく攻撃や、非愛国的との理由による自国民への非難となって表出する場合がある行き過ぎを問う声も出ている。中国人に非国民という言葉を浴びせるオンライン攻撃など、イデオロギーの純粋性を保とうとする最新の動きは「文化大革命2.0」と呼ばれる。1960年代から1970年代にかけて「中国共産党（CCP）の敵」に対して繰り広げられ、国全体に深い傷跡を残した国家主導の暴力キャンペーンと重なるものを、人々は感じ取っているのだ。文革では、紅.衛兵と呼ばれた若い民兵が多くの粛清を行い、何十万人もが死亡した。家族や隣人が互いに敵となった。作家で大学教授の張生さんは最近のエッセイで、「かつて人々は紅衛兵を呼び出したが、今では『小粉紅』を呼び出す」と書いた。「小粉紅」は、オンラインで活動するナショナリストらに対してよく使われるあだ名だ。外国人排斥の投稿中国のソーシャルメディアでは、多くの人が日本人小学生の殺害を悼んだ。一方で、少数のサイバー・ナショナリストらは大きく異なる論調を展開した。「日本人が歴史について謝罪しないのであれば、日本人がどのように死のうと何の意見もない」。ソーシャルメディアの微博（ウェイボー）では、そんなコメントが人気を集めた。また、日本人は第2次世界大戦中に多くの中国人を殺害して「今日まで謝罪していない。文明人とは到底言えない」と主張した人もいた。ある中国政府関係者はプライベートなグループチャットで、「日本人の子どもを殺すのは大したことではない」、「日本人を殺すのは私たちにとって当たり前のことだ」とメッセージを書いたとされる。中国メディアの鳳凰網によると、この男性はその後、取り調べの対象になったという。日本政府関係者が「卑劣な」犯罪への説明を求めた一方で、中国は事態の沈静化に努めた。事件に関するオンラインの議論を厳しく検閲するとともに、「偶発的な単独の事件」であり「個別の事案」だとした。しかし、外国人が襲われて注目された事件は、ここ数カ月でこれが3件目だ。そのいずれも、中国は「個別の事案」だとしている。今年6月には、日本人学校前のバス乗り場で日本人の母親と息子が襲われ、かばおうとした中国人女性が死亡した。その数週間前には、吉林省の公園でアメリカ人の大学講師4人が刃物で刺された。どちらも動機は明確になっていないが、インターネットにおける外国人嫌悪の言説と関連があるとする、気がかりな議論が巻き起こった。オンラインのキャンペーンサイバー・ナショナリストの怒りに触れているのは外国人だけではない。この数カ月、中国の公人や企業も、愛国心が足りないと非難されている。飲料大手の農夫山泉は、中国ビジネスの成功物語の一つとされる企業だ。同社のミネラルウォーターのボトルは、国中のコンビニエンスストアやレストランのテーブルで見られる。だが今年3月、ナショナリストらから、製品のデザインに日本の要素を使用していると非難された。ロゴの一つが神道の社を模しており、ミネラルウォーターのボトルの赤いキャップは日本の国旗を示すものだとされたのだった。これをきっかけに、短期間ながら熱を帯びたキャンペーンがオンラインで起きた。製品のボイコットが呼びかけられ、人々が憤慨して農夫山泉のボトルを踏みつけて飲み物をトイレに流す動画がソーシャルメディアにあふれた。オンライン・ナショナリストらは 3月、中国の飲料ブランド「農夫山泉」のミネラルウォーターの製品デザインに日本の要素が使われているとして同社を攻撃したノーベル文学賞作家の莫言さんも同様に、作中で日本兵を「美化」したり、本人も非愛国的であると、ナショナリストのブロガーから批判された。このブロガーは莫さんを、中国を侮辱したとして訴え、物議を醸した。こうした動きは深い懸念を呼んでいる。国営紙・環球時報の元編集長の胡錫進さんは、莫さんような創作家に対する国粋主義的な攻撃は、人々を委縮させかねないと警告している。リベラル派の知識人として知られる于建嶸さんは、最近の外国人殺傷事件をあおったのは「危険なポピュリスト的傾向であり、それに対しては最大限の警戒をすべきだ」と述べた。国営メディアですら、オンライン・ナショナリストらを「愛国主義を食い物にしている」と非難している。中国共産党の機関紙「人民日報」は、「アクセス数を稼ぎ、個人的利益を得るために世論をあおり火に油を注ぐ者は、厳しく罰せられるべきだ」との論評を掲載した。ただ、中国共産党もあおり行為に加わっていたではないか、との指摘も出ている。何が火をあおるのか香港浸会大学コミュニケーションスクールのローズ・ルーチウ准教授は、「国家が推奨する愛国心」と、外国の影響力に対する中国政府の日ごろの警告が、今日の「強烈なナショナリズム」を助長していると話す。そして、それをいっそう悪化させているのが、非愛国的とみなされることの法的リスクだと言う。中国政府は現在、「英雄や殉死者について事実をゆがめたり中傷したりすること」を犯罪としている。これは、作家の莫さんの訴訟でも利用された。政府はまた、徹底的な反スパイ法を成立させ、外国人による不審な行動を通報するよう国民に奨励するキャンペーンを開始した。政府は自分たちの支配を正当化するために、愛国心を強化する取り組みを学校で推進。子どもたちは幼いころから自国だけでなく、中国共産党も愛するよう教えられている。その一方で、新型コロナウイルスのパンデミックで世界的に中国嫌悪の感情が高まり、貿易摩擦によって西側各国で中国に対する疑念が強まったことで、一部の中国人の間で、自分たちの国が外国人から不当に差別されているという意識が拡大している。中国経済の減速や社会不安の広がりも関係している。オランダ・ライデン大学で中国のオンライン・ナショナリズムを研究しているフローリアン・シュナイダー教授は、「多くの中国人が深刻な社会的・経済的不安に直面している。インフレ、住宅危機、若者の失業、年金の目減りのすべてが不安を招いている。ナショナリズムは、そうしたフラストレーションの発散に簡単に利用できる、非常に強力な枠組みになっている」と話す。これらすべての要因によって、ここ数年の中国のインターネットで、ナショナリストのブロガーたちが目立つ存在となっている。有名なインフルエンサーたちは、中国と中国共産党の美徳を称賛し、敵を糾弾する愛国的なコンテンツを発信することで、何百万人ものフォロワーを集め、またその閲覧数から収入を得ているかもしれない。そうした人たちは、革命的左翼の情熱という名の下に行動することが多いが、実際にはその行動は、外国人嫌悪の反動的な運動を率いる他国の極右によるものと似ていると、シュナイダー教授はBBCに説明する。それらの人々は「中国を再び偉大にしようとするポピュリスト」であり、「社会を想像上のかつての栄光に戻したいという希望を抱いていて、あらゆるエリートや外国勢力をこの目標への障害とみなしている」というのが、同教授の見立てだ。危険なバランス時に、当局が懸念に耳を傾けているように見えることもある。 7月には、物議を醸した国家安全法の改正案を、世論の反発を受けて静かに取り下げた。「中国国民の感情を傷つけること」を禁止する案は「国民の合法的権利と正常な市民生活を侵害する」恐れがあると、当局が認めたのだった。中国のソーシャルメディア・プラットフォームは、定期的にアカウントを停止することで、オンラインのナショナリストを抑制しようとしてきた。よく知られたナショナリスト・インフルエンサーである「司馬南」さんや「孤烟暮蝉」さんは、警告なしに検閲されている。作家の莫さんを訴えようとしたブロガーも同じだ。この人物の訴えは裁判所で却下された。今年、あるショッピングモールが日本の国旗に似た装飾をしたことを非難する動画を投稿し、一躍悪名が高まったビデオブロガーも、同様にアカウントが凍結された。国営メディアはこの動画を、「愛国心を利用して閲覧数を稼ぐという風潮に乗った悪意ある投稿」と痛烈に非難した。それでも、オンラインのナショナリストに関して、当局は手綱を緩くしているようだ。社会の安定を名目に、反体制派は速やかにアカウントが閉鎖されたり、場合によっては逮捕されたりする一方で、ナショナリストのブロガーらは、時に扇動的な言葉を発しているのに、より自由な活動が許されている。国営メディアは、そうしたコンテンツを取り上げることで、その声を増幅すらしている。 BBCは中国政府に、なぜソーシャルメディアでナショナリストのコンテンツが、ほかのデリケートとされるコンテンツと同程度の検閲を受けていないように見えるのか、理由を聞いた。その答えは、国家がインターネットにおけるナショナリズムを、「権力に傷をつけない方法で反体制派を消散させる」ための有用な安全弁とみなしているからかもしれないと、香港浸会大学のルーチウ准教授は指摘。現在のように経済的な問題によって、「社会が不満のはけ口を本当に必要としている」状況では特にそうだとする。ナショナリストを奨励し、たまに抑制することで、政府は「ナショナリズムを都合よく利用している。そして、それがあふれ出して」制御不能な状況に陥る「危険性がある場合のみ、介入している」とルーチウ准教授は言う。リスキーに思えるかもしれない。だが中国は近年、権力に対する深刻な挑��を見事に粉砕してきた。2019年の香港での民主化運動や、2022年の厳しい「ゼロコロナ」政策に反対する白紙抗議デモなどだ。そのため、政府は危険を管理できると確信している。ということは、ナショナリズムは反発を招きながらも、このまま残る可能性が高いと、専門家らは言う。「ナショナリズムは中国の指導者にとって、いい面もあれば悪い面もある。私たちはいま、その犠牲のほうを目の当たりにしている」。ライデン大学のシュナイダー教授はそう話す。「だが、指導部はナショナリズムを見直したり、捨て去ったりまでして、害の少ないものを選ぶだろうか？　私はあまり期待はしない」追加取材：イアン・タン（英語記事　A Japanese boy was killed in China. Was cyber-nationalism to blame?）

【解説】中国・深圳の日本人男児刺殺事件、ネットのナショナリズムが悪かったのか - BBCニュース

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moko1590m · 1 month ago

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2025年05月16日 12時30分 Appleが中国に依存し取り込まれている実態を暴露する「Apple in China」 Appleに関する報道で知られるビジネスジャーナリストのパトリック・マギー氏が、著書「Apple in China」の中で、Appleのティム・クックCEOがどのようにして中国への依存を深めていったのかを論じました。 Book Review: ‘Apple in China,’ by Patrick McGee - The New York Times https://www.nytimes.com/2025/05/15/books/review/apple-in-china-patrick-mcgee.html The Dark History of How China Captured Apple | Vanity Fair https://www.vanityfair.com/news/story/apple-in-china-patrick-mcgee-interview Appleは2008年以降、中国で2800万人以上の労働者を訓練してきたと発表しており、マギー氏によるとこれはカリフォルニア州の労働人口全体よりも大きな数字だとのこと。また、Appleの中国への年間投資額は、バイデン政権がアメリカ国内の半導体生産を強化し、中国に対抗するために打ち出した「一世一代の投資」に充てた総額を上回り、ハードウェアの価値を含めるとその数字はさらに倍増すると、マギー氏は指摘しています。「この急速な再編は、ベルリンの壁崩壊にも匹敵するような、技術とノウハウの一大移転という地政学的事件という意味合いを持っています」と、マギー氏は記しています。 by Sue Ream Appleが中国に目を向けるようになったのは、1990年代半ばから後半にかけての中国の労働市場に横行していた、「低賃金、低福祉、低人権の魅力」に引きつけられたのが発端です。当時の中国を視察したAppleのエンジニアは、広東省深センの工場を訪れた際に、「施設にはエレベーターがなく、場当たり的に作られた階段の段数は不規則で、1階から2階への階段は12段で、次の階へは18段、次は16段、次は24段という具合になっており、1段ごとの高さもまちまちだという有様に衝撃を受けた」と振り返ったとのこと。その後、2000年代の転換期を迎えた中国の指導者たちは、世界貿易機関(WTO)加盟を目前に控え、外国投資家から学んだ輸出主導型経済の実現に向けて邁進するようになりました。台湾の大手サプライヤーであるFoxconnが、Apple製品を組み立てる中国人労働者のために大規模な居住区を建造したのもちょうどそのころです。こうして新調された組み立てラインで最初に生産されたのは、いわゆる「中国速度」で作られたiMacでした。中国の労働者が大規模にApple製品を生産し始めてから10年以上が過ぎるころには、中国の消費者もApple製品を大量に購入するようになりました。当時の中国を取材していたあるジャーナリストは、「Appleが中国でやっていることが、Foxconnなどのサプライヤーから虐げられる労働者の物語へとすり替えられていることに歯がゆさを覚えました」と述べています。当時、工場の寮の外には自殺防止用の網が張られており、賃金は低水準で、Apple自身も中国のサプライチェーンで深刻な労働搾取が行われていることを認識していたとのこと。しかし、2010年代までに中国は大きく発展し、多くの中国人の生活は自由で豊かになりました。そして、それに伴って少なくとも中国の大都市部での暮らしはアメリカよりも進んだものとなっていきます。この中国の成功の象徴になったのが、中国で生産されるiPhoneでした。ところが、習近平国家主席が権力を掌握すると、国営メディアがAppleの「西洋的な高慢さ」を標的としたキャンペーンを展開し始めるようになります。そして、それにおもねるかのように、Appleは中国のアプリストアからアメリカのニュースメディアのアプリを削除し、中国のユーザーデータをアメリカではなく中国国内に保管するよう指示する中国政府の要求に応じました。さらに、中国政府が労働権擁護の取り組みを厳しく取り締まるようになると、Appleのサプライチェーンに対する監査もほとんど行われなくなりました。こうして2015年を迎えると、Appleは中国への法人投資額で最大手となり、内部文書によると当時の年間投資額は約550億ドル(約8兆円)に上っていました。これは、クックCEOが中国メディアに語った「Appleは中国で約500万人分の雇用を創出しました」という言葉にも表れています。 Appleが中国依存を深める中、中国もAppleをあてにするようになりました。マギー氏によると、中国政府が2015年に発表した、2025年までに中国を製造業強国に発展させることを目指すロードマップ「中国製造2025」の成否は、「自主イノベーションの大量促進者」としてのAppleが頼みの綱だったとのこと。中国は経済的にも技術的にもAppleを最大限活用しており、マギー氏は「Appleがマルチタッチガラスの製造方法や、iPhone内の1000を超える部品を完璧に組み上げる方法をサプライチェーンに教えるそばから、Appleのサプライヤーはその技術をHuawei、Xiaomi、Vivo、Oppoといった中国企業に提供しました」と記しています。「Apple in China」の中で、マギー氏はクックCEOを、本来であればサプライチェーンを中国外にも分散させるバックアッププランを進めるべき時に中国政府に追従したことで、期せずしてAppleを地政学的な泥沼のどん底に導いたリーダーとして描いています。マギー氏は「ティム・クック氏は、財務面でおそらく過去20年間で最も成功したCEOでしょう。しかし、彼がどのようにしてAppleでこれほどの財務的成功を収めたのかを知れば知るほど、Appleの経営パラダイム全体に疑問を抱くようになるはずです」と述べました。一方、Appleはメディアの声明で、「『Apple in China』には真実ではない点や、不正確な点が満載であり、事実確認も行われていません」と述べて、書籍の内容を否定しました。この記事のタイトルとURLをコピーする・関連記事 Appleがトランプ関税回避のためiPhoneを満載した飛行機5機をわずか3日間でインド・中国からアメリカへ飛ばしたことが明らかに - GIGAZINE 中国は3つの方法でインドでのiPhone生産を意図的に妨害しているとの報道 - GIGAZINE iPhone生産拠点のインド移転に中国が抵抗、iPhone 17の生産機械が輸出申請を却下される例も - GIGAZINE iPhoneの中国市場での販売台数が前年同期比18.2％減でAppleの年間シェアは4位に後退 - GIGAZINE Appleが2025年登場のiPhone17シリーズで値上げを検討、政治的摩擦を恐れて「トランプ関税」を理由にしない方針か - GIGAZINE Appleが中国でのAI機能提供に向けてTencentやByteDanceと交渉中との報道 - GIGAZINE ・関連コンテンツ中国の半導体製造業が資金不足により苦境に立たされているジェフ・ベゾスがTwitterを買収したイーロン・マスクと中国の関係が悪化するのではと指摘 AppleがiPhone生産の40～45%をインドに移してリスクの高い中国からの脱却を検討中 FoxconnがAppleとともにアメリカ国内に8000億円かけてディスプレイ工場設立へ半導体産業の覇権を握る「TSMC」を巡る現況とは？ Huaweiは中国政府の数十億ドルの支援のおかげで新規事業を拡大してサプライチェーンを構築し利益を押し上げることに成功何世代も先の未来を守る「長期的思考」を行うための6つのポイントインドのiPhone工場で起きた暴動についてウィストロンが謝罪

Appleが中国に依存し取り込まれている実態を暴露する「Apple in China」 - GIGAZINE

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picnicism · 2 years ago

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かなり仕事をしている総理　パー券売上の収支報告書への不記載問題で揺れに揺れる自由民主党。　大揉めの展開の中、まもなく臨時国会も閉幕しようとしております。大変な状況ですね。　岸田文雄政権も、23年12月度のNHK世論調査では内閣支持率が23％まで落ちてしまいました。派閥パー券問題も直撃してしまい、砦であった自民党支持率も8％近く下落して3割を切りそうな展開ですから、「増税メガネ」とまで揶揄（やゆ）され、今年の漢字も「税」にされてしまった国民の岸田さんへの見限りようも分かります。　ただ、岸田さんはかなり仕事をしている総理なんですよ。　レームダック化が酷（ひど）いと言われながらも今回の臨時国会では経済対策関連を中心に絞り込んだ12本の法案をすべて成立させ、特に旧統一教会の被害者救済に向けた特例法に加え、イギリスのTPP加入を認める議定書も承認されるなど成果を挙げています。　外交面、安全保障関連では、岸田さんの業績は戦後最長期間の政権となった安倍晋三さんと比肩するものと言えます。　思い返せば、岸田さんが根性入れて外務省など事務方に実現を迫ったキエフ（キーウ）の電撃訪問以降、日本の平和路線外交の前面に立って��際政治家としての地位を確立させた広島G7サミットでは原爆落したアメリカの現大統領・バイデンさん含む各国首脳が平和記念公園で献花。　さらに、ロシアとの戦争で揺れるウクライナ大統領・ゼレンスキーさんもリアル来日して西側陣営の対宇支援の枠組みづくりに尽力していました。アメリカを中心にイスラエルのガザ地区での紛争では、西側諸国の要望を押さえる形でパレスチナ側の事情にも斟酌した独自の立場を日本は取り、また、エジプトやヨルダンも含めた地域の平和維持のための資金拠出を早々に表明し、外相の上川陽子さんもガザ地区での人道的休戦を働きかけ実現しています。　また、東日本大震災に伴う福島第一原発事故に伴い発生したALPS処理水の海洋放出は、安倍政権のころからの取り組みを結実させただけでなく、国際的な段取りについてもIAEAや各国への説明責任を果たしました。9月のASEAN+3では、弁当食ってた岸田さんが食事を切り上げてその辺を歩いてた中国首相・李強さんの「裾をつかんで」中国の日本産水産物全面輸入停止措置を直接要請。　さらには、中国国家主席・習近平さんとの日中首脳会談においては、岸田さんはかなり強い口調で処理水や邦人拘束の問題などの中国側対応を批判したうえ、中国からの要望で日本が受け入れたのは従前から続いてきた日中の戦略的互恵関係の確認だけに留めています。　尖閣諸島や台湾海峡有事に関連する東アジアでの緊張緩和に向けた動きで中国から明確な言質（げんち）を取れない限りは、岸田さんからすればこれから経済問題を抱えるであろう中国に譲歩する必要は無く、最近では17名もの日本人が中国当局に拘束されていることも踏まえても「岸田さんでなければ、このような対中国外交を実現することはできなかった」とすら言えます。インフレ対策は日本を見習え　国内問題では、日本、とりわけ岸田さんの責任というわけでもない、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとパレスチナ・ガザ地区の紛争を理由として資源価格が軒並み上昇し、コストアップインフレが日本経済をも直撃しています。世界中で、ガソリンや天然ガスの価格が高騰してしまい、イギリスではガソリンが3倍、香港でも最大6倍も燃料費が上昇する局面に達しました。　しかし、岸田さんは筆頭秘書官に元経産官僚で資源エネルギー分野に詳しい嶋田隆さんを据えて、早期からガソリン、電気代、小麦と分野を絞って補助金を出すことで、これらの価格統制に事実上成功しています。これらはクルマへの依存度の高い地方経済においては福音とも言える政策である反面、すでに6兆4000億円ほども「バラマキ」をしてしまい、これからどうやって補助金をうまくフェードアウトさせるのかという出口戦略をやらないといけない展開にはなっています。　それでも、世界の中でもインフレ対策が上手くいった国として、発展途上国（グローバルサウス）を中心に「インフレ対策は日本を見習え」とまで言われて称賛されているのです（Hanke’s 2022 Misery Index）　特に、世界的な景気の乱高下やインフレもあり、アルゼンチンでは政変が起き、スリランカなど世界の債務問題への対処が叫ばれる中、少子化もあって日本では若年層の内定率が過去最高を更新。正直、岸田さんは条件が悪いなりに、かなりうまく国家運営を果たしているというのが事実なんですよ（大学生の就職内定率69％余 5年ぶりに過去最高更新）。　ところが、世間から「増税��ソメガネ」と揶揄されたのが超絶ムカついたのか、岸田さんはいまひとつ政策としての筋がよろしくない一時的な時限減税に踏み切ってしまいます。いや、岸田さんこれだけ堂々たる成果を挙げてきた偉大な宰相なのだから、やってきたことをきちんと外に説明してアピールしていれば、私はそれで良かったとすら思うんですよ。　あなた、ネトウヨもビックリするぐらいのしっかりした対中強硬外交もやるべきときはきちんとやり、ウクライナやガザ地区に向けての平和貢献も進め、国内でも旧統一教会への解散命令請求を前倒しし、インフレ対応含めてちゃんと政策を着地させて経済対策まで通してるじゃないですか。　もちろん、岸田さんご長男の官邸忘年会問題や、松川るいさんら自民党女性議員らの子連れフランス視察旅行など、国民が最も嫌がる公私混同ネタが続発した結果、読売新聞の渡辺恒雄さんらが期待した6月時点での解散もできませんでした。また、今秋やろうとしていた解散も政務3役が次々と辞任するスキャンダルに見舞われてどうにもならなくなってしまったのは残念です。岸田さんの夢を聞かせて　ただ、安倍派のパーティー券の報告書未記載問題は、かねて起きていた大樹総研やライズジャパンなどの政財界フィクサー絡みのガサ入れも影響があったでしょうし、今後は安倍派重鎮も含めた少なくない人数の公民権停止の略式起訴が出たら大変であるとしても、究極的には岸田さんには責任のない話です（もちろん、総裁なのだから党全体の問題は責任を負うべきという議論はあるにせよ）。　岸田さんの経済政策がハッキリしない面もありますが、一方で、ゼロ金利による円安とそれに伴うコストアップインフレや、安い日本が国益を損ねて優秀な外国人労働者に日本が選ばれず、安くて安全な日本に外国人観光客が集まるようになったのも、いわばアベノミクスの負の遺産、うまくいっていた面の副作用という話でもあります。世界的にもインフレをまあまあうまく克服してしまったがゆえに、国民の岸田さんの経済政策に求める政策のハードルが上がってしまっている面は大きいと思うのです。　国民の4割を超える無党派の皆さんが岸田さんを支持しなくなってしまっているのは、岸田さんが上手くやり過ぎて、そもそもうまく対処してくれて来たことのアピールも不足していることから、その偉大さをあんまりちゃんと認識できないのではないか、とすら思います。やるべきことはちゃんとやっているんですよ、岸田政権。　むしろ、岸田さんには明るい未来を見せてよ、夢を語ってよという話は国民からすればあるのかもしれません。仕事をちゃんとやっているだけじゃなくて、引っ張っていってほしいという願いがあるのだとするならば、岸田さんには腹を括（くく）って「こういう社会にしていきたいんだ」という赤裸々な言葉が上手く国民に伝わるような仕組みがあるといいなとも思います。　だって、まあ立場的には責任者だから仕方ないのかもしれないけど、流れとしては岸田さんには原因として帰される責任はないと思いますからね。アベノミクスで散らかった問題を夏休みの宿題的に背負わされている側面が否めないのです。　今回のパー券問題も出たので、個人的には総裁選任期いっぱいまで引き続き岸田文んには思い切った仕事をしてほしい、そしてアピールをしっかりしたうえで、岸田さんの夢を聞かせてよ、ってのは強く願うところなんですよねえ。　外交的には安倍ちゃん以上に現実的で強硬派の側面もある岸田さんをもう少し応援しましょうよ、皆さん。

岸田文雄さん、割と優秀なのにアピール下手で不人気の残念さ【山本一郎】 - WiLL Online（ウィルオンライン）

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