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lifefind-blog · 2 years

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世間の常識とネット調査班の常識の距離

221014 タブーレベル④の違法行為を一生懸命書き続けても、炎上もせず、多くの人が口ポカンになります。有名人がタブーレベル③のことを書いたら、炎上します。何かのきっかけでタブーレベルが変更され、①まで下がると、マスコミが叩き始めます。Ｔ１がそれに当たります。

違法行為のレベル区分

タブーレベル①（マスコミで報道される、そろそろ警察が捜査開始可能な案件。多くの人がすでに知っている）Ｔ１，モリカケ桜、中抜き不正、五輪疑惑など

タブーレベル②（隠されてはいないが広報禁止。まれに国会で発言アリだが議論に発展しない。検察警察が動かない案件、一般人も知ってないのはマズいレベルだが、積極的に知らせてはいけない案件）自民党の改憲草案で基本的人権削除、マイダン革命の真実、ウクの過去と実情、ヌーランドは戦争仕掛け人、北方領土を返さない理由、武器商人と戦争屋の商売方法、アーミテージ・ナイ報告書、人工地震、気象操作

タブーレベル③（５％ぐらいの人々が知っているが社会的影響が大きすぎて、証拠があっても警察が受け付けない、ＤＳの常とう手段、人消しに合ったりする。解決は困難ではあるが知っておいた方がいい案件）選挙不正、バイデンジャンプ、ハンターのノートＰＣ、人身売買、日本郵船と赤い靴、児童相談所の真実、イエズス会と明治維新の裏情報、外国人技能実習生行方不明の原因、プリウス事故遠隔操作、池袋暴走事件現場の中村格氏、日米合同委員会、911と311の真実、北朝鮮と日本の支配層の関係、支配者側の麻薬密造と密売、ダイアナ妃、JFKjr、志村けんさんの行方、芸能人連続不審死、安倍シの死因報告書（高橋清隆氏が奈良県立医大病院に情報開示請求後、無視）

タブーレベル④（ＤＳよりもっとひどい事。知ったら吐き気がする）下垂体ペド��エプスタイン島、地下都市

レベル②の具体例。

コロナ茶番、ウクライナ事案隠された仕掛けの中で捻じ曲げられて報道されそれを受けて有名人や人気タレントによってそれが常識であるかのように広められそれを受けて国会議員が全会一致で何かを決めてしまう法律になってしまった時点で、反論することは止められる。これが繰り返されています。DSにとっての役割が終わり、必要がなくなった時点で表に出されます。隠し続けていたら暴露されるリスクがあるが、自分から目立たないようにポイっと表に出してしまえばそのリスクがなくなるので、よくそういうことをします。

自民党の改憲草案が基本的人権を削除したものであること、日本は70年以上経ってもいまだに国連内部で敵国とされたまま、プーさんが北方領土を返さないのは米軍基地を作られてしまうから、この3点は、もっとも重要であるにもかかわらず、TVや新聞でほとんど議論がありません野党も何故かつつかない。日国民はこの3点を知っておく必要がありますうっかり忘れたりしないように、いつも自覚し続ける特にネット上のかく乱部隊は、この3点を棚に上げたまま、棚の下で、攻撃的で意味のない議論を展開し炎上させたりしています。わざと論点をずらして、改憲を実現させるためにこれが繰り返されています

230308 「性教育にこんな人形を使うなんて、はしたない」学校から性交教育を消せこれを「正義の仮面をかぶった、T1洗脳悪魔」と呼びます。背後霊のように人々の後ろにいて、その場面に後ろから囁きます。「ほら、こいつは悪いことをしようとしている、潰せ」と、背中をつつきます。

230310 米国のマスコミが2020年1月6日米国議事堂事件の始終を記録した監視カメラの映像を公開した。動画には警察と警備員がトランプ氏の支持者たちを招き入れ案内しているところが映っており、これまで民主党が「トランプ氏が支持者を煽って乱入させた」という主張が全くの嘘であったことが示された。日本のマスコミは全く報道しません。ネット調査班はこの情報を当日の数日後には掴んでおり、事件自体がヤラセであったことも最初から解っています。

230311　HAARPに関するわかりやすい解説をするテレビ

https://twitter.com/i/status/1633966627023888384 230311　与野党ともにノータッチの重要案件とは何かのリスト。この棚上げ案件リストは、国会審議されることがなく、司法行政立法のどこからも解決できないようにされています。特別会計の金の流れ、首相判断での税金の使い道とか。もし近くの警察に届けても、ポカーンとされます。

230314「T1S価DS製の常識」に乗っかった厚労省は信用できません。

例えば、工業用NaClを食塩という名前で呼ぶこと、

例えば、育癌防止という概念を全く取り扱わない厚労省と医療界、

例えば、莨と大麻の薬効をすべて隠して完全悪として取り扱うこと、

例えば、砂糖と小麦の依存的習慣性を指摘しないこと、

例えば、糖尿病や血圧、メタボの境界値の書き換え、

例えば、小太りのほうが健康に良いことを隠してダイエットを推奨していること、

例えば、コレステロールやニコチンを害悪として広めること、

例えば、降圧剤の副作用が、脳の貧血と意識障害なのに推奨すること、 230316　感染予防に逆効果のマスクに効果があるという嘘を流布した「強力な同調圧力実験」による世の中の変化とは、

「かつての勇者がマスク羊になってしまい、迫力が無くなったこと」

絶対にマスクをしなかった人々はキチガイ扱いされる圧力に耐え抜いた勇者だが、別に誰も褒めてはくれない。

かつての権力と戦った勇者がマスク羊になった様子を見ることは楽しくないことでした。「長巻かれ」は勇者ではありません。戦争犯罪にも加担してしまう、国防婦人会と同じです。

230318 令和は昭和よりも「便利だが安全ではないもの」だらけ

事件のたびに意図的な情報漏洩がされているLINE。仲間うち限定の黒塗りのはずのLINE情報をバンバン報道に使う異常性、アヘシ的身勝手さ。黒塗りが得意なはずの報道は黒塗りを剥がすのも得意なようです

誰にも行き先を言わず引越ししたガーシー氏が、もしまたyoutube配信をしたら、警視庁はそこから居場所を辿るのでしょうか。私は辿るように思います。イスラム国の挑発動画に関して、発信元は特定可能なはずなのに一切情報発信元を探そうともしなかったクセに。このことから、イスラム国にも「アヘシ的身勝手さ」を感じ、ヤラセだと結論付けました。状況と自分勝手な御都合に応じて、黒塗りにしたり剥がしたりすることを繰り返す人は信用できませんからね。タカチシがアヘシの真似をしていますが、何度も使える手ではないですね。

230320　私は6年前から、寅さんとプーさんを嘘つきや悪者だと思ったことは一度もありません嘘つきの悪者は他に居るからです。T1DSに支配されたテレビや新聞はそのことをはっきりと言いません（その時が来たら言い始めますが）。なので日本中の多くの人々が勘違いをさせられています

テレビや新聞に騙されてしまった人たちは、ガーシーやプーチン氏を悪者扱いし、不妊や突然死のリスクがあるだけでまったく効果のないワクチンを自分の子供に打たせたりしています。そのうちに自分の子供を戦場に送り出すことになりでしょう。なんかおかしいぞと、いつ気づくのでしょうね。

寅さん、核心を語り始めるウクの「代理戦争」が続けば世界規模の戦争に発展する。ロシアが最大の脅威だというのはデマだ、脅威はウクライナ国内にある。私たちを永遠に終わらない戦争へと引きずり込むのはグローバリストとネオコン、ディープステートとNATO

230322　 T1DSはこういう日本にしたい（実行部隊キシタシタカチシオノタシ）勝共連合の教義「朝鮮半島から第三次世界大戦を起こし、日本は生活水準を3分の1に縮小し、税金を5倍にし、軍事費を爆上げ。日本国民はその生贄になれ」＝「美しい国ニッポン」統一教会の久保木修己氏

230322　「スパイ防止法に反対する人物はスパイダー」とスパイが宣伝するという、やり手の狸案件昭和と違って令和の狸は、2重の狸の皮を被っているようです。

「日本はスパイに狙われている（狙っているのはオレたちだけどな）」

スパイ防止法、名前だけ良くても、中身は緊急事態条項と同じ独裁者に好都合なだけのもの。スパイじゃなくても、政府に反抗すればスパイだとして拘束できるようにするためのシロモノ。国家に逆らったり、批判をしたらスパイだとして拘束。国家反逆罪で重罪に。77年前に陸軍が民間人になにをしたのか、特に沖縄県で。それと同じ。

230322　スパイ本人が早いこと作りたい「スパイ防止法」。宣伝文句は「スパイ防止法がないのは世界で日本だけ」

アヘシの後継タカチシが急ぎたい、統一教会案件。戦争仕掛け人の自分やヌーラントシが排除されないための本末転倒トンデモ法案。国際勝共連合＝統一教会

「スパイ防止法」制定促進サイト「http://spyboshi.jp」が、統一教会系のドメインだったことを指摘したら、岡山の小野田議員にブロックされた方が居るようです。小野田氏、 2重の狸の皮を被っている結構やりての狸。

勝共連合は教義の一つとして、「共産主義をこの地球上から完全��一掃する」「朝鮮半島が突破口に第三次世界大戦が必ずおこらなければならない」「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」とし、日本国民に犠牲（生贄）になることを要求している。初代会長は、日本統一教会の初代会長の久保木修己。久保木は教義として「美しい国日本の使命」「勝共こそキリスト者の聖使命なり」と説いた。キシタシがやっていることは全くこ��路線に乗ったものですね。こういう日本にするためです。https://spyboshi.jp のサイトを宣伝する人たちhttps://togetter.com/li/1926117

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ari0921 · 3 years

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【全文】2020年アーミテージ・ナイ・レポート（翻訳）

2020/12/08 12:28

米シンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）が新たに日米同盟に関するレポート発表しました。このレポートはいわゆる「アーミテージ・ナイ」レポートの最新版です。

序文

大きな不確実性と急速な変化の時代にあって、米国と日本は並々ならぬ課題に直面している。それは、容赦のないパンデミック、ナショナリズムとポピュリズムの台頭、世界経済の混乱、複数の技術革命、新たな地政学的競争などである。日米同盟は、この大きな不確実性の時代において、安定性と継続性の最も重要な源泉の一つである。しかし、日米両国が共に、過去70年のどの時代よりも大きなストレス下にある地域秩序と世界秩序に備えなければならないことに疑いの余地はない。

米国ではバイデン政権が誕生し共和党が上院の多数派を占める見通しで、ワシントンではこの課題に対処することになる。ねじれ議会の可能性はあるが、日米同盟は超党派のコンセンサスに基づいた重要な分野の一つであるため、米国が前向きなアジェンダを持って前進できると信じる強い理由がある。

これは、超党派の「アーミテージ・ナイ」レポート・シリーズの最新作であり、日米同盟の状況を評価し、新たな課題と機会に向けた新しいアジェンダを提案している。今回の報告書は、アジアのパワー・ダイナミクスの変化と日本への新たな期待から、特に重要である。実際、日米同盟の歴史の中で初めて、日本は、主導的とまではいかないまでも、同盟の中で対等な役割を果たしている。日本のリーダーシップを奨励し、より対等な同盟から最大限の価値を引き出すことは、ワシントンと東京の双方の指導者にとって重要な課題である。

日本がより積極的な姿勢を示すようになった背景には、2つの要因がある。第一に、日本はますます厳しい国家安全保障環境に直面している。第二に、米国の一貫性のないリーダーシップが、日本にアジアや世界の戦略的問題をリードする力を与えてきたことである。

この変革の多くの功績は、安倍晋三元首相にある。安倍晋三元首相は、日本が国連憲章に基づき集団的自衛権を行使することを認める日本国憲法第9条の解釈変更を実現し、米国や他の志を同じくする国々との新たなレベルの共同国際安全保障協力に乗り出したのである。また、環太平洋経済連携協定（CPTPP）を完成に導いた。さらに、「自由で開かれたインド太平洋構想」を掲げ、中国の非自由主義的な野心に対抗するための戦略的枠組みを構築した。

日本の革新的でダイナミックな地域的リーダーシップは、米国と地域に利益をもたらす。著者らは日本のリーダーシップの役割を維持しようとする菅義偉首相の努力を熱烈に支持し、ジョー・バイデン大統領と最も早く会談する訪問者の一人になるよう奨励している。世論調査によると、日本への信頼度は米国だけでなく、南アジアや東南アジアでもかつてないほど高くなっている。かつては日本のイニシアティブがワシントンで懸念された時期もあったかもしれないが、現在では日本の戦略が米国の目的に沿ったものであることは明らかである。米国と日本は共通の利益を共有している。さらに、日米両国は共通の価値観を共有しており、それが日米同盟の基盤となっている。米国の縮小が懸念されているにもかかわらず、主要な世論調査では、世界における米国の積極的な役割を一貫して支持していることが示されている。さらに世論調査は日米同盟が両国で依然として支持されていることも示している。

米国と日本は今日、歴史上、これまでにないほどお互いを必要としている。世界の中でも両同盟国は、前向きな未来像を実現し、中国の台頭に対応するために必要な地政学、経済、技術、ガバナンスの４つの戦略的課題のすべてに不可欠な国である。共通の枠組みを創設し、優先順位と実施を調整することが、今後数年間の同盟の最重要任務であるべきである。

同盟の前進

日本は必要不可欠で対等な同盟国になっただけでなく、アイデアの創案者（innovator：イノベーター）にもなっている。自由で開かれたインド太平洋構想から地域的パートナーシップのネットワーク化に至るまで、東京は共通の価値観を推進するための考える作業の多くを行っている。その結果、日米同盟は相互運用から相互依存へと移行しつつあり、危機に対応するだけでなく、長期的な課題にも対応するために、双方がお互いを必要とするようになってきている。これは、アメリカの外圧の時代から日本のリーダーシップへの大きな転換である。

同盟にとって最大の安全保障上の課題は中国である。アジアの現状を変えようとする北京の努力は、中国のほとんどの近隣諸国の間で安全保障上の懸念を高めている。米国が支援する日本の航空・海上活動、米国の尖閣諸島を含む第5条へのコミットメント、日本の南西諸島の軍事力を強化するための共同計画の実施は、同盟の対応の重要な部分である。しかし、米国、日本、および他の志を同じくする国々が取り組まなければならないもっと大きな課題がある。それは、競争的共存（competitive coexistence)のための新しい枠組みをどのように構築するかということである。

中国のいわゆる「グレーゾーン」の威圧は、日米両国が、日本から台湾、フィリピン、マレーシアを経てマレーシアに至る第一列島の戦略的性を重視していることを浮き彫りにした。日本は米国のように台湾関係法を通じた台湾の安全保障を支援する法的・外交的義務はない。しかし、中国の台湾に対する軍事的・政治的圧力の増加に対するワシントンの懸念を日本が共有していることに疑いの余地はない。このような中国の圧力の増加は、日米両国が台湾との政治的・経済的な関わり方において、より一層の協力を必要としている。

第二の地域的安全保障上の懸念は、北朝鮮である。25 年間の外交的失敗を経て、非核化は長期的な目標ではあるが、短期的には非現実的であることは明らかである。だからといって、米国が新たなアプローチへの扉を閉ざすべきということではないが、北朝鮮の新たな能力に直面した際の抑止力と防衛力を強化することで、核武装した北朝鮮をいかにして封じ込めるかを考えることが優先である。良いニュースは、金正恩氏が政権の存続を心配していることであり、自殺願望がないことである。したがって、抑止力と封じ込めは容易ではないが、可能である。これは日米同盟と米韓韓同盟にとって優先事項である。また、日米韓三国間の情報・防衛協力を強化する必要性もある。

これらの課題は、地域の安全保障上の課題に対して、より多くの調整と資源の投入を必要としている。しかし、防衛予算は、東京とワシントンの両方でより一層の圧力下に置かれている。このため、共同技術開発や、同盟協力の効率性を高めるための努力が重視される。日本は「多次元防衛力」を実現するため、防衛予算を6年連続で増加しており、現在はは年間約500億ドルである。今後は、二国間および内部の指揮統制、地域の平和と安定への貢献、同盟の枠組みの中で役割、任務、能力に関する大きな議論の中で、反撃能力とミサイル防衛が重要な問題となる。同様に、ミサイル防衛も有用であるが、同盟国は、過度にコストを課す可能性のある高額な投資や重複投資を避けるために協力しなければならない。日本の能力向上の質は量と同様に重要であるが、数も重要である。日本は国内総生産（GDP）のわずか1％しか防衛に費やしておらず、日本の防衛予算の総額は現在、英国を上回っているが、中国が拡大する人民解放軍の予算のほん��少しに過ぎない。

もう一つの協力の機会は、米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドとの情報共有ネットワーク「ファイブアイズ」に日本を含めることである。米国と日本は、シックス・アイズのネットワークに向けて真剣に努力すべきである。

現在、米国と日本は、同盟を強化し、地域協力を構築し、地域経済と世界経済を統合するために力を共有している。重要なのはこの力の共有であり、同盟をどのように活用するかについての議論は、この概念に焦点を当てるべきである。同盟は重荷ではない。著者らが主張してきたように、日米同盟は今、共有された戦略的ビジョンの実現に目を向け、努力しなければならない。米国は言説をリセットし、一刻も早く日本との間で在日米軍駐留経費負担に係る特別協定（a Host Nation Support Agreement）を締結しなければならない。二国間および地域全体での戦略的協力の実施が、今後の米国の関心の焦点となるべきである。

パートナーシップと連携の拡大

日米同盟は、地域内又は欧州などの価値を共有する国々との間で、多くの補完的で協力的な関係を強化しなければならない。共通の利益と価値観に基づく一連のネットワーク化された連携は、共通の地政学的、経済的、技術的、ガバナンス的目標を守るために極めて重要である。これらの連合は、強要や武力行使を抑止し、国際経済秩序を刷新し、重要なサプライチェーンと情報の流れを保護し、ルールに基づく秩序を刷新する新たな技術に関する世界基準を設定することを目的とすべきである。日米同盟は、この一連の連携（coalitions)の核となるべきである。

過去20年間、北京の活動は、日米の支援によって促進されたアジア域内協力の新たなパターンに拍車をかけてきた。日本はオーストラリアやインドとの二国間、三国間の連携を強化し、クアッドが有望な新たな役割を担うようになった。しかし、クアッドが地域の秩序にとってより不可欠な存在となるためには、他の地域機関や連合に影響を与えないよう、包括的でなければならないだろう。北朝鮮に関する日米韓三国間の政策調整は、地域の安全保障にとって引き続き重要である。東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム、ASEAN 国防相会議、東アジアサミットなどの制度化されたフォーラムとは異なり、この種の非公式なネットワークは、プロセスではなく、機能性を中心としたものである。アジアにおける共通の利益と価値観を守るためには、このような制度の網を強化することが非常に重要である。

ワシントンと東京は、これらの連携を構築する上でいくつかの課題を克服しなければならない。その中でも特に重要なのは、日本と韓国の間の緊張が続いていることである。米国は、北東アジアの2つの同盟国が、さまざまな地域的・世界的な問題について建設的かつ現実的に協力することを必要としている。北朝鮮や中国の課題に対処し、より広範な経済、技術、ガバナンスの課題を設定するためには、両同盟国は極めて重要である。双方は、過去ではなく未来に焦点を当てる必要がある。東京とソウルの関係を強化することは、米国の同盟国との二国間関係を強化することになる。菅首相と文大統領が再出発の重要な機会として捉えるべき漸進的な進展の兆しがある。その意味では、五輪に向けた二国間協力が目前に迫っている。

ロシアや中国との協力は、もう一つの課題である。日米両国の指導者は、モスクワや北京との交渉には時間がかかるが、目に見える成果は少ないことを学んできた。とはいえ、北朝鮮、気候変動、パンデミックなど、地域的・世界的な様々な課題に対処するためには、これらの国々との協力のあり方を明確にすることが必要であろう。

経済技術協力の強化

日米の経済・技術協力の深化は、日米同盟の基礎である。日米安保条約第二条は、日米両国に対し、「両国の国際経済政策における紛争の解消を図り、両国間の経済協力を奨励する」ことを求めている。貿易、技術、インフラ、エネルギーを含む強固な経済的要素がなければ、インド太平洋戦略は空虚で持続不可能である。この地域における貿易や技術のルール、基準、規範は南シナ海と同様に争われており、日米はこれらの問題の大部分で緊密に連携している。宇宙もまた、日米両国が民間・防衛分野で協力を強化すべき分野の一つであり、競争が激化している。さらに、コロナウィルスのパンデミックで明白になったように、日米両国は、地域の繁栄と経済安全保障を維持するために不可欠な安全なサプライチェーンに関わる利害関係を持っている。

米国はCPTPPに参加し、経済ルールを形成するリーダーとして日本と連携すべきである。参加への政治的困難さは明らかだが、米国の繁栄と安全保障に対するより大きなリスクがあるため、参加は必須である。11月15日に調印された地域的な包括的経済連携協定（RCEP）は、米国を含まないアジア太平洋地域の広範な貿易協定であり、ワシントンは目を覚ますべきである。

CPTPPは、米国が地域の経済空間を取り戻し、日本と協力して経済ルール作りのリーダーシップを強化するための不可欠な手段である。2017年初頭にトランプ氏が離脱した後、当初のTPP協定を救うための日本の大胆な策略は、ルールに基づく秩序のために重要であった。東京は、米国の再参加を促進するために、新協定を構造化した。新政権がCPTPPの変更を合理的に期待する場合には、既存の参加国との交渉で対応することができる。しかし、まずはワシントンが参加の意思を示し、テーブルの上に座る必要がある。米国、日本、その他の地域のパートナーにとっての経済的・戦略的利益に加え、米国を含むCPTPPは世界経済の40％以上をカバーすることになり、その基準や規範に世界的な重みを与え、世界貿易機関（WTO）の改革に向けて志を同じくする国々と結束するための力を与えることになる。

CPTPPの美点の一つは、デジタルガバナンスの高水準にある。データは21世紀の経済の石油であるが、インターネットはEU、米国、中国が主導する3つのデジタルレジームに分断され始めている。米メキシコ・カナダ協定（USMCA）や2019年9月の日米デジタル貿易協定でさらに強化されたCPTPPの規律は、この重要な領域におけるルールや規範をグローバル化するために構築される可能性がある。これらには、国境を越えたデータの自由な流れ、デジタル製品への無関税、データのローカライズ要件不要などの原則が含まれる。日本は、G20 大阪サミットにおいて、世界貿易機関（WTO）の電子商取引交渉において、このような原則を推進するプロセスの上で、重要なリーダーシップを担った。ワシントンと東京は、G7やアジア太平洋経済協力（APEC）を通じて志を同じくする国々を動員し、データガバナンスのより一貫したシステムに向けたコンセンサスを構築することで、この作業を推進していくことができるだろう。

一方、人工知能、ロボティクス、バイオテクノロジー、ナノエンジニアリング、新素材、5G ネットワークなどの新技術は、デジタルと物理的世界を融合させ、今後数十年の経済成長を牽引し、地政学を形成していくものと思われる。米国と日本は、新技術を管理する技術標準や規則がオープンで、包括的で、相互運用性を促進することに重大な関心を持っている。

そのためには、主要な新興技術（5G、IoT、AIなど）を管理する技術基準や規範が世界的に互換性のあるものとなるように、国際電気通信連合（International Telecommunications Union）などの国際的な基準設定機関における日米の連携を強化する必要がある。北京は「中国標準2035」構想で、中国の技術に有利になるような新しい基準を策定しようとしている。米国は、日本やその他の国々と協力して、より効果的な官民パートナーシップを促進するために、国際的な基準設定に力を入れる必要がある。

5Gは21世紀の知識経済における重要な実現技術であり、日米両国はこの分野での共同作業を優先すべきである。両政府は、ファーウェイに代わる代替技術を生み出すための民間部門の努力を促進すべきである。日本は、5G（最終的には6G）へのソフトウェア・ベースのアプローチであるオープン無線アクセス・ネットワーク（O-RAN）の開発で主導的な役割を果たしており、垂直調達モデルに代わるコスト競争力と相互運用性のある代替手段となり得る。

インド太平洋地域における日本のリーダーシップのもう一つの重要な分野は、地域インフラと経済発展である。中国の「一帯一路」が汚職、負債、劣悪な基準の上に成り立っているという指摘が強まっていることは、実行可能で透明性の高いインフラプロジェクトを形成する機会を示唆している。東京は2015年に2000億ドルの「質の高いインフラパートナーシップ」を設立し、オープンな調達、環境と債務の持続可能性、インフラファイナンスの透明性などの原則を定めた。日本は2019年の大阪サミットでこれらの原則についてG20首脳の承認に勝ち取った。バランスシートと戦略的マンデートを強化した新しい米国国際開発金融公社は、国際協力銀行（JBIC）、アジア開発銀行（ADB）、世界銀行グループと協力し、2030年までに25兆ドルの地域インフラニーズに対応すべきである。ワシントン、東京をはじめ、オーストラリアや韓国など、他の主要な地域・地域外のプレーヤーとの間でこれらの活動を調整することは、日米両国の指導者にとってますます重要な役割となるであろう。米国と日本は、インフラに関する決定が完全な透明性をもって行われるよう、良好なガバナンスと説明責任を促進するために、受益国への支援を拡大すべきである。

最後に、エネルギーと気候変動は日米経済同盟の重要な側面である。2050年までに日本経済をカーボンニュートラルにするという菅首相の公約は、韓国の同様の公約と一致しており、クリーン・エネルギーの拡大の緊急性を強調している。日本の国内と国際的な目標を達成するためには日本は石炭の使用と投資を抑制する必要がある。原子力と天然ガスの協力に基づき、日米両国はクリーンエネルギーと気候に関するパートナーシップを拡大すべきである。共同開発のための優先的なクリーンエネルギー技術には、水素、蓄電池（輸送の電化と再生可能エネルギーの拡大の鍵となる）、二酸化炭素回収貯留（CCS）、リサイクル、スマートグリッドなどがある。これらの技術は、市場ベースの効果的な気候変動緩和のために有望である。

結論

ここで概説されているように、より対等な日米同盟を構築することは、地域的課題と世界的課題の両方に対処する上で重要である。日本は、あらゆる面で米国の利益と価値観に最も沿った同盟国である。いくつかの分野では、日本はすでに主導権を握っており、共通の価値観、高い基準、自由な規範を推進している。実際、米国は多くの分野で東京のアプローチとより緊密に連携することで利益を得ることができる。日米同盟は、進化する多極化した世界をリードする立場にある。本報告書では、日米同盟が関係を前進させるために優先すべき課題を明らかにした。世界の安全保障と繁栄のために東京とワシントンの新政権は、これらの課題に立ち向かうべきである。

#2020年 #第五次アーミテージ・ナイレポート

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kakitake · 4 years

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トランプ失脚でジャパンハンドラーズが息を吹き返す「政府としてしっかりと受け止めていきたい」との事もはや隠す事もなく堂々と言っちゃったよポチはポチとしての正しい答え結局トランプ、バイデン戦はウン○味のカレーかカレー味のウン○の争いでしかない https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www.jiji.com/amp/article%3Fk%3D2020120800652%26g%3Dpol%26usqp%3Dmq331AQRKAGYAbzC2M-i557upQGwASA%253D #ジャパンハンドラーズ #アーミテージ #ジョセフナイ #マイケルグリーン #カードキャンペーン #知日派 #アメポチ #トランプ #バイデン #加藤官房長官 https://www.instagram.com/p/CIvFFrhA0tT/?igshid=1141mazfcm9s

#ジャパンハンドラーズ #アーミテージ #ジョセフナイ #マイケルグリーン #カードキャンペーン #知日派 #アメポチ #トランプ #バイデン #加藤官房長官

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mukimuki64 · 4 years

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#csis の#マイケルグリーン #アーミテージは日本の政治に口を出す連中で国をダメダメにしようとする親日を気取ったクソッタレアングロサクソン人！安倍晋三はこいつに対してペコペコです。なんも文句も言えない日本首相より権力がある人物！こいつが日本に来たら、注意！最重要厳重注意人物！ハゲ頭のアーミテージは元軍人でもしかして、特殊部隊に所属をしていたんじゃないか？の人物！ @shinzoabe @cdp2019.jp @dpfp2018 #流行り #可愛い #カッコイイ #イケメン #オヤジ #オッサン #おっさん #おばさん #子供 #猫 #犬 #彼女 #彼氏 #家族 #愛 #好き #馬鹿 #甘い #スイート #お菓子 #美人 #ファッション #コーデ #気持ちいい #love #東京 #東京カフェ https://www.instagram.com/p/CAZXBTpBOA6/?igshid=g9lnsfpitz7w

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a2cg · 3 years

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真っ赤と私 ・ “Show the flag!”政治的立場を明確にして欲しいと思うアメリカのアーミテージ国務副長官が同時多発テロの後に柳井駐米大使に言い放ったのは立場を明確化する言葉でした。 ・ flagと言えば旗のことですが、その国の思想を表しているものが多いですよね。例えば中国やベトナム、旧ソビエト連邦の国旗といえばこの色ですよね。 ・ と言うわけで本日のランチは #真っ赤な #チャーハンの名店 #珉亭 #みんていです。頼んだのは #ラーメンと #チャーハンがそれぞれ半分ずつ頂ける #ラーチャンです。 ・ まずは #炒飯を頂きます。赤色のビジュアルも印象深いのですが、そこで炒められる調味料も気になります。 ・ おたまですくった #ハイミーや #塩胡椒は赤い #チャーシューが存分に使われているので塩っぱくて、旨味が感じられる絶品です。 ・ #赤い炒飯は程よい塩加減に #旨味調味料たっぷりの #町中華です。目の前の席に並べられた赤い彗星の存在が全ての旨さを司ることを知りました。 ・ ぱらっとしているようでしっとりしているようにも感じる深い味わいの #焼飯は、パラパラとシットリの間の旨さ。 ・ 差し詰め情熱と冷静の間を体現したような文学的な素敵さを備える美味しさです。 #ラーメンは程よく感じる #ニンニクの美味しさを感じられる絶品です。 ・ 塩気そして旨味のバランスが絶妙な #炒飯を食べるのは幸せであること以外の何者でもありません。 ・ 再び #らーめんを頂けばじんわりと感じられる旨味は #スープの中に含まれる #ニンニクの味わい。これがあるだけで一気に #町中華に早変わりしてなんとも言えません。 ・ 次回はおすすめの定食か冷たい麺を存分に楽しみたいと思います。 ・ #下北沢ランチ #下北沢モーニング #下北沢中華 #下北沢町中華 #麺スタグラム #とa2cg (珉亭) https://www.instagram.com/p/COfMH1sA3EC/?igshid=3lgf8d1n9ev0

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toshihikokuroda · 2 years

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大軍拡の裏に米要求

ＧＤＰ２％「同盟国の下限」

2022年6月5日【１面】

　５月２３日の日米首脳会談で、岸田文雄首相は日米同盟の「抑止力・対処力の強化」と称して、(1)大軍拡＝「防衛費の相当な増額の確保」(2)敵基地攻撃能力＝「反撃能力」の保有検討を公約しました。その背景を探ると、いずれも、日本を「力対力」の道に引き込もうとする米国の要求が浮かび上がってきます。根源にある日米軍事同盟の存在が正面から問われています。

　首脳会談に先駆け、自民党は５年以内の「軍事費ＧＤＰ（国内総生産）比２％以上」達成を提言し、維新も「ＧＤＰ比２％」を公約。暮らし破壊の大軍拡を競っています。これを実現すれば、軍事費は現在の約５・４兆円から１１兆円規模まで膨れ上がります。

　「軍事費ＧＤＰ比２％」の発端はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）です。２００６年、米国の要求で「ＧＤＰ比２％」の指針を設定。１４年のロシアによるクリミア侵略を受け、同年９月のＮＡＴＯ首脳会議で、「２４年までの２％達成」を目標に掲げました。

　１７年に発足したトランプ米政権は、ＮＡＴＯ以外の同盟国にも「２％」を要求。当時のエスパー国防長官は２０年１０月２０日、ワシントン市内の講演で、「われわれはＮＡＴＯを超えて、すべての同盟国が防衛にもっと投資することを期待している。少なくともＧＤＰ２％を下限として」と発言。オブライエン大統領補佐官も２１日、ＧＤＰ比２％は「ＮＡＴＯ以外でもゴールドスタンダード（黄金律）だ」（米軍事専門誌ディフェンス・ニュース）と述べ、絶対的な数値だと強調しました。

　２１年に発足したバイデン政権は、中国に対抗していくため、日本の大幅な軍事分担拡大を要求します。菅義偉前首相は同年４月１６日のバイデン大統領との共同声明で、「自らの防衛力を強化する」と誓約。自民党は１０月の総選挙で、初めて軍事費の「ＧＤＰ比２％以上」を公約しました。エマニュエル次期駐日米大使（現大使）は１０月２０日、上院外交委員会の公聴会で自民党の公約に触れ、日本の軍拡は「同盟に不可欠だ」と発言しました。

　（１面のつづき）

軍事費ＧＤＰ「２％」　根拠も財源も示さず

敵基地攻撃能力　次つぎ具体的要求

　米側はこれまで、日本の軍事費の目安である「ＧＤＰ１％以内」は「少なすぎる」と批判してきました。中国の大軍拡やロシアのウクライナ侵略を利用して、一気に「２％」達成を狙っているのは明らかです。

　ただ、なぜ２％なのか。具体的な根拠は示されていません。ＮＡＴＯ加盟国でも、今年３月時点で「２％」を達成しているのは３０カ国中、米以外では７カ国だけです。それにもかかわらず、政府と自民・維新は財源も示さず、「２％」ありきで米への忠誠を競い合っているのです。

米のアイデア？

　「専守防衛」を根本から覆す敵基地攻撃能力の保有について、岸田首相は日米首脳会談後の記者会見で、「いわゆる『反撃能力』も含めて、あらゆる選択肢を排除しない」と表明しました。

　「敵基地攻撃能力」＝「反撃能力」と言う言葉を最初に用いたのは、２０年１２月に公表された米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の対日要求報告書＝「第５次ナイ・アーミテージ報告」とみられます。報告書は集団的自衛権の行使容認などを高く評価した上で、「今後の課題は日本がどのように反撃能力とミサイル防衛を向上させるか」だとして、「反撃能力」＝敵基地攻撃能力を次の目標に設定しています。

対中戦争に参戦

　「反撃能力」と言いますが、攻撃を受けて「反撃」するわけではありません。岸信夫防衛相は５月３１日の参院予算委員会で、日本共産党の小池晃書記局長に対し、集団的自衛権の行使でも「敵基地攻撃」を行うとの考えを示しました。日本が攻撃を受けていなくても、自衛隊が米軍の海外の戦争に参戦し、「反撃」と称して武力行使するのです。

　米側は、既に具体的な要求を出しています。米インド太平洋軍は、「対中国」を想定した「太平洋抑止イニシアチブ」（ＰＤＩ）の２０年版予算資料で、九州沖から南シナ海にいたる「第１列島線」に、巡航ミサイルなどによる「精密打撃網」の構築に言及。そして、この打撃網は「増強された同盟国の地上配備兵器の参加」が前提とされています。

　既に防衛省は、奄美、宮古、石垣に陸自ミサイル部隊配備を進め、沖縄本島への配備も検討。射程を大幅に延ばした１２式地対艦誘導弾をはじめ、極超音速誘導弾や高速滑空弾など最新鋭の長距離ミサイル開発に乗り出しています。これらが米軍の対中軍事戦略に組み込まれ、「反撃能力」として活用されようとしているのです。

　（竹下岳）

　（２面）（しんぶん赤旗）

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touchdownnetwork · 6 years

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「武士道とフットボール」

米海軍兵学校連絡官　２等海佐　前山一歩

海軍兵学校のマスコット「ビル」とマリーン・コー・メモリアル・スタジアムにて。

ワシントンDCから東へ車で50分、メリーランドの州都アナポリスに米海軍兵学校があります。1845��に設立され、ここには全米各地から選ばれた約4400人の俊英が集い、文字通り文武両道の教育が行われています。卒業生にはカーター大統領、マケイン上院議員、アーミテージ元国務副長官、アポロ13号のラベル船長などがいます。本校では1970年代から日米交換士官プログラムがあり、現在2名の海上自衛官が言語文化学科と航海学科で教鞭をとっています。

さて、「武士道とアメフト」と聞いて不思議に思う方が多いと思うかもしれませんが、実は、本校の日本文化の講義では「武士道」とアメリカン・フットボールが直結しています。

米海軍兵学校に着任し担当する日本文化の授業シラバスを作成しているときに、武士道の授業を1コマ加えました。日本を知る上で重要なトピックであり、頭のなかには新渡戸稲造の「武士道」のイメージがありました。

ところが授業の準備を進めるうちに、武士道といっても戦国乱世の武士道、儒教的な士道、明治武士道など様々なアプローチがあり、全く武士道を知らない学生に50分の授業で理解させるのは、かなりの難題ということが明らかになってきました。

これまでに武士道に関する研究は様々ありますが、リサーチを進めるなかで武士道には「勝利至上主義」「精神主義」「集団主義」「犠牲的精神」「敢闘精神」「マニュアル教育」の6つのエレメントがあることが分かりました。ある研究論文では、この6つのエレメントは甲子園を目指す高校野球の中に生きており、現代日本においても武士道が若い世代に引き継がれ、再生産されていると分析していました。

そこで、はっと気がつきました。日本が高校野球ならば、アメリカはフットボール。そこで授業では、フットボールを武士道のエレメントで分析することにしました。授業では、武士道の概要説明のあと6つのエレメントを軸に、フットボールを分析してもらい議論をします。学生の分析は概ね次のようになります。

「勝利至上主義」はいうまでもなく、フットボールで最も重要な要素。「精神主義」は肉体的にも精神的にも厳しい試合を勝ち抜くには、強い精神力が必須。「集団主義」は、チームメイトは互いにブラザーと呼び合い、時には寝食を共にするなど、その一体感はとても重要。「犠牲的精神」は、勝つためには身体の危険を顧みず全力でプレーする。「敢闘精神」は言うまでもなく勝利への原動力、執着心で絶対にあきらめない。そして意外なのが「マニュアル教育」です。日本では「かた」が重視されますが、フットボールでもあらゆる戦術や個人の動き、トレーニングに至るまでマニュアル化されています。

したがって、フットボールを分析すると、日本の高校野球と同じように、武士道の6つのエレメント全てが当てはまることになります。つまり、日本とアメリカには同じ武士道の精神があり、それが若い世代に受け継がれ再生産されているのです。

日本とアメリカは言語も文化も歴史も全く異なりますが、この分析から日米は同じ精神性、スピリットを持っていることになります。意外な事実であり、にわかには信じがたいことですが、例えば太平洋戦争での硫黄島の激戦を見れば、日米双方がそれぞれ約2万人にも及ぶ死傷者を出し、勝敗が決するまで全力で戦い続けたことはその証左といえるのではないでしょうか。

逆にこのスピリットをパートナーシップに生かしたらどうでしょうか。1853年のペリー来航以来、日米は共にデモクラシーの国として発展しながら、多くの犠牲を出した戦争を経て、戦後はパートナーとして歩んできました。国益や政治的打算だけでは、今日の幅広い分野における日米の友好関係は築けなかったのではないでしょうか。日本とアメリカの間に、同じ精神の共有があるということは、とても大切なことだと思います。

米海軍兵学校のモットーは“Don’t Give Up The Ship”です。略して学生たちは”D-GUTS!”と言っています。このモットーこそ、武士道とアメリカンスピリットが込められていると思います。日米のスピリットとフレンドシップが国際社会に安定をもたらし、平和を広げていく時代が来ているように思います。少なくとも、ここアナポリスの若侍たちは、そう未来を見据えています。

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